岡谷鋼機株式会社

３ 【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。 セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名 鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱ （31社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱ 軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他岡谷スチール㈱岡 谷 鋼 機 ㈱ ㈱岡谷特殊鋼センター Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd. 情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱ （18社）汎用電機品、映像機器、光洋マテリカ㈱ 半導体・周辺電子部品、六合エレメック㈱ ソフトウェア開発・販売 他岡谷機電㈱ 岡谷システム㈱ 産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ （18社）ファクトリーオートメーション、中部合成樹脂工業㈱ 環境・リサイクル対応設備、東海岡谷機材㈱ 半導体・電子関連設備機器、航空機部材、菱栄工機㈱ 自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他岡谷機販㈱ 生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱ （13社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱ 水産物、畜産物、倉庫業 他岡谷サービス＆ホームズ㈱ 現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱ （20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社 様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社 す。シンガポール岡谷鋼機会社 香港岡谷鋼機有限公司 上海岡谷鋼機有限公司 (注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー (2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「GIC 2025」を策定し、Ｇ(Global)、Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。 Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値を提供します。Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。 (3)目標とする経営指標中期経営計画では2025年度に連結売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界各国における保護主義の高まり、金利・為替の動向や労務費・物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。 これを事業のセグメント別に見ますと、以下のとおりであります。 （鉄鋼）国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。海外では、サプライチェーンへの影響や流通コストの上昇が懸念されます。 （情報・電機）情報インフラ関連や環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体部品等は家電・ＦＡ向けで不調が予想されます。 （産業資材）環境対応関連や自動化・省人化の設備投資需要が見込まれますが、海外需要の低迷が懸念されます。 （生活産業）配管建設関連では、インフラ分野は堅調の一方で、建築分野の需要は減少が予想されます。食品関連はインバウンド需要の継続が見込まれます。 このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、中期経営計画GIC 2025の基本方針の下、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経済環境が変化するリスク当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品市況の変動によるリスク当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動によるリスク当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動によるリスク当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) カントリーリスク当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質保証によるリスク当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に係わるリスク当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。 (13) 役員・社員の内部統制によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動等により、不透明な状況が続きました。こうした中、米国経済は底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、中国・アセアン経済は低調でした。日本経済は、人手不足の影響はありましたが、個人消費と設備投資に緩やかな回復がみられました。このような環境において、連結売上高は１兆1,217億64百万円で前連結会計年度比0.9％の増収となりました。損益につきましては、売上総利益は932億13百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益は373億69百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は419億21百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は270億70百万円で、前連結会計年度比14.4％の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （鉄鋼）鉄鋼部門は、製造業向けは堅調でしたが、建築・土木物件の減少により建材関連が低調でした。特殊鋼部門は、国内外需要の減少により、産機・建機及び自動車の各分野で低調でした。海外は、欧米向けは増加しましたが、アジア向けが減少しました。鉄鋼セグメントの売上高は4,063億69百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は110億62百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 （情報・電機）エレクトロニクス部門は、ＦＡ関連は減少しましたが、情報インフラ関連が増加しました。非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、環境配慮型材料が増加しました。情報・電機セグメントの売上高は3,290億56百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は90億93百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 （産業資材）メカトロ部門は、自動車関連設備及び航空機向け部材が増加しました。化成品部門は、国内外ともに堅調でした。産業資材セグメントの売上高は3,161億33百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は108億45百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。 （生活産業）配管建設部門は、配管資材の増加に加え、新たに設立した配管機器事業会社の影響もあり増加しました。食品部門は、水産物の輸入取引が増加しました。生活産業セグメントの売上高は702億５百万円（前連結会計年度比25.8％増）、営業利益は31億62百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過及び借入金を投資活動による支出に充当した結果、前連結会計年度比19億43百万円減少し、148億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、売上債権の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などにより、44億89百万円（前連結会計年度は265億55百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、子会社株式及び有形固定資産の取得などにより支出が増加し、377億７百万円（前連結会計年度は77億27百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、313億34百万円の収入超過（前連結会計年度は198億93百万円の支出超過）となりました。 (3) 販売の状況上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）前年度比（％）金額（百万円）構成比（％）金額(百万円)構成比（％）鉄鋼424,86538.2406,36936.2△4.4情報・電機322,51929.0329,05629.32.0産業資材308,75127.8316,13328.22.4生活産業55,7985.070,2056.325.8合計1,111,934100.01,121,764100.00.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。① 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 投資有価証券及び出資金の減損処理当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,217億64百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は373億69百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は419億21百万円（前連結会計年度比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は270億70百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。 ① 売上高及び営業利益上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ② 営業外損益営業外損益は、受取配当金の増加10億31百万円などにより、前連結会計年度の34億38百万円の利益に対し、当連結会計年度は45億52百万円の利益となりました。 ③ 特別損益特別損益は、減損損失の増加８億40百万円などにより、前連結会計年度の91百万円の損失に対し、当連結会計年度は９億23百万円の損失となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の236億59百万円に対し、当連結会計年度は270億70百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,229.59円から1,406.86円に増加しました。 なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析① 資産流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の4,746億23百万円に対し、当連結会計年度末は5,080億41百万円となりました。固定資産は、株式相場の下落に伴い保有株式の時価評価差額が減少したことなどにより、前連結会計年度末の3,623億82百万円に対し、当連結会計年度末は3,531億43百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の8,370億５百万円に対し、当連結会計年度末は8,611億85百万円となりました。 ② 負債流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の3,348億55百万円に対し、当連結会計年度末は3,490億36百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少はありましたが、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の978億22百万円に対し、当連結会計年度末は1,094億69百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,326億78百万円に対し、当連結会計年度末は4,585億６百万円となりました。 ③ 純資産親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、純資産合計は、前連結会計年度末の4,043億27百万円に対し、当連結会計年度末は4,026億79百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて19億43百万円減少し、148億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加267億59百万円などにより資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上409億98百万円などにより資金が増加した結果、44億89百万円（前連結会計年度は265億55百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出242億50百万円や有形固定資産の取得による支出90億26百万円などにより資金が減少した結果、377億７百万円（前連結会計年度は77億27百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加額343億７百万円などにより資金が増加した結果、313億34百万円の収入超過（前連結会計年度は198億93百万円の支出超過）となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他 情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、ファクトリーオートメーション、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計売上高 顧客との契約から生じる収益424,865322,519308,75153,1491,109,285－1,109,285 その他の収益－－－2,6482,648－2,648 外部顧客への売上高424,865322,519308,75155,7981,111,934－1,111,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,0866,9435291,86311,423△11,423－計426,952329,462309,28157,6611,123,357△11,4231,111,934セグメント利益10,0119,3429,3172,85831,52988232,412セグメント資産221,928127,923167,99453,604571,451265,553837,005その他の項目 減価償却費1,5357241,6448194,723△554,668 のれんの償却額－－95－95－95 持分法適用会社への投資額7,3491,4633,44023812,492－12,492 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,5888262,6281,8906,9351027,038 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額882百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。(2) セグメント資産の調整額265,553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計売上高 顧客との契約から生じる収益406,369329,056316,13367,4341,118,993－1,118,993 その他の収益－－－2,7702,770－2,770 外部顧客への売上高406,369329,056316,13370,2051,121,764－1,121,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8029,0849311,84514,664△14,664－計409,171338,141317,06472,0501,136,428△14,6641,121,764セグメント利益11,0629,09310,8453,16234,1643,20537,369セグメント資産217,149138,794188,28092,107636,332224,852861,185その他の項目 減価償却費1,6347761,7751,4265,612△665,545 のれんの償却額－－9588183－183 持分法適用会社への投資額8,7281,7643,7932,99917,285－17,285 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,7692,7162,4401,85611,784△23711,546 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額3,205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。(2) セグメント資産の調整額224,852百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。(3) 減価償却費の調整額△66百万円は、主にセグメント間消去であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△237百万円は、主にセグメント間消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計791,171134,19171,981114,5901,111,934 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計54,0939633,4993,53562,092 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計807,264131,49963,065119,9341,121,764 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計70,6309423,5213,35978,452 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計減損損失－－62－62－62 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計減損損失－－902－902－902 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計当期償却額－－95－95－95当期末残高－－834－834－834 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計当期償却額－－9588183－183当期末残高－－－796796－796 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、環境問題に対する主体的な行動、ガバナンス体制の強化、自由闊達な組織風土の醸成など、社会的責任を果たすべく取り組みを行っております。「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、事業活動を通じた持続的な発展、企業価値の向上を目指してまいります。 ＜サステナビリティに関する重要課題＞・地球環境の保全に貢献する・グローバルで地域社会と共生する・技術革新を通して新たな価値を創造する・次代を切り拓く人材を育成する・健全な企業文化を継承する （２）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取組を推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は代表取締役を委員長とし、取締役を含む部門長を中心に構成されております。 また、同委員会は、四半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。 ＜当社のサステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理 サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。 また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にコンプライアンス・リスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。 （４）戦略と指標及び目標① 気候変動＜戦略＞ カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの5ヶ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC 2025)」における基本方針の１つとなっています。 その基本方針の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。今後は、次世代自動車および再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。 ＜指標及び目標＞ 当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス（Scope１＋２）の削減に取り組んでまいります。今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。（単位：ton-CO2）指標CO2排出量連結当社2022年度（実績）2023年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）Scope１11,87011,804533485451Scope２（マーケット基準）23,30123,2801,2641,3921,360合計（Scope１＋ Scope２）35,17135,0841,7971,8771,811 ※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法※連結の2024年度実績は、現在集計中のため記載しておりません。 ② 人的資本、多様性＜方針＞ 当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。 -行動指針-① 信用・誠実信用を大切に、正々堂々と仕事に取り組む。② 三現主義現地・現物・現人を大切にし、現場主義を実践する。③ チームワークコミュニケーションを通じて互いを理解し一致協力する。④ 主体性自ら、考え、行動し、その行動に責任を持つ。⑤ 挑 戦夢や理想を持って新しいことに挑戦する。 -重点施策-・新入社員から幹部社員までの一貫教育 体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。 ・グループ会社経営人材の育成 当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。 ・コミュニケーションの推進 様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。 ・キャリア形成の支援 各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上およびキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。 ・時代にあった環境整備・支援制度の推進 社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。 ＜指標及び目標＞ 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）多様性女性総合職比率8.9％8.4％9.6％12.0％経験者採用人数3名13名11名15名NS（ナショナルスタッフ）の幹部人数(注)１7名8名9名10名環境整備年次有給休暇・特別休暇取得率(注)２75.0％71.0％73.9％70.0％産休・育休明けの復帰率100.0％100.0％100.0％100.0％人材育成研修参加率（e-ラーニングを含む）85.2％87.0％96.9％95.0％一人当たり研修費用13.4万円20.5万円23.8万円20.0万円健康経営健康診断(二次検診)受診率76.1％75.5％90.5％80.0％ (注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数 ２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率 ３ 連結グループにおける記載が困難であるため、(注)１を除き当社における実績及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、商社としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。社員一人一人の行動が当社への信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指しております。これらを実現するため、以下の施策の継続的な充実・強化を図りながら、あらゆるステークホルダーに利益をもたらすべく、企業価値を高める活動を実践しております。 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1) 企業統治の概要当社は監査役制度による経営管理体制を基本とし、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。① 取締役会取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、現在、取締役会は17名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。取締役選任にあたっては、適任と思われる人材を社内外問わず選定しております。提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。議 長：取締役社長 岡谷 健広構成員：馬場 紀彰、平野 隆裕、坂田 光徳、内田 和輝、仲宗根 秀樹、河村 元志、佐藤 宏昭、大矢 英貴、笠野 雅嗣、犬井 佳孝、今林 宏、松岡 仁、中根 啓司、水野 治、岡谷 篤一、島田 晴雄（社外取締役） ② 常務会常務会は取締役の職務執行の効率化・意思決定の迅速化を目的として、役付取締役全員、各(本)店長及び常務会が任命する取締役から構成され、原則毎週１回開催しておりますが、必要に応じて臨時常務会を開催し、経営上の重要課題の審議を行っております。提出日現在の常務会の構成員は、次のとおりであります。議 長：取締役社長 岡谷 健広構成員：馬場 紀彰、平野 隆裕、坂田 光徳、内田 和輝、仲宗根 秀樹 ③ 監査役会監査役の員数については、定款で５名以内とする旨定めており、現在、監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査しております。提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。構成員：大舘 道乃理、長崎 良視、小栗 宏次（社外監査役）、中川 由賀（社外監査役）、渡部 美由紀（社外監査役） (2) 企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度による経営管理体制を継続しており、監査役会は会計監査人と連携し十分に経営監視機能を果たしております。当社の監査役５名のうち３名が社外監査役であり、経営から独立した監視体制が整っております。また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。 (3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況① 内部統制システム整備の基本方針当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。また、令和７年４月25日開催の取締役会において一部変更の決議をいたしました。その決議の内容は次のとおりであります。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた岡谷鋼機 グループ行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その 周知徹底を図っている。また社員に対しては、岡谷鋼機社員行動規準を定め、 各人がこれを日常的に実践することおよび社内諸規程の遵守を継続的に啓発す る。 (2)コンプライアンス推進のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心と した体制の整備を進めるとともに、関係部署による教育・研修を通じてコンプ ライアンス意識の向上を図る。 (3)内部監査部門として、社長直轄組織である監査部を設置し、内部監査規程に従 い、監査を実施し、監査結果を社長に報告する。また、金融商品取引法に基づ く財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に 従い、内部統制の整備・運用・評価と継続的改善を行う。 (4)また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については法令・定 款および監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担等により、 各監査役が監査を行う。 (5)岡谷鋼機グループ行動憲章、法令、社内規程およびその他コンプライアンスに 著しく反する行為の内部通報システムとして、コンプライアンス・リスク管理 委員会および社外弁護士事務所に企業倫理相談窓口を設置し、通報に対応する。 (6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係 を持たない。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (1)取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に保存・管理し、 10年間備えおくものとする。 (2)また、その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づ き適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査役が必要に応じ閲覧できる 体制とする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に各専門委員会・組織とも連携し、 企業を取り巻く様々なリスクに対応する体制とする。 (2)当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク として以下の①～⑬のリスクを認識し、コンプライアンス・リスク管理委員会 にてその対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。 ①経済環境が変化するリスク ②商品市況の変動によるリスク ③為替変動によるリスク ④金利変動によるリスク ⑤株価変動によるリスク ⑥取引先の信用リスク ⑦事業投資リスク ⑧カントリーリスク ⑨品質保証によるリスク ⑩法的規制によるリスク ⑪情報システム・情報セキュリティに関するリスク ⑫自然災害等に係わるリスク ⑬役員・社員の内部統制によるリスク (3)対応部署・組織は、必要に応じ規程・細則・要領の新設・改廃や教育・啓蒙活 動を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整える。 (4)不測の緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は常務会・取締役会およ びコンプライアンス・リスク管理委員会の委員長もしくは委員へ報告するとと もに、対策を検討し実行する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会については、法令・定款の他取締役会規程に基づきその適切な運営を 確保する。 (2)取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、 会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行う。 (3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取 締役会の他に意思決定の迅速化を目的とする常務会を設置する。 常務会は、常務会規程に基づき役付取締役全員、各（本）店長および常務会が 任命する取締役から構成され、原則として週１回開催し、経営上の重要課題の 審議を行う。 (4)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職制規程、業務分掌規程 および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続き を明確にする。 ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)子会社の管理については、関係会社管理・運営規程を定めており、その中で子 会社毎に管理主管部署、管理統括部署および管理支援部署を定め、それぞれの 立場にて統括・管理・支援・指導を行う。 (2)子会社の経営に関する重要事項については、職務権限規程、関係会社管理・運 営規程に基づき、管理主管部署が企画本部関連事業部と連携して当社への申請 ・報告を行う。 (3)子会社における、各社の取締役会の決定に基づく業務の執行については、それ ぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行うよう指導する。 (4)子会社については、定期的に社長会議や代表者会議等を開催し、経営課題等の 討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図る。また、監査体制と して、子会社監査役監査の他、業務分掌規程に基づき監査部による監査を実施 し、業務の適正化の確保・向上に努める。 (5)当社監査役はその職務を行うため必要があるときは、国内・海外の子会社の調 査を行う。 (6)子会社から当社への相談窓口は企画本部関連事業部とする。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性 に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査役から要求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。 (2)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を行う。 (3)監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについ ては、監査役会と事前に協議する。 ７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の 監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け ないことを確保するための体制 (1)取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項について は監査役に報告しなければならない。 (2)下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署 責任者は監査役へ報告する。 ①当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実 ②不正行為ならびに法令・定款に違反する重大な事実 ③企業倫理相談窓口の相談内容の内コンプライアンス・リスク管理委員会が 重要と判断したもの 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役 および使用人に報告を求めることができる。 なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けない よう確保する。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役および監査部は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正 かつ効率的な監査を行う。 (2)監査役は監査結果等について直接代表取締役社長に報告し、意見交換等を行 う。 (3)監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談を した場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担 する。 ② 各専門委員会の内容事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記専門委員会を設置し、相互に連携しながらそれぞれ目的に従った活動・提案を行っております。指名・報酬委員会当社の取締役、監査役の指名及び報酬に関し透明性・客観性を確保するための諮問委員会。コンプライアンス・リスク管理委員会「岡谷鋼機グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。サステナビリティ推進委員会 気候変動に対する対応や、人的資本・多様性の拡充等の社会的要請に向き合い、サステナビリティへの取り組みを強化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るための委員会。方針の策定、実行計画・進捗のモニタリング、啓蒙活動等について議論を行い、取締役会に対して適宜報告を行う。内部統制推進委員会財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価の支援を行うための委員会。また、評価の結果、発見された不備の報告を受け、是正のための支援を行う。投融資委員会原則一定金額以上の投融資案件について、常務会付議前に各専門分野から検討を加え、付議すべき案件を決定するための委員会。安全保障輸出管理委員会「外国為替及び外国貿易法」等輸出関連法規に規制されている貨物の輸出及び技術の提供について、前記法規に違反した取引を防止するための委員会。環境品質管理委員会地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。情報セキュリティ委員会当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。企業年金資産運用委員会当社の企業年金の運用受託機関に対して定期的なモニタリングを行う等、企業年金の適切な運用及び管理を行うための委員会。 ＜内部統制システム及びリスク管理体制の模式図＞ (企業統治に関するその他の事項)(1) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。 (2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金及び訴訟費用が本保険契約により填補されます。本保険契約の被保険者は当社及び子会社等の取締役及び監査役であり、１年ごとに契約を更新しております。 (3) 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 (4) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項① 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。② 取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を有効に発揮できる

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）4952182235317監査役（社外監査役を除く）4242――3社外役員3131――5 (注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２ 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金増加額が含まれております。 ３ 上記の報酬等の額には、令和６年５月22日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名に対する当事業年度に係る報酬等を含んでおります。 ４ 非金銭報酬等はありません。 ５ 上記のほか、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。 退任取締役 １名 ５百万円（令和６年５月22日開催の第88期定時株主総会決議） 退任監査役 ２名 ９百万円（うち社外監査役１名７百万円） なお、上記役員退職慰労金には、過年度の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金増加額が含まれております。また、令和元年５月23日開催の第83期定時株主総会において社外取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しており、当該決議の対象となる監査役の退任により支給しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の概要役員区分株主総会決議の日決議の概要対象となる役員の員数（名）取締役第87期定時株主総会（令和５年５月25日）年額600百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）17監査役第71期定時株主総会（平成19年５月24日）年額80百万円以内3 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要 取締役の個人別の報酬等は構成員の過半数を社外役員とする任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を基に、業績向上、企業価値増大への貢献意欲を高めるために当社業績を反映した適切な報酬とすることを基本方針として取締役会で決議しております。 取締役の個人別の報酬等は毎年５月の取締役会で報酬の具体的内容及び定期的な支払いとすることを決議しており、中長期的な企業価値増大を意識付けるため、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を基本方針に基づく支給割合で反映させております。 なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容は指名・報酬委員会の審議（令和６年５月22日開催）を経て取締役会にて代表取締役社長に一任するものとして決議しております。 ⑤ 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の概要 監査役の個人別の報酬等は、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。 ⑥ 取締役の個人別の報酬等の概要 社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等は役位別に定められた固定金銭報酬に当社業績の状況に応じた金銭報酬（業績連動報酬）を加減算して算定しており、社外取締役の報酬等は固定金銭報酬のみであります。業績連動報酬の額は、当決定方針に沿って業績指標（当期の連結及び単体の純利益等の平均値）を基礎とし前期計画の達成度及び当期計画による加減算を行うことにより算定しております。 業績指標については会社業績との連動性を総合的に判断するために採用しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は任意の指名・報酬委員会において当方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその審議を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役は当社の株式保有を通じて株主目線での経営を意識付けるため、当社の株式を取得（内規に基づき報酬の一部を役員持株会に拠出）することとしております。さらに、社外取締役を除く取締役については退任時に退職慰労金（在任中の報酬額及び在任年数等を勘案して、規程に基づき個人別に算定）を支給しております。 ⑦ 業績指標の実績の概要指 標前 期(令和７年２月期)当 期(令和８年２月期)計 画実 績達成率計 画連結純利益22,500百万円27,070百万円120%25,000百万円単体純利益18,000百万円19,671百万円109%19,000百万円業績指標－－115%－ （注）業績指標には未公表数値を含むため達成率のみ記載しております。 ⑧ 取締役の個人別の報酬等の決定の代表取締役社長への一任 取締役の個人別の報酬等の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、代表取締役社長 岡谷健広氏に一任するものとして取締役会で決議しております。なお、報酬決定プロセスの客観性を確保するため、任意の指名・報酬委員会にて審議を行うとともに、当決定方針と異なる決定を代表取締役社長が行った場合には、取締役会においてその理由を説明するなど、委任された権限が適切に行使される措置を講じております。 また、代表取締役社長への一任に基づき、当事業年度に支給した取締役の個人別の報酬等は当決定方針に基づき適切に支給されております。 ⑨ その他重要な事項についての決定 急激な業績悪化や企業価値を毀損するような事案等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額等することがある旨、併せて取締役会にて決議しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和７年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼2,406（34）情報・電機963（13）産業資材1,808（39）生活産業1,113（74）全社187（－）合計6,477（160） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況令和７年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)732 38.913.68,922 セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼198情報・電機103産業資材211生活産業41全社179合計732 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合との関係については特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用労働者2.273.353.866.984.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職掌・職責・等級別の人員構成によるものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用労働者㈱NaITO0.066.769.168.359.5桑名金属工業㈱0.050.080.278.354.0岡谷エレクトロニクス㈱4.3100.0－－－岡谷システム㈱3.6100.0－－－岡谷マート㈱0.0－－－－中部合成樹脂工業㈱14.3－－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）鉄鋼東海プレス工業㈱愛知県弥富市210100.011有商品の仕入及び販売 岡谷建材㈱東京都墨田区10085.812無商品の仕入及び販売 ㈱新金谷新潟県上越市9895.0―5無商品の販売 岡谷エコ・アソート㈱(注)４北海道苫小牧市9850.0―5無商品の仕入及び販売 岡谷薄板販売㈱名古屋市中村区90100.0―5無商品の仕入及び販売 岡谷スチール㈱名古屋市中村区70100.0―4無商品の仕入及び販売 ㈱新池田山形県鶴岡市5595.0―3有商品の販売 ㈱岡谷特殊鋼センター愛知県丹羽郡大口町50100.0―3無商品の仕入及び販売 東北岡谷鋼機㈱仙台市青葉区50100.0―5無商品の仕入及び販売 中村鋼材㈱東京都中央区40100.0―4無商品の仕入及び販売 岡谷建材テックコンストラクション㈱ (注)１東京都墨田区40[100.0]100.0 ―1無― 服部鋼運㈱名古屋市港区2060.0―5無取扱貨物に係る保管の受託 ㈱新タニガキ大阪府豊中市2095.012無商品の仕入及び販売 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o. (注)２ポーランドリソマイス郡PLN52,005,000100.013無― Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd. (注)２タイサムットプラカーン県THB350,000,00098.323無商品の仕入及び販売 Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc. (注)１米国カリフォルニア州USD7,000,000[30.0]90.012有商品の販売 UAM Philippines, Inc. (注)１フィリピンバタンガス州PHP185,000,000[100.0]100.0―5無― Okaya Shinnichi Corp. of America (注)１米国ノースカロライナ州USD2,500,000[14.0]60.011無商品の販売 Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V. (注)１メキシコバハ・カリフォルニア州MXN29,421,000[99.0]100.0―1無― PT. Artokaya Indonesiaインドネシア西ジャワ州USD1,700,00070.9―5無― 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司 (注)１中国、大連市80[87.5]100.0―1無― International Mold Steel, Inc. (注)１米国ケンタッキー州USD600,000[67.0]85.0―3無― UPI Real Estate, Inc. (注)１，４フィリピンバタンガス州PHP15,003,000[40.0]40.0―2無― セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）情報・電機岡谷エレクトロニクス㈱横浜市港北区350100.022無商品の仕入及び販売 光洋マテリカ㈱名古屋市昭和区35051.513無商品の仕入及び販売 六合エレメック㈱名古屋市東区8083.212無商品の仕入及び販売 岡谷機電㈱名古屋市中村区50100.0―3無商品の仕入及び販売 岡谷システム㈱名古屋市中区45100.0―5無ソフトウェアの開発委託 六合システム電子工業㈱ (注)１名古屋市東区30[100.0]100.0――無商品の販売 六合サービステクノ㈱ (注)１名古屋市東区10[100.0]100.0――無― ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD. (注)１タイ、バンコクTHB102,000,000 [100.0]100.0―2無― 香港岡谷電子有限公司(注)１中国、香港HKD7,000,000 [100.0]100.011無商品の仕入 上海洛庫高電子有限公司(注)１中国、上海市30[100.0]100.0―1無― 深圳岡谷電子貿易有限公司(注)１中国、深圳市CNY1,500,000[100.0]100.0 11無―産業資材㈱ＮａＩＴＯ (注)２，３，４東京都台東区2,29145.6―2無商品の仕入及び販売 中部合成樹脂工業㈱愛知県豊川市100100.014無商品の仕入及び販売 東海岡谷機材㈱愛知県刈谷市90100.0―4無商品の寄託、仕入及び販売 菱栄工機㈱愛知県豊田市7750.0―2無商品の仕入及び販売 岡谷機販㈱名古屋市中川区50100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷鋼機北海道㈱北海道苫小牧市50100.0―4無商品の仕入及び販売 岡谷精立工業㈱東京都足立区5096.7―2無商品の仕入及び販売 新エフエイコム㈱栃木県小山市30100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷岩井北海道㈱北海道苫小牧市2065.0―3無― 静岡中部合成㈱ (注)１静岡市駿河区10[11.0]81.0―3無商品の仕入及び販売 Siam Okaya Chemical Co., Ltd. (注)１タイラヨーン県THB80,000,000[8.1]87.5―3無― SOMAT Co., Ltd. (注)１タイ、バンコクTHB20,000,000[100.0]100.0―2無商品の販売 NaITO Vietnam Co., Ltd.(注)１ベトナムホーチミン市USD500,000[100.0]100.0――無― Pearl & Okaya, Inc. (注)１米国ケンタッキー州USD200,000[50.0]60.0―2無― FA System & Technology Vietnam Co.，Ltd.ベトナムハノイ市VND2,276,000,000100.0―5有― セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）生活産業岡谷マート㈱東京都江東区365100.014有商品の仕入及び販売 ニシフミート㈱東京都府中市9098.712無商品の販売 岡谷物流㈱名古屋市中川区80100.015無商品の寄託、仕入及び販売 桑名金属ファインテック㈱(注)１三重県桑名市70[100.0]100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷サービス&ホームズ㈱名古屋市中区30100.013無庶務及び賃貸不動産管理の委託 岡谷ビジネスサポート㈱名古屋市中区20100.0―4無営業事務の委託 桑名金属工業㈱三重県桑名市10100.022有商品の仕入及び販売 岡谷トレードサービス㈱東京都千代田区10100.0―3無輸出入事務の委託商品の仕入 岡谷コンサルタント㈱名古屋市中区10100.012無経理業務の委託― (注)５岡谷鋼機九州㈱福岡市中央区310100.033有商品の仕入及び販売 米国岡谷鋼機会社 (注)２米国イリノイ州USD14,000,000100.025無商品の仕入及び販売 タイ岡谷鋼機会社タイ、バンコクTHB310,000,000100.0―9無商品の仕入及び販売 ベトナム岡谷鋼機会社ベトナムホーチミン市USD3,000,000100.015無商品の仕入及び販売 香港岡谷鋼機有限公司中国、香港HKD20,700,000100.014無商品の仕入及び販売 シンガポール岡谷鋼機会社シンガポールシンガポールUSD2,553,980100.0―4無商品の仕入及び販売 インドネシア岡谷鋼機会社 (注)１インドネシアジャカルタ市USD3,000,000[20.0]100.0―6無商品の仕入及び販売 北京岡谷鋼機有限公司中国、北京市USD1,600,000100.014無商品の仕入及び販売 欧州岡谷鋼機会社ドイツデュッセルドルフEUR613,550100.0―7無商品の仕入及び販売 インド岡谷鋼機会社 (注)１インド、グルガオンINR35,000,000[2.6]100.0―9無商品の仕入及び販売 マレーシア岡谷鋼機会社(注)１マレーシアクアラルンプール市MYR2,500,000[20.0]100.0―5無商品の販売 メキシコ岡谷鋼機会社 (注)１メキシコグアナファト州MXN10,000,000[35.0]100.0―5無商品の仕入及び販売 広州岡谷鋼機有限公司中国、広州市USD600,000100.014無商品の仕入及び販売 サイアム スリヤ会社(注)４タイ、バンコクTHB18,000,00049.0―4無商品の販売 上海岡谷鋼機有限公司中国、上海市USD500,000100.017無商品の仕入及び販売 韓国岡谷鋼機会社韓国、ソウル市KRW500,000,000100.0―6無商品の仕入及び販売 台湾岡谷鋼機有限公司台湾、台北市TWD10,000,000100.0―5無商品の仕入及び販売 カナダ岡谷鋼機会社カナダブリティッシュコロンビア州CAD300,000100.0―5無商品の販売 豪州岡谷鋼機会社オーストラリアニューサウスウェールズ州AUD300,000100.0―4無商品の販売 ブラジル岡谷鋼機会社(注)１ブラジルサンパウロ市BRL750,000[10.0]95.0――無商品の販売 (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (２)持分法適用関連会社セグメントの名称名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）鉄鋼㈱空見スチールサービス名古屋市港区30031.012無商品の仕入 日鉄電磁岡谷加工㈱名古屋市港区10049.0――無商品の仕入及び販売 テツソー物流㈱東京都江東区3041.51―無― 苫小牧パワーストレージ(同)東京都港区1020.0―1無― Siam Steel Service Center Public Co., Ltd.タイサムットプラカーン県THB639,997,88033.25―3無商品の販売 Siam MTK CO., LTD.タイラヨーン県THB185,000,00040.0―3無商品の販売 Siam Goshi Manufacturing Co., Ltd. (注)１，３タイラヨーン県THB180,000,000[18.0]18.0―1無― 林精鋼（蘇州）金属制造有限公司 (注)１中国、蘇州市300[20.0]40.0―3無商品の仕入及び販売情報・電機奥田金属㈱大阪市天王寺区4020.0―2無商品の仕入及び販売産業資材岩井岡谷マシナリー㈱愛知県みよし市5030.0―2無商品の仕入及び販売 南通虹岡鋳鋼有限公司中国、南通市USD20,000,00049.011無― 天津虹岡鋳鋼有限公司中国、天津市USD8,000,00049.011無商品の販売生活産業マキシマファーム㈱宮城県宮城郡松島町10025.0―1有― ㈱鶴見工材センター横浜市鶴見区5030.0―1無運送の委託商品の寄託 (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。２ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当は１株当たり75円といたしました。なお、当社は令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、株式分割を反映しない場合の期末配当金は150円、年間配当金は285円であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)令和６年９月30日取締役会決議1,300135令和７年５月28日定時株主総会決議1,44475

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社令和７年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・名古屋本店(名古屋市中区)全社店舗1,498 44(2)1141,622257 東京本店※１(東京都千代田区)〃〃113 0―104217232大阪店(大阪市西区)〃〃759540(1)3984464豊田支店(愛知県豊田市)〃店舗及び倉庫132 5273(4)2143250刈谷支店(愛知県刈谷市)〃〃113 0477(2)1760843安城支店(愛知県安城市)〃店舗1062275(1)2140523安城支店(愛知県西尾市)〃倉庫960103599(12)191,682―北関東支店※１(栃木県小山市)〃店舗1――129静岡支店※１(静岡市駿河区)〃〃0――018浜松支店※１(浜松市中央区)〃〃4――3710 北海道支店(北海道苫小牧市)〃〃8307(6)293―東北支店※１(仙台市青葉区)〃〃― ――11―新潟支店※１(新潟市中央区)〃〃3――142北陸支店※１(富山県富山市)〃〃0――117 中国支店※１(広島市中区)〃〃0――005九州支店※１(福岡市中央区)〃〃― ――111空見埠頭倉庫(名古屋市港区)鉄鋼倉庫17581266(61)165381中川配送センター(名古屋市中川区)生活産業〃4613―8473―味方配送センター(新潟市南区)〃〃430265(12)0308― 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計賃貸設備※２(名古屋市港区)鉄鋼土地、建物他1,6799252,080(11)494,734―賃貸設備※２(千葉県八千代市)〃〃270316(6)25369―賃貸設備※２(北海道苫小牧市)〃〃210294(62)0316―賃貸設備※２(新潟県上越市)〃〃69―91(15)0161―賃貸設備※２(名古屋市港区)〃〃250―65(14)―315―賃貸設備※２(愛知県豊川市)産業資材〃23461,072(28)01,313―賃貸設備※２(愛知県みよし市)〃〃880220(4)1311―賃貸設備※２(群馬県太田市)〃〃517―219(3)1737―賃貸設備(千葉県八千代市)生活産業〃77401,583(34)1252,482―賃貸設備(名古屋市中川区)〃〃4310747(6)01,178―賃貸設備(千葉県市川市)〃〃2,3270546(29)22,876―賃貸設備※２(名古屋市中川区)〃〃787―535(3)61,329―賃貸設備(名古屋市昭和区)〃〃488―392(0)5886―賃貸設備(名古屋市中区)〃〃318―322(0)0641―賃貸設備(名古屋市昭和区)〃〃427―309(0)7744―賃貸設備(名古屋市中区)〃〃0―264(0)―264―賃貸設備(大阪市北区)〃〃1540260(0)0415―賃貸設備※２(福岡県京都郡苅田町)〃〃780137(5)1217―賃貸設備(名古屋市熱田区)〃〃300―91(4)16407―賃貸設備※２(大阪市港区)〃〃426058(5)1485―賃貸設備(東京都江東区)〃〃1,634137(8)11,656―賃貸設備※２(名古屋市中川区)〃〃11523(4)4125―賃貸設備(北海道苫小牧市)〃〃27―1(1)028― (注) １ 上記のうち、※１は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。 東京本店(東京都千代田区)賃借料月額 39百万円 差入保証金 388百万円２ 上記のうち、※２は主として連結会社に対する賃貸設備であります。３ 全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。４ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社令和７年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東海プレス工業㈱愛知県弥富市鉄鋼本社及び工場302781,550(46)351,96688［―］㈱岡谷特殊鋼センター愛知県丹羽郡大口町〃〃885303521(23)71,71842［―］㈱新タニガキ大阪府豊中市〃〃9836481(3)562133［6］㈱新池田山形県鶴岡市他〃本社、営業所及び倉庫41552318(21)278840［1］岡谷建材㈱東京都墨田区他〃本社、営業所及び工場12― 180(12)14633954［―］岡谷エコ・アソート㈱北海道苫小牧市他〃本社及び 工場264413―668448［10］光洋マテリカ㈱名古屋市昭和区他情報・電機本社、営業所及び倉庫5811151,441(9)3292,467156［5］六合エレメック㈱名古屋市東区他〃〃286105666(7)311,090110［3］岡谷機電㈱名古屋市中村区他〃〃14139252(1)4547993［4］岡谷精立工業㈱東京都足立区他産業資材本社及び工場19010601(1)1581898［―］菱栄工機㈱愛知県豊田市他〃〃36757506(10)17948111［―］静岡中部合成㈱静岡市駿河区〃本社及び工場227334(1)20333377［―］中部合成樹脂工業㈱愛知県豊川市〃〃0241―499741159［―］桑名金属工業㈱三重県桑名市他生活産業本社、営業所及び工場1,3462,0906,200(263)55010,188455［38］桑名金属ファインテック㈱三重県桑名市他〃本社及び工場1304811,021(47)1681,800254［31］岡谷マート㈱東京都江東区他〃本社、営業所及び倉庫576202(7)12278131［―］ (注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社令和７年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Union AutopartsManufacturingCo., Ltd.タイサムットプラカーン県他鉄鋼本社及び工場5965401,857(187)573,052826［7］Mex Okaya-TN(U.S.A.), Inc.※１米国カリフォルニア州他〃〃10778222(43)3412172［―］InternatinalMold Steel,Inc. 米国 ケンタッキー州〃〃34986149(26)058425［2］PolandTokai OkayaManufacturingSp.z o.o.ポーランドリソマイス郡〃〃71756965(40)41,356225［―］OkayaShinnichi Corp.ofAmerica米国ノースカロライナ州〃〃20710729(25)535029［2］Siam OkayaChemicalCo., Ltd.タイラヨーン県産業資材〃3610097(16)6129668［―］米国岡谷鋼機会社※２米国イリノイ州他―本社、営業所及び倉庫32310756(6)2551361［4］ (注) １ ※１の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。２ ※２は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております３ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況法令・定款及び監査役会規程に従い監査役会が定める監査方針・業務分担により、各監査役が監査を行っております。監査結果については、直接取締役社長に報告し意見交換などを行っております。また、内部監査部門である監査部とは、各々独立して監査を実施しておりますが、相互に監査結果を報告するとともに、定期的な会合を持ち、意見調整をするなど連携を密にしております。会計監査人との連携につきましては、定期的な会合を持ち、意見交換・情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。 １ 監査役会の開催頻度と出席状況監査役会は、原則として毎月１回開催しております。当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役山田 正良３回（注）１３回常勤監査役大舘 道乃理１３回１３回常勤監査役長崎 良視１０回（注）２１０回監査役（社外）上田 純子３回（注）１３回監査役（社外）小栗 宏次１３回１３回監査役（社外）中川 由賀１３回１３回監査役（社外）渡部 美由紀１０回（注）２１０回 (注) １ 令和６年５月22日開催の第88期定時株主総会までの出席状況を記載しております。２ 令和６年５月22日開催の第88期定時株主総会後の出席状況を記載しております。 ２ 監査役会での具体的な検討事項監査役会では、当該年度の監査方針及び監査計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス対応の状況、会計監査人の監査報酬、会計監査人の監査品質及び監査実施状況等の評価、これらを踏まえた監査報告及び監査概要書の協議・決定等を行っております。 ３ 常勤監査役の活動等取締役の業務執行の監査及び会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会等の各種重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧・確認、取締役・部門長及び子会社の役員との面談や各拠点への往査、会計監査人及び監査部との定期的な情報交換などを行っております。 ② 内部監査の状況内部監査部門として、社長直轄組織である監査部（構成人員９名）を設置し、内部監査規程に従い監査を実施しております。監査部は、取締役会および監査役会へ内部監査結果を直接報告することで、取締役会および監査役会が機能発揮するための連携や情報共有を行っております。 ③ 会計監査の状況１ 会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名等指定有限責任社員・業務執行社員 楠元 宏有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員 川口 真樹有限責任 あずさ監査法人 (注) 継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載しておりません。上記のほか当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他28名であります。 ２ 継続監査期間平成20年２月期以降 ３ 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。また、当社監査役会は、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主総会に付議するよう請求いたします。 ４ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等を総合的に判断して、会計監査人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１ 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社50―49―連結子会社22―26―合計72―76― ２ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社―4―65連結子会社12292524合計12342590 (前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。(当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に財務・税務に関する助言業務であります。 ３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ５ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。（保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か（経済合理性）を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち２銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。取引関係の維持強化目的の株式の中で経済合理性を下回っている１銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のため、１銘柄は地域経済振興のために今後も保有する方針です。 ２ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1093,485非上場株式以外の株式169191,453 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16420取引関係の維持・強化、取引先持株会を通じた株式の追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式10 ３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱33,098,94533,098,945主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有119,85189,003㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,329,0007,329,000金融取引関係の維持・強化有(注３)11,30113,947日本製鉄㈱2,618,6772,618,677主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有9,7288,717オークマ㈱728,7581,463,710主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加及び取引先持株会を通じた株式の追加取得有5,1394,888大同特殊鋼㈱3,622,8103,622,810主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有6,4104,423三井住友トラストグループ㈱1,141,4001,141,400金融取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)3,4684,365スズキ㈱511,0002,044,000主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有3,3603,722ブラザー工業㈱1,261,4291,261,917主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有3,1653,634東邦瓦斯㈱876,760876,760主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,6323,599三菱ＨＣキャピタル㈱3,387,7003,387,700金融取引関係の維持・強化有3,4993,421㈱小糸製作所1,700,8741,700,874主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有3,2223,225㈱日立製作所126,689633,445主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無1,6042,375東京瓦斯㈱423,304423,304主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有1,3882,003中部鋼鈑㈱912,000912,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,2441,983㈱デンソー1,018,8001,018,800主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無2,8051,971高砂熱学工業㈱364,000364,000主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化有1,5881,901東海旅客鉄道㈱607,000607,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,2871,798いすゞ自動車㈱897,929900,186主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無1,9141,775三菱重工業㈱87,000870,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無1,0281,728㈱ＩＨＩ187,500187,500主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無6181,637㈱不二越485,028485,028主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,6631,610東北特殊鋼㈱752,000752,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化無1,3471,502㈱クボタ693,000693,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,5201,282 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＪＦＥホールディングス㈱648,175648,175主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無1,5911,214㈱みずほフィナンシャルグループ275,269275,269金融取引関係の維持・強化有(注３)7711,149日本碍子㈱569,127569,127主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,1121,062ニチコン㈱819,944838,837主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有1,0041,048パナソニック ホールディングス㈱560,050560,050主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無7951,043名工建設㈱428,800684,100主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得有516922㈱あいちフィナンシャルグループ307,818307,818金融取引関係の維持・強化有(注３)833837㈱レゾナック・ホールディングス221,071221,094主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無799766丸一鋼管㈱218,538218,538主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有856757東京製鐵㈱441,400441,400主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有736710㈱村上開明堂124,381125,227主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有615684愛知製鋼㈱90,50090,500主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有322642三井金属鉱業㈱146,250146,250主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無645622㈱ＴＹＫ1,307,0001,307,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有615586愛知時計電機㈱300,000300,000主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有724540㈱シマノ26,30026,300主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有548536名港海運㈱342,000342,000輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化有521533三菱電機㈱230,000230,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有547530㈱椿本チエイン86,600259,800主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有422495㈱淀川製鋼所82,50082,500主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有368489㈱三井住友フィナンシャルグループ40,700122,100金融取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)339463ＮＴＮ㈱1,921,0001,921,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有609455リケンＮＰＲ㈱158,600158,600主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有(注３)477407近鉄グループホールディングス㈱116,353116,353主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無535393前澤化成工業㈱206,400206,400主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有342371 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭精機工業㈱164,600164,600主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化、機械装置・精密金属加工品の販売拡大を目的とした資本業務提携有349331新東工業㈱364,000364,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有421326㈱大紀アルミニウム工業所304,950304,950主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有362307㈱ティラド81,16081,160主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無323301㈱オータケ165,824166,530主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有309301オーエスジー㈱165,990165,990主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有348285㈱村田製作所107,790107,700主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無325274㈱アイシン51,500154,500主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有290273共英製鋼㈱135,000135,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有327264㈱カネカ70,00070,000主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有251261川田テクノロジーズ㈱28,55085,650主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)256258㈱名古屋銀行35,80035,800金融取引関係の維持・強化有236256中部電力㈱160,288160,288主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無299254㈱奥村組55,05355,053主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有280235㈱りそなホールディングス200,000200,000金融取引関係の維持・強化有(注３)163232㈱小松製作所46,05346,053主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無200205㈱ＦＵＪＩ91,15091,150主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有234200コムシスホールディングス㈱62,10062,100主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化無205197㈱ニチレイ50,00050,000主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化有(注３)187172トピー工業㈱80,87880,878主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有247169㈱三井ハイテック40,000200,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無335167アイホン㈱63,30063,300主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有178166大阪製鐵㈱55,70055,700主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有125155日東工業㈱46,77747,022主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有214141東亞合成㈱100,125100,125主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化有(注３)154138カヤバ㈱23,80047,600主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無122137 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸

２ 【沿革】 年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧 合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設 〃 ( 〃 )岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧 東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )岡谷建材株式会社（旧 岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧 アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧 山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧 九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格 〃 ( 〃 )岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得 〃 ( 〃 )上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧 株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得 〃 ( 〃 )タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JIS Ｑ 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得令和５年(2023)光洋マテリカ株式会社を子会社化（現連結子会社）