アズワン株式会社

３ 【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。 (2) メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3) その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。 なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「革新と創造」を経営理念として掲げ、研究・産業・医療のフィールドにおいてヒト・モノ・情報・サービスをつなぎ、研究者や医療従事者の皆様の活動を後押しすることを目的として事業活動を行っています。また、「顧客満足度の追求」を経営方針とし、お客様の利便性の向上を実現するため多様化するニーズに対応し、幅広い品揃えやカタログおよびインターネットによる商品情報の提供、顧客の事業規模に応じたｅコマースツールの開発、豊富な在庫や配送ネットワークによるクイックデリバリーなど、業界に先駆けて様々な施策を実行し業容を拡大してきました。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーをつなぐハブであり、研究や医療活動を支える流通事業者としての社会的使命を果たすと同時に、魅力ある商品・サービスの提供や業務効率化を進めることにより適正な利益を確保することで、企業価値の拡大を図っています。 (2) 経営戦略と目標とする経営指標 2025年５月に策定した長期ビジョン「AS ONE VISION-2035」では、研究者が直面する課題である“３つのない”（お金がない、時間がない、もったいない）を解消するため、当社が提供するプラットフォームをイノベイティブに進化させるコンセプトを打ち出しました。具体的には、サプライチェーン上の商品や在庫などの様々な情報を可視化すること（見える）、当社がハブとしてサプライヤー・販売店・研究者を結びつけること（つながる）、機器レンタルなど研究者に購入以外の多様な選択肢を提供すること（手に入る）により、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・手に入る」プラットフォームの創造を目指します。 当社グループは16期連続となる増収を継続中ですが、今後も既存事業の持続的な成長に向け必要な手立てを講じていきます。また、上記プラットフォームの実現や当社が到達可能な市場領域拡大のため、Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な活用により外部リソースを獲得することで、非連続な成長も同時に志向しています。加えて、資本効率の向上も追求し、積極的な投資による事業成長と高効率経営の両立を目指します。2035年３月期のありたい姿として、連結売上高2,000億円～3,000億円、ＲＯＥ17.0％以上を掲げています。 また、2026年３月期を初年度とする中期経営計画「FY2025-27」の概要は以下のとおりです。・基本戦略 ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大・重点施策 「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。・目標とする経営指標 売上高 1,300億円、営業利益 148億円、営業利益率 11.4％、ＲＯＥ 13.0％以上 (2028年３月期連結) (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、主たる事業領域とする研究・産業・医療の分野で利用される消耗品や機器・備品類の流通市場において、ヒト・モノ・情報・サービスをつなぐプラットフォーマーとしての機能を強化することで、サプライチェーン全体の最適化や効率化、エンドユーザーや販売店が抱える様々な課題の解決に貢献することを目指しています。 2025年５月に公表した中期経営計画「FY2025-27」においては、ＥＣの進化、サプライチェーン上の価値の最大化、事業領域の拡大の３点を事業上の重点テーマと位置づけ、様々な施策に取り組んでいます。また、キャッシュ・アロケーションに関する基本方針に基づき、積極的な投資と効果的な株主還元の両立を目指すと同時に、サステナビリティに関する各種取り組みに注力することで、財務・非財務の両面から企業価値の長期的な向上を図ります。 ａ．ＥＣの進化①ｅコマース事業の拡大 企業や大学などのエンドユーザーが研究・生産活動に必要な消耗品や備品類を購入する組織購買において、購買システムやＥＣ通販事業者などのｅコマースの利用が浸透しつつあります。電話やＦＡＸを使った従来型の購買方法に比べ格段に利便性が高く、業務効率化やコスト削減にもつながるため、ｅコマースの利用は今後ますます増加する見込みです。 当社では、エンドユーザーの事業規模に応じたｅコマースツールとして、大規模企業向け集中購買システム「ocean」、中規模事業者をターゲットとした販売店向けＥＣサイト「Wave」、小規模事業者向け自社ＷＥＢショップ「AXEL」・「as kitchen」を展開しています。当社のｅコマースツールを広くお使いいただくには、検索の正確性や検索速度の向上に加え、購買の決裁ルーティンをシステムに組み込むなど利便性を高めるための開発が不可欠です。検索機能の飛躍的な向上を実現したＡＩ搭載型検索エンジン「AXEL2.0」の導入や、エンドユーザーの発注や在庫管理にかかる業務を自動化するシステムをリリースするなど、新しい機能開発を継続的に進めています。 加えて、当社のｅコマースツールの利用を広げるための営業活動も重要です。ｅコマースが既に浸透している研究・産業の分野に加え、最近では経営効率化ニーズの高い医療機関へのプロモーションにも力を入れるなど、新規顧客の開拓に取り組んでいます。また、既に当社のｅコマースツールをご利用いただくお客様に対しては、購買コストの引き下げや様々な業務効率化につながる提案を行うなど、ご利用の金額や頻度を高めるための活動を行っています。 ②商品データベースの質と利便性の向上 当社がカタログやＷＥＢサイトを通じて提供するのは、1,400万点を超える取扱商品の様々な情報です。サイズや重量、スペックなどの商品の特徴に関する情報はもちろん、価格や納期、梱包後の荷姿など流通にかかる情報も必要です。当社の商品データベース「SHARE-DB」を質・量ともに充実させることは、当社のｅコマースツールの利便性に直結します。当社では、サプライヤーから集めた情報だけでなく、自社スタジオで撮影した画像や使用方法についての動画を商品情報として登録するなど、お客様にとって有用な情報の提供に力を入れています。 また、当社とサプライヤーとの間で行われる膨大な商品情報のやり取りを円滑化するシステム「SHARE-GATE」の導入や、商品情報の整備にＡＩを活用し業務効率化を図るなど、データベースの充実を支える仕組みの整備も進めています。 ｂ．サプライチェーン上の価値の最大化③商品点数の拡充 当社は2015年に商品情報ＷＥＢサイト「AXEL」をオープンして以降、積極的なサプライヤー開拓により品揃えを飛躍的に拡大し、取扱商品点数は1,400万点、ＷＥＢ単独掲載商品（売れ筋商品を集めた当社カタログに掲載されていない商品）の売上高は225億円にまで増加しました。2028年３月期には、取扱商品点数を1,700万点まで拡大し、ＷＥＢ単独掲載商品の売上高を340億円まで増加させることを目指しています。ＯＡ機器やサプライ品、研究用試薬、電線資材、各種ソフトウェアなど、お客様が求める最適な品揃えの実現に向け今後も新たな分野を開拓していきます。 ④サプライチェーン全体の資産効率の最大化 当社が属する研究・産業・医療の分野で使用される消耗品や備品類の市場では、専門性の高い数多くのサプライヤーにより多品種の商品が供給され、顧客密着型の多くの販売店が流通を担い、全国各地のエンドユーザーに届けられています。消耗品類は様々な事業活動に必要不可欠な商品であるため、欠品が発生しないようサプライチェーンの至るところに流通在庫が存在しています。当社は、サプライヤー・販売店・エンドユーザーの３者をつなぐハブとしてのポジションを活かし、サプライチェーン全体における様々な情報を統合して可視化することで、在庫や配送などが最適化されサプライチェーン参加者の資産効率や業務効率の向上に貢献できると考えています。現在、サプライヤーが保有する在庫の情報をデータ連携により取得し、当社が保有する在庫情報とあわせて販売店やエンドユーザーに対し開示しています。開示しているサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）を金額換算すると1,691億円分にのぼり、当社自身が保有する在庫金額の16倍の規模に達しています。また、バーチャル在庫の86％は受注から３日以内の出荷を実現しており、エンドユーザーや販売店に納期の安心感を提供することで売上拡大につなげています。次の段階では、販売店やエンドユーザーが保有する在庫情報を可視化した上で、エンドユーザーの在庫管理や発注の自動化を可能とする「4-Stock」サービスの導入を推進していきます。 ⑤物流機能の拡充と効率化 当社では、夕方までに受注した商品は当日中に出荷し、原則として翌日中には販売店へお届けしています。この物流サービスを効率的かつ低コストで実現するため、継続的な各種投資が必要となります。国内５か所に大規模な物流センターを設け、全国にお届けする配送ネットワークを構築し、物流のサービスレベルを維持しています。2025年６月には福岡県の九州ＤＣを移転新設し、2026年５月より千葉県のSmart DCを増床するなど、売上成長に見合った必要な物流キャパシティを確保しています。 一方、質の高い物流サービスを提供する上で、様々なコストアップへの対応は大きな課題です。物流センターの賃料や光熱費、倉庫内作業を行うスタッフの人件費が上昇し、ドライバーの人手不足やガソリン価格上昇を背景に配送費も値上げ基調が続くなど、物流にかかるコストは今後も上昇が見込まれます。当社では、棚搬送ＡＧＶの導入による庫内作業の省人化、データ活用による配送ルートや在庫配置の最適化、ポスト投函サービスを含めた多様な配送方法の確保など、物流オペレーションの効率化に向けて様々な施策を実施しています。今後は新しいエリアへのサテライトセンターの設置や基幹センターの新設を検討するなど、変化する市場環境に応じた新しい物流サービスの形を検討していきます。 ｃ．事業領域の拡大⑥サービス事業の育成 研究、医療の分野で使用される機器類の領域においても、「所有から利用へ」の変化が始まっています。限られた予算の中で効率的に研究活動を行うことが今まで以上に求められる中、文部科学省が研究設備・機器の共用を推進するなど、その変化は企業だけでなく大学等のアカデミアにまで広がりつつあります。当社は2018年より研究用・医療用機器のレンタル事業を本格化させ様々なニーズに対応してきましたが、サービスの認知度を高めるためのプロモーション活動や、レンタル対象機器を増やす取り組みを行っています。 また、研究や生産現場で使用される計測機器類の校正（精度検査）サービスにも注力しています。製品のスペックや製造環境など品質全般に対するコンプライアンス意識が高まる中、それらを担保する計測機器の定期的な精度確認はこれまで以上に求められています。当社では、JCSS（計量法校正事業者登録制度）認定の取得や校正メニューの拡充などにより、校正ビジネスの拡大を図っています。 機器レンタルや校正サービスの拡大を見据え、2026年11月の完成を目指し、新しいレンタル＆校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、点検や修理など他のサービス分野の拡大にも取り組んでいく予定です。 ⑦当社オリジナル商品の投入加速 自社開発するプライベートブランド品と当社が独自に海外から輸入する商品の総称であるオリジナル品は、取扱商品において他社との差別化を図る重要な存在であるだけでなく、当社の高い利益率を生み出す源泉にもなっています。商品開発のためのマーケティング活動やグループ会社を交えた効率的な開発体制の構築、有力メーカーとの協業によるダブルブランド品の開発などの取り組みにより、オリジナル商品の開発と市場投入のサイクルを加速し、2028年３月期には商品売上高420億円を目指しています。 ｄ．その他⑧キャッシュ・アロケーション 2025年５月に公表した「AS ONE VISION-2035」では、2035年３月期の連結売上高を2,000億円～3,000億円とする目標を掲げました。既存事業においてオーガニックな成長を続けていくためには、ＩＴや物流、人財などへの継続的な投資が必要となります。また、当社が志向する非連続的な成長を実現するためには、Ｍ＆Ａや新規事業開発に投資資金を振り向けることも必要です。当社では、非連続的な成長につながる投資機会を積極的に探索すると同時に、代表取締役社長を含む主要役員が参加する投資委員会を設置し、様々な観点から投資の適正性や妥当性の検証を行っています。 一方、積極的な株主還元は当社が長年取り組んできた施策の一つであり、今後も継続していく方針です。中期経営計画「FY2025-27」の期間中は、配当は基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用した上で、機動的な自己株買いをあわせて実施し３年間の累計総還元性向を60％～75％とする方針を掲げています。また、必要な投資資金を非事業用資産の削減により創出するなど、資本効率や資産効率をこれまで以上に意識した経営を進め、長期的にＲＯＥを向上させる方針です。 ⑨サステナビリティ 当社は、多様なステークホルダーの期待に応えてサステナブルな事業成長を実現するため、常勤の取締役と執行役員の全員が参加するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する様々な取り組みを推進する体制を敷いています。 多様な人財が、心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりは、人的資本経営の根幹です。当社では、健康リスクの改善、多様な働き方の推進、快適な職場環境の形成を目指す健康経営プログラムを推進し、健康経営優良法人に４年連続で認定されるなど一定の成果を上げています。加えて、多様性に関する指標の一つである管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、2030年度に20％とする目標を掲げ、女性社員を対象としたリーダー層育成プログラムなどを行っています。 また、当社は国内外に5,500社を超える多くのサプライヤーとの取引関係を有しており、自社のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減をはじめとする気候変動への対応、生物多様性や水・森林などの地球資源への配慮、人権リスクの把握と

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについて、影響度と発生頻度をそれぞれ３段階で評価しています。また、影響度は、当社グループが定めた基準により、財務、人命・健康、人的資本、物的資本、評判（レピュテーション）の観点から評価を行っています。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、数値は特に断りがない限り当連結会計年度末現在のものです。 また、当社グループは、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えています。リスクを「脅威」として捉えるだけでなく、「機会」としての側面からも捉えた上で、リスク管理を行っています。外部環境に関するリスクについては「機会」の重要性が高いため、その内容についても記載しています。 区分No.項目具体的な内容発生頻度・可能性影響外部環境1人口動態の変化リスク少子高齢化、学生・研究者や若年労働者の減少高中機会高齢者の増加による医療マーケットの拡大2市況の変化リスク金利・為替・株式・原材料市場の変動高中機会金融機能や在庫機能の価値上昇3景況の変化リスク研究開発投資や設備投資の変動、生産拠点の操業度の変動高中機会多様な商品、サービス4国際情勢の変化リスク武力紛争、テロ、貿易摩擦、安全保障（中東情勢、台湾有事）中大機会サプライチェーンの強靭性5政策・法規制の変化リスク事業にかかる法規制の変更、科研費や医療費に関する政策変更低中機会政府によるサポート6顧客ニーズの変化リスク商品に関する志向の変化、購買方法や仕組みの変化大大機会レンタル、購買・在庫管理業務の効率化7気候変動リスク環境規制の導入およびコストアップ、顧客の行動変容高中機会顧客志向の変化、効率的なオペレーション8自然災害リスク地震、台風、津波、パンデミック、停電、火災低大機会防災・災害対策市場の拡大業務プロセス9情報セキュリティウィルス感染、顧客情報の漏洩、商品データベースの流出低大10システム障害基幹システム・ＥＣ系システム・物流システムの停止中中11物流センターの操業マテハンの故障、スタッフの確保、物流センターのパフォーマンス低下低大12サプライチェーンの寸断サプライヤーの罹災・倒産、物流ネットワークの寸断、原材料の調達難中中13品質不良・低下クレーム、製品回収、品質に起因する事故低小14業務のDX化非効率な業務運営、低い業務パフォーマンス中大15取引先管理回収遅延の発生、取引先の不正・不作為、不利な契約低小内部環境16コンプライアンス取引関係の法令違反、インサイダー取引、訴訟低中17人財確保人財流出、採用難、人財育成の遅れ、人事・報酬制度の不備、ハラスメント中中18情報開示誤った情報開示、不適切な広報活動低小19投資投資判断の失敗、投資先の価値低下、投資先の不祥事、撤退判断の遅れ中中20ガバナンス、内部管理社内不祥事、機能不全、管理不備、贈収賄、不正・犯罪低中 (1)リスク管理体制 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 (2)リスクマッピング (3)リスク・機会の詳細と対応策ａ．外部環境①人口動態の変化（リスク）日本における若年人口の減少が進み、大学などの教育・研究機関数の減少や研究開発の担い手不足が生じ、日本国内の研究活動が縮小した場合、ラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。（ラボラトリー分野の売上高：693億円）また、若年労働者数の減少が続き、製造業の日本国内での生産活動が縮小した場合、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。（インダストリー分野の売上高：237億円） 当社では、取扱商品点数を1,400万点超に拡大すると同時に、専門性の高い研究機器類の販売や、レンタルや校正などのサービス事業にも力を入れるなど、事業領域を広げることにより獲得可能な市場規模の拡大を図っています。また、様々なｅコマースツールの提供を通じ、エンドユーザーの購買における利便性と効率性を高めることで、当社のウォレットシェア（ユーザーの支出に占めるシェア）を高めることを目指しています。加えて、現地法人による中国での事業や、アジア地域への輸出事業など、海外事業の強化を行っています。 （機会）日本における65歳以上の高齢者数は増加傾向にあり、ピークを迎える2040年以降も長期間にわたり３千万人以上の高い水準を維持する見込みです（令和７年版高齢社会白書）。医療介護に関連する市場規模は維持・拡大すると想定されることから、病院やクリニック向けの商材を取り扱うメディカル部門にとって追い風になると考えられます。（メディカル部門の売上高：169億円） 当社では、医療機関による物品の購買・発注管理や在庫管理の業務効率化ニーズが高まっていることから、在庫管理機能を付加した電子購買システム「Mare's」を2025年にリリースし、中小規模の病院を対象に積極的な販促を行っています。 ②市況の変化 （リスク）当社は、自社で企画開発するプライベートブランド品や自社輸入品など、多くの商品を海外から直接輸入しており、関連する商品の売上高は174億円です。また、日本国内のサプライヤーから調達する商品やその原材料・部品などの中にも、多くの輸入品が含まれています。為替レートが円安傾向で推移した場合、輸入品の円貨ベースの仕入価格が上昇し、当社の収益性が低下する可能性があります。円ドルレートが１円円安となった場合、当社の売上総利益を約４千万円押し下げる影響があると試算しています。 当社では、為替レートの変動により仕入価格が上昇した場合、原則として販売価格に転嫁する方針をとっています。また、急激な為替変動のおそれがある場合は、為替予約などのヘッジ手段の利用を適宜検討しています。 (機会)当社は、5,500社にのぼるサプライヤーと4,100社を超える販売店をつなぐ卸売ビジネスを行っており、取引を通じて売り手と買い手の双方に対し金融機能を提供しています。また、受注翌日にはお届けする物流サービスを提供することで、販売店にとっての在庫機能も果たしています。金利が上がりサプライヤーや販売店の資金調達コストが上昇した場合、当社が果たす金融機能や在庫機能の利用価値が高まり、当社を経由する流通量が増加すると考えています。 ③景況の変化 （リスク）景気変動の影響により企業の研究開発投資が減少した場合、当社のラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由により工場などの生産現場の稼働率が低下した場合、消耗品類の使用量が減少し、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が提供する大規模企業向け集中購買システム「ocean」の導入企業の業種は、化学、医薬品、電子部品が計60％を占めており、特にこれらの業種の動向に影響を受ける可能性があります。 当社では、研究活動が景気変動の影響を受けにくい大学や公的研究機関などへの営業活動に力を入れ、リスクの抑制に努めています。また、幅広い業種の企業に対する「ocean」導入の働きかけや、飲食事業者向けのＥＣ購買サイト「as kitchen」を展開するなど、特定業種による影響を軽減する努力を行っています。 （機会）当社では、高品質のナショナルブランド品から価格訴求力のあるプライベートブランド品まで、品質や価格帯の異なる商品を幅広く取り扱っています。また、限られた予算の中で必要な研究開発を行いたいとのニーズに応え、分析・計測機器のレンタルサービスを展開しています。商品やサービスに多様な選択肢を設けることで、景気後退期であってもエンドユーザーの支持を維持・拡大できると考えています。 ④国際情勢の変化 （リスク）当社は、世界33か国から幅広く商品を調達しています。武力衝突や貿易摩擦などの国際紛争が発生した場合、当該地域からの商品の輸入や特定の原材料の確保に支障が生じ、当社の調達活動に影響を及ぼす可能性があります。現に、2026年２月末に始まった米国とイランの軍事衝突では、イランによるホルムズ海峡の封鎖により、ナフサを原料とするプラスチック製品や合成ゴム製品の調達が世界的に不安定となっています。なお、海外の地域別調達額では、最も金額が大きいのは中国（30億円）、次いで東南アジア地域（22億円）となっています。 当社では、有事の際に調達が滞るリスクを低減するため、調達地域の分散に取り組んでいます。また、特定のサプライヤーに調達を依存することがないよう、同様の商品においても複数サプライヤーからの調達ルートを確保する努力を行っています。 （機会）当社では、国内外に5,500社を超えるサプライヤーとのネットワークを構築すると同時に、世界各国で行われる主要な展示会や商談会を視察するなど常に新しいサプライヤーの開拓を行っています。また、ヨーロッパ地域のサプライヤーから競争力ある価格で調達を可能にする協同組合（Lab Logistics Group GmbH）に日本から唯一参加しています。こうした広範かつ複線化された強靭なサプライチェーンは、有事の際には相対的な強みとして取引先の信頼につながり、当社のプレゼンスが高まることに寄与すると考えています。 ⑤政策・法規制の変化 （リスク）研究開発に関わる様々な活動の一部は、研究開発科学研究費助成事業（科研費）などの公費で賄われています。従って、活動を支える研究開発予算は、国の科学技術政策等の動向に左右されます。また、医療機関による投資や購買行動は、国が決定する診療報酬や各種補助事業の動向に大きく影響を受けています。国の政策変更に伴い、研究開発や医療に配分される予算額が減少した場合や、予算措置が講じられる分野が変更された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、研究開発や医療に関する政策の動向について営業企画部門および商品企画部門にて情報収集を行い、その動向を営業施策や商品開発に反映しています。また、当社の事業は、薬機法、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、中小受託取引適正化法など様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制が変更または新設された場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、法務部門および各事業部門において、法規制の動向などに関する情報収集および社内周知を適宜行うと同時に、定期的に顧問法律事務所との情報交換を行っています。 （機会）2026年３月に閣議決定された第７期「科学技術・イノベーション基本計画」（５か年）においては、基礎研究への投資拡充の方向性が示されました。また、2025年11月に閣議決定された「総合経済対策」の中では、17の戦略分野が決められるなど、国際競争力を高めることを目的として研究開発投資に対する国の関与が強化されています。加えて、医療機関の経営改善を目的とした様々な予算措置が講じられるなど、医療分野においても国の後押しが進んでいます。このような政策的なサポートは、当社が主力とする研究開発や医療に関連する事業の下支えとなり、当社の事業環境を後押しするものと考えています。 ⑥顧客ニーズの変化 （リスク）当社は、研究開発や産業、医療の分野を主たる事業領域としており、当社が取り扱う商品の最終消費者であるエンドユーザーは、民間企業や大学、公的研究機関、医療機関、介護施設などです。当社が取り扱う商品は購買頻度の高い消耗品類が多いため、ｅコマースの導入によりエンドユーザーの購買に伴う業務負荷を軽減することで評価を獲得し、事業を成長させてきました。今後、商品に対する顧客の志向や、消耗品類の購入方法に関する顧客の志向に変化が生じた場合、当社が取り扱う商品や当社が提供するｅコマースツールの強みが失われ、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、エンドユーザーのニーズや市場のトレンドの動向に日頃から目を配り、新しい商品の取扱いやプライベートブランド商品の開発に活かしています。また、ｅコマースツールの機能性に関しては、エンドユーザーが求める機能を適宜追加し、検索エンジンの刷新により検索スピードや検索性を改善するなど、ユーザビリティの向上に努めています。 （機会）研究分野で使用される機器類の領域において、「所有から利用へ」の変化が進んでいます。当社は、2018年よりレンタル機器事業を本格化させ、サービスの認知度を高めるための取り組みを行っています。また、2026年末頃の稼働に向け、新しいレンタル＆校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、レンタルや校正、点検や修理など総合的なサービス事業の拠点とする予定です。当社では、顧客ニーズの変化を踏まえ、既存事業の枠にとらわれることなく新しいビジネスの開発に取り組んでいます。 ⑦気候変動 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ⑧自然災害「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ｂ．業務プロセス ⑨情報セキュリティ当社は、受発注や倉庫管理など卸売業としての基本的業務に加え、サプライヤーや販売店との間の様々な情報連携や各種ｅコマースツールの開発・運用など、業界の中で先んじてシステム化に取り組み効率的なオペレーションを強みとしてきました。当社の業務システムがコンピューターウィルスやマルウェア等に感染した場合、システム復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止を余儀なくされる可能性があります。また、感染により個人情報を含む機密情報や当社の商品データベースが棄損または流出した場合、補償費用の発生や競争力の低下につながる可能性があります。当社は、複数のシステムベンダーの協力のもと、ゼロトラストを前提とした様々なセキュリティ対策を講じています。また、全社的なＢＣＰ対応についても検討を進めています。 ⑩システム障害当社は、様々な業務オペレーションをシステム化し効率化を図っていますが、これらのシステムは基幹システムを中心として複雑に連携しています。何らかの理由により特定のシステムに障害が発生した場合、その影響が業務の広範囲に波及し、復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止する可能性があります。 当社では、各種システムに対して定期的な保守メンテナンスを実施することによりパフォーマンスを維持しています。また、バックアップの確保などにより、システムに不具合が発生した場合でも、早期に復旧作業に移行できるよう体制を整備しています。 ⑪物流センターの操業当社では、連結売上高の80％を全国５か所の物流センターからの出荷により賄っています。物流センターのパフォーマンスである効率的な入出荷は、マテリアルハンドリング機器の稼働、作業スタッフの業務習熟、配送業者との連携、物流システムの安定稼働など、様々な要素の積み重ねにより実現しています。何らかの理由により物流センターの操業が停止し、出荷に支障をきたした場合、復旧までの間は当社の事業活動の一部または全部が停止する可能性があります。 当社では、マテリアルハンドリング機器の定期的な保守点検や部品交換を行い、常に最良のパフォーマンスを発揮できるようコンディションを維持しています。加えて、機器に不具合が出た場合に備え、メーカーとのサービス契約を締結し迅速に復旧できる体制を敷いています。また、物流センターで働くスタッフは、ＯＪＴによるスキルアップ、日々の徹底した情報共有により、高い作業効率を維持しています。 なお、万一、何らかの理由により物流センターの操業が長期間停止する事態となった場合は、他の物流センターからの振り替え輸送の実施や、サプライヤーからユーザーへの直接配送に切り替えるなどの対応を準備しています。 ⑫サプライチェーンの寸断当社は、国内外5,500社におよぶ幅広いサプライヤーとの取引ネットワークを構築し、多種多様な商品を競争力ある条件で調達しています。また、サプライヤーから当社の物流センターまでの運搬手段は、飛行機や船舶、鉄道、トラックなど多岐にわたります。何らかの理由により、サプライヤーが行う原材料や商品の調達に支障が発生した場合や、サプライヤーから当社までの物流経路において障害が発生した場合、当社の商品調達に滞りが生じ、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、特定の地域や国のサプライヤーに依存することのないよう、同様の商品についても複数のサプライヤーからの調達ルートを確保するよう努めています。また、何らかの理由により特定商品の調達に支障をきたした場合でも、すぐに他の調達ルートへの切り替えができるよう多くのサプライヤーとの間で関係構築を進めています。 ⑬品質不良・低下当社の連結売上高の32％を占めるオリジナル品においては、商品の開発段階から当社が主体的に関与しています。当社のオリジナル品の品質に問題のあることが判明した場合や、品質に起因する事故が発生した場合、商品の回収や補償にかかる費用の発生や当社オリジナル品に対する信頼の低下が生じ、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、品質保証部門が品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）に基づき商品検査やサプライヤー評価・指導を実施し、社内定例会の中で品質課題を管理しています。オリジナル品のサプライヤーのうち取引金額の大きな先を重点サプライヤーと位置づけ、モニタリングによる品質改善に取り組むことでリスクの低減に努めています。 ⑭業務のＤＸ化当社では、サプライヤーや販売店との間において、価格および納期の問い合わせや受発注などへの対応業務が日々大量に発生しています。また、当社ＷＥＢサイト向けの商品情報の収集や登録、コンテンツ制作など、工数のかかる業務が多数存在しています。現在、こうした業務の多くをシステム化やＲＰＡの利用、ＡＩの活用などにより省力化、効率化を図っていますが、ＤＸに関する技術は日進月歩です。当社が業務のＤＸ化に対応できなかった場合、業務の効率化が進まず高コスト体質となり、結果として競争優位性を失う可能性があります。当社では、毎年７億円程度のＩＴ投資予算を確保し、サーバー等のＤＸ基盤の強化および様々な業務アプリケーションの開発を継続的に行うことで、業務の効率化に注力しています。 ⑮取引先管理当社では、4,100社におよぶ販売店との取引関係を有しており、その取引のほとんどは掛け売りとしています。何らかの理由により多額の売掛金が回収不能となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、販売店ごとに与信枠を設定するなど、様々な方策を講じて売掛金の延滞リスクを軽

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、730億23百万円（前連結会計年度末比30億66百万円増）となりました。これは、主として現金及び預金が25億36百万円減少した一方、売上債権が33億84百万円増加し、投資有価証券の償還期による科目振替に伴い有価証券が21億４百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、293億97百万円（同７億85百万円減）となりました。これは、主としてレンタル＆校正センターの着工による建設仮勘定が増加したこと、九州ＤＣの移転新設に伴いマテハン投資を行ったこと等により有形固定資産が23億３百万円増加した一方、投資有価証券の償還及び科目振替により29億22百万円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、257億64百万円（同７億29百万円減）となりました。これは、主として未払法人税等が77百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億78百万円（同14億58百万円減）となりました。これは、主として物価上昇に伴い入居中の物流センターの原状回復費用の見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が４億62百万円増加した一方、長期借入金が21億22百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は711億78百万円（同44億69百万円増）となりました。これは、主として配当金の支払いに伴い利益剰余金が46億70百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が91億79百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却（2025年５月30日付で4,400,000株、2026年３月31日付で340,000株）に伴い、純資産の減少要因となる自己株式が63億７百万円減少（純資産増）し、利益剰余金が61億40百万円減少（純資産減）しております。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、継続的な政府の景気支援策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策の変更や中東情勢の緊迫化、国内では円安や原油高を理由とした物価上昇が進行するなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、卸売業としてのハブ機能強化やデジタル化・省人化対応による顧客利便性の向上に加え、事業領域の拡張、急速に増加する物量に対応すべく物流キャパシティの拡大や効率的な入出荷施策の実施など、各種施策に積極的に取り組みました。 主な施策・商品データベース「SHARE-DB」上の取扱商品を1,400万点超に拡大（前期末比約160万点増）と各種販売チャネルへの展開・サプライヤーとの間で在庫データの連携を推進しＷＥＢ上に開示する在庫を約1,800億円分まで拡大（前期 末比約150億円増） ・集中購買システム「ocean」接続先を643社に拡大（前期末比212社増、うちメディカルユーザー122社）・販売店支援型ＥＣシステム「Wave」へのユーザー登録数を23,965に拡大（前期末比2,933増）・九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入(延床面積従来比2.6倍）・新たな検索エンジン「AXEL2.0」をリリースし、サイト検索性を大幅改善 この結果、連結売上高は16期連続増収の1,106億98百万円（前期比6.7％増）となりました。 ＜中期経営計画「FY2025-27」における主要売上施策の進捗状況＞中期経営計画で掲げる重点売上施策は以下のとおりとなりました。（チャネル軸） 2025年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)ｅコマース 39,43233,92638,259112.897.0 ｅコマースにつきましては、売上高は382億59百万円（同12.8％増）となりました。ネット通販事業者向けや「AXEL Shop」等のオープンサイト系ＥＣチャネルでは、前年第１四半期に特殊要因により高い伸張を示した一部チャネルでの反動減やネット通販事業者のランサムウェア被害の影響が見られたものの、掲載商品の拡大や各種施策の実施等により、売上高は189億15百万円（同14.4％増）となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ocean」や販売店支援型ＥＣシステム「Wave」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルでは、掲載商品の拡大、新規アカウントの増加及び既存ユーザーに対する利用拡大の提案活動等により、売上高は193億43百万円（同11.2％増）となりました。 （プロダクト軸） 2025年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)サービス4,2674,0043,92298.091.9ＷＥＢ単独品※23,87019,86522,530113.494.4オリジナル品35,77733,44635,721106.899.8 ※取扱商品のうち紙面カタログに掲載しているものを除いた、ＷＥＢ上単独で紹介しているロングテール商品群です。 サービスにつきましては、レンタルが売上高７億22百万円（同13.8％増）、機器の精度を確認する校正サービスが売上高14億74百万円（同4.2％増）と伸長しました。ＷＥＢ単独品については試薬、素材、電子材料等のラインナップを増やし、売上高225億30百万円（同13.4％増）と堅調に推移しました。また、オリジナル品については、有名メーカーとのダブルブランドＯＥＭ品の投入等での品揃え強化と販促を図り、売上高は357億21百万円（同6.8％増）となりました。 （ご参考）現中期経営計画における重点施策ではありませんが、継続性の観点から記載するものです。 2025年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)海外事業 ※6,2195,6096,503115.9104.6 ※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、同法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。 収益性については、ロングテール商品や輸入品の粗利率の改善などの取り組みの結果、売上総利益率は30.2％と前年並みを維持し、売上総利益額は前年を上回りました。 販売費及び一般管理費は206億27百万円（同4.6％増）となりました。九州ＤＣ移転新設に伴う開設費用及び倉庫賃借料の増加、賃上げ及び積極的な人材採用により人件費が増加した一方、物流関連のデータ分析等諸施策により運賃及び倉庫作業料の増加を抑制できたこと、カタログ制作費の抑制で広告宣伝費が減少したこと等により、売上高販管費率は18.6％と前年同期と比べ0.4ポイント低減することができました。 以上の結果、連結各利益は以下のとおり、それぞれ過去最高を更新しました。 ・営業利益：128億38百万円（同10.7％増） ・経常利益：132億28百万円（同9.6％増） ・親会社株主に帰属する当期純利益：91億79百万円（同11.5％増） 年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％以上を配当する方針を踏まえ、15期連続増配となる65円（中間配当金31円、期末配当金34円）といたしました。また、当連結会計年度中には403,900株（約10億円）の自己株式の取得を実施し、併せて4,740,000株の自己株式の消却を実施しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ40億40百万円減少し、149億90百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億69百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億42百万円減少しました。主として、税金等調整前当期純利益が13億56百万円増加したこと、棚卸資産の増加額が５億11百万円減少したことにより収入が増加した一方、売上債権の増減額45億26百万円と、法人税等の支払額の増加（８億19百万円）により収入が減少しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24億74百万円の資金支出（前連結会計年度は８億50百万円の資金収入）となりました。この支出の増加は、主として定期預金の預入・払戻の収支により17億37百万円、有形・無形の固定資産の取得により９億63百万円それぞれ支出が増加したこと、投資有価証券の償還・取得の収支により３億88百万円収入が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80億55百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が73億96百万円増加しました。この支出の増加は、主として長期借入金の返済・借入の収支により60億19百万円、自己株式の取得により12億52百万円それぞれ支出が増加したこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)68.765.567.366.569.4時価ベースの自己資本比率(％)281.7208.3198.5165.8153.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.40.90.60.80.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3,033.12,532.61,379.72,258.1163.7 ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、10億53百万円（前期比18.5％増）となりました。 ロ．受注実績当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。 ハ．部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％）計画比（％）ラボ・インダストリー部門86,06793,185108.3101.0 ラボラトリー分野63,88869,387108.6101.7 インダストリー分野22,17823,798107.399.1メディカル部門17,09316,92599.0105.3その他59158799.3102.6合計103,751110,698106.7101.7 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 ａ．ラボ・インダストリー部門大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、トランプ関税の影響を見極めようとする輸出企業を中心に研究開発投資を手控える傾向が見られたことから、期初予算に対してやや弱含みのスタートとなりました。一方、日米関税交渉が合意に至り、３月決算企業による今期業績見通しの上方修正が相次いだ秋ごろより企業の購買活動が活発化し、ネット通販事業者向けＥＣの伸長や期末に多い高額機器類の順調な販売も手伝い、好調に推移しました。その結果、当分野の売上高は693億87百万円（同8.6％増）となりました。 製造現場等を対象とするインダストリー分野では、日本各地に半導体工場が建設されていることも追い風となり、クリーンルーム消耗品・備品、電材用品、衛生管理用品、計測・測定機器等多方面で売上が伸長し、当分野の売上高は237億98百万円（同7.3％増）となりました。以上の結果から、当部門の売上高合計は931億85百万円（同8.3％増）となりました。 ｂ．メディカル部門医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、資材や光熱費の高騰、医師の働き方改革による人件費の増加など医療を取り巻く厳しい経営環境を背景に、病院を中心に経費節減・購買抑制の動きから特に備品等の耐久品の引き合いの軟化傾向が続きました。一方、消耗品類を中心とする単価の低い商材の動きは昨年秋ごろより前年を上回って推移し、中東情勢が緊迫化した以降は、手袋類をはじめとするプラスチック系の消耗品を中心に受注が急増しました。こうした状況の中、新規開業を行う病院やクリニックに対する営業活動、購買及び在庫管理の効率化に向けた商品・仕組みの提案、再生医療向けのＣＰＣ（細胞培養加工施設）施工案件の受注活動にも注力した結果、当部門の売上高は169億25百万円（同1.0％減）となりました。 ｃ．その他連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。一部製薬会社の購買抑制の影響を受けた結果、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億87百万円（同0.7％減）となりました。 ニ.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）前期比（％）科学機器・装置 汎用科学機器・装置11,12211,476103.1 分析、特殊機器・装置20,83422,942110.1 物理、物性測定機器・装置5,8936,353107.8 実験用設備機器14,65315,879108.4 小計52,50456,650107.9科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品24,49826,323107.5 半導体関係特殊器具9,73610,270105.5 小計34,23536,593106.9看護・介護用品16,42116,865102.7その他59158799.3合計103,751110,698106.7 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比8.3％増、メディカル部門が1.0％減で推移し、連結売上高は同6.7％増の1,106億98百万円と16期連続の増収を達成いたしました。また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益128億38百万円（同10.7％増）、経常利益132億28百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億79百万円（同11.5％増）と、過去最高益を更新しました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関における研究開発予算の動向や、民間企業の研究開発投資・設備投資および生産活動の状況など、景況の変化や政策動向の影響を受けます。また、我が国における人口動態の変化により、研究開発の担い手不足や国内製造業の生産活動の縮小が生じた場合、当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社グループは、膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携およびＥＣ連携等を通じて、顧客の購買業務の効率化・高度化に資する仕組みを提供しており、ＤＸ推進やリモート化の進展を背景に、その利用価値は一層高まっております。特に、研究機器分野における幅広い商品ラインナップと物流機能、ＩＴ基盤を融合した当社のビジネスモデルは競争優位性を有しており、ｅコマース型集中購買システム「ocean」および販売店向けＥＣ支援システム「Wave」の利用拡大を通じて、顧客のウォレットシェア向上に寄与しております。こうしたＤＸソリュ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社はサステナビリティ関連事項に対応するため、執行部門における推進機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を含む業務執行取締役及び執行役員の全員により構成され、監査等委員である社外取締役１名がオブザーバー参加します。原則として年に２回開催し、マテリアリティ及び気候変動に関するリスクと機会への対応、その他サステナビリティに関する事項について審議決定し、その内容を取締役会へ報告しています。また、サステナビリティ委員会の下部組織として作業部会を設け、目的に応じて組織横断的な活動を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ報告する体制を敷いています。なお、現時点で設置している作業部会は、カーボンフットプリントやエコ情報等を整備する商品情報部会と、ＣＯ２削減や人権などサプライチェーン上のリスクを低減する活動を行うサステナブル調達部会です。当社のサステナビリティに関連するガバナンス体制は以下のとおりです。 ②戦略当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することにより、中長期的な企業価値の向上を目指しています。グループ共通の行動指針として、サステナビリティ基本方針を次のとおり制定しています。 「サステナビリティ基本方針」 1. 研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します 2. 地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します 3. すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます 4. 取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します 5. ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます 当社グループは、長期ビジョン 「AS ONE VISION-2035」及び中期経営計画「FY2025-27」の策定に合わせ、優先して取り組むべき重要な経営課題として下記の７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定は、当社の経営理念や経営方針を踏まえ、以下のステップにより行いました。・複数の国際的なガイドラインを参照し重要な社会課題を洗い出すと同時に、当社の主要なステークホルダーが抱える課題のリストアップを行うことにより、当社が取り組むべき課題候補を抽出・当社事業との関連性を基準に重要性を評価することで、優先的に取り組むべき課題を選定・選定した課題におけるリスクと機会の検討及び多面的な重要性評価を踏まえ、マテリアリティ候補を選定・経営幹部やステークホルダーとの対話によりマテリアイティ及びＫＰＩの妥当性を確認・執行役員会での審議を経て、最終的に取締役会で承認 当社が特定した７つのマテリアリティは次のとおりです。マテリアリティの特定プロセス及びアクションプランなどの詳細は当社ホームページ（https://www.as-1.co.jp/csr/materiality/）に掲載しています。 ③リスク管理当社グループは「リスク管理規程」に基づき、事業遂行を阻害する恐れのあるリスクを全社レベルで把握・評価・対応し、リスクマネジメントに取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において少なくとも年に１回、マテリアリティへの対応状況に関する審議の中で行い、その内容を取締役会に報告します。また、サステナビリティに関するリスクを含む潜在的なリスクは、グループ内から網羅的に抽出した後に全社リスクとして統合した上で、執行役員会で把握・評価・対応に関する審議を行います。また、サステナビリティに関する内容を含めて顕在化したリスクは、毎月開催するリスクマネジメント委員会に報告され、その対応状況等について議論及び方針決定を行います。執行役員会及びリスクマネジメント委員会での審議の内容は、取締役会に報告します。 当社のリスク管理に関する体制は以下のとおりです。 ④指標及び目標当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、中期経営計画「FY2025-27」と連携したＫＰＩを以下のとおり設定しています。ＫＰＩの進捗状況の確認はサステナビリティ委員会が実施し、活動内容の検証とあわせて必要に応じてＫＰＩの見直しを行います。 (2)気候変動への取り組み当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標及び目標」の詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき当社ホームページ（https://www.as-1.co.jp/ir/及びhttps://www.as-1.co.jp/en/ir/）に掲載の2025年９月発刊の統合報告書「AS ONE REPORT 2025」より開示しております。なお、2026年３月期に関する統合報告書は2026年９月から10月頃に発刊予定です。 ①ガバナンス「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略当社は、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオ分析を行い、TCFDのフレームワークに沿って「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の区分で事業への影響を評価しました。対応の優先順位を決定し、まとめたものが以下の表となります。 ※使用したシナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している第６次評価報告書を参照し、化石燃料に最も依存し気候政策を導入しないシナリオであるSSP5-8.5を参考にしています。なお、シナリオに基づく各種分析は、ＩＥＡ（世界エネルギー機関）のシナリオを参考にしています。 ③リスク管理「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標当社は自社で排出するスコープ１,２の削減目標を次のとおり設定しています。なお、スコープ２の算定において、当報告年度よりグループ会社全６社を含めています。指標基準年度実績中間目標最終目標 2020年度2025年度2030年度2050年度スコープ１及び２の基準年度比削減率－63％42％100％ スコープ３については、1,400万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ１が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。 また、当社グループは、スコープ２の削減に向けて、2050年までに使用電力の100％を再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。再生可能エネルギーの採用においてもスコープ１,２と同様の削減目標を設定し、使用率を高めています。 (3)人的資本①ガバナンス「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略当社における人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 （人財育成方針）当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する働きがいを持った人財を育成します。当社の教育研修プログラムであるAS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。特に新入社員に対しては、長期間に及ぶ導入教育“AS ONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。 当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財 ・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財 （社内環境整備方針） 当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン（エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース）」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“AS ONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「ＷＥＢ社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるＷＥＢ社員名簿“AS ONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。 当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。 ⅰ）多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築 ⅱ）ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行 ⅲ）意欲と能力を持つ人財を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供 人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「④指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。 ③リスク管理「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年４月までに15％10.6％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100％81.8％平均残業時間数2028年３月までに10時間/月10.7時間/月従業員全体の有給休暇取得率2028年３月までに70％64.5％入社３年以内離職率2028年３月時点で10％未満6.5％総合職に占める女性労働者の割合2028年３月までに30％28.7％ なお、2030年度を目標年度とした以下の目標を設定しております。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年４月末までに20％10.6％年間総労働時間の平均2030年３月末までに5％減（2024年度実績比）1,864時間/名1,939時間/名 （注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月23日）において、11.6％まで上昇しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、さらなる企業価値の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させております。 ＜取締役会＞取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名、女性３名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を実施しております。 ＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は取締役会より諮問を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に報告いたします。なお、当該委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役コーポレート本部長及び社外取締役３名で構成され過半数を社外取締役が占めております。 ＜執行役員会＞執行役員会は、取締役会から業務執行取締役への大幅な権限委譲による意思決定の迅速化を図る上で、業務執行の意思決定を補完する会議体であり、業務執行取締役及び執行役員により構成しております。 ＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、当社グループが持続的に発展し、持続可能な社会の創造に貢献するため、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を目的として設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を中心に構成され、サステナビリティに関する方針の策定、マテリアリティの特定等を審議・決定します。また、決定した事項は、原則として年に２回、取締役会に報告いたします。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役社長ＣＥＯ井内 卓嗣◎ ◎専務取締役ＣＩＯ原 俊樹〇 常務取締役ＣＯＯ山田 一人○ 取締役ＣＦＯ西川 圭介○ ○取締役（社外取締役）小滝 一彦○ ○取締役（社外取締役）中小路 久美代〇 取締役（監査等委員）（社外取締役）鈴木 一孝○◎○取締役（監査等委員）（社外取締役）金井 美智子○○○取締役（監査等委員）（社外取締役）三浦 由布子〇〇 当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は９名のうち５名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し現統治体制を採用しております。 ハ 内部統制システムの整備状況当社は、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制に関する基本方針」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。１．当社及び子会社（以下「アズワングループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)アズワングループ全体に関する事項アズワングループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「倫理規程」「コンプライアンスマニュアル」を会社ごとに制定する。(2)当社の取締役に関する事項・取締役会は、取締役会規程を整備し、取締役会規程に則り会社の業務執行を決定する。・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議に従い職務を執行する。・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・取締役の職務執行状況は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。・当社と関連当事者との取引に関しては、法令及び「関連当事者取引管理規程」に従い適切に管理を行う。(3)当社の使用人に関する事項・使用人に対しては適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に則り適正に処分する。・研修担当部門によるコンプライアンス教育・研修を実施する。・監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査等委員会に適宜報告する。・取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。(4)子会社の取締役及び使用人に関する事項・子会社は、上記に定める当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に準じて、取締役会を運営し、取締役の職務執行を監視・監督する。・子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置する。・当社の監査部は、子会社に対して原則として年１回の内部監査を実施する。・当社の監査等委員会又は監査部は、必要に応じて子会社に対する監査を実施する。・当社は、子会社の取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき定められた期間保存する。・情報の管理については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ対策基準書」を制定し、適切な管理を行う。３．アズワングループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び発生したリスクへの対応等を定めた、リスク管理規程を制定する。・当社は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。・当社における各部門の長である取締役及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。 ・会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。・上記リスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定する。・当社は、子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。４．アズワングループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を制定し、取締役の担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。・また、当社の取締役会において中期経営計画、年度予算を策定し、取締役は達成に向け職務を執行し、取締役会がその実績管理を行う。・当社の幹部会等の会議体を通じ、経営方針の周知徹底と社内における意思疎通を図る。・子会社においても当社に準拠した社内規程等の整備等を行い、これに必要な体制を構築するものとする。・当社の取締役会は、子会社の中期経営計画、年度予算の策定及び実績の管理を行うものとする。５．子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適正な管理統制を行う。・当社は子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な情報を定期的に報告するよう義務付ける。６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下「補助スタッフ」という）を置くことを求めた場合における当該補助スタッフに関する事項、その補助スタッフが監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項及び当該補助スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、必要に応じて置くものとする。・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、その人事に関しては事前に監査等委員でない取締役と監査等委員会が意見交換を行う。・補助スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。・監査等委員でない取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。・監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、幹部会等の重要な会議に出席する。・内部通報制度の担当部署は、監査等委員会に対して、内部通報の状況を定期的に報告する。８．子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・子会社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。・子会社の取締役及び監査役は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する。・当社の監査等委員は、子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、子会社の重要な会議に出席する。・当社の内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会に対して、子会社における内部通報の状況を定期的に報告する。９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会へ報告を行った者又は関係者に対し、当該報告を行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止する。 ・監査等委員会への報告を行った者及びその内容については、報告者のプライバシーに十分に配慮し、厳重な情報管理を行う。10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署にて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。・監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、内部監査部門の充実を図る。・監査等委員会は、主要な稟議書・報告書等やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧及び徴求し、必要に応じて監査等委員でない取締役又は使用人にその説明を求める。・監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとに会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。12．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容・当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える違法行為等を行う反社会的勢力又はこれらに準ずる団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。・当社は、平時において反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては警察その他外部の専門機関と連携して、適切な対応をとるものとする。・子会社においても、１項(1)に定める規程等に基づき、反社会的勢力排除に向け必要な体制を整備する。 ニ リスク管理体制の整備状況リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティに関しましては、取締役を委員長

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）基本方針当社の監査等委員でない取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系を取ることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬と株式給付信託によって構成します。監査等委員でない社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託は支給しておりません。なお、監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額を年総額１億円以内（2021年６月25日第60回定時株主総会で決議。同総会終結時における対象取締役の員数は３名）において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとします。以下では、監査等委員でない取締役の報酬にかかる決定方針について記載します。２）月額報酬の決定に関する方針当社の監査等委員でない取締役の月額報酬は、役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。３）業績連動報酬の決定に関する方針賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の達成率に応じて、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の有無を決定します。４）譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針譲渡制限付株式報酬は、当社から取締役に対し、非金銭報酬として株式を付与する制度であり、当初定めた一定期間は売却できない（譲渡制限）等の制限があります。その支給額は役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に総合的に勘案して算出された額を毎年一定の時期に支給します。５）指名報酬委員会の審議を踏まえた客観性及び透明性の担保２）、３）及び４）に記載された方針の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役により構成される指名報酬委員会において、他社の報酬水準との比較、及び役位別係数の妥当性等について審議のうえ、取締役会によって決定するものとし、客観性及び透明性を担保するものとします。６）個人別の報酬額の決定に関する事項監査等委員でない取締役に対する報酬等の総額は、以下のとおり2021年６月25日第60回定時株主総会及び2025年６月26日第64回定時株主総会決議で定めた範囲内とします。a. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額５億円以内（第60回定時株主総会終結時における対象取締役の員数は８名。うち、社外取締役の報酬限度額は年額１億円以内。同総会終結時における対象取締役の員数は３名）。b. aとは別枠で株式給付信託は１事業年度ごとに４千万円以内（第64回定時株主総会終結時における対象取締役の員数は４名）。c. a及びbとは別枠で譲渡制限付株式報酬は年総額１億円の範囲内（第60回定時株主総会終結時における対象取締役の員数は５名）。個々の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動型報酬の割合が高まるようにすることとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、月額報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬＝６：２：２とします。個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額については、上記限度額の範囲内において、報酬の種類ごとの比率を目安として、社長及び人事担当取締役により検討を行ったうえで、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である井内卓嗣が、その具体的な内容について委任を受け、上記決定方針に従い決定するものとします。その権限の内容は、個人別の具体的な種類別の報酬割合、月額報酬の額、業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式給付の支給額であり、この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ、総合的に取締役の報酬額を決定するのに最も適しているためです。なお、個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額の決定にあたっては、客観性及び透明性を担保する観点から、事前に、報酬の妥当性を指名報酬委員会に諮ることとし、当該委員会からの答申を尊重するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、 非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)283154128404監査等委員(社外取締役を除く)―――――社外役員3939――6 （注)１ 上記の社外役員は社外取締役６名（うち、監査等委員である取締役４名）であります。また、 2025年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。２ 取締役に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）22百万円、株式給付信託（業績連動報酬）18百万円であります。３ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する賞与の算定基礎となる業績の指標は当該期初に策定する年度目標の営業利益であり、その実績は128億38百万円であります。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の算定基礎となる業績指標は、2025年度に設定された中期経営計画に基づき各年度期初に設定された単年度ごとの売上高達成率及び営業利益額達成率に応じてポイントが付与されます。（百万円） 2025年度開始の中期経営計画立案時の当年度計画 当連結会計年度実績売上高112,290110,698営業利益12,29012,838 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬左記のうち、 非金銭報酬等井内 卓嗣127取締役提出会社715520 （注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２ 非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）12百万円、株式給付信託（業績連動報酬）７百万円であります。

(2) 【従業員の状況】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。） ① 連結会社の状況2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人)ラボ・インダストリー部門217( 26)メディカル部門93( 3)上記２部門共通448( 96)合計758(125) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％)576(81)38.111.37,123,443△0.7 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.681.861.462.742.4男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者井内物流株式会社0.0―32.077.823.1―ニッコー・ハンセン株式会社0.0―50.592.174.4―株式会社トライアンフ・ニジュウイチ50.0―104.6101.5――株式会社カスタム0.0―75.575.5―― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 海外子会社については、現地におけるジェンダーレス等の観点から労働者の性別情報を把握していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） 亜速旺（上海）商貿有限公司（注）中国上海市800研究用科学機器等の販売100兼任３兼任１なし商品の仕入及び販売―ニッコー・ハンセン株式会社大阪市北区45プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売100兼任２１なし商品の仕入及び販売当社から事務所等を賃借井内物流株式会社大阪市西区10倉庫管理及び荷役100兼任２―なし当社物流倉庫の運営業務の委託当社から事務所等を賃借AS ONEINTERNATIONAL, INC.米国カリフォルニア州 サンタクララ市396北米製品輸出業務100兼任１兼任１なし商品の仕入及び販売―株式会社トライアンフ・ニジュウイチ横浜市西区300ＷＥＢ購買業務代行サービス100兼任１兼任２なしＷＥＢ購買業務代行システム利用料―株式会社カスタム東京都千代田区28電子計測器及び関連商品の製造・販売100兼任２１なし商品の仕入及び販売当社から事務所等を賃借（持分法適用関連会社） ラボ・デザインシステムズ株式会社東京都中央区50医療施設、研究施設の企画、設計、施工、メンテナンス20―兼任１なし商品の仕入及び販売― (注) 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、株主還元について以下の方針によって実施することとしております。 ・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）３年 間累計で60％～75％とする。 ・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準とし て、毎年基準額の50％以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画 「FY2025-27」期間中は増配を継続する。配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円)2025年10月31日取締役会決議2,229312026年５月13日取締役会決議2,43134 (注)１ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。２ 2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため13百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区)(注)３、４ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門統括業務施設及び販売施設8261,110(1,201.17)1,8363,773312(46)中之島クロスラボ(大阪市北区)(注)２〃販売施設316─4035631(3)東京オフィス(東京都中央区)(注)２〃〃15─1227155(14)大阪ＤＣ(大阪市西淀川区)(注)２、３、５〃物流倉庫842─[13,200.00]538964(3)東京ＤＣ(埼玉県北葛飾郡杉戸町)(注)２、３、４、５〃〃72─[15,534.37]18901(-)Smart DC（千葉市稲毛区）(注)２、３、４、５〃〃513─1,3001,8142(1)阪神ＤＣ（尼崎市）(注)２、３、４、５〃〃240─198438―九州ＤＣ(福岡県古賀市)(注)２〃〃79─2453252(-)和歌山ＣＩＣ(和歌山県海草郡紀美野町)(注)５〃クリーンルーム設備50320(4,396.93)18389―投資不動産(大阪市中央区)(注)４―賃貸用商業ビル6612,852(1,042.88)73,520― (注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。２ 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,822百万円、土地の賃借面積は［ ］で外書しております。３ 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。４ 連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。５ 大阪ＤＣ、東京ＤＣ、Smart DC、阪神ＤＣ及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社 井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は23(28)であります。なお、（ ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ニッコー・ハンセン株式会社本社(大阪市北区)滋賀事業所(滋賀県東近江市)ラボ・インダストリー部門事務所倉庫機械装置製造設備810(1,833.00)557316(12)株式会社カスタム本社(東京都千代田区)ラボ・インダストリー部門事務所18123(134.51)1015222(-) (注) １ ニッコー・ハンセン株式会社は建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は６百万円であります。２ 株式会社カスタムは建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は25百万円であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計亜速旺(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)ラボ・インダストリー部門事務所――717194(1) (注) 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は59百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名（全員独立社外取締役）で構成され、監査等委員三浦由布子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、原則隔月に開催としていますが、例年ほぼ毎月開催し当事業年度においてもＷＥＢ会議も利用して、14回（平均１時間程度）開催しました。当事業年度における各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。区分氏名開催回数出席回数選定監査等委員（非常勤・社外）鈴木 一孝14回14回監査等委員（非常勤・社外）金井 美智子14回12回監査等委員（非常勤・社外）三浦 由布子10回10回 ※取締役三浦由布子は、2025年６月26日開催の株主総会で選任され、取締役に就任した後に開催された 監査等委員会10回すべてに出席しております。 当事業年度の活動としましては、７月監査開始に当たり監査の方針・計画・分担の決議を行い、期中においては選定監査等委員の本部往査や重要決裁書類の監査等の業務監査に関する報告に基づく意見交換、内部監査部門からの報告に基づく内部統制に関する検討・審議、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行っております。なお、監査等委員でない社外取締役との情報共有等が必要と思われる議案には監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして出席し、コミュニケーションを図っております。当事業年度の具体的な検討内容としましては、自己株式取得や消却案件に関し担当取締役からの意見を聴取するとともに選定監査等委員の収集した情報も勘案してその妥当性・適法性の検討、監査法人との協議を踏まえたＫＡＭの選定に関する協議、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役候補者の選任議案に関する同意意見の決議などを実施しました。その他、会計監査人の評価に基づく再任・監査報酬同意の決議、監査等委員でない取締役の選解任等・報酬等についての意見形成などを行いました。当事業年度、選定監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、執行役員会・幹部会などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べております。さらに、会計監査人並びに監査部とは往査への立会のほか適宜意見交換をするなど相互に連携し、また総務部並びに経理部等のコーポレート所管部門とも適宜の意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。その他の非常勤監査等委員は、取締役会並びに監査等委員会に出席し業務執行取締役、選定監査等委員からの報告・説明に対し、会計並びに法律の専門家としての知見より適宜・適切な質問をし、意見を述べております。なお、当社は内部監査部門が監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局の体制が構築されていること、並びに内部統制システムの有効性を確認していることから、必ずしも常勤者の設置を必要としないとの判断のもと、常勤監査等委員を置かず、内部監査部門並びに内部統制システムを活用した組織的監査の体制としております。ただし、常勤監査役を含め10年間常勤を務めた鈴木監査等委員を選定監査等委員に選定し、引き続き執行役員会・幹部会等主要会議への出席、各種重要書類の閲覧、重要な事業部門や子会社への往査等、重要な業務監査の職務を遂行していることで当事業年度の監査活動に特段の問題はありませんでした。また、2026年６月24日開催予定の第65回定時株主総会において、第２号議案監査等委員である取締役１名選任の件が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き監査等委員３名（全員独立社外取締役）で構成されますが、常勤者を選定することで更なる体制の強化を図る予定であります。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、監査部３名が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。監査等委員会からの指示により、調査を実施することもあります。これらにより、業務の適正な運営がなされているかの監査を行うとともに、内部統制部門であるコーポレート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。監査部は、内部監査の結果及び監査指摘事項のフォロー状況につきまして、当社の代表取締役社長に報告（都度）しております。監査等委員会への定期報告（四半期）とあわせて、取締役会へも内部監査の状況に応じて報告（適宜）するデュアルレポーティング体制を構築しております。さらに、取締役会に内部監査総括として、内部監査の全体像を報告（年１回）しております。監査部は、選定監査等委員と定例ミーティングを実施（月１回）し、監査報告書をベースに対話を重ねながら課題を共有し、組織的監査の実効性向上を図っております。さらに、会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換を行い、内部監査の実効性向上を図っております。 ●内部監査の報告フロー＜通常の報告＞[監査終了後]：代表取締役社長、取締役コーポレート本部長、取締役監査等委員会委員長、監査対象部署、及び関係部署の責任者等に対して「監査報告書」により報告[監査指摘事項・是正状況]：代表取締役社長、取締役コーポレート本部長、取締役監査等委員会委員長、監査対象部署、及び関係部署の責任者等に対して「監査報告書」により報告[四半期毎]：監査等委員会において監査結果を報告[年度毎]：取締役会並びに監査等委員会において内部監査総括を報告 ＜監査により喫緊に対応すべき事項が発見された場合＞代表取締役社長、取締役コーポレート本部長、取締役監査等委員会委員長、関係部署の責任者等にタイムリーに報告の上、定時取締役会等においても報告 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1996年以降。 ｃ．業務を執行した公認会計士北池 晃一郎須藤 公夫継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他８名であり、会計監査人と選定監査等委員は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び監査部と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。監査等委員会は、下記ｆ．の評価結果を踏まえ、この選定方針に適合していると判断した場合、会計監査人の再任を決定します。また、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項として、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。「監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の公表する指針に沿って監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の各項目を検討し、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社41241―連結子会社――――計41241― 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―7－2連結子会社4040計4743 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しております。 ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適正であるかどうか検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。なお、過年度において上記考え方により純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式に区分変更した投資株式が現存しますが、当該株式に売却制限等の制約はなく、純投資として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社では、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを得ることを目的とし、かつ、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断した銘柄に限り保有することとしております。また、取締役会において少なくとも年１回、政策保有している上場株式の保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を総合的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8481非上場株式以外の株式62,010 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社アルファパーチェス718,500718,500ラボ・インダストリー部門における取引関係の維持・強化を目的に保有販売店として売買基本契約を締結無1,1431,442ジーエルテクノホールディングス株式会社138,200138,200同社が取り扱うクロマトグラフィ関連製品の販売強化に関する資本業務提携契約締結に伴い保有有435401ＨＰＣシステムズ株式会社145,800145,800計算科学分野のシミュレーション用ハード及びソフトウェアの拡販に関する資本業務提携契約締結に伴い保有無235175株式会社Ｌ ｉｓ Ｂ200,000200,000同社が保有しているビジネスチャットシステム利用における取引関係の維持・強化を目的に保有無157133ＮＣＳ＆Ａ株式会社19,20019,200システム関連の取引関係の維持・強化を目的に保有基幹システムの開発・保守・運用監視契約等を締結有2917杉本商事株式会社6,9006,900ラボ・インダストリー部門における取引関係の維持・強化を目的に保有販売店として売買基本契約を締結無88 （注）１ 上記のうち上位４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益とリスクの資本コストとの見合い等を基に、総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式44,46743,155 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式84―4,358 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社りそなホールディングス80,6001382025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため対象銘柄の株価等を総合的に勘案して売却を検討株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,980752025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため対象銘柄の株価等を総合的に勘案して売却を検討

２ 【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。1963年11月プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。1984年12月東日本の流通機能充実のため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。1998年10月国際規格「ISO9002」（2003年10月ISO9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。2001年11月2002年４月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター（現東京ＤＣ）を移転。集中購買システム「ocean」供用開始。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センター（現大阪ＤＣ）を移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2008年４月国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社、大阪ＤＣ）。2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2015年５月商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。2020年５月千葉市稲毛区に物流拠点「Smart DC」を開設。2022年４月2022年６月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。食品事業者向け通販サイト「as kitchen」オープン。2023年４月尼崎市に物流拠点「阪神ＤＣ」を開設。2023年６月2024年７月2025年６月2026年５月株式会社カスタムを100％子会社とする。大阪市北区にアズワン中之島クロスラボを開設。九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州ＤＣ」を開設。殿町ソリューションリサーチラボをアズワン中之島クロスラボへ統合。