株式会社ヤガミ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。 （理科学機器設備）わが国における科学技術教育の環境整備は重要課題となっており、その礎となる理科教育においては、「探究学習」のための観察・実験の充実が一層重要性を増しております。また学校施設に関しては、校舎の老朽化に伴う長寿命化改修や環境整備が活発化しており、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化といった、時代のニーズに即した活用方法の見直しが進められています。このような状況のもと、当社では、児童・生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を積極的に推進してまいります。また学校校舎の改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様化する校舎利用に対応した独自商品の提案にも注力いたします。滅菌器分野においては、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。また国内市場においては、商品ラインナップの充実やサービス体制強化によりシェアアップを図るとともに、食品加工ほか潜在的な市場拡大を見据え、レトルト殺菌器の販売チャネル多層化に取り組んでまいります。 （保健医科機器）学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。またＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進んでおり、公共施設など官公庁・自治体における需要は一定の成熟段階に達しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が着実に継続しております。加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、社会インフラとしての一層の普及拡大が期待されております。このような状況のもと、当社では、各地域の学校現場における養護教諭や関連部会との連携を強化し、現場の実情に即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進してまいります。またＡＥＤについては「８年保証安心パック」を中心とした独自の商品提案により差別化を図るとともに全国規模の販売網とアフターサービスの強化によって、買い替え需要の確実な取り込みと、民間を含む幅広い市場セグメントからの新規ユーザー獲得に取り組んでまいります。 （産業用機器）半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業は、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の不安定化により景気の下振れリスクが懸念されるものの、あらゆる業界で急速に進展しているＡＩ活用やＤＸ化により、今後も拡大基調が続くと見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売拡大に引き続き努めるとともに、新たな顧客層の開拓や、幅広い業界・業種・用途への対応を進めます。また環境試験装置分野においては、米中対立を背景としたサプライチェーン見直しの動きに対応し、東南アジアなど中国以外の周辺地域における販売・サービス体制の拡充を図るとともに、欧米市場の販促強化にも取り組んでまいります。加えて、国内においては他の試験機メーカーと連携するなど販路拡大や、品質向上を通じた製品競争力の強化にも継続して取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題 (1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。 （理科学機器設備） 教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など、国や地方自治体の教育予算がその大半を占めています。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大幅な成長は見込みにくく、更に競合他社の参入や学校現場でのネット通販の拡大により、シェア拡大は一層重要な課題となっております。当社におきましては、教師の指導しやすさを重視しつつ、児童・生徒の理解が深まる実験・観察機器の提案など学校現場に最適な品質の商品を通じてブランド力を高め、シェアの拡大を図ります。また施設設備家具の分野では、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外の市場で製品差別化とシェア拡大が重要な課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進めることで競争力を強化するとともに、東アジア以外の海外市場に対して販売・サービス網の整備・強化を図ります。国内市場では、商品ラインナップの充実とともにきめ細かなアフターサービスや販促活動を通じて更新需要を取り込むほか、食品加工等の周辺分野も見据えた販売チャネルの多層化を目指してまいります。 （保健医科機器）学校保健設備品の市場規模は、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれますが、保健室は従来の応急処置の場から、心身の健康管理や予防、メンタルケア、感染症対策などを担う、学校における保健機能の中核として、その重要性を増しています。当社におきましては、健康診断機器をはじめ、感染症対策商品や各種消耗品を取り揃えた総合的な商品ラインナップを通じて、保健室の多機能化に貢献してまいります。ＡＥＤ分野においては、一般市民への普及が進む中、自治体や企業による新規設置や買い替え需要が引き続き見込まれるほか、学校現場では適正配置の観点から追加設置の動きも具体化しております。当社におきましては、ＷＥＢプロモーションの強化に加え、公共入札から民間取引に至るまで幅広い市場に対応し、多様なニーズに応える商品ラインナップと、充実したアフターサービスを提供することで、顧客満足度の向上とリピート取引の拡大を図ってまいります。 （産業用機器）半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、ＡＩ活用やＤＸ進展により中長期的な拡大需要が見込まれるものの、足元の状況においては、中東情勢の悪化等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、部材の調達難による納期長期化などが懸念されるほか、環境試験装置分野では、中国における政府主導の半導体政策に伴う需要の下振れリスクが課題となっております。当社グループにおきましては、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともにＷＥＢ活用などにより新たな顧客、幅広い業界・業種・用途に対して保温・加熱用ヒーターのアプローチを続け、半導体業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立に努めてまいります。環境試験装置分野については、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 取引先の信用リスク当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、信用取引（掛売り、電子記録債権等）となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) カントリーリスク子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の17.3％を占めております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 品質管理に係るリスク当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 税効果会計に関するリスク当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度は、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況が続いた一方、年間を通じて学校校舎の改修工事が活発に進展したほか、民間分野ではＡＥＤの普及拡大や半導体業界における設備投資など、国内の関連需要が旺盛に推移いたしました。また海外市場においても、円安を追い風としてアジア地域を中心に滅菌器の需要が堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の納入が期首より順調に進展したほか、ＡＥＤの新規設置及び更新案件の受注獲得、保温・加熱用電気ヒーターの拡販に加え、国内及びアジア地域に対する滅菌器の販売強化に取り組んでまいりました。 この結果、売上高115億２百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益22億35百万円（同14.8％増）、経常利益22億98百万円（同15.5％増）となりました。また、株式会社平山製作所の完全子会社化に伴い、当期より非支配株主に帰属する当期純利益がなくなった影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（同22.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (理科学機器設備部門)学校校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の納入が、工期の通年化により年間を通じて活発であったほか、国内及びアジア地域における滅菌器の販売が堅調に推移したことにより、売上高は57億84百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は11億58百万円（同19.3％増）となりました。 (保健医科機器部門)健康診断器具など学校向け保健室設備品の販売は概ね横ばいで推移したものの、新規案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が民間向けを中心に大きく伸長したため、売上高は29億98百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は５億44百万円（同15.9％増）となりました。 (産業用機器部門)東アジア地域における環境試験装置の販売が伸び悩んだものの、半導体製造装置向けの国内設備投資が活発化し、保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったことから、売上高は27億18百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は５億95百万円（同8.2％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備2,196,640＋12.8保健医科機器――産業用機器1,350,127△9.3合計3,546,768＋3.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比 (％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,852,386＋4.3704,645＋10.6保健医科機器2,951,011＋8.5124,434△27.6産業用機器2,831,752＋9.1767,529＋17.3合計11,635,149＋6.51,596,610＋9.1 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,784,974＋4.0保健医科機器2,998,481＋13.0産業用機器2,718,805＋2.2合計11,502,261＋5.8 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は180億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億70百万円減少しました。これは主に、リース投資資産が４億50百万円、電子記録債権が１億43百万円、商品及び製品が１億19百万円増加した一方、有価証券及び投資有価証券が10億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億９百万円減少したこと等によるものであります。負債は41億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億41百万円減少しました。これは主に、未払金が６億16百万円、電子記録債務が２億91百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて３億70百万円増加し139億23百万円となり、自己資本比率は77.03％（前年同期73.07％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.56％（同9.68％）となり、目標とする10％を達成しました。今後も引き続き、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円減少し、39億59百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、９億38百万円（前年同期は12億79百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億20百万円、リース投資資産の増加額４億50百万円、棚卸資産の増加額２億79百万円、仕入債務の減少額２億６百万円があった一方、税金等調整前当期純利益22億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億65百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億16百万円（前年同期は12億65百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入70億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億円があった一方、定期預金の預入による支出83億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億円、無形固定資産の取得による支出１億６百万円、有形固定資産の取得による支出１億４百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、19億２百万円（前年同期は12億80百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額12億42百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億59百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)（単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額理科学機器設備保健医科機器産業用機器売上高 日本4,854,5402,244,3431,405,0758,503,959―8,503,959 アジア396,3691,2631,210,5531,608,186―1,608,186 その他311,103―45,064356,168―356,168 顧客との契約から生じる収益5,562,0132,245,6062,660,69410,468,314―10,468,314 その他の収益―407,336―407,336―407,336 外部顧客への売上高5,562,0132,652,9432,660,69410,875,650―10,875,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計5,562,0132,652,9432,660,69410,875,650―10,875,650セグメント利益970,795470,034550,2481,991,079―1,991,079その他の項目 減価償却費39,56412,30622,39874,269―74,269 受取利息及び有価証券利息10,1427,6493,47321,265―21,265 支払利息226358―584―584 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月21日 至 2026年４月20日)（単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額理科学機器設備保健医科機器産業用機器売上高 日本4,909,1352,217,3321,611,7588,738,226―8,738,226 アジア554,7861,7421,034,7291,591,258―1,591,258 その他321,051―72,318393,370―393,370 顧客との契約から生じる収益5,784,9742,219,0742,718,80510,722,854―10,722,854 その他の収益―779,406―779,406―779,406 外部顧客への売上高5,784,9742,998,4812,718,80511,502,261―11,502,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計5,784,9742,998,4812,718,80511,502,261―11,502,261セグメント利益1,158,538544,714595,5452,298,799―2,298,799その他の項目 減価償却費35,88317,75515,92969,568―69,568 受取利息及び有価証券利息26,19616,42112,45055,068―55,068 支払利息366651―1,018―1,018 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月21日 至2025年４月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計8,911,296854,0011,110,35210,875,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年４月21日 至2026年４月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計9,517,632694,8141,289,81311,502,261 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携を図りながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。 (2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進や子会社への目標管理制度の展開のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。 (3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は76.5％となりました。これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、ＡＩ・ＤＸの活用をはじめとする生産性の向上とともに、事業所リノベーションの推進など社員が心身ともに健康に働ける社内環境の整備に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について監査・監督を実施しております。会計監査人はみおぎ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けているほか、事業部責任者による全社会議が適宜開催され、業務執行に関する重要事項を協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。 有価証券報告書提出日現在の当社の主要な機関の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長小林 啓介◎―取締役佐貫 匡○―取締役田中 昌益○―社外取締役小島 浩司○〇社外取締役安積 孝師○○社外取締役増田 裕介○◎ ◎は議長、委員長を表しております。 2026年７月８日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会、監査等委員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長小林 啓介◎―取締役田中 昌益○―取締役青木 淳一○―社外取締役小島 浩司○〇社外取締役安積 孝師○○社外取締役増田 裕介○◎ ◎は議長、委員長を表しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しており、同委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めております。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び使用人が遵守すべきものとする。・ 企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。・ スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会とする。 (b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理する。 (c) 損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制・ リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを実施する。・ 経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。・ 監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。・ 取締役会を定期的に（原則として月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。・ 組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。 (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告義務を負う。・ グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。・ グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。・ 倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。 (f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・ 当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。・ 監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等について監査等委員会の意見を尊重する。 (g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。 (h) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制 子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。 (i) 監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。 (j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。・ 監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。・ 監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。 (l)財務報告の信頼性を確保するための体制・ 経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。・ 全社的な内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。 (m)反社会的勢力との関係排除のための体制・ 反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿勢で臨み早期に対処する。ロ リスク管理体制の整備の状況 上記イ (c) に記載のとおりであります。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 上記イ (e) に記載のとおりであります。 ④ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長小林 啓介13／13（100％）取締役佐貫 匡13／13（100％）取締役田中 昌益13／13（100％）社外取締役小島 浩司13／13（100％）社外取締役安積 孝師13／13（100％）社外取締役増田 裕介13／13（100％） 取締役会における具体的な検討内容としては、法定審議事項のほか、連結グループにおける経営課題、主要な経営指標の分析、資金の有効活用等であります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、執行役員全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ 基本方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）当社の取締役の報酬は、経営意欲を向上させ、会社業績に貢献することを基本方針としています。報酬は、年間報酬と役員退職慰労金で構成されており、年間報酬の支払時期は、年間報酬を12で除した月額報酬を毎月支給します。役員退職慰労金の支払時期については、月額報酬に役位ごとの倍率を乗じた額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給します。 ロ 報酬等に関する方針当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。なお、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。 ハ 非金銭報酬等に関する方針当社の取締役は、非金銭報酬等の支給はありません。 ② 当事業年度に係る報酬等の総額役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)101,17233,88350,27517,013―3(―)(―)(―)(―)(―)(―)取締役（監査等委員）(うち社外取締役)9,1839,183―――3(9,183)(9,183)(―)(―)(―)(3)合計(うち社外取締役)110,35543,06650,27517,013―3(9,183)(9,183)(―)(―)(―)(3) (注) １．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。３．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（監査等委員を除く）、取締役３名（監査等委員）であります。４．2015年７月14日開催の第50回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は年額240,000千円以内（使用人分給与を含まない）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額48,000千円以内と決議しております。なお、第50回定時株主総会が終結した時点での取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度においては、2025年７月８日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年２月５日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。 ④ 業績連動報酬に係る指標の実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標である2025年４月期の実績は、単体の経常利益は1,402百万円、連結の経常利益は1,991百万円となります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年４月20日現在セグメントの名称従業員数 (名)理科学機器設備114〔9〕保健医科機器46〔10〕産業用機器52〔―〕全社(共通)17〔1〕合計229〔20〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年４月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)139〔16〕43.817.17,112,9306.5 セグメントの名称従業員数 (名)理科学機器設備55〔5〕保健医科機器46〔10〕産業用機器24〔―〕全社(共通)14〔1〕合計139〔16〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数86名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数38名)がそれぞれ組織されております。いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱やがみビル名古屋市中区10,000 株式等の資産の取得、所有及び売買 ―66.7兼任役員は１名であります。(連結子会社) ㈱ヤガミファニテク名古屋市中区10,000理科学機器設備100.0―当社の理科学機器設備を製造しております。なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。兼任役員は１名であります。㈱平山製作所 (注)２埼玉県春日部市豊野町70,000理科学機器設備産業用機器100.0―当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。兼任役員は３名であります。 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高3,278,945千円 (2)経常利益695,039千円 (3)当期純利益458,056千円 (4)純資産額4,039,065千円 (5)総資産額5,093,680千円 ３ 上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、配当につきましては、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえ決定しております。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として普通配当１株当たり146円を実施し、期末配当金として普通配当１株当たり157円の配当といたしました。これにより、年間配当金は、１株当たり303円となりました。内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月21日取締役会決議765,7921462026年６月11日取締役会決議823,486157

６ 【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は189,244千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 〔理科学機器設備〕小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、顧客ニーズに応じた双眼実体顕微鏡の商品ラインナップを拡充したほか、介護・福祉分野等への市場拡大を見据えてバリアフリーキッチンを全面リニューアルいたしました。滅菌器の分野では、㈱平山製作所において新型機の生産に向けた試作と各種評価を重ね、製品化の準備を完了しました。当セグメントに係る研究開発費は111,158千円であります。 〔保健医科機器〕学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、電源不要の屋外型ＡＥＤ収納ボックスや要救護者のプライバシー保護を目的とした救護用プライバシーシートの開発など、ＡＥＤ関連商品の充実を図りました。当セグメントに係る研究開発費は20,462千円であります。 〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所において環境試験装置のラインナップ充実に向けた取り組みと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを進めました。当セグメントに係る研究開発費は57,623千円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年４月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)理科学機器設備保健医科機器統括業務施設51,045―(―)119,267170,31343東京支店(東京都北区)理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備234,00019,428(296.23)5,438258,86638大阪支店(大阪市平野区)理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備33,11581,633(181.82)755115,50518福岡営業所(福岡市博多区)理科学機器設備保健医科機器営業設備62,422176,313(389.73)517239,25310名北商品センター(愛知県小牧市)理科学機器設備保健医科機器物流倉庫37,714384,058(2,056.28)1,008422,78017小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)理科学機器設備物流倉庫21,350211,993(5,098.22)1,407234,75113 (2) 国内子会社2026年４月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ヤガミファニテク小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)理科学機器設備施設設備家具生産設備208―(―)7,3397,54718㈱平山製作所本社工場(埼玉県春日部市)理科学機器設備産業用機器滅菌器等生産設備130,09987,961(7,189.62)37,251255,31372 (注) １ 提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物1,659千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。２ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料 (千円)従業員数(名)本社(名古屋市中区)理科学機器設備保健医科機器統括業務施設30,39642 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 イ 監査等委員会の体制の概要有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名の体制としており、より独立した立場での監査を実施する観点から、監査等委員である社外取締役３名から構成しております。小島浩司氏は公認会計士、増田裕介氏、安積孝師氏は弁護士であり、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。 ロ 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）監査等委員である取締役(社外)小島 浩司12／12（100％）監査等委員である取締役(社外)安積 孝師12／12（100％）監査等委員である取締役(社外)増田 裕介12／12（100％） ハ 監査等委員の活動状況各監査等委員である取締役は、業務執行取締役(以下「取締役」)及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しており、重要な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査などを行なっております。また内部統制システムの整備及び運用状況等について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。子会社については、子会社の役職員と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末及び中間期に監査又は期中レビューの報告を受けるなど、密接な連携を図っております。監査等委員長である増田裕介氏は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である他の社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。小島浩司氏及び安積孝師氏は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。 ニ 監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。中間期・会計年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。会計監査人が実施する連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査室にて行っており、兼任担当者５名で構成され、グループ企業を含めた各組織の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室は監査等委員会に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、内部監査における課題や結果について代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。また監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画を基に、必要に応じて内部監査室に対してヒアリングを行っております。監査等委員会と会計監査人とは、監査等委員会は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査室が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査等委員会及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称みおぎ監査法人 ロ 継続監査期間６年間 ハ 業務を執行した公認会計士中村 謙介、加藤 憲一郎 ニ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会がみおぎ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ヘ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。ト 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員等との連携及び不正リスクを評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。当社の監査チームは必要な能力を有し、十分なヒアリングやリスク分析をしたうえで監査計画を策定し、監査結果については経営者を含む会社側とのコミュニケーションを通じて適切に報告・説明がなされております。また問題点や課題に対してはその根拠や重要性、達成すべき状態を明確に示すことで、当社業務プロセスの改善に繋がっているものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社14,400―16,400―計14,400―16,400― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,20031,200非上場株式以外の株式―――― 非上場株式以外の株式における政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式4229,6004178,640 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式7,783―193,607

２ 【沿革】 年月主な事業の変遷1947年６月故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所〔現 ㈱やがみビル〕を創立。医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。1958年10月学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。1966年３月商号を㈱やがみビルに変更。新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)〔現 ㈱ヤガミ〕を設立し、不動産部門と販売部門を分離。東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所〔現 福岡営業所〕を福岡市博多区に開設。1978年10月現 連結子会社の㈱八神施設製作所〔現 ㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1979年10月産業用保温ヒーターの販売を開始。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1992年６月蘇生法教育人体モデル(ＪＡＭＹⅡ)の販売を開始。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1999年１月㈱平山製作所(現 連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ＩＳＯ９００１の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。2004年６月自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売を開始。2007年３月八神国際貿易㈱から貿易業務の移管を受け、直接貿易を開始。2007年６月上海代表事務所を開設。2010年７月社内情報システムの全面再構築。2016年４月愛知県内の学校直販事業を開始。2021年４月グループ連結売上高１００億円を達成。2022年４月証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。2022年11月ＡＥＤマーケティングセールス部を新設。2025年４月㈱平山製作所(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。