扶桑電通株式会社

３ 【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は1948年の創業以来、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、ネットワークソリューションビジネスとSIソリューションビジネスを柱に社会の発展に貢献してまいりました。2023年３月に75周年を迎え、今後80周年(2028年)、100周年(2048年)に向けて、これまで以上に社会に貢献し社会から必要とされる企業であるために、私たち社員の意識変容と行動変容につなげられる言葉として、存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定いたしました。企業理念、パーパス、経営ビジョン、スタイルの浸透を通して、社員一人ひとりのエンゲージメント向上と、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともにさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 ＜企業理念＞誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業 ＜パーパス＞ ＜経営ビジョン＞ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー～これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～ ＜スタイル＞１. 伸び伸び挑戦しよう激しく変化する環境の中でお客様ニーズを察知し、新たな技術を積極的に取り込みます。失敗を恐れず自由な発想でワクワクしながら挑戦を続けます。２. スピードを意識しようスピードはすべてに勝る価値です。困難なことに直面しても立ち止まらず、常にスピード感をもって考え、行動します。３. ゴールを想い描こうお客様や市場の動向をいち早くキャッチし、あるべき姿を想い描いてお客様を導きます。高い視座で熱意をもって未来を語り、仲間・パートナー・お客様と一緒にゴールを目指していきます。４. 仲間と共有しよう一人ひとりの想いや情報には大きな価値があります。想いや情報を社内で共有しながら、感謝される喜びを仲間と分かち合います。５. 誠実にやりきろうお客様や仲間、パートナーが何を求めているかを常に意識し、心配りを忘れません。何事も真摯に誠実に対応し、責任をもって粘り強くやり遂げます。 また、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しております。 ＜ミッション＞・お客様 お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。・社員 当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。・パートナー ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。・株主 安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。 (2) 目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社は、2025年度を初年度とする第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を策定し、マーケット基軸への転換を加速させ、業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長を図ってまいります。 第３期中期経営計画 FuSodentsu Vision 2027 ～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～ １. 事業成長戦略以下の３つの事業戦略を組み合わせ、「６つの業種区分を基軸とした価値提供」を推進してまいります。① 業種区分を基軸にした顧客ニーズへの深い理解と的確な対応② お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化③ ビジネスアライアンスやM&Aによる注力領域の技術拡充・協業の推進 ２. 経営基盤の強化事業成長を支える組織・仕組みの高度化を図る観点から、以下５つの経営基盤の強化を推進してまいります。① 人財を活かす経営の推進② チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革③ 先端技術研究の推進④ 新業務システムへの移行・業務の高度化⑤ デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み ３. 第３期中期経営計画の最終年度(2027年９月期)における数値目標2025年11月18日開催の取締役会において、2025年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度の数値目標の変更について、以下のとおり決議いたしました。 売上高営業利益営業利益率ROE当初目標（Ａ）46,000百万円1,840百万円4.0％9.0％修正目標（Ｂ）55,000百万円2,200百万円4.0％10.0％Ｂ－Ａ9,000百万円360百万円―1.0％増減率19.6％19.6％――

３ 【事業等のリスク】当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 特定の取引先への依存度や取引先の信用リスクについて当社は富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社および同社グループとの取引状況については、その売上高に占める割合は8.9％、仕入高に占める割合は31.4％であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える恐れがあります。また、当社の取引先の信用状況が悪化し多額の売上代金の回収が困難となった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見や軽減を図るとともに、大口取引などのモニタリングを継続して実施し与信管理を徹底することで、貸倒リスクの低減に努めております。 (2) システム開発リスクについて当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。 (3) 売上高の季節的変動について当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。 (4) 人財の育成と確保について当社の事業の根幹は、技術・資格を有する人財の育成と確保にあります。商談獲得においては、該当する技術の資格者を有することが必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっている中で、当社は人財の育成を経営の最重要課題に位置付け、「自立型人財の育成」を基本方針とし必要な資格取得のための教育を積極的に推進しております。また、人財の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、採用活動の不振や離職者の増加等により事業目的の達成が困難となる可能性があります。 (5) 金融商品の価格変動リスクについて当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。 (6) 情報セキュリティに関するリスクについて当社が位置するICT業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出等した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対策として、コンプライアンス推進室を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年３月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。また、当社の情報システムに対するサイバー攻撃やウイルス感染、不正アクセスなどにより機密情報などが毀損・社外に流出した場合には、社会的信用の失墜やお客様からの損害賠償請求等により当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ基本規程を制定し、適切に技術的な対策を講じるとともに、役員および従業員を対象とした社内教育を実施するなど情報管理を徹底する体制を構築し、情報セキュリティの強化に努めております。 (7) コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。こうしたリスクへの対策として、リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 気候変動や自然災害等に関するリスクについて大規模な地震や気候変動を背景とした風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(BCP)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性があります。 (9) 調達(サプライチェーン)に関するリスクについて当社は様々な仕入先や協力会社との取引を通じて業務を遂行しており、取引先の事故や経営状況の悪化、経営方針の変更などのほか、グローバルな半導体の需給動向や経済・流通環境の変化などにより、必要な製品・部品などの調達遅延やコストの上昇、システム開発や工事の遅延などにより当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対策として、調達(サプライチェーン)に関する様々な情報の早期収集、仕入先や協力会社の拡充を図り連携の強化に努めております。 (10) 業界・競合他社の動向および技術革新への対応について当社が位置するICT業界は、技術革新の進展に伴うお客様のニーズの変化や、異業種も含めた新規参入などによる業界の変化が激しく、競争が激化しやすい環境にあります。また、技術革新への対応の遅れや当社の技術力の低下、それに伴うサービス品質の低下により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があり、こうしたリスクへの対策として、最新の技術動向やお客様のニーズの把握に努め、技術者においては継続的に新しい技術の習得を推進しております。 (11) 業務上の事故に関するリスクについて当社は様々な電気通信に関連する工事に従事しており、業務上の事故により、被害に対する復旧作業や補償、業務遅延などが発生し、当社の業績や財政状態に影響を与える恐れがあります。こうしたリスクへの対策として、適切な労務管理や安全衛生・教育活動の全社的かつ継続的な推進を通じて、業務遂行における安全性の確保に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、物価上昇や米国の貿易政策の動向、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれています。このような環境の中、当社は、2025年９月期より2027年９月期を対象とした第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を2024年11月に策定いたしました。当事業年度は、中期経営計画の初年度にあたり、事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。事業成長戦略については、業種別戦略、DX戦略、M&A戦略の３つの戦略を推進しております。業種別戦略では、各業種特有の課題やニーズに即した具体的なアクションプランの策定と実行に努めるとともに、業種横断的な課題に対してはワーキンググループを設置し、全社的な対応力の強化を図っております。DX戦略においては、お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化を目指し、DX提案ソリューションの標準化や生成AIの社内活用促進、DX人財育成のためのキャリアフレームワーク策定に取り組んでおります。これにより、提案力と生産性の向上を図るとともに、社内業務の効率化を推進しております。また、2024年10月にはテレフォニーとセキュリティを統合した当社独自のDXソリューション「ArmZ X」シリーズの第一弾として「ArmZ Cloud」の提供を開始しました。さらに、2025年４月には「ArmZ Link」および「ArmZ Key」を追加し、シリーズ製品の充実に努めております。M&A戦略においては、自治体ビジネスの拡大を目的として、北海道内で自治体向け人事関連システムの開発・導入・運用保守を行う株式会社北海道システムエンジニアリングを子会社化し、公共分野における事業基盤の強化を図っております。経営基盤の強化においては、プロジェクトマネージャー研修や企画力育成プログラムの実施により次世代リーダーを育成するとともに、働き方改革や多様性尊重の職場づくりを推進しました。また、セキュリティ商材の拡充、生成AIを活用した業務効率化ツールの導入、新業務システムへの移行などを通じ、業務の高度化と顧客満足度の向上を図っております。当事業年度の受注高は、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売に加え、医療情報システム関連のヘルスケアビジネスや防災・減災ビジネスなどが好調に推移したことにより63,504百万円(前年同期比23.7％増)となりました。売上高につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談が活性化したことや、防災・減災ビジネス、システム標準化などの自治体ビジネスに加えて、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより54,684百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8％増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9％増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3％増)となりました。 [ネットワーク部門]ネットワーク部門は、防災・減災ビジネスなど自治体ビジネスが好調に推移したものの、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事減少の影響により、売上高は13,874百万円(前年同期比4.6％減)となりました。 [ソリューション部門]ソリューション部門は、電子カルテや医事会計などの医療情報システムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移し、加えて電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売、システム標準化などの自治体ビジネスが好調に推移したことにより、売上高は16,730百万円(前年同期比39.9％増)となりました。 [オフィス部門]オフィス部門は、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより、売上高は12,139百万円(前年同期比28.1％増)となりました。 [サービス部門]サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスなどの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移したことにより、売上高は11,938百万円(前年同期比10.5％増)となりました。 ② 財政状態の分析当事業年度における総資産は、39,715百万円となり、前事業年度末に比べ10,040百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が3,087百万円、売掛金が1,536百万円、仕掛品が2,787百万円、投資有価証券が2,354百万円増加したことによるものです。負債につきましては、24,307百万円となり、前事業年度末に比べ7,161百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が6,063百万円、契約負債が944百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、15,407百万円となり、前事業年度末に比べ2,879百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,953百万円、その他有価証券評価差額金が900百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3,068百万円増加し、9,381百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動で得た資金は、4,877百万円(前年同期は得た資金1,310百万円)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,784百万円があったものの、仕入債務の増加6,063百万円によるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動で使用した資金は、931百万円(前年同期は使用した資金839百万円)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入500百万円がありますが、投資有価証券の取得による支出1,300百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動で使用した資金は、877百万円(前年同期は使用した資金469百万円)となりました。主な要因は、社債の償還および配当金の支払によるものです。 ④ 受注及び販売の状況当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。 a. 受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 部門品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネットワーク機器及び工事 ネットワーク機器設備16,596,73488.614,997,300127.3 販売手数料23,06764.011,790－ 小計16,619,80188.615,009,090127.4ソリューション機器及び工事 サーバー・コンピューター機器17,639,312214.19,468,833243.6 システムソフト開発4,494,513116.62,401,909103.4 販売手数料8,48979.7－－ 小計22,142,315182.911,870,742191.2オフィス商品 オフィス機器12,235,283134.42,751,158132.0 サプライ用品570,843103.86,49489.6 小計12,806,127132.72,757,652131.9サービス機器及び工事 ネットワーク機器設備保守1,451,562102.3－－ サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守10,484,910111.7－－ 小計11,936,472110.5－－合計63,504,717123.729,637,486147.6 (注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが13,654千円あります。 b. 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 部門品目販売高(千円)前年同期比(％)ネットワーク機器及び工事 ネットワーク機器設備13,863,69195.6 販売手数料11,27631.3 小計13,874,96895.4ソリューション機器及び工事 サーバー・コンピューター機器12,403,200140.8 システムソフト開発4,319,203137.6 販売手数料8,48979.7 小計16,730,893139.9オフィス商品 オフィス機器11,567,844129.6 サプライ用品571,601103.8 小計12,139,445128.1サービス機器及び工事 ネットワーク機器設備保守1,451,562102.3 サーバー・コンピューター・ オフィス機器設備保守10,487,154111.7 小計11,938,717110.5合計54,684,025116.9 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。a. 収益の認識「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。b. 引当金「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。c. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の分析当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、防災・減災ビジネスなど自治体ビジネスが好調に推移したものの、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事減少の影響により減収となりました。ソリューション部門では、電子カルテや医事会計などの医療情報システムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移し、加えて電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売、システム標準化などの自治体ビジネスが好調に推移しました。オフィス部門では、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移し、サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスなどの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移しました。その結果、売上高は54,684百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8％増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9％増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3％増)となりました。また、売上高営業利益率は6.3％となり前年同期に比べ2.3ポイント上昇しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. 資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。b. 資金の源泉当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローなどによりまかなっております。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、棚卸資産の増加2,784百万円があったものの、仕入債務の増加6,063百万円などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加4,877百万円、有価証券の償還による収入500百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,300百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少931百万円、社債の償還および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少877百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3,068百万円増加し、9,381百万円となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティへの取り組みを、経営の重要課題の１つと認識しております。様々な社会課題に対し事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題として、環境・社会・ガバナンスの観点から重要課題(マテリアリティ)を定め、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて推進してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社のパーパス「ともに歩み、ともに見つめ、ワクワクする未来へ」の実現のために、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)を重視した経営を行うとともに、持続可能な社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決への挑戦」、「持続的発展のための経営基盤の強化」という事業・経営基盤の２つの視点から、環境・地域に貢献するとともに、経済面での持続可能な成長と収益性を確保し、すべての社員が健康に、自分らしく働ける仕組みづくりを推進します。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティ活動全体に対する方向性の設定および持続可能な経営の推進を目的として代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ経営委員会」と各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有と課題の協同解決を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」にて活動を行うこととしております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行い、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。 (2) 戦略当社は、企業価値の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に貢献するために、全国の拠点を通じて地球環境の保全や防災・減災、地域社会の活性化、新たなビジネス価値の創出に向け活動するとともに、重要なステークホルダーであるお客様、社員、パートナー、株主の皆様の課題解決に取り組んでおります。 ＜人的資本に関する戦略＞当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の１つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充、社内で定めたスキル認定制度により、社員自らの能力開発を促しモチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 (3) リスク管理サステナビリティに関する機会およびリスク管理については、各所管部のリスクへの対応を代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が分析・評価し、取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の解決に向けて、サステナビリティ推進委員会にて各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有、課題の協同解決を進め、サステナビリティ経営委員会が推進状況をモニタリングし助言しております。 (4) 指標及び目標上記戦略において記載した内容に関する指標および目標については以下のとおりです。項目指標実績(当事業年度)目標コンプライアンスと倫理コンプライアンス研修受講率100％毎年100％ダイバーシティ新卒採用における女性労働者比率40％毎年40％以上女性労働者比率13.7％2032年度までに20％働き方改革年次有給休暇取得率73.2％毎年70％以上男性労働者の育児休業取得率33.3％2027年度までに40％健康管理・安全衛生再検診受診率62.8％毎年100％重大な労働災害事故件数0件毎年0件 上記のほか、当社は、CO2削減や社会貢献活動の推進を重要な目標とし、積極的に取り組んでおります。 2025年度は、CO2排出量削減の取り組みとして、エアコンの省電力化や照明のLED化、業務の電子化によるコピー用紙使用量の削減、社有車のエコカーへの切り替えを推進しました。社会貢献活動としては、自治体・介護施設へのDX支援、防災力強化支援など、地域社会の課題解決や活性化に取り組んでおります。 また、お客様に対して「環境に有益な商品を提案する」という目標を掲げ、ペーパーレス化やPCリサイクルなど環境保護に貢献する商材提案に取り組んでおります。 重要課題(マテリアリティ)の取り組み目標

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性・透明性・公平性を確保するとともに、内部統制システムの充実・コンプライアンスの徹底に努め、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。＜基本方針＞１ 株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主を含む様々な株主の平等性の確保に努めます。２ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。３ 適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み透明性の確保に努めます。４ 取締役会の責務透明・公正かつ迅速な意思決定を行うためにその役割・責務の適切な遂行に努めます。５ 株主との対話持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2025年12月17日現在)当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。a. 取締役会代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、経営の意思決定機関として法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程にて定めた決議事項について決議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)を１名増員し４名となり、監査等委員である取締役は引き続き４名(うち社外取締役３名)の合計８名(うち社外取締役３名)となる予定であります。 ｂ. 経営会議代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)を兼務する執行役員２名、役付執行役員である執行役員５名、および代表取締役社長が指名する執行役員５名から構成され、業務運営管理に関する重要事項の審議・決定および経営に関する重要事項を事前審議しております。原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催しております。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の経営会議は代表取締役社長を議長として取締役(監査等委員である取締役を除く。)を兼務する執行役員４名、役付執行役員である執行役員３名、および代表取締役社長が指名する執行役員５名となる予定であります。ｃ. 監査等委員会監査等委員である取締役４名(うち独立役員である社外取締役３名)で構成され、監査等委員の互選により常勤監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会規程および監査等委員会監査等規程に則り、取締役の職務の執行に関する適法性および妥当性について監査・監督を行っております。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の取締役(うち３名は社外取締役)となる予定であります。ｄ. 執行役員会議原則として月１回定期的に開催し、社長執行役員を議長として、取締役会が決定した経営方針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を行うことによって、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。e. 指名・報酬委員会取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて審議し取締役会に答申を行います。なお、構成員の氏名については(2) 役員の状況 に記載しております。 上記のほか、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 2025年12月17日(有価証券報告書提出日)現在の会社の各機関の構成員は以下のとおりであります。役職担務氏名取締役会経営会議監査等委員会執行役員会議代表取締役社長社長執行役員―有冨 英治〇議長〇議長 〇議長取締役―兼松 良一〇 取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長山田 均〇〇 〇取締役(常勤監査等委員)―小松 昇〇 〇議長〇取締役(監査等委員)―泉澤 大介〇 〇〇取締役(監査等委員)―苫米地邦男〇 〇〇取締役(監査等委員)―二宮麻里子〇 〇〇専務執行役員ビジネス統轄本部長奥田 洋久 〇 〇常務執行役員コーポレート統轄本部長中出 芳裕 〇 〇常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼社会ビジネス本部長村上 耕史 〇 〇常務執行役員東北支店長三輪 薫 〇 〇常務執行役員中国支店長西 祥司 〇 〇執行役員ファシリティ事業部長村上 孝弘 〇執行役員エンジニアリング本部長上地 浩夫 〇 〇執行役員ソリューションビジネス本部長小坂井康裕 〇執行役員ビジネス推進本部長兼デジタルセンター部長尾崎 圭吾 〇 〇執行役員中部支店長田口 譲 〇執行役員システム本部長奥山 浩司 〇 〇執行役員九州支店長兼第一販売部長布施 克磨 〇執行役員関東支店長中村 尚義 〇執行役員北海道支店長池田 敬二 〇執行役員四国支店長小川 芳彦 〇執行役員管理本部長兼経営企画室長下山万里子 〇 〇執行役員ネットワークビジネス本部長松村 明彦 〇執行役員コーポレートイノベーション本部長兼ＤＸ推進室長半田 智子 ○ 〇 当社は、2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社の各機関の構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。役職担務氏名取締役会経営会議監査等委員会執行役員会議代表取締役社長社長執行役員―有冨 英治〇議長〇議長 〇議長取締役専務執行役員ビジネス統轄本部長奥田 洋久〇〇 〇取締役常務執行役員コーポレート統轄本部長中出 芳裕〇〇 〇取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長山田 均〇〇 〇取締役(常勤監査等委員)―小松 昇〇 〇議長〇取締役(監査等委員)―泉澤 大介〇 〇〇取締役(監査等委員)―苫米地邦男〇 〇〇取締役(監査等委員)―二宮麻里子〇 〇〇常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼社会ビジネス本部長村上 耕史 〇 〇常務執行役員東北支店長三輪 薫 〇 〇常務執行役員中国支店長西 祥司 〇 〇執行役員ファシリティ事業部長村上 孝弘 〇執行役員エンジニアリング本部長上地 浩夫 〇 〇執行役員ソリューションビジネス本部長小坂井康裕 〇執行役員ビジネス推進本部長兼デジタルセンター部長尾崎 圭吾 〇 〇執行役員中部支店長田口 譲 〇執行役員システム本部長奥山 浩司 〇 〇執行役員九州支店長兼第一販売部長布施 克磨 〇執行役員関東支店長中村 尚義 〇執行役員北海道支店長池田 敬二 〇執行役員四国支店長小川 芳彦 〇執行役員管理本部長兼経営企画室長下山万里子 〇 〇執行役員ネットワークビジネス本部長松村 明彦 〇執行役員コーポレートイノベーション本部長兼ＤＸ推進室長半田 智子 ○ 〇 会社の機関・内部統制の関係図(2025年12月17日現在) (注) 2025年12月18日開催予定の第80期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)を１名増員し４名となり、監査等委員である取締役は引き続き４名(うち社外取締役３名)の合計８名(うち社外取締役３名)となる予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして次の事項を定めております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため、「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライアンス推進に取り組む。 法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会がその解決にあたる。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書について(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当該担当取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程ならびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、経営会議規程および職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、経営会議に付議することを遵守する。ⅱ 経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社のリスク管理体制を整備し、適正な運用を確保するとともに、当社および子会社のリスクを網羅的かつ統括的に管理する。ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、経営の適正かつ効率的な運用に資するための体制を整備する。ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の業務監査担当は「関係会社管理規程」および「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を検証する。(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。(g) 前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとする。 監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況・内部監査部門の活動状況・重要な会計方針、会計基準およびその変更・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用および通報の内容・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報(i) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に周知徹底する。(j) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬として総合的に勘案し決定するものとする。なお、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため業績連動給与としての開示および会計処理・税務処理は行わないこととする。c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社における各割り当て対象者の貢献度等諸般の事項等を総合的に勘案の上、算出された株式を非金銭報酬等として毎年一定の時期に割り当てる。ｄ. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討・審議を行う。取締役会(e. の委任を受けた代表取締役社長)は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。 ② 取締役の報酬等に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名であります。また、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の当該金銭報酬とは別枠で、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、譲渡制限付株式の総数55,000株(なお、2020年４月１日付および2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式の総数を220,000株に調整しております。)を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は５名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ③ 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長社長執行役員有冨英治に取締役の個人別の報酬等の内容(基本報酬の額)の決定を委任しております。委任の理由は、各取締役の職責や当社全体の業績等を総合的に勘案し決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指名・報酬委員会において個人別の報酬原案を諮問し答申を得ており、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限付株式報酬その他取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)102,82390,12012,702―3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)17,28317,283――2社外役員18,70518,705――3 (注) １ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。２ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。３ 報酬等の総額および対象となる役員の員数には、2024年12月20日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)１名を含んでおります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,00545.220.77,449 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。2025年９月30日現在の組合員数は、538名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.73368.470.344.9(注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や年齢構成の差異によるものです。

４ 【関係会社の状況】当社の関係会社として、３社ありますが当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向 40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり15 円といたします。上記の方針に基づき当期の期末配当につきましては、2025年11月11日開催の取締役会において、１株当たり159円とすることといたしました。年間配当金は中間配当金15円を含めまして、174円(配当性向は40.1％)となります。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、配当政策の基本方針を2026年９月期配当より以下のとおり変更いたします。(変更後の基本方針)当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり7.5円といたします。次期の配当につきましては、変更後の基本方針のもと、年間配当金として１株当たり57円(中間配当7.5円、期末配当49.5円)を予定しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年５月９日取締役会決議91,12515 2025年11月11日取締役会決議965,913159 (注) １ 2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,029千円が含まれております。 ２ 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金40,942千円が含まれております。 ３ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。※ 株主資本配当率(DOE)＝(年間配当総額÷株主資本)×100

６ 【研究開発活動】当社は、お客様のICTデザインパートナーとして、ともに歩みココロが躍るようなワクワクした未来を目指して、新しい技術やアイデアに挑戦しています。持続可能な社会を実現する革新的なソリューションの開発や自社開発パッケージの高度化を加速し、クラウドやIoT、AIを活用したDXビジネスの事業化に向けた先進技術研究を組織的に推進しております。当事業年度の研究開発費は30,766千円であります。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動といたしましては、AIビジネスの取り組み強化として、エフサステクノロジーズ株式会社製の「Private AI Platform on PRIMERGY」を先端技術研究開発プラットフォームとして自社導入を行いました。今後は、PoC(Proof of Concept：概念実証)を開始すると同時に、AI活用のコード支援ツール「GitHub Copilot」の導入と評価を進めており、当社SEのAI技術実証の場として活用し、将来的な顧客提案につなげてまいります。

２ 【主要な設備の状況】2025年９月30日現在における主な設備の状況は次のとおりであります。 事業所名(所在地)事業内容土地建物構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)リース資産(千円)帳簿価額合計(千円)従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)金額(千円)本社(東京都中央区)全社統括業務および販売業務――9,446―95,039373,58144,019552,086347(3)管内営業所(千葉)販売業務――0―202――202関西支店(大阪市中央区)販売業務――17,711―11,169565―29,446102管内営業所(京都・姫路・神戸)販売業務――184―541――726東北支店(仙台市青葉区)販売業務――11,588―2,246――13,834105(2)管内営業所(青森・盛岡・秋田・山形・福島・八戸)販売業務――9,439―8,139――17,579中国支店(広島市南区)販売業務――1,649―3,241――4,891129管内営業所(岡山・松江・福山・山口・鳥取・周南)販売業務――5,115―2,062――7,178中部支店(名古屋市中区)販売業務――2,266―4,931――7,198121(5)管内営業所(岐阜・津・豊橋・金沢・福井・富山)販売業務――4,377―1,866――6,243九州支店(福岡市博多区)販売業務――12,390―2,640――15,03141(1)管内営業所(北九州・熊本)販売業務――0―211――211北海道支店(札幌市中央区)販売業務――2,462―2,114――4,57767管内営業所(旭川・釧路・函館・苫小牧)販売業務――179―199――378関東支店(横浜市神奈川区)販売業務――5,223―628――5,85144(1)管内営業所(静岡・北関東・新潟・茨城)販売業務――0―998――998四国支店(高松市)販売業務――401―1,085――1,48649管内営業所(松山・徳島・高知)販売業務――3,383―4,799――8,183研修センター(東京都大田区)―894.14120,646131,3261001,332――253,405―社宅・寮(東京都大田区)―479.8968,07899,05803,892――171,030―合計1,374.03188,725316,203100147,345374,14644,0191,070,5401,005(12) (注) １ 金額は帳簿価額であります。２ 従業員数は、社外からの出向者５名を含み、臨時従業員(パートタイマー)12名は( )で外書きで表示しております。３ 上記のほか、カストマサービスセンターが10カ所あります。４ 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備内容年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)販売設備(賃借)190,249

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、業務に精通した常勤監査等委員である取締役１名と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する会計士、税理士および弁護士である社外取締役監査等委員３名で構成されております。常勤監査等委員であった百瀬貴弘氏は、2024年12月20日をもって任期満了にて退任し、同日新たに常勤監査等委員として、小松昇氏が就任しております。小松昇氏は、金融機関の支店長や業務監査部主任等に携わり、当社入社後は、管理部門の室長、統括部長等で培った豊富な経験・実績により執行役員本部長、監査担当として業務執行に当たり、当社の事業に関する幅広い知見を有しております。また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査計画に基づいた事業所往査を実施し、会計監査人との会合を年６回以上実施するとともに、監査室が実施する内部監査規程に基づく監査計画および監査実施状況の報告を受け問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役社長および取締役会に報告し、必要があると認めたときは助言・勧告を行うなど必要な措置を講じております。 当事業年度において当社は取締役会を13回、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名取締役会出席状況監査等委員会出席状況 取締役(常勤監査等委員)小松 昇10回／10回６回／６回取締役(常勤監査等委員)百瀬 貴弘３回／３回３回／３回 社外取締役(監査等委員)泉澤 大介13回／13回９回／９回 社外取締役(監査等委員)苫米地 邦男11回／13回８回／９回 社外取締役(監査等委員)二宮 麻里子13回／13回９回／９回 (注) １ 小松昇氏は、2024年12月20日開催の第79期定時株主総会において選任された常勤監査等委員であるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。２ 百瀬貴弘氏は、2024年12月20日開催の第79期定時株主総会終結をもって退任された常勤監査等委員であるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。監査等委員会における具体的な検討内容として、年間の監査方針および監査計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性を監査等委員の立場から適宜意見を発信しております。常勤監査等委員の活動として、取締役会、執行役員会議、その他重要な会議への出席および内部監査などを通じて、当社取締役の職務執行状況の把握や当社の経営状況に関する様々な情報を得て、監査等委員の立場から適宜意見を発信しております。 ② 内部監査の状況a. 監査室社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、４名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および管理本部担当役員に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告するとともに、経営会議および取締役会にも報告を行っております。b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基づく監査計画を取締役会に報告しております。また、監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容について監査等委員会にも報告しております。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受け情報交換を行い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。b. 継続監査期間 1987年10月以降c. 業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員 水野 博嗣 継続監査年数 １年 業務執行社員 佐藤 元 継続監査年数 ７年d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 15名e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)39,00099039,500990 前事業年度および当事業年度における非監査業務の内容は、「内部統制報告制度(J-SOX)」の改訂に関する助言・指導業務であります。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。c. その他監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数、当社の事業規模等を勘案し、監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、経営戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として取引先との円滑な取引関係の維持・強化を目的に株式を保有することとしております。 また、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行っており、保有意義が認められなくなった銘柄については保有株式の縮減を検討いたします。議決権の行使については、中長期的な観点で当社の企業価値向上につながるか等、当社への影響を総合的に勘案し判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,480非上場株式以外の株式254,386,421 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4910取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)都築電気株式会社766,000766,000主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無2,566,1001,685,200富士通株式会社401,200401,200ネットワーク部門・ソリューション部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。有1,397,7801,177,722株式会社みずほフィナンシャルグループ20,47120,471主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。有 (注)２102,10960,102ＮＴＴ株式会社500,000500,000当社企業グループと主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無77,35073,400デンヨー株式会社13,91513,915主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。有41,27135,817 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社オンワードホールディングス40,40840,408主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。(注)５無28,24521,294東京電力ホールディングス株式会社39,80039,800当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無27,62925,348四国化成ホールディングス株式会社12,12411,982主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。有27,13224,647ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社7,8097,809当社企業グループと主にネットワーク部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。有 (注)３26,20726,003artience株式会社6,9446,826主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。有21,73626,416グローリー株式会社4,0004,000主にソリューション部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無14,65210,232株式会社松屋10,00010,000当社企業グループと主にネットワーク部門・オフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無14,4008,650株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,800600当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。無7,5165,481株式会社シダ―25,63224,501主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。また、取引関係の強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により増加しております。無5,4855,047日本製鉄株式会社1,4911,491主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無4,5434,768レンゴー株式会社4,4094,409当社企業グループと主にオフィス部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。有 (注)４4,1214,404株式会社北日本銀行1,0501,050主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無4,0582,493株式会社東北銀行3,0003,000主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無4,0053,330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社トクヤマ1,0801,080主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無3,9693,114株式会社岩手銀行1,0001,000主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無3,8902,266株式会社りそなホールディングス925925当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無1,397922株式会社ダイドーリミテッド1,0001,000当社企業グループと主にソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無986917ハリマ化成グループ株式会社1,0001,000主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無889843フィデアホールディングス株式会社375375当社企業グループと主にネットワーク部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無612532株式会社オリエントコーポレーション329329主にネットワーク部門・ソリューション部門の取引先として取引関係の維持・強化および事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し保有しております。無332308 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、取締役会において毎年、個別の銘柄毎に保有状況および取引状況、株価、保有に伴う便益とコスト等を総合的に評価し保有に関する検証を行い継続して保有しております２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。３ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社株式を保有しております。４ レンゴー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の日本マタイ株式会社が当社株式を保有しております。５ 増加株式数は１株未満であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1948年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。1953年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)1954年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。1954年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)1956年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)1956年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)1959年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)1962年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。1968年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。1969年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。1972年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。1989年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996年８月日本証券業協会に株式を登録。1997年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。1999年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年２月有限会社榮豊興産との合併。2007年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。2008年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。2008年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。2018年３月創立70周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2025年１月自治体ビジネスの拡大を目的に、株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化。