丸文株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils), Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 各種半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、受動部品等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、技術サービス アントレプレナ事業 当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 ICTソリューション、AIロボット、モジュール製品、ソフトウェア、技術ライセンス等 以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。① 企業構造当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。② 市場環境当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。③ 顧客動向当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。 ④ 仕入先動向当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。⑤ 競合他社動向仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。 このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。 （「丸文 Nextage 2027」基本方針）① 「レスポンシブル・ビジネス」の追求② 新規事業における収益化実現③ 既存事業における基盤拡充④ グループ・シナジーの強化⑤ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化⑥ 人的資本戦略の展開 なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。 Ⅰ．「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ 当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。・ 地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与・ 安全で豊かなサステナブル社会の実現・ 最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決・ ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上 Ⅱ．事業戦略の視点に係わる戦略テーマ 財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。 イ. デバイス事業 デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。・ 成長分野への選択／集中・ 商流の拡大・維持／再構築支援・ 新技術・商材の開拓／受動部品の拡販・ グループ・シナジーの発揮・ マスマーケットにおける販売チャネルの拡大 ロ. システム事業 システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。・ 新規事業の開発／新規商材の開拓・ 既存事業の領域／規模拡大・ 国家推進施策の関連ビジネス取り込み・ グループ経営強化／事業基盤拡充・ 海外オペレーションの確立 ハ. アントレプレナ事業 アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。・ 新規事業の開発・ 提供価値の独自性発揮・ AI関連商材の開拓・拡販・ 戦略的な協業機会の追求 Ⅲ．基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ 当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。・ パーパスと融合する人的資本戦略の高度化・ 盤石なグループガバナンスの構築と運営・ 効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。経常利益80億円 以上ＲＯＥ9.0％ 以上

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業務関連リスク① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について 当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は民生機器、産業機器、自動車関連、医療機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。 ② 技術革新・顧客ニーズへの対応について 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。 当社グループが提供する商品が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れなどが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品やサービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術革新・顧客ニーズへの対応のため、商品ラインナップの拡充や技術サポート力の強化、品質管理体制の整備などに取り組んでおります。加えて、商品・サービスの不具合等による補償費用や追加コストが発生する場合に備え、保険を付保するなどリスクの移転を図り対応しておりますが、顕在化の時期や影響度を事前に予測することは困難であると認識しております。 ③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて 当社グループの主要な仕入先は、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社及びAnalog Devices International Unlimited Companyであります。2026年３月期における総仕入実績に対する割合は、それぞれ13.5％、10.4％となっております。 当社グループでは各仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、継続的に新規仕入先や新規商材の開発に取り組んでおりますが、仕入先の代理店政策の見直しにより契約内容に変更が生じた場合や契約が解除された場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについては顕在化の時期を事前に予測することは困難でありますが、リスクが顕在化した場合、当該仕入先との取引額によっては大きな影響を受ける可能性があると認識しております。 ④ 在庫の廃棄や評価の影響について 当社グループが取り扱う半導体や電子部品は、お客様からの要求納期にジャストインタイムで所要量を提供できるよう常に一定量の在庫を確保、保有しております。 当社グループでは、顧客の需要動向ならびに仕入先の供給状況の把握に努め、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合には、在庫の評価損や廃棄損が生じる可能性があります。当該リスクの顕在化に備え、当社グループは事業計画の策定に当たっては直近の在庫保有状況や回転期間に応じて一定額の引当を行っておりますが、その時期や影響額等の影響度を予め正確に見積もることは困難であると認識しております。 （2）財務関連リスク① 為替及び金利変動の影響について 当社グループの事業では、外貨建ての輸出入取引の割合が高く、また経済のグローバル化に伴い、国内取引であっても外貨建てでの取引が経常的に発生しております。 外貨建取引において、当社グループの大部分が仕入と売上が同一外貨取引であることから、仕入と売上の通貨が同一の場合には外貨ベースでの「ナチュラルヘッジ」、仕入と売上の通貨が異なる場合には取引毎に「為替予約ヘッジ」を行うことで、為替変動リスクに対応しております。しかしながら、為替相場が著しく変動した場合には、円建て換算での売上高や売上総利益額、棚卸資産等の評価において大きな影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。 また当社グループは、事業運営に必要な運転資金の調達を金融機関からの借入を通じても行い、調達手段の多様化や金利スワップ取引など様々な手段を用いて金利変動等によるリスクを軽減するよう努めております。しかしながら、借入通貨の金利変動が大きい時には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場や金利の変動リスクについては、当社グループの施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、その時期や影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。 ② 投融資リスクについて 当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離し、減損処理が必要となった場合や貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の時期や影響額を予測することは困難でありますが、顕在化した場合には各投融資先の投融資額に応じた影響を受けることになります。 ③ 退職給付債務について 当社グループの退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件に変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。数理計算上の差異は、年１回実施している退職給付見込額の再計算や年金資産の運用実績により発生するため、毎年度一定の影響を被ることは不可避と認識しております。 （3）基盤関連リスク① 法的規制について 当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。 当社グループでは、各種法令・規制の最新情報の入手に努めるとともに、全社員へのコンプライアンス教育や関係者へのセミナー等を通じて啓蒙活動を行い、法令・規制の遵守に取り組んでおります。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。 ② 優秀な人材の確保について 当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社グループでは新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修ならびにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、人材の確保や育成ができない場合、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。 ③ 自然災害などのリスクについて 当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡に設置し、大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。加えて、当社グループでは外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等に対する保全策を講じておりますが、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化や感染症の拡大などにより、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。その場合には、事業活動の縮小など当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2％増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2％減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5％減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1％減の3,303百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。 また、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （デバイス事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高150,525152,2451,7191.1％経常利益2,965562△2,403△81.0％ デバイス事業は、産業機器向け需要が低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1％増の152,245百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により売上総利益率が低下したことに加え、円安基調に伴う為替差損を計上したことなどから、前年同期比81.0％減の562百万円となりました。 （システム事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高57,33658,6231,2872.2％経常利益3,3423,6703289.8％ システム事業は、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長しました。その結果、売上高は前年同期比2.2％増の58,623百万円となりました。一方、経常利益につきましては、増収効果に加え、事業セグメント内で相対的に利益率の高い航空宇宙関連の構成比が高まったことで売上総利益率が改善したことにより、前年同期比9.8％増の3,670百万円となりました。 （アントレプレナ事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高2,9752,556△419△14.1％経常利益231△14△245－ アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期比14.1％減の2,556百万円となりました。経常利益につきましては、相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少したことなどにより、14百万円の経常損失（前年同期は231百万円の経常利益）となりました。 当連結会計年度末（2026年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ172百万円減少し、145,001百万円となりました。このうち、流動資産が1,308百万円減少の129,298百万円、固定資産が1,136百万円増加の15,702百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、前渡金が3,381百万円、受取手形及び売掛金が2,804百万円増加した一方で、商品及び製品が6,118百万円、未収入金が1,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、建物及び構築物が1,369百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少の82,211百万円となりました。このうち、流動負債が3,084百万円減少の76,137百万円、固定負債が905百万円増加の6,074百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、短期借入金が1,594百万円、未払法人税等が1,148百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、繰延税金負債が687百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加の62,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,576百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から1.5ポイント増加し、39.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入による純減少、前渡金の増加等があったものの、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益等により、前連結会計年度末に比べ767百万円増加（前年同期比3.3％増）し、当連結会計年度末には24,300百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は6,383百万円（前年同期は18,617百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増加額が3,381百万円あった一方で、棚卸資産の減少額が6,073百万円、税金等調整前当期純利益が5,187百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は730百万円（前年同期は2,146百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,033百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1,124百万円、定期預金の払戻による収入が736百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は6,649百万円（前年同期は16,405百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による純減少額が4,358百万円、配当金の支払額が1,725百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業133,78399.5システム事業48,277101.7アントレプレナ事業1,27891.1合計183,338100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社29,36816.024,77713.5Analog Devices International Unlimited Company16,4119.019,00510.4 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業147,073107.769,00593.0システム事業63,89898.243,258113.9アントレプレナ事業2,708119.92,240107.3合計213,680104.8114,503100.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業152,245101.1システム事業58,623102.2アントレプレナ事業2,55685.9合計213,425101.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）任天堂株式会社33,18515.732,49115.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期に比べ2,587百万円増加の213,425百万円となりました。売上総利益は、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い、前年同期に比べ1,521百万円減少し24,701百万円となりました。売上総利益率は11.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。営業利益は、売上総利益の減少により、前年同期に比べ1,391百万円減少し7,763百万円となりました。営業外収益は、前期に計上された為替差益が当期は発生しなかったことなどから、前年同期に比べ546百万円減少し646百万円となりました。営業外費用は、期中からの円安進行に伴い、為替差損1,866百万円を計上したことにより、384百万円増加の4,191百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期に比べ2,322百万円減少し4,218百万円となりました。特別利益は、前年同期に比べ729百万円増加し982百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ1百万円増加し14百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ1,056百万円減少し1,076百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ335百万円増加し429百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ232百万円増加の376百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,105百万円減少し、3,303百万円となりました。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は48,943百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,300百万円となっております。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2027年度にROE9.0％以上、経常利益80億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。直近３事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。 2024年３月2025年３月2026年３月ROE（自己資本利益率）6.9％8.4％5.9％経常利益5,627百万円6,541百万円4,218百万円（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。 「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「アントレプレナ事業」は、ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット等を販売しております。 （報告セグメントの変更に関する事項） 当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。 また、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。 （棚卸資産の評価方法の変更） 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。 この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、「デバイス事業」で193百万円、「システム事業」で14百万円それぞれ増加した一方で、「アントレプレナ事業」で12百万円減少しております。また、セグメント資産が、「デバイス事業」で350百万円、「システム事業」で49百万円、「アントレプレナ事業」で6百万円それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デバイス事業システム事業アントレプレナ事業計売上高 外部顧客への売上高150,52557,3362,975210,837－210,837セグメント間の内部売上高又は振替高1399571,015△1,015－計150,53858,3312,982211,853△1,015210,837セグメント利益又は損失（△）2,9653,3422316,53916,541セグメント資産109,62833,3442,323145,296△123145,173その他の項目 減価償却費21516443423△0423持分法適用会社への投資額1,350－－1,350－1,350有形固定資産及び無形固定資産の増加額7391,6121632,515△02,515 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デバイス事業システム事業アントレプレナ事業計売上高 外部顧客への売上高152,24558,6232,556213,425－213,425セグメント間の内部売上高又は振替高8369221797△797－計152,32859,3162,578214,222△797213,425セグメント利益又は損失（△）5623,670△144,21804,218セグメント資産104,04838,7112,166144,92675145,001その他の項目 減価償却費37726378719△0719持分法適用会社への投資額1,249－－1,249－1,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額3111,230571,598△21,596 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去－△2投資不動産に係る費用※12合計10※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△212△97投資不動産に係る資産※88172合計△12375※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品別及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアその他合計154,68617,88637,469794210,837 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂株式会社33,185デバイス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品別及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアその他合計150,01424,40537,6301,374213,425 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂株式会社32,491デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針 当社は、「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、エレクトロニクス分野を通じて、社会課題の解決に取り組んでおります。最新の製品や技術を世界中から発掘し、当社ならではのサービスやソリューションを付加して提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。 (2）ガバナンス 当社では、気候変動への対応を含むサステナビリティに関わる方針や計画の策定、取り組みのモニタリングなどを、取締役会の監督の下で協議・審議を行う体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び関係する部門長によって構成されています。 (3）戦略 当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しております。 デバイス事業・成長分野への選択／集中・商流の拡大・維持／再構築支援・新技術・商材の開拓／受動部品の拡販・グループ・シナジーの発揮・マスマーケットにおける販売チャネルの拡大 システム事業・新規事業の開発／新規商材の開拓・既存事業の領域／規模拡大・国家推進施策の関連ビジネス取り込み・グループ経営強化／事業基盤拡充・海外オペレーションの確立 アントレプレナ事業・新規事業の開発・提供価値の独自性発揮・AI関連商材の開拓・拡販・戦略的な協業機会の追求(1.5℃シナリオ) エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト(経費／原価)の増加が想定されます。一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、低炭素化関連分野やエレクトロニクスの進展につながるEVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。炭素税などに伴い増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。(４℃シナリオ) コスト(経費／原価)の増加は1.5℃シナリオほど大きくありませんが、自然災害の発生頻度や激甚化が想定されます。一方、市場では、1.5℃シナリオに対してエレクトロニクスの進展による大きな成長は見込めませんが、経済規模の拡大による一定の成長の継続が期待されます。自然災害や温度上昇などへの適切な対応を取ることができれば、市場成長に応じた一定の収益の増加が見込まれます。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。（多様性の確保についての考え方） 当社では、多様性、人格、個性を尊重し、いかなる差別も行わないことを企業行動憲章として定め、心理的安全性の確保と向上を図りながら、社員一人ひとりが喜びと誇り、活力をもって働ける環境づくりに取り組んでいます。チームワークを土台にしながら、性別や国籍を問わず、また新卒採用だけではなく、第２新卒採用や経験者採用などにより採用した多様な人材の登用を継続して行うことで、お互いが刺激し合い、共に成長し、会社としての強みにつなげていきたいと考えています。また、障がい者採用にも注力し、障がいを有している方が自身の強みや持ち味を活かしながら、仕事に従事できる環境としくみを用意するように努めています。（人材育成方針） 当社は、「経営目標の達成に必要な職務責任を遂行する社員の能力を養成すること」を目的に、本人・上司・会社が一体となって組織的・計画的に育成カリキュラムを推進することで効果的な人材育成を実践しています。育成カリキュラムは、日常業務の遂行を通じて育成を行う「現場主導の人材育成」を基本とし、人事部門が主催する資格・職位別の研修及び財務や語学などの目的別研修の受講により、成長課題の把握やキャリア形成に向けた動機付けを行うなど、経営目標の達成に必要な職務責任を遂行するための能力を身につけるための様々なカリキュラムを整備し、充実に努めています。また社員本人が学びたいテーマを自由に選択し学ぶことができるよう、通信教育やeラーニングのカリキュラムも用意し、自律的な学びの仕組みづくりを進めるとともにリスキリングを推進しています。（社内環境整備についての方針） 当社は、健幸経営の維持・向上をめざし、社員一人ひとりが個性を発揮でき働き甲斐のある職場環境の維持・向上に向けても取り組んでいます。執務室の照明の明るさへの配慮、快適な執務スペースの確保等基本的な対策をはじめとし、フリーアドレスの導入やプライバシーが確保できる執務スペース、リフレッシュや会議等も兼ね備えた多目的フロアーを用意するなど、快適な環境で業務に取り組めるよう社内環境の整備を進めています。またテレワークや時差勤務制度を始め、短時間勤務や時間単位休暇の導入、エンゲージメントサーベイの実施など、多面的な取り組みを進めることで、多様な社員が活き活きと働くことができる環境を整えていく方針です。（女性の活躍推進） 当社は、ライフステージのイベントに関わらず、女性がキャリア形成を断念することなく活躍できる環境の整備を進めており、勤務地の限定や職掌転換、旧姓使用などの諸制度を導入しています。また女性がより前向きに働き続けられるよう、育児・介護支援する制度やテレワーク及び時差勤務制度など柔軟な働き方の提供にも取り組んでいます。さらに女性の管理職候補者に対しては、組織運営におけるマネジメントに必要となる基礎知識を学ぶ研修を実施するなど、女性一人ひとりの意思を尊重し、ワークライフバランスの充実を図り、キャリア形成についても幅広く支援しています。 (4）リスク管理 気候変動に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が気候変動のリスクと機会を網羅的に評価いたします。気候関連リスクの優先順位付けは、リスク／機会が財務状況に与えるインパクトの内容や大きさ、複数シナリオでの影響度などにより重要度を設定しています。 その結果を全社のリスク管理計画に組み込んで、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会の承認を受け、取締役会に報告しています。 (5）指標及び目標 当社では気候変動への取り組みを評価するため、Scope１～３の温室効果ガス排出量を指標といたします。（2025年度グループ実績）（注）１ Scope１ 974 t-CO2（当社単体 95t-CO2） Scope２ 880 t-CO2（当社単体 534t-CO2）（マーケット基準） 929 t-CO2（当社単体 607t-CO2）（ロケーション基準） Scope３ 600,333 t-CO2（当社単体 520,844 t-CO2）（注）２ （注）１. グループ実績は、当社単体と国内連結子会社３社の合計値 ２. Scope３は、カテゴリ１～７の合計値（2030年度グループ目標） Scope１+Scope２ 50％削減（2019年度比）（2050年度グループ目標） Scope１+Scope２ カーボンニュートラル 当社事業においてはサプライチェーンにおける取り組みも重要と考え、主要な仕入先に対し、温室効果ガス排出量削減の取り組みについて、年１回定期的に確認いたします。その他の上位の仕入先に対しては、年１回定期的に、温室効果ガス排出削減を含むCSR調達についての当社の考えや取り組みを提示し、理解促進に努めます。 また当社は、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年度までに10.0％10.3％（注）人材育成はグループ各社で行われていますが、指標につきましては各社の状況に応じて管理しているため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体について指標及び目標を開示しています。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。 今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員は次のとおりであります。（2026年６月24日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議内部統制委員会サステナビリティ委員会人的資本戦略委員会代表取締役社長堀越 裕史◎ ◎◎◎◎常務取締役中田 雄三○ 〇〇〇〇藤野 聡○ 〇〇〇〇取締役秋山 竹彦○ ○〇〇〇今村 浩司○ 取締役（監査等委員）柿沼 幸二○○○ 木曽川 栄子○○○ 茂木 義三郎○◎◎ 八木 克眞○○○ 監査部長渋谷 敏弘 ○ 法務部長喜多 康人 ○○ 総務本部長西脇 恒二 ○○○人事部長下河邊 和明 ○経営企画部長酒井 貴志 ○○○ICT統轄本部長大澤 庸扶 ○○ 営業管理本部長木崎 慎一郎 ○ システム事業本部長安田 潮太郎 〇〇○〇◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。 なお、当社は2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員は次のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議内部統制委員会サステナビリティ委員会人的資本戦略委員会代表取締役社長堀越 裕史◎ ◎◎◎◎常務取締役中田 雄三○ ○〇〇〇藤野 聡○ 〇〇〇〇取締役秋山 竹彦○ ○〇〇〇安田 潮太郎○ 〇〇○〇取締役（監査等委員）柿沼 幸二○○○ 木曽川 栄子○○○ 茂木 義三郎○◎◎ 八木 克眞○○○ 監査部長渋谷 敏弘 ○ 法務部長喜多 康人 ○○ 総務本部長西脇 恒二 ○○○人事部長下河邊 和明 ○経営企画部長酒井 貴志 ○○○ICT統轄本部長大澤 庸扶 ○○ 営業管理本部長木崎 慎一郎 ○ ◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。 （取締役会） 取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役である監査等委員４名を含め取締役９名で構成しております。 原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び定款で定められた事項や取締役会規則で規定された経営に係る重要事項の審議並びに意思決定、業務執行の監督を行っております。当事業年度は、主に経営の基本方針に関する事項、中期経営計画や予算に関する事項、決算に関する事項、重要な組織・人事に関する事項などについて審議いたしました。取締役会は、当事業年度に13回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長堀越 裕史100％ （13回／13回）常務取締役中田 雄三100％ （13回／13回）藤野 聡100％ （13回／13回）取締役秋山 竹彦100％ （10回／10回）今村 浩司100％ （13回／13回）取締役相談役飯野 亨100％ （３回／３回）取締役（監査等委員）柿沼 幸二100％ （13回／13回）木曽川 栄子100％ （13回／13回）茂木 義三郎100％ （13回／13回）八木 克眞100％ （10回／10回）渡邉 泰彦100％ （３回／３回）（注）１．取締役相談役 飯野亨氏および取締役 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（注）２．取締役 秋山竹彦氏および取締役 八木克眞氏の取締役就任以降に開催された取締役会は、10回となっております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、監査等委員である取締役４名）となります。 （監査等委員会） 監査等委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。 原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。 監査等委員会の活動状況については、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 （指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。 随時開催し、取締役の人事・報酬に関わる透明性・公正性を確保するため、多様性やスキルの観点も含めた取締役の選任や解任、後継者計画並びに取締役報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて審議、助言を行っております。 当事業年度は、主に取締役候補者の推薦や次世代経営人材の育成といった後継者育成に関する事項と、譲渡制限付株式報酬制度の改定や報酬設計、業績評価といった取締役報酬に関する事項について審議いたしました。 指名・報酬委員会は、当事業年度に５回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役（監査等委員）柿沼 幸二100％ （５回／５回）木曽川 栄子100％ （５回／５回）茂木 義三郎100％ （５回／５回）八木 克眞100％ （３回／３回）渡邉 泰彦100％ （２回／２回）（注）１．取締役 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（注）２．取締役 八木克眞氏の取締役就任以降に開催された指名・報酬委員会は、３回となっております。 （経営会議） 経営会議は、提出日（2026年６月24日）現在、社長をはじめとする業務執行取締役４名及び執行役員１名の５名で構成しております。原則として月１回及び必要に応じて随時開催し、当社の経営の基本方針や経営計画、その他経営に関する重要事項の検討並びに取締役会での決議事項の事前審議を行っております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、経営会議の構成員は業務執行取締役５名となります。 （内部統制委員会） 内部統制委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、業務執行取締役４名及び内部統制に関わる部門長６名で構成しております。原則として２ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行っております。また監査等委員会には、構成員である監査部長から監査等委員会事務局長を通じて、内部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。当事業年度は、内部統制委員会を６回開催いたしました。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、内部統制委員会の委員は業務執行取締役５名及び内部統制に関わる部門長５名となります。 （サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、業務執行取締役４名及びサステナビリティ活動に関わる部門長６名で構成しております。原則として半年に１回及び必要に応じて随時開催し、サステナビリティ活動の方針・目標の設定、運用状況の監視を行っております。当事業年度は、サステナビリティ委員会を３回開催いたしました。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、サステナビリティ委員会の委員は業務執行取締役５名及びサステナビリティ活動に関わる部門長５名となります。 （人的資本戦略委員会）人的資本戦略委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、業務執行取締役４名及び人事管理・経営管理に関わる部門長４名で構成しております。原則として２ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催し、人的資本経営に関する事項の協議、監督、モニタリングならびに関連施策の推進支援を行っております。当事業年度は、人的資本戦略委員会を６回開催いたしました。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、人的資本戦略委員会の委員は業務執行取締役５名及び人事管理・経営管理に関わる部門長３名となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は次のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。 （取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）(1)取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって活動するために、各人が取るべき行動の基準を示した「企業行動憲章」及び「行動規範」を定めます。(2)社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制全般及びコンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統轄を行います。(3)コンプライアンスを主管する部署として法務部を設置し、「行動規範」や関係法令に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行います。(4)不正・違法・反倫理的行為に関して従業員等が直接報告・相談できる通報窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき運用を行います。(5)反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士と連携し、毅然とした態度で臨みます。(6)監査等委員は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、業務執行取締役に対し助言又は勧告を行います。(7)内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置いたします。監査部は「内部監査規程」に基づき、内部監査を行い、その結果を社長及び監査等委員会に対して報告いたします。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持いたします。(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護いたします。 （損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(1)リスク管理の基礎として「リスク管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備いたします。(2)経営企画部が全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマニュアル等を整備し、運用いたします。(3)重大なリスクが顕在化したときは、「危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、損失の拡大を防ぐよう迅速かつ適切に対処いたします。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、執行決定を行います。 (2)当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする複数の業務執行取締役によって構成される経営会議において審議を行います。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催いたします。(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定め、効率化を図ります。(4)年度予算を策定し、取締役会はこれに基づく業績管理を行い、適正かつ効率的に経営活動を行います。 （当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）(1)グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するとともに法令及び定款の遵守を徹底いたします。(2)グループの内部統制を管理統轄する担当取締役を選任し、改善を推進いたします。(3)子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行います。(4)各子会社において年度予算を策定し、定期的に予算と実績との差異分析を行うことにより管理統制を行います。(5)コンプライアンス・リスク管理体制については、子会社各社の状況に応じて体制を整備し、個々のリスクに対する対応策を検討、実施いたします。(6)子会社各社は、定期的に取締役会を開催するほか、業務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等の規程において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定めて職務の効率化を図ります。また、株主総会や取締役会等の重要な会議の議事録や決裁した文書など取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等の規程に基づき適切に保存、管理いたします。(7)監査等委員は、子会社の監査役と連携し、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたします。(8)当社監査部は、「内部監査規程」に基づ

（4）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）18512164-156取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）------社外役員3636---5（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる方針を決議しております。 また取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 イ．基本方針と手続き 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とします。その額は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度および連結業績等を考慮し決定します。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で決定します。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長の堀越裕史が決定します。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務の評価を行い、報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数の決定は、取締役会の決議によるものとします。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で協議のうえ決定します。 ロ．報酬等の体系 当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役位別報酬とします。  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（本給、役割給）と業績連動報酬（業績給）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成し、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬（本給のみ）の構成とします。 固定報酬のうち、本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし物価動向等を考慮して改定します。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定します。 業績連動報酬（業績給）は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出します。 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、業績給から算出した一定割合を株式報酬として付与します。対象取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与するために金銭債権を支給し、対象取締役は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の割当を受けることとします。なお本株式は一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することとします。 取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は、当社の業績に応じて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が変動する仕組みとします。業績連動報酬の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」とします。なお、当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2025年３月期の連結経常利益の目標額は5,000百万円で、実績額は6,344百万円（注）でした。(注)当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行い、連結経常利益額が遡及変更されましたが、業績連動報酬の算出および決定は遡及変更前に行っているため、遡及変更前の実績額で算出しております。 ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人分給与は含まない。定款で定める員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議しております。 また、2023年６月28日開催の第76回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を導入し、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年10万株とすることを決議しております。なお、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の取締役報酬等の額とは別枠として、年額100百万円以内と改定することを決議しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額100百万円以内（定款で定める員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議しております。 ニ．役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は次のとおりであります。（指名・報酬委員会） 当事業年度における指名・報酬委員会は計５回開催し、取締役の個人別の報酬配分、人材評価などについて諮問を受け、助言を行いました。（取締役会） 2026年６月25日開催の取締役会において、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議を予定しております。

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デバイス事業414（6）システム事業564（14）アントレプレナ事業57（1）全社（共通）158（6）合計1,193（27）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）644（8）44.116.57,873,7886.4 セグメントの名称従業員数（人）デバイス事業314(1)システム事業125(－)アントレプレナ事業47(1)全社（共通）158(6)合計644(8)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.344.471.971.565.4（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．組織運営を担う職責の労働者を管理職とし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を算出しております。４．男女の賃金の格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、性別や国籍などに関わらず、資格や職位に基づいた処遇を行っており、同じ資格・職位・職掌における男女の賃金の格差はありません。男女の賃金の格差の主な要因は、資格・職位別の構成人数の差によるものです。５．正規雇用労働者は正規雇用（無期契約）の労働者であり、臨時雇用労働者は有期契約の労働者及び臨時労働者（パートタイマー）を含み、派遣労働者は除いております。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期 労働者丸文通商株式会社8.388.964.463.253.2（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．組織運営を担う職責の労働者を管理職とし、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を算出しております。４．男女の賃金の格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、性別や国籍などに関わらず、資格や職位に基づいた処遇を行っており、同じ資格・職位・職掌における男女の賃金の格差はありません。男女の賃金の格差の主な要因は、資格・職位別の構成人数の差によるものです。５．正規雇用労働者は正規雇用（無期契約）の労働者であり、臨時雇用労働者は有期契約の労働者及び臨時労働者（パートタイマー）を含み、派遣労働者は除いております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は 出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 百万円 丸文通商株式会社（注）８石川県金沢市100システム事業100.0－当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。役員の兼任あり。 百万円 丸文ウエスト株式会社兵庫県神戸市中央区30システム事業100.0－当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。役員の兼任あり。 百万円 株式会社フォーサイトテクノ東京都江東区77システム事業アントレプレナ事業51.0－業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。役員の兼任あり。 千US$ Marubun USACorporationSan Mateo,California,U.S.A.1,500デバイス事業100.0－Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 千NT$ Marubun Taiwan,Inc.Taipei, Taiwan60,000デバイス事業100.0－当社グループの取扱商品の一部（主に台湾製品）の仕入を行っている。役員の兼任あり。 千US$ Marubun/ArrowAsia,Ltd.（注）２、５British VirginIslands7,202デバイス事業50.0－Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。役員の兼任あり。 千US$ Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.（注）６Howard Road,Singapore3,639デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。 千US$ Marubun/Arrow (HK)Ltd.（注）６NT,Hong Kong,China4,490デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。 千THB Marubun Arrow(Thailand) Co.,Ltd.（注）７Bangkok, Thailand38,000デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。 千US$ Marubun/Arrow(Phils), Inc.（注）７Laguna,Philippines2,001デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。 千MYR Marubun Arrow (M)SDN BHD.（注）７Penang, Malaysia518デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。 名称住所資本金又は 出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％） 千US$ Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited（注）７Shenzhen, China180デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。 千US$ PT.Marubun Arrow Indonesia（注）７Jawa Barat, Indonesia300デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。（持分法適用関連会社） 千US$ Marubun/Arrow USA,LLC.Centennial, U.S.A.2,000デバイス事業50.0(50.0)－当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。６．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。７．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。８．丸文通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 31,503百万円(2）経常利益 828百万円(3）当期純利益 548百万円(4）純資産額 7,065百万円(5）総資産額 17,764百万円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開や経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2027年３月期から適用する配当方針の変更（連結配当性向およびDOEの引き上げ）を決議いたしました。変更後の配当方針につきましては、目安とする基準を、従来の「連結配当性向 40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方」から、「連結配当性向 50％またはDOE（株主資本配当率）3.5％のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。 内部留保に関しては、「成長投資機会の追求」・「業務インフラ投資」・「人的資本（人財）投資」・「バランスシート（BS）圧縮」の４領域において、持続的成長に向けた効率的かつ効果的な資本資源配分に努め、中長期にわたる企業価値の向上を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の配当につきましては、変更前の配当方針（連結配当性向 40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方）に基づき、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を予定しており、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月４日65425取締役会決議2026年６月25日65625定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）他支社２、支店２、営業所11デバイス事業販売設備468110387(716.34)2969314(1)システム事業販売設備212103154(285.17)9480125(－)アントレプレナ事業販売設備695858(107.22)018647(1) （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計丸文通商株式会社本社（石川県金沢市）他支店５、営業所４、技術センター１システム事業販売設備1,7351,107(7,431)1242,966343(14) （注）１．提出会社の帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」であります。２．国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物面積（㎡）年間賃借料（百万円）関西支社（大阪府大阪市）デバイス事業販売設備47(1)41228システム事業販売設備10(－)876東京物流センター（東京都江東区）システム事業アントレプレナ事業物流倉庫－(－)1,28432

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会の監査は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役４名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、監査方針や監査計画を決定するとともに、取締役会に出席し代表取締役をはじめとした業務執行取締役から職務の執行状況について定期的に報告を受け、適法性・妥当性を監査しております。また監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、監査の実効性の確保に努めております。なお、監査等委員である取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役 木曽川栄子氏は、金融機関の部門責任者や事業法人の経営者として豊富な経験や知見を有しております。監査等委員である取締役 茂木義三郎氏は、金融機関での長年の業務経験や事業会社等での経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員４名はいずれも非常勤であります。当事業年度は、主に監査等委員会監査報告書の作成、監査等委員会監査計画の策定、会計監査計画の確認、会計監査人の四半期レビュー及び会計監査人監査報告書の確認などについて検討いたしました。 当事業年度に監査等委員会は６回開催されました。各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数柿沼 幸二６回６回木曽川 栄子６回６回茂木 義三郎６回６回八木 克眞４回４回渡邉 泰彦２回２回 （注）１．取締役 監査等委員 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（注）２．取締役 監査等委員 八木克眞氏の取締役就任以降に開催された監査等委員会は、４回となっております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査に関する業務は監査部が担当しております。監査部は７名のスタッフで構成しており、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務監査を組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査等委員会及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（経営企画部、法務部、財務経理部等）へ報告するとともに、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人「EY新日本有限責任監査法人」とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果及び改善の報告等により相互連携を図りました。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 12年間 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 奥見 正浩 指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 信彦 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他24名となっております。 ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性及び監査品質管理の有無、当社のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制、報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また会計監査人による適正な職務の執行が困難と認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日）を参考に、品質管理に問題はないか、独立性及び専門性を有しているか、監査報酬の水準は適切か、グループ監査の状況について十分なコミュニケーションがとられているか等の評価を実施いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社58－58－連結子会社－－－－計58－58－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（イ．を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社471492計471492 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化のために保有する株式を純投資目的以外の株式とし、株式価値の変動や株式に係る配当等により利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と認識しています。なお、純投資目的の株式は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、純投資目的以外の株式として、取引先の株式を保有しております。当社が保有する株式については、毎年取締役会にて、経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行います。その結果、保有意義が認められる株式については継続して保有する方針であるとともに、十分な保有意義が認められない株式については株価や市場動向を勘案の上、適宜処分を行います。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてもモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し、決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移の乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 2025年11月25日開催の当社取締役会における検証の結果、４銘柄を売却し、その他については継続保有することを確認いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1293非上場株式以外の株式172,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式6107主に顧客との取引円滑化を目的として株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4228 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ344,650344,650取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。無896693セイコーエプソン株式会社148,000148,000デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。有283353日本電気株式会社58,20757,925当社事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。無223182株式会社島津製作所51,08650,650デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。有188188三菱電機株式会社37,700210,300デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の減少は、売却処分によるものです。無188572東京海上ホールディングス株式会社24,78024,780当社事業に関わる保険取引先として取引円滑化を目的に保有しています。無181142株式会社滋賀銀行84,38016,876取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。株式分割による増加（注３）有15788株式会社オーバル214,800－デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有することとしました。有153－カシオ計算機株式会社59,54257,250デバイス事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。無8369株式会社共和電業65,00065,000システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。有4530東京計器株式会社6,4426,442システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。無3921株式会社ほくほくフィナンシャルグループ5,5685,568取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。無3214株式会社エヌエフホールディングス12,10111,989システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。有1514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社キャストリコ100,000100,0002017年度の検証結果により売却を決定しております。無1213北陸電気工業株式会社4,0573,775デバイス事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。無105川崎重工業株式会社1,500300システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式分割による増加（注４）無42株式会社神戸製鋼所1,7981,798システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。無33株式会社横浜フィナンシャルグループ－66,340－無－65株式会社小野測器－79,232－有－42株式会社みずほフィナンシャルグループ－2,160－無－8（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有意義の合理性は、当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金と資本コストとの比較や保有の目的・効果等の観点から検証しております。３．株式会社滋賀銀行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。４．川崎重工業株式会社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1947年７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年12月理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。1952年10月米国製機器の輸入販売を開始。1958年９月トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社）1965年５月集積回路の輸入販売を開始。1968年４月先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1983年10月米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）1985年11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：成田物流センター）を設置。1988年４月Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社）1989年11月Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年８月Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社）1997年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年１月Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年10月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年５月ISO14001認証取得。2001年10月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。（現：連結子会社）2002年９月Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。2003年12月Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。2005年５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年６月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）2007年４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）2007年11月ISO9001認証取得。2010年３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。2013年６月Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年８月Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）2014年４月Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。2015年６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。2016年４月株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。2017年４月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。2017年11月Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。2018年10月株式会社ケィティーエルを吸収合併。2019年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。