尾家産業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。 なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。 ［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、第66期よりスタートした第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化 「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発） Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。③経営基盤（インフラ）の整備・強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応 当社グループを取り巻く経営環境は賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要等経済を押し上げる要因がある一方で、安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。 そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。［主な施策］・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネス等、販路の拡充と拡大・商品開発力、調達力の強化・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大 ②人財の確保 人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と認識し、健康経営の推進により、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策、更にＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、物流業界における労働時間上限規制の適用に伴う対応策として、引き続き配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取組んでまいります。 ③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。 当社グループも、食に関わる企業として独自の活動であるＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気が低迷するリスク当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(2) 為替変動によるリスク当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)災害等リスク当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 感染症等リスク感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 食品衛生に関わるリスク当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 物流に関するリスク当社グループの事業において、物流網の安定確保は極めて重要であります。現在、トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の制約や人手不足を背景として、配送運賃及び人件費は上昇傾向にあります。当社グループは、共同配送の推進や協力物流会社の拡大による遠隔地配送の効率化、配送ルートの最適化によりコスト抑制に努めておりますが、想定を超える物流費及び人件費の高騰や、協力物流会社における車両確保が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外からの商品調達リスク当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらのメーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 取引先等の信用リスク売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産減損のリスク当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 情報システムに関するリスク当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる堅調な個人消費等にささえられ、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税、日中関係、中東情勢等、国内外の情勢は一層不透明感を増し、食品や原材料、エネルギー価格の上昇も加わり、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大いたしました。しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。このような状況下、当社グループは第６次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。営業施策としまして、「磨き」をテーマに2025年８月から10月にかけて秋季提案会、「マッチング」をテーマに2026年１月から３月にかけて春季提案会を延べ30会場で開催いたしました。14,000名を超えるユーザー様に来場いただき、新規ユーザー様の来場も過去最高となる約1,100社となりました。また、営業活動として新規ユーザー様の拡大に向け、メニューや商品に加え物流、受発注システム等、開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施いたしました。春季提案会に加えこれらの活動もあいまって、当連結会計年度においては約1,000軒の新規ユーザー様との取引の開始となりました。商品政策では、「燦宝夢 味付めかぶ」を含むＰＢ商品31品を新たに発売し商品の拡充を図りました。「サンホーム ミニロールキャベツ（かんぴょうなし）」は、かんぴょうを使わず柔らかいキャベツで包んだ老若男女問わず食べやすい商品です。「サンホーム 米粉バスクチーズケーキ」は米粉を使用し、なめらかで濃厚な味わいが評価され、多くの採用に繋がりました。新商品31品のうちこれら２品を含めた４品が「やさしいメニュー」ロゴ入りＰＢ商品となります。ヘルスケア向け商品についても拡充を図りました。お節は、お一人様用の「燦」に続き、「ムースおせち 燦」を発売しましたところ、高齢者需要を取り込み好調に推移しました。在宅高齢者向けの「楽チン！冷凍おかず」は、従来のＡセット（10種）に新たにＢセット（10種）を追加発売しました。これら新商品をはじめとする商品・メニューの提案を、病院、高齢者施設向けの個別プレゼンテーションとして積極的に実施しました。このような営業活動や販売施策が奏功し、ヘルスケアフード業態は前年同期比109％の伸長となりました。拡大するインバウンド需要に対応して、宿泊業態についても精力的な営業活動を行いました。特に朝食向けのプレゼンテーションの実施や商品・メニューの提案に注力し、一部の施設で中国からの旅行客減少による影響があったものの、宿泊施設全体では前年同期比110％以上の販売実績となりました。営業基盤強化の一環として、2025年２月に開設いたしました宮崎出張所につきましては、新規ユーザー様の獲得が順調に進み、当連結会計年度の販売実績は初年度計画を上回りました。物流品質の向上と安全な食品の提供を目指し、前連結会計年度はＦＳＳＣ22000認証を４拠点で取得いたしましたが、当連結会計年度は新たに名古屋支店・福岡支店の２拠点で取得し、計６拠点での認証となりました。今後も継続して高い食品衛生及び物流品質の維持、向上に努めてまいります。当社グループのＣ＆Ｃ業態である「サンプラザ」及び「ももひこや」は、一部店舗で店内調理による惣菜の販売を始める等、需要の創造と地域に密着した店舗運営により前年同期比105％の売上となりました。ＥＣビジネスにつきましては「サンプラザ楽天市場店」での販売強化を図り、取扱品種の大幅な拡大もあり販売実績は大きく伸長いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,293億21百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益38億15百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益38億71百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 (資産)当連結会計年度末における総資産は、411億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億13百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産が２億５百万円減少した一方で、現金及び預金が17億66百万円、受取手形及び売掛金が10億３百万円、投資有価証券が６億84百万円、退職給付に係る資産が２億97百万円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、241億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億19百万円の増加となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が２億90百万円減少した一方で、買掛金が９億78百万円、未払金が１億55百万円、未払費用が１億22百万円増加したことによります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、169億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億94百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円、退職給付に係る調整累計額が４億18百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億94百万円（前期比11.4％減）となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は32億66百万円の収入（前連結会計年度は37億44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が38億71百万円、減価償却費が５億22百万円、仕入債務の増加額が９億78百万円に対し、売上債権の増加額が10億３百万円、法人税等の支払額が10億85百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、29億80百万円の支出（前連結会計年度は５億46百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が25億２百万円、投資有価証券の取得による支出が５億32百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円の支出（前連結会計年度は10億83百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払額が８億60百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品別売上高商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品44,371109.6冷蔵食品13,784110.6冷凍食品67,912107.2酒類638106.8非食品2,443112.1その他171102.0合計129,321108.4 (注) 地区別売上高は、次のとおりであります。地区別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)北日本地区6,822106.2関東地区34,828110.8東海北陸地区10,244103.5関西地区54,003109.5中四国地区12,425106.7九州地区9,986104.4その他1,009104.4合計129,321108.4 ｂ．商品別仕入高商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品36,833109.6冷蔵食品11,149110.6冷凍食品54,482107.6酒類488105.9非食品2,11199.6その他134104.0合計105,199108.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ａ．有価証券投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について株式の減損処理を行います。また、市場価格のない株式等については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。 ｂ．棚卸資産取得原価と正味売却価額のいずれか低い金額で棚卸資産を評価します。正味売却価額が取得原価を下回った場合、在庫の評価減を行います。 ｃ．固定資産収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。 ｄ．貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。売掛債権等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合があります。 ｅ．退職給付費用従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しております。 ｆ．繰延税金資産「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績等の分析について当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの借入れも検討いたします。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も行っております。 ｄ．経営戦略の現状と今後の方針我が国の経済は、賃金上昇や企業のⅮＸ推進、人手不足解消に向けた設備投資の活発化、今後も増え続けるインバウンド需要等、明るい兆しが見られる一方、国内外の様々な要因に起因する物価上昇は今後も継続し、不透明な状況にあります。このような経済環境の下、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、外食産業の拡大基調の中、ますます深刻化する人手不足や価格上昇による消費マインドの冷え込み等もあり、楽観視を許さない状況です。当社グループといたしましては企業の安定成長のために、当連結会計年度よりスタートしました第６次中期経営計画に沿って収益基盤の強化を図ってまいります。ますます激しくなる競争環境や市場の変化に打ち勝つために「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)をスローガンとし、「収益力の強化」「事業領域の拡大」「経営基盤の整備・強化」を重点戦略に掲げ、全社一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高40,46912,46563,3755982,179167119,256 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高44,37113,78467,9126382,443171129,321 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ当社グループは、「ＳＤＧｓ」の考え方に賛同し、持続可能な世界を実現するため、「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ活動」を推進しております。① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する実行の質・スピードを高めることを目的として「ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署」を設置しています。ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署は、代表取締役社長執行役員が統括し、委員は営業本部、マーケティング本部、管理本部の関係部門長で構成され、サステナビリティに関する基本方針、収益機会・リスクに関する基本的事項、課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行っています。事務局は管理本部人事総務部が担当し、原則、年４回開催し進捗報告を行い、年１回、取締役会にて活動報告を行っています。② 戦略当社グループは「ＳＤＧｓ宣言」を掲げ、Ｅ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)の切り口で、2030年までに達成するＳＤＧｓに連動した独自の目標を掲げています。収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくために、当社が取り扱う商品の中でも、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証商品(水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた天然水産物及び養殖水産物)、環境配慮ＰＢ商品、やさしいロゴＰＢ商品(ヘルスケアフード業態向け)を当プロジェクトの重点販売商品として位置づけています。一方、リスクの観点からは、企業が持続的な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」は必須であるため、2030年までにＣＯ２排出量を2015年比△46％とする目標を掲げ、６つの取組項目にて活動を行っています。その他、良質なエビ製品の持続的供給と地球環境との共生の実現に向け、「ＯＩＥのやさしい森」ブランドを開発し、2024年１月よりＰＢ商品のエビ製品拡売を通じ、収益の一部を仕入先及びインドネシア現地パートナーと共に東南アジアでのマングローブの植林活動に充て、環境の保護や再生活動に取組んでいます。また、自ら積極的に変革する企業になるため、健康経営の取組みにも力を入れており、業績の向上と働き方改革、やりがい向上を両立させることで、人材、組織実行力の強化を図っています。③ リスク管理上記のサステナビリティ重点課題は、取締役会にて報告し、社外役員を含む経営陣と必要に応じて意見、議論を行っています。その結果はＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴ推進部署にフィードバックされ、次期プロジェクト活動に反映しています。④ 指標と2030年目標(主なもの)2030年までのＣＯ２削減目標 2015年比 排出量△46％ 削減量△5,394(ｔ－ＣＯ２)(第66期実績10,670(ｔ－ＣＯ２) 2015年実績11,725(ｔ－ＣＯ２) 削減量1,055(ｔ－ＣＯ２))具体的には、１．ＬＥＤへの切替、２．太陽光の自社活用、３．電力再エネプラン利用切替、４．営業車両ＥＶ車切替、５．電力省エネ法△１％削減 ６．フロン排出量70％削減 を取組項目としております。(ＬＥＤへの切替においては、第63期に全事業所の切替を完了しております) その他目標値・ＭＳＣ及びＡＳＣ認証取得商品の販売 2030年３月までの延べ販売目標店舗数 8,995店(第66期実績：9,459店)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。第67期以降の2030年３月までの延べ販売目標店舗数 10,000店・環境配慮ＰＢ商品の開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 960百万円(第66期実績：783百万円)・やさしいロゴＰＢ商品開発、販売 2030年３月までの販売目標金額 1,645百万円(第66期実績：1,550百万円)※2030年３月までの目標について、既に超過見込みであるため修正いたしました。第67期以降の2030年３月までの販売目標金額 2,020百万円目標値においては、適宜レビューの下、必要に応じて見直しを行ってまいります。ＭＳＣ認証取得商品＝水産資源や環境に配慮した持続可能な漁業で獲られた水産物ＡＳＣ認証取得商品＝持続可能(餌やエネルギーを大量に使用せず、自然環境に影響を与えない)な養殖で生産 された水産物環境配慮ＰＢ商品＝原料・製造・販売・使用後等、生産から販売、使用に至るまで環境負荷を低減させた商品やさしいロゴＰＢ商品＝ヘルスケアフード業態を中心に簡単オペレーションで、栄養価に配慮した、食べる人 にも作る人にも「やさしい」メニューの概念を謳える付加価値のある商品 (2) 人的資本［人材育成に関する方針］当社グループの人事制度(Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ)は以下の３点の実現を目指しております。① 等級毎の期待値の明確化(人基準から仕事基準へ)② 納得感の高い考課(公正な評価とフィードバック)③ 等級に応じた賃金水準(不公平感の払拭)この３点を実現することで、社員一人ひとりが自分の幸せを自分の手でつかみ取るために人間力を磨き、創意と誠意と熱意をもって仕事に打ち込めるものと考えます。その実現に向け『ＯＩＥオリジナル教育体系プログラム』では、以下の３つのスキルの習得を目指した構成となっています。① ヒューマンスキル≪対人関係・影響スキル≫円滑な人間関係を築く上で必要な技術や能力② テクニカルスキル≪専門知識・技能≫業務を遂行する上で必要な専門知識や技能③ コンセプチュアルスキル≪課題展開スキル≫周囲で起こっている事柄や状況を構造的、概念的に捉え、事柄や問題の本質を見極めていく能力人材の育成に重きを置く企業風土の醸成に向け、現状に満足することなく積極的に挑戦する社員の成長を促します。 ［社内環境整備に関する方針］『ＯＩＥ健康宣言』～こころも からだも 健康な いい会社～を目指して、社員の健康と働きがいは経営の重要な財産と考え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる、活力ある環境づくりを推進します。 ［人事戦略３つの視点］① 経営戦略と人材戦略の連動経営戦略と連動した人事戦略の構築と人的資本の可視化は車の両輪であり、一体のものとして取組んでおります。ａ．取締役会にて人事戦略報告ｂ．経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定ｃ．サクセッションプランのプログラム化・中核人材育成選抜研修を実施(マネージャー、プロフェッショナル)・役員研修の体系化、評価制度の実施② Ａｓ ｉｓ－Ｔｏ ｂｅギャップの定量把握従業員数及び退職者数の推移、給与水準、平均年齢、平均勤続年数等の現在の姿を分析し、その上で目指すべき将来の姿を描き、そのギャップを埋めるための方策を講じてまいります。③ 企業文化の定着人事戦略の実行プロセスを通じた企業文化の醸成に取組んでまいります。 ［人材戦略における５つの共通要素］① 動的な人材ポートフォリオ計画重点施策や拡大する事業への人材配置を「コアか否か」「難易度の高低」の４象限で分類し、現在の人材ポートフォリオから、環境変化に応じて経営戦略実現のための人材ポートフォリオをブラッシュアップしながら経営戦略実現に向けて適切な人材配置を行ってまいります。② ダイバーシティ＆インクルージョン(組織に所属する人が制約なく働ける環境)のための取組みａ．ダイバーシティ 女性活躍推進(ヘルスケア専任、管理職登用)、障害者、シルバー雇用ｂ．インクルージョン 在宅勤務(テレワーク)、フレックスタイム、バリアフリー、意識改革◇期待される効果・個々人が尊重されて、メンタルヘルスが良い状態を保ち、離職率低下・心理的安全性が担保され、働きやすさ向上・活発な意見交換が行われるようになり、画期的な企画や意外な提案が生まれる・仕事における満足感が得られ、作業効率が向上③ リスキル・学び直しのための取組みａ．当社に不足しているスキル、専門性の習得・デジタルリテラシー (Ｏｉｅ ＤＸの活用、パソコンスキルの習得)・コンセプチュアルスキル（課題展開スキル）ロジカルシンキング研修、中核人材育成選抜研修 実施ｂ．ＯＩＥオリジナル教育体系プログラムの継続実施ｃ．自己啓発支援制度（通信教育受講料全額補助、資格取得費用全額補助） ④ 社員エンゲージメントを高めるための取組みａ．ビジョンへの共感・社長メッセージ(示達)、社内報、各種研修等を通じて当社が進むべき方向性を示す。・役員からの発信（役員業績連動報酬にエンゲージメントスコア導入）ｂ．やりがいの創出・評価制度、表彰制度、ペナルティ制度の見直し・処遇の改善 (業界No１の給与水準)・組織改革ｃ．働きやすい職場づくり・職場コミュニケーションアップ(健康経営施策)ｄ．成長支援・キャリアデザイン研修(入社３年目)・階層別、職種別 通信教育会社補助・女性活躍支援⑤ 時間や場所にとらわれない働き方の取組みａ．在宅勤務(テレワーク)制度の見直しｂ．育児・介護休業制度の浸透ｃ．ＤＸの推進 ［指標及び目標］経営環境の変化を踏まえたＫＰＩ 指標目標実績(当事業年度)有給休暇取得率2030年３月末時点で70.0％43.3％女性管理職2030年３月末時点で30名19名 ※ 当社グループでは、上記「(2) 人的資本」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に対し、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する経営資源を有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の実績と期待値に照らして決定しております。報酬の決定にあたっては社外取締役、社外監査役との協議の場を設け、意見を反映させております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。ａ．企業統治の体制の概要・当社は監査役制度を採用しており、監査役(独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役)監査等による経営監視機能を備えております。・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことができるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。 ｂ．当該体制を採用する理由・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせるためです。・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計並びに税務に関する相当の知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、以下のとおりです。イ．会社の機関の内容(ⅰ) 取締役会・取締役会は、代表取締役社長執行役員 尾家健太郎が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 尾家啓二、取締役 坂口泰也、取締役 野々村透、社外取締役 田辺彰子、社外取締役 岩辺裕昭の取締役６名(うち社外取締役 ２名)で構成され、取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。・代表取締役社長執行役員は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に則り、職務を執行しております。・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することにしております。・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査役に報告します。・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。 (ⅱ) 監査役会・当社の監査役会は、社外監査役(常勤) 谷村正之、社外監査役 荻田倫也、社外監査役 橋本薫の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長執行役員と経営上、監査上の重要課題について適宜意見交換を行っております。・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を求めております。・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人に報告を求めております。 ロ．内部統制システムの整備の状況・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長執行役員を委員長、営業本部長・管理本部副本部長を副委員長とし、常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には監査室を含み、その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を行っております。・従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に処分いたします。・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役に適宜報告しております。・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に対応しております。・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を行い、継続的に改善を図っております。・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態に対するリスク管理体制については、規程及びマニュアル等を整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画(ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ)を策定しております。また、重要な情報機器はデータセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症等は「健康」「安全」に大きな被害をもたらすことから、リスク管理の重点課題と位置づけ、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応がとれる体制づくりを指導しております。・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、その手段としてホームページの拡充を図っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社グループ会社は、自社の事業経過及び財産の状況、その他の重要事項について定期的に当社へ報告し、当社と情報共有を図っております。 また、当社から取締役及び監査役を派遣し、毎月開催の取締役会に出席しており、グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督し、必要に応じて指示、助言、指導を行い、業務の適正及び健全性を確保しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏、岩辺裕昭氏並びに社外監査役の谷村正之氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限ります。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。 ｆ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は６名です。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によってできる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当ができる旨定款に定めております。 ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものです。 ｊ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況(出席率)代表取締役会長尾家 啓二14回/14回(100％)代表取締役社長執行役員尾家 健太郎14回/14回(100％)取締役専務執行役員坂口 泰也14回/14回(100％)取締役上席執行役員野々村 透14回/14回(100％)取締役田辺 彰子14回/14回(100％)取締役岩辺 裕昭14回/14回(100％) 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項、及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。加えて、中期経営計画の進捗と課題のモニタリングや中長期的な経営戦略、投資効果の検証、経営リスク管理並びにサステナビリティに関する取組み等の経営課題に関して、適時・適切に議題を選定して取締役会での討議を深めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も踏まえ、決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。・役員報酬の基本方針ａ．代表権、監督権、執行権に応じた役割と報酬を明確にする。ｂ．中期経営計画の実現を反映させる。ｃ．根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること。ｄ．報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること。・役員報酬の構成月額報酬としての固定報酬及び業績連動報酬、並びに株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬から構成する。なお、報酬種類毎の比率は、業績連動報酬の額により変動する。・個人別の報酬額の決定及び支給時期月額固定報酬は代表権、監督権、執行権に応じて算定し、業績連動報酬は毎期の会社業績に連動する評価指標として「売上達成率」「営業利益率」「ＲＯＥ」「ＰＢ売上達成率」「ヘルスケアフード売上達成率」を基に点数化し算定し、月額固定報酬と合わせて毎月支給する。譲渡制限付株式報酬は、各役員の役位に応じた金額で決定され、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した株式を付与する。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設置その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとする。決定に際しては、独立社外取締役からの意見も踏まえ取締役会にて決定する。なお、2026年６月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議し、2026年６月25日より業績連動報酬における評価指標に「エンゲージメントスコア」を追加し、それぞれの数値を基に点数化し、算定することといたしました。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)16511735124監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員3937－15計20515535149 (注) １．取締役の報酬限度額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内(使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない)とすることを決議しております。２．監査役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第63期定時株主総会において年額30百万円以内とすることを決議しております。３．譲渡制限付株式の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第64期定時株主総会において、取締役（非常勤社外取締役を除く。）につき年額100百万円以内、株式の上限を年50,000株以内、監査役（非常勤社外監査役を除く。）につき年額６百万円以内、株式の上限を年3,000株以内と決議しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容151使用人兼務役員の使用人給与

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品卸売事業及び倉庫業873(155)合計873(155) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社報告セグメントはセグメント毎の経営組織体系を有していないため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)尾家産業㈱832(155)40.214.27,5591.5 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた従業員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.417.663.370.772.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 寿屋商事株式会社徳島市20業務用食品卸売事業100当社商品の販売をしております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。この方針の下、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は30％以上を目指すこととしております。当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び中間配当ができることを定款に定めております。当事業年度の期末配当金は、１株当たり55円とさせていただきます。安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議390472026年５月20日取締役会決議45655

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地土地建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品計北日本地区 仙台支店(仙台市若林区)---12----1212その他の事業所(５事業所)---15---01656営業設備小計---28---02868関東地区 東京支店 (東京都大田区）-------0047神奈川支店(神奈川県厚木市)---------16その他の事業所(６事業所)--140149181-131167営業設備小計--140149181-1311130東海北陸地区 名古屋支店(名古屋市守山区)--295158178-048129その他の事業所(５事業所)--313813-17649営業設備小計--3261971912-155778関西地区 大阪支店(大阪府摂津市)8,1181,07794120-01,17650京都支店(京都市久世郡)---42-2-04528阪南支店(大阪府貝塚市）9,7996441,5453232128002,56536神戸支店(神戸市東灘区)--1425841-020623その他事業所(７事業所)--215172127-1409113営業設備小計17,9171,7221,9975984039034,403250中四国地区 広島支店(広島市西区)---59-2-06220その他の事業所(５事業所)3,636144247101-024270営業設備小計3,6361442413104-030590 事業所名(所在地)面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地土地建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品計九州地区 福岡支店(福岡市博多区)---3-0-0323その他の事業所(７事業所)1,15630292310-08471営業設備小計1,15630292610-08794サンプラザ営業部３店舗--35300-40987営業設備小計--35300-40987営業設備合計22,7091,8972,5211,18681580485,792727その他の設備 本社(大阪市北区)84915756121--131358115社員寮(大阪社宅ほか)-5523----078-その他計(旧神戸支店ほか)1,614213452700-0286-その他の設備計2,4634261244010-131723115合計25,1722,3242,6461,226825801796,516832 (注) １．百万円未満を切り捨てて表示しております。２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地土地建物建物附属設備構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品計寿屋商事株式会社---1-040630 (注) １．百万円未満を切り捨てて表示しております。２．当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が社外監査役であります。常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、非常勤監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名出席状況(出席率)社外監査役(常勤)谷村 正之14回／14回(100％)社外監査役荻田 倫也14回／14回(100％)社外監査役橋本 薫14回／14回(100％) 監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。常勤監査役は、常務会や営業戦略会議、内部統制委員会等、取締役会以外の重要な会議にも出席し、また 重要な決裁書類を閲覧する等、日常の監査を実施しています。事業所への往査時には、所属長ほかの社員との面談を通じ、事業所の業務内容の把握及び財産の状況を調査しています。それらの監査内容を監査役会にて他の社外監査役に対し定期的に報告しております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、サステナビリティ関連の当社取組活動の進捗確認、及び人的資本に関する指標・目標・実績についての検討、会計監査人の評価及び報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、株主総会関係の実施内容と日程等の監査、株主総会終了後の実施事項の確認監査、決算短信・半期報告書等の内容確認による決算の状況・配当等に関して審議及び検討いたしました。また監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には期中レビュー結果の報告会に出席するほか、監査経過説明を受ける等、監査進捗状況を確認しております。期末決算前には、決算監査方針を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。社外取締役とは、毎月１回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また社外役員(取締役及び監査役)と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し経営者に対し提言する機会を設けています。内部監査部門である監査室とは、内部監査の実効性を確保するための取組みの中で、監査役に対し直接報告する仕組みは構築されており、随時直接報告を含め意見交換を実施しております。監査室が実施する事業所への業務監査にも同行する機会をつくり、監査講評会に出席し、指摘事項・改善提案を共有しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室(監査室長及び監査員１名)が当社の規程・業務マニュアルに則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査しております。内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長執行役員及び監査役へ随時報告を行っております。また、内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性について年２回取締役会に報告しております。内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な相互連携を保っております。内部監査の実効性を確保する取組みとしましては、監査室が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役へ随時報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間34年間 ｃ．業務を執行した公認会計士後藤 英之栗原 裕幸 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等８名、その他７名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け(監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む)、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33―36―連結子会社――――計33―36― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容(期中レビュー、期末監査、内部統制、事業所往査、事務所内作業)毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の日数見込み中の、前期増減要因の反映状況(増加での反映、効率化等による減少での反映)等詳細を聴取し、検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等について検討を加え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．政策保有に関する方針当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証した結果、保有が適当であると判断しております。ロ．政策保有株式の議決権行使について議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式543非上場株式以外の株式19957 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式130㈱ＴＨＡＮの株式購入非上場株式以外の株式11㈱フジオフードグループ本社持株会の定期買付 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ59,70059,700（保有目的）安定的な銀行取引と長期的な関係強化を図るため（定量的な保有効果）配当金（当年度8,805千円、配当利回り2.4％）（注）１無363241サッポロホールディングス㈱68,50013,700（保有目的）酒類の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度1,233千円、配当利回り1.1％）（注）１なお、株式分割により株式数が増加。無117104㈱グルメ杵屋91,80091,800（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度642千円、配当利回り0.7％）（注）１無8993不二製油㈱24,50024,500（保有目的）常温・冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度1,274千円、配当利回り1.4％）（注）１有8775㈱ニイタカ28,90028,900（保有目的）非食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度2,601千円、配当利回り3.9％）（注）１有6659㈱フジオフードグループ本社58,27657,149（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金は ありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため。（注）１（株式数が増加した理由）持株会定期買付のため。無6266㈱関門海220,000220,000（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金は ありませんが、取引関係の維持・拡大を図るため。（注）１無4848カゴメ㈱15,60015,600（保有目的）常温・冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度748千円、配当利回り1.7％）（注）１有4345㈱帝国ホテル12,00012,000（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度72千円、配当利回り0.4％）（注）１無1810㈱ビケンテクノ13,00013,000（保有目的）建物の保守・点検を依頼しており、同社と安定的な事業活動の維持継続を図るため。(定量的な保有効果）配当金（当年度416千円、配当利回り2.3％）（注）１有1812㈱ニップン5,0005,000（保有目的）常温食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度330千円、配当利回り2.4％）（注）１有1310ワタミ㈱8,6008,600（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度86千円、配当利回り1.0％）（注）１無88 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)藤田観光㈱3,000600（保有目的）宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度42千円、配当利回り0.7％）（注）１ なお、株式分割により株式数が増加。無65ロイヤルホールディングス㈱2,8001,400（保有目的）外食業態、宿泊施設の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度49千円、配当利回1.2％）（注）１ なお、株式分割により株式数が増加。無43㈱オーイズミ9,0009,000（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度108千円、配当利回り3.6％）（注）１無22エイチ・ツー・オーリテイリング㈱1,1001,100（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度48千円、配当利回り1.8％）（注）１無22Ｕｍｉｏｓ㈱(前マルハニチロ㈱)1,800600（保有目的）冷凍食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度66千円、配当利回り2.5％）（注）１なお、株式分割により株式数が増加。有21昭和産業㈱400400（保有目的）常温食品の安定的調達と同社との関係強化を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度44千円、配当利回り3.4％）（注）１有11㈱タカチホ200200（保有目的）外食業態の重要な顧客であり、同社との取引関係の維持・拡大を図るため。（定量的な保有効果）配当金（当年度10千円、配当利回り1.5％）（注）１無00 (注) １．当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による 減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。 年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設1966年６月プライベートブランド商品(ＰＢ商品)「サンホーム」を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設1973年11月京都市に京都営業所(現京都支店)を開設1975年４月堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入1995年８月サンプラザ姫路店を開設(Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗 第１号店)1995年10月鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム(SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を現在地に新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年２月壽屋商事株式会社(現寿屋商事株式会社)の発行株式数の100％を取得し、連結子会社化2025年３月ウェルユー・フード株式会社の発行株式数の100％を取得し、非連結子会社化 （注）寿屋商事株式会社については、2025年４月22日付で壽屋商事株式会社から商号変更しております。