株式会社高速

３【事業の内容】 企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社6社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。 主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱清和が100％所有印刷紙器菓子箱等の印刷紙器連結子会社（孫会社）㈱清和㈱高速が100％所有茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売連結子会社日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速シーリング㈱〃シール、ラベルの製造販売及び企画、デザインシール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン〃 当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。ステークホルダーコツコツ型成長のための継続・基本施策チャレンジ施策顧客顧客満足度向上重点領域の拡大M&A推進シナジー最大化仕入先新商品拡販新商品開発株主・投資家連続増配海外投資家向けを含むIR拡充地域社会社会貢献活動サステナブル環境事業の推進従業員従業員満足度向上人的資本経営推進 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。 2025年度（実績）2035年度（計画）売上高1,241億円2,000億円＋α営業利益48.6億円80億円＋α連続増配22期32期1株当たり10年配当総額2016年～2025年度の10年間での配当総額468円1,380円＋α※注(2026年～2035年度)※注：2026年度年間120円配当（予想）を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026～2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円＋αとする計画となります。 (3) 経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。① 本部・営業支援部門の強化② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進③ 人材育成・働き方改革の推進④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥ 高速グループシナジー効果の発揮

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。① 原油に代表される原材料価格変動のリスク原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。② 自然災害等によるリスク東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。③ Ｍ＆Ａに対するリスク当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。④ 不良債権の発生リスク厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。⑤ 食品の安全性に対するリスク食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。⑦ 人材の流出のリスク企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、地政学的リスクの継続を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動による輸入物価への影響がみられ、物価上昇圧力が依然として残る状況となりました。こうした中、年度終盤にかけてはイラン情勢が緊迫化し、経済動向の不確実性への警戒感も高まったことから、先行きについては引き続き不透明感が強まる状況で推移しました。当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ア 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、631億78百万円となりました。これは主に、土地26億12百万円増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ8億14百万円減少し、206億62百万円となりました。これは主に、電子記録債務21億67百万円減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、425億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金21億4百万円増加によるものであります。イ 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高1,241億91百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益48億65百万円（同7.4％増）、経常利益52億38百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億64百万円（同8.6％増）となりました。当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は11期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は8期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続での過去最高益となりました。当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の増減は、前連結会計年度が24億93百万円減少であったのに対して、当連結会計年度は34億99百万円減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が9億70百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億34百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が25億17百万円であったのに対して、当連結会計年度は42億53百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が9億47百万円であったのに対して、当連結会計年度は17億80百万円となりました。③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計年度が6,901,086千円、当連結会計年度が7,416,381千円であり、前年同期比は107.5％であります。イ 受注実績商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。ウ 販売実績当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。区分商品食品容器トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他フィルム・ラミネートラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他紙製品・ラベル印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他機械・設備資材・消耗材包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他段ボール製品段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他その他トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 区分前連結会計年度金額（千円）当連結会計年度金額（千円）前年同期比（％）食品容器48,809,96253,046,568108.7フィルム・ラミネート24,287,98526,037,730107.2紙製品・ラベル13,918,45014,393,189103.4機械・設備資材・消耗材21,091,25122,785,081108.0段ボール製品5,692,9886,113,464107.4その他2,114,8251,815,50985.8合計115,915,464124,191,544107.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。① 重要な会計方針「第５ 経理の状況」、「１ 連結財務諸表等」、「（1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析「（1）経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期時価ベースの自己資本比率（株式時価総額／総資産）（％）72.1065.0896.87インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※１－－1,011.73キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※２－－－自己資本比率（自己資本／総資産）（％）60.0064.9367.30※１ 2024年3月期及び2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。※２ キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、17億19百万円の資金流出となりました。運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で94億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である94億30百万円であります。設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般に関して① ガバナンス及びリスク管理当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。② 戦略当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。」と掲げております。(2）気候変動に関する取り組み① ガバナンス当社は、気候変動が中長期的に当社の事業活動及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある経営課題の一つであると認識しております。気候変動に伴うリスク及び機会については、代表取締役の指示のもと、情報の把握及び対応方針の検討を行っております。これらの内容については、年数回、取締役会に報告され、事業運営上の重要な事項として監督が行われております。気候変動関連課題への対応は、特定の専任組織を設置するのではなく、営業部門、仕入部門、物流部門、管理部門などの関係部署が連携し、既存の業務執行体制の中で取り組んでおります。気候変動関連課題に関する責任は、代表取締役が担い、各部門の対応状況やリスク・機会の評価結果を統括しています。経営陣は、定期的な報告及び重要事項発生時の随時報告を通じて進捗やリスクをモニタリングし、必要に応じて対応方針の見直しを行っております。② リスク管理当社は、気候変動に起因するリスク及び機会について、事業内容及び事業環境を踏まえ、以下の観点から整理しております。・移行リスク移行リスクについては、プラスチック資源循環に関する法規制の強化や取引先の環境配慮要請への対応により、取扱商品構成の見直しや環境対応に伴うコストが発生し、事業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー価格や燃料費の上昇は、物流コストの増加を通じて財務計画に影響を及ぼす可能性があります。・物理リスク物理リスクについては、台風や豪雨等の自然災害の発生により、原材料調達や物流に遅延や混乱が生じた場合、顧客への供給や売上に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社は、全国各地に50拠点以上の物流拠点を有し、自然災害等のリスクに対する備えを行っております。・機会機会としては、包装資材の軽量化や再生材使用包装資材等、環境負荷低減に配慮した包装資材の需要拡大が今後も見込まれており、これらへの対応を通じて、中長期的な事業成長につながる可能性があります。現時点においても、環境配慮商品の需要は年々増加しております。③ 戦略気候変動関連リスクについては、当社の全社的なリスク管理の枠組みの中で、他の経営リスクと同様に識別及び評価を行っております。重要と判断されたリスクについては、省エネルギー施策の推進、環境配慮型包装資材の取扱拡大など対応方針を検討のうえ、事業運営に反映しております。特定された気候変動関連リスクは、事業への影響度や発生可能性を踏まえて評価され、重要性の高いリスクについては、既存のリスク管理体制のもとで対応策の検討、進捗管理および定期的な見直しを行っております。 ④ 指標及び目標当社は、環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果や、当社グループの温室効果ガス排出量を算出し、管理を行っています。＜環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果＞CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。当社のCO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としておりました。2025年実績として、環境配慮商品を取扱うことによるCO2削減効果は、30,830tとなりました。＜当社グループの温室効果ガス排出量＞Scope1：3,702.75t（2024年度実績）Scope2：3,342.97t ※（ロケーション基準）（2024年度実績）※2025年度実績は、集計中です。※Scope3については、現在、算定を検討しております。(3）人的資本並びに多様性に関する取り組み当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。」と掲げております。このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。多様性の確保に向けた人材育成方針を、以下のとおり定めております。「商社である当社にとって、人材育成は最も重要な経営課題の1つです。社員一人ひとりが個性を活かし継続して成長していくことが、当社が多様性のある組織として、健全かつ持続的に成長することにもつながるという考えから、社員が働きがいをもって働くことができる環境を作り、社員一人ひとりに働きがいと成長を実感してもらうことを目指しています。」人材育成の実施状況としては、若手を対象とした各年次での研修や管理職を対象とした研修など階層別研修の実施のほか、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を行い、社員の成長を促進しています。多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。」社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。https://www.kohsoku.com/esg/diversity.html＜多様性の確保についての目標と状況＞女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております（2026年5月末現在の実績、提出会社において2名）。なお、人材育成を含む人的資本に関する戦略等に関して、当社グループの各社それぞれにおいて、具体的な取り組みを行っており、当社グループ全体に共通する戦略・目標は設定していないため、当社グループにおける戦略並びに目標は記載しておりません。上記では、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社における、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、包装資材分野におけるそれぞれの事業領域において最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ総合力も発揮しながら、真に社会にとって有用な企業であり続けることを、企業経営の基本理念であると考えております。この理念を実現するためには、株主をはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは企業価値を高め、さらなる信頼関係を構築するため、経営品質の向上に努め、経営の意思決定の迅速化及び透明性を確保できるコーポレート・ガバナンスの取り組みをしております。また、当社グループを取り巻く株主、顧客、債権者、取引先等の利害関係者に、説明責任を果たすべく活動を続けております。具体的には、コーポレート・ガバナンスが効率よく機能するように、権限委譲、リスク管理、情報の共有化、内部監査室の設置等による内部統制の充実を図っております。ア 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、有価証券報告書提出日現在で次のとおりであります。1.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回以上開催しております。取締役会では、グループ経営方針や戦略、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況を監督し、コンプライアンスの徹底を図っております。当年度の取締役会の開催回数は13回となっており、原則として全取締役が出席しております。2.監査等委員会監査等委員は、毎月1回開催し必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員総数5名のうち4名が社外取締役であり、法務、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会には常に出席し、取締役会の運用状況及び業務執行状況を監査しております。また、常勤監査等委員1名は、監査等委員会以外の重要な会議にも出席し、稟議書など決裁書類の閲覧等も随時行っております。当年度の監査等委員会の開催回数は13回となっており、原則として全監査等委員が出席しております。3.指名・報酬諮問委員会当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は3名以上の取締役で構成し、うち過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬諮問委員会決議によって選定しております。指名・報酬諮問委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また、指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、取締役会へ答申を行います。当年度の指名・報酬諮問委員会の開催回数は4回となっており、そのすべてに全委員が出席しております。4.内部監査当社は、職務権限規程や稟議規程等を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、独立した内部監査室を主管部署として内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図るとともに、内部統制の有効性を検証しております。また、会計監査人とも定期的な情報交換を行い、監査の実効性を高めるべく努めております。なお、すべての監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しており、このデュアルレポート体制を整備することにより、内部監査の機能発揮を担保しております。5.会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福士直和及び髙橋達朗であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者3名、その他11名であります。6.企業倫理委員会当社は、「企業倫理」とともに「法令遵守」が企業の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス全体を統括するため、社長直轄の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、グループ全体のコンプライアンスやリスク等に対する方針や施策を検討しております。 7.取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の報酬額は、株主総会で報酬の総額を決定し、取締役会でその配分を決定しております。8.監査等委員の機能強化に係わる取り組み状況「③ 企業統治に関するその他の事項」の「ア 内部統制システムの整備の状況」の(6)及び(7)に記載のとおりであります。9.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験に基づき、客観的かつ適切な監査を行うことによって、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。10.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準当社における社外取締役（独立社外役員）を選任するための基準は、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針（独立社外役員の独立性基準）に定めております。上記の体制を模式図にしますと、以下のとおりとなります。 提出日現在、上記のうち取締役会等の構成員は、以下のとおりです。機関構成員取締役会［議 長］赫 高規（社内取締役）赫 裕規、我妻 英樹、小原 純一、小林 弘美、岩澤 みゆき、三田村 崇、佐藤 義助（社外取締役）内田 貴和、伊東 満彦、沼倉 雅枝、大澤 美穂子（計12名、うち社外取締役4名）監査等委員会［委 員 長］佐藤 義助（委 員）内田 貴和、伊東 満彦、沼倉 雅枝、大澤 美穂子（計5名、うち社外監査等委員4名）指名・報酬諮問委員会［委 員 長］内田 貴和（社外取締役）（委 員）赫 高規、赫 裕規、岩澤 みゆき、伊東 満彦、沼倉 雅枝、大澤 美穂子（計7名、うち社外取締役4名） (注) 当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。機関構成員取締役会［議 長］赫 高規（社内取締役）赫 裕規、我妻 英樹、小原 純一、小林 弘美、岩澤 みゆき、三田村 崇、及川 敏正（社外取締役）内田 貴和、伊東 満彦、沼倉 雅枝、大澤 美穂子（計12名、うち社外取締役4名）監査等委員会［委 員 長］及川 敏正（委 員）内田 貴和、伊東 満彦、沼倉 雅枝、大澤 美穂子（計5名、うち社外監査等委員4名）指名・報酬諮問委員会［委 員 長］内田 貴和（社外取締役）（委 員）赫 高規、赫 裕規、岩澤 みゆき、伊東 満彦、沼倉 雅枝、大澤 美穂子（計7名、うち社外取締役4名） イ 企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役を4名選任しております。当社の社外取締役は、弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的な知識と幅広い経験から、その監査機能は高く、社外からのチェックによって、経営の監視機能は十分果たしていると考えております。③ 企業統治に関するその他の事項ア 内部統制システムの整備の状況(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.日本国における会社法等を遵守し、「企業倫理の確立」と「法令遵守」を経営の最重要課題の一つとして位置付け、社長直属の「企業倫理委員会」を設置しております。当委員会において、「高速グループ倫理規程」を制定し、方針を役職員全員に啓蒙、浸透させ、関係会社をも含めたコンプライアンス体制の充実とコンプライアンスを重視する企業風土の醸成を図っております。2.問題の未然防止及び対応の観点から、当社社員並びに関係会社社員が気付いた時点で早期に通報できるようにするため、「コンプライアンス相談窓口（ホットライン）」を設置、対応しております。通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しております。3.「高速グループ倫理規程」において、「反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。」と定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むこととしております。4.金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施しております。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する諸情報を、法令・社内規程に基づき記録を残し、保存しております。記録は一元的に管理、保管され、取締役及び監査等委員は、必要に応じて常に記録を閲覧することができる体制としております。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.「高速グループ倫理規程」に基づき、企業倫理委員会において、リスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を実施しております。2.有事においては、社長直轄での対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとしております。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制1.定例の取締役会を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項について報告・検討を行うとともに、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務を執行する執行役員及び社員の業務執行状況を監督しております。2.取締役会メンバー、執行役員等をもって構成する経営会議を毎月1回開催し、業務執行の進捗状況などの情報を共有化、討議を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行しております。(5) 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1.主要な関係会社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、企業倫理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。2.関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社に関係会社統括責任者を置き、関係会社管理規程等を定め関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項1.監査等委員の業務補助のためのスタッフを、必要に応じて置くことができる体制を整えております。監査等委員の職務を補助するスタッフの任命及び異動については、監査等委員全員の同意のもと、取締役と意見を交換した上で当社取締役会にて決定しております。2.監査等委員の業務補助のためのスタッフを置く場合は、監査等委員の指揮命令下で独立性を確保できる体制としております。(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに監査等委員に報告しております。2.常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。3.監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。4.代表取締役と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制としております。イ 責任限定契約の内容の概要社外取締役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役全員と締結しております。ウ リスク管理体制の整備の状況「ア 内部統制システムの整備の状況」の(3)に記載のとおり、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するとともに、業務の執行において発生した、もしくは発生の可能性が高くなったリスク要因については随時、管掌取締役に報告され対策が講じられる体制としております。それらのリスクの内容及び対策については、取締役会及び経営会議において報告され、必要に応じてさらに検討を加えます。④ 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責及び実績、会社の業績や経済情勢等を勘案して決定しております。イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。取締役の個人別の報酬の内容については、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、取締役会において決定するものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針当社は、取締役の報酬等を、次の考え方に基づき決定しております。・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上への意欲を高める水準であること。・当社の企業理念を実践できる優秀な人材の確保が可能な水準であること。・経営戦略・経営計画の完遂や目標とする会社業績の達成を動機付けるために、各取締役の職責及び実績並びに会社の期間業績を反映するものとすること。２．報酬体系当社の取締役の報酬等は、金銭報酬（固定報酬及び業績連動報酬）並びに非金銭報酬によって構成しております。a.金銭報酬当社の取締役の金銭報酬は、報酬基本額を算定し、当該報酬基本額に業績指標に基づく料率を乗じることにより算定しております。当該報酬基本額に業績指標に基づく料率を乗じた金額を12等分した月額固定報酬として支給しております。b.非金銭報酬非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役会の決議により、個人別の割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給いたします。譲渡制限については、当該取締役が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合に解除いたします。c.報酬等の種類ごとの割合固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の比率は特段定めておりません。３．業績連動の仕組み報酬基本額に乗じるべき業績指標に基づく料率は、次の業績指標の内容に基づく次の料率としております。・前事業年度の営業利益が目標を5％以上上回った場合105％・前事業年度の営業利益が目標を5％以上下回った場合95％・前各号以外の場合100％※当社取締役が果たすべき業績責任を測る指標として、業績連動報酬の指標を営業利益としております。（譲渡制限付株式報酬制度の概要）(1) 対象者取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）(2) 払込金額その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。(3) 譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。(4) 譲渡制限期間譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。(5) 譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 (6) 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役除く。）215,736153,4501,530－60,7567取締役（監査等委員）（社外取締役除く。）6,3756,375－－－1社外役員20,70020,700－－－4（注）１ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち、社外取締役は0名）、取締役（監査等委員）の員数は、5名（うち、社外取締役は4名）です。なお、2025年6月25日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、上記の報酬額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額160,000千円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、7名です。２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。役員区分株 式 数交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）29,000株7名ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）包装資材等製造販売事業1,147（1,373）合計1,147（1,373） （注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）713（1,176）38.9910.596,032,8875.0 （注）１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。 ③労働組合の状況連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.062.560.267.772.7 （注）１ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月１日～2026年3月31日）です。２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。５ パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者高速シーパック㈱0.0－68.070.3115.3㈱清和21.4200.070.372.766.2日本コンテック㈱9.1－71.771.7－プラス包装システム㈱0.0－77.689.793.1常磐パッケージ㈱0.0－81.881.574.0高速シーリング㈱0.0－61.373.598.2 （注）１ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（2025年4月１日～2026年3月31日）です。２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。５ パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％）関係内容(連結子会社) 高速シーパック㈱浜松市浜名区65,000印刷紙器製造販売100.00（100.00）－原材料の販売資金の貸付役員の兼任１名（１名）㈱清和が100％出資する連結子会社（孫会社）㈱清和福岡市南区95,450茶関連包装資材の製造、販売100.00－原材料、茶包装資材等の販売運転資金の借入役員の兼任２名（２名）日本コンテック㈱東京都中央区90,000物流資機材販売100.00－包装資材等の購入及び販売運転資金の借入プラス包装システム㈱宮城県宮城郡利府町20,000合成樹脂製品等の製造、販売100.00－原材料等の販売製品の購入運転資金の借入常磐パッケージ㈱福島県いわき市95,000段ボール、緩衝材等の製造、販売100.00－原材料等の販売製品の購入運転資金の借入高速シーリング㈱仙台市宮城野区30,000シール、ラベルの製造販売等100.00－原材料等の販売製品の購入、シール等の製造委託運転資金の借入役員の兼任１名（１名）（注）１ 役員の兼任につきましては、2026年3月31日付けの人員を記載し、（ ）内に、提出日における人員を記載しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題の1つと考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円（中間配当金：普通配当28円、記念配当30円、期末配当金：普通配当28円、記念配当30円）となり、これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となりました。2027年3月期の年間配当に関しても、中間配当金60円、期末配当金60円として、年間配当金120円を予定しております。中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は、2027年3月期で23期連続の増配となる予定となります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。 なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日 取締役会決議1,134,14358.002026年 5月18日 取締役会決議1,134,10258.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(仙台市宮城野区)包装資材等製造販売事業事務所倉庫192,700－717,159(10,274)5,56222,122937,54466(17)仙台営業部(仙台市泉区)包装資材等製造販売事業事務所倉庫187,3790750,000(19,425)23,6255,851966,85557(83)塩釜営業所 他東北地区24営業所包装資材等製造販売事業事務所倉庫1,065,5931,9322,223,832(80,553)141,5681,368,6414,801,567219(302)首都圏営業部 他関東その他地区27営業所包装資材等製造販売事業事務所倉庫2,610,2375,0137,674,208(74,866)240,064124,96610,654,490371(779)合計 4,055,9106,94611,365,200(185,119)410,8201,521,58017,360,458713(1,181) (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産投資不動産その他合計高速シーパック㈱本社及び工場他(浜松市浜名区)他事務所工場256,646249,151706,364(18,887)－－5,0011,217,16443(42)㈱清和本社(福岡市南区)他事務所工場1,390,678295,736983,723(14,465)16,664253,72621,2622,961,791126(56)日本コンテック㈱本社(東京都中央区)他事務所倉庫11,7960150,830(3,851)32,053－7,800202,48267(10)プラス包装システム㈱本社及び工場(宮城郡利府町)事務所工場9,8215,53938,624(1,384)－－1,01555,00115(4)常磐パッケージ㈱本社及び工場（福島県いわき市）他事務所工場846,728541,4551,368,734(64,859)－－19,0032,775,922150(47)高速シーリング㈱本社及び工場(仙台市宮城野区)事務所工場6,26967,849－(－)－－11,78285,90133(35) （注）１ セグメントの名称は、すべて「包装資材等製造販売事業」であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。４ 上記のほか、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は740,507千円であります。５ ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。６ 従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況常勤監査等委員1名は、「（２） 役員の状況」に記載のとおり、当社において経営に関わる重要な役職に従事しておりました。社外取締役4名は、それぞれ弁護士又は公認会計士及び税理士の資格を有しており、高度の専門的知識を有しております。なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成されることになります。当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐藤 義助1311内田 貴和1312伊東 満彦1313沼倉 雅枝1313大澤 美穂子1313監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。また、監査等委員会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。② 内部監査の状況「（１） コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ア 企業統治の体制の概要」の2.及び4.に記載のとおりであります。なお、内部監査人は、内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、定期的に内部監査報告書を取締役及び監査等委員に提出しております。また、重要と思われる事項については、適時、取締役及び監査等委員に対して報告、説明を行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間9年間c.業務を執行した公認会計士福士 直和髙橋 達朗d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者3名、その他11名であります。e.監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は有限責任監査法人トーマツからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査チームの独立性・専門性やその職務遂行状況について関係部門長からの意見、監査契約の内容等も勘案し協議を行った結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社44,9003,97243,5005,000連結子会社－－－－計44,9003,97243,5005,000b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－（非監査業務の内容）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言業務及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準に関する助言業務であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針監査日数等を勘案した上で決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該取引会社等の株式を取得・保有しております。また、保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものではないか等を総合的に判断し、適切に行使しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式が中長期的に経済合理性であるか等の検証を、定期的に取締役会で検証を行っております。イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式350,112非上場株式以外の株式212,073,002 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式626,325持株会による取得の為、営業取引に係る協力関係維持強化の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式234,366非上場株式以外の株式－－ ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マミーマートホールディングス388,95776,690当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無543,762371,565㈱みずほフィナンシャルグループ74,09774,097当社グループの財務取引に係る協力関係維持無451,028300,166JBCCホールディングス217,600217,600当社グループの情報技術向上に係る協力関係維持無259,814239,577㈱ヤマザワ162,965156,032当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無187,735182,245ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱168,720162,891当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無151,173134,385㈱ピックルスホールディングス100,81298,061当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無118,55594,825カネ美食品㈱25,96125,502当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無90,60682,374㈱七十七銀行8,0008,000当社グループの財務取引に係る協力関係維持有73,34438,024カメイ㈱22,00022,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無72,05043,494日本空港ビルデング(株)10,00010,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無51,57041,120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Genki Global Dining Concepts8,3758,158当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無24,09627,655㈱マツキヨココカラ＆カンパニー7,1587,158当社グループの営業取引に係る協力関係維持無18,08116,753㈱ニチレイ5,0005,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無9,8478,887リンテック㈱1,0001,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無4,4802,756イオン㈱(注)２2,340780当社グループの営業取引に係る協力関係維持無4,4092,925日本ハム㈱500500当社グループの営業取引に係る協力関係維持無3,5152,506㈱サイゼリヤ507507当社グループの営業取引に係る協力関係維持無3,2242,169㈱アークス612612当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,3131,779㈱ヤマナカ4,0004,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,0922,212大王製紙㈱1,0001,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無1,023823パレモホールディングス㈱2,4002,400当社グループの営業取引に係る協力関係維持無278350

２【沿革】年月事業内容1966年 2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転1970年 8月商号を高速記録紙株式会社に改める1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始1973年 5月ラベル・シール販売を開始1975年 1月商号を株式会社高速に改める 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 5月塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設1979年 2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始1986年 6月新潟営業所を開設1988年 6月高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る1990年 5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始1991年 3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設1992年 3月トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出1995年 9月大阪営業所を開設、関西圏に進出1996年 8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定1998年 4月日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年 9月フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得2002年 4月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 執行役員制度を導入 9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年 4月静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る2004年 4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 6月 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る 12月 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保2006年 1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得10月 昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出2008年10月 常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る2010年10月有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る2011年11月京都南営業所を開設2012年 2月長野営業所を開設 年月事業内容2013年 4月 株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設2014年 6月北上営業所を開設2015年10月関東物流センターを開設2016年 1月6月株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行2018年 4月 産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設2021年10月デザイン室東京分室を開設2021年12月日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年 9月広島営業所を開設、中国地方に進出2024年10月姫路営業所を開設2025年 4月高速シーパック株式会社から新設分割により高速シーリング株式会社を設立