株式会社ウェッズ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けにプレミアムアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業 高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデンその他の事業 賃貸事業 不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはチェンジ & チャレンジです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。」を根幹に据え、「お客様最優先の営業方針のもと、会社・株主・社員三位一体となった取り組みを通じて、会社の繁栄と安定を追求し、株主利益の向上と社員一人ひとりのライフプラン充実を実現する」ことを経営方針としております。 当社は、1969年に日本で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分け的存在です。こうした歴史と誇りを礎に、今後も「顧客と株主の皆様から信頼され、社員が豊かさや夢を追求できる会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感を発揮する会社」を経営目標に掲げさらなる成長と企業価値向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築 プレミアム・アドバンスドアルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。②ウェッズ営業力強化及びシステム構築 当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。基幹システムにおいては、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。 〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力強化 ㈱バーデンは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。 ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。②福祉事業の収益力強化 ㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。 今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからも安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げてご利用者様により満足いただけるサービスを提供することを最重要課題とした上で、(1)地域医療機関との連携強化、(2)介護職員の確保とその育成、(3)入居者数の確保を進めてまいります。 〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略①プレミアムアルミホイール生産基盤の強化 ㈱ウェッズ100％出資の子会社である㈱スーパースターは、プレミアム２ピース・３ピースホイールの製造・販売を担い、2026年４月をもちまして営業開始から20年が経過いたしました。同社オリジナル商品の販売部門を㈱ウェッズへ統合した総販売代理店契約体制のもと、近年のプレミアム市場低迷に対する販売促進を進めるとともに、㈱スーパースターが製造に特化することでグループ全体の経営効率を高め、今後は品質・生産管理の徹底や在庫圧縮、環境安全策を推進いたします。同時に現場のモチベーション向上を図り、一連の経営課題の早期解決を目指してまいります。〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築 ㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。①自動車関連卸売事業におけるプレミアム・アドバンスドアルミホイール商品開発力の強化 市場環境の変化を新たな成長の機会と捉え、私たちは商品戦略を進化させてまいります。特にプレミアム・アドバンスド品においては、あらゆる角度から商品力を見つめ直し、お客様の多様なニーズや期待を超える価値を提供できるよう、新たな商品開発に積極的に取り組んでまいります。「真に価値ある製品づくり」を追求し、お客様の期待に応え続けます。 さらに、お客様への揺るぎない約束として、品質保証体制を一層強化いたします。専門組織の再編と体制強化を図り、高い水準の品質と安心・安全を担保した商品をお届けすることで、顧客満足度の向上を追求してまいります。 これらの取り組みを通じて商品力を着実に高め、変化する市場においてもお客様に選ばれ、信頼されるブランドであり続けることを目指します。②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築 当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して16年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。 また過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。また昨今のサイバー攻撃への防御対応及び復旧対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。 そしてAIを取り入れたシステム運用にも力を入れてまいります。③自動車関連卸売事業における商品管理の強化 当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動及び国内市場の動向により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えています。 数年来、商品管理の在り方を見直し、方針管理の徹底に取り組むことで過剰在庫の一掃を進めておりました。しかしながら、プレミアム・アドバンスドアルミホイールの販売拡大目標達成に向けたラインナップ拡充に伴い、在庫増加への対策強化が新たな課題となっています。このため、関連部門との連携を一層密にし、商品アイテムやサイズラインナップの見直しと適正化、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。④自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール製造販売の拡充 連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール商品供給力強化のために組織の機能や効率を高めることを目的とした部署編成を実施して、生産効率の改善に努めてまいります。⑤自動車関連小売事業の収益改善 連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。 より多くの皆さまに安心・安全なカーライフを楽しんでいただくため、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品であるメンテナンスサービスや、車検整備を積極的に進め、お客様の立場に立った店舗づくりを日々目指しております。 その一環として安定した質の高いサービスを提供するため、人員の採用と有資格者の内部育成による体制強化を継続してまいります。 併せて、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大を目指してまいります。⑥福祉事業の収益改善 連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、より多くの介護需要に対応すべく規模を拡大してまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受け入れが進まず、一時業績が悪化しましたが、運営方法の見直しと事業領域を広げる改革を行い、現在では収益も改善してきております。 今後も感染症対策を継続しながら、入居者にはより住みやすく、職員にはより働きやすい、安心・安全な施設を目指してまいります。⑦輸出売上高の確保 当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっています。そこで、中期ビジョンとして適格人員登用や根本的なビジネスプランの見直しを行います。ビジネスプランの見直しとして、各現地代理店訪問を主とした積極的な営業活動に加え、現地イベントへの参加を行ってまいります。また、各国の市場マーケティングも強化し、より市場に即した商品の優先開発、ブランド認知を高めるべくSNSを中心としたプロモーション活動を強化して、世界市場への拡販を目指してまいります。⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化 連結子会社㈱ロジックスは、日本国内9箇所の自社運営倉庫及び6箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。しかしながら「物流2024年問題」以降も深刻化するドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には顧客の生産変動や市場の季節変動といった物流波動や、自動車の電動化に伴う部品構成の変化への対応が課題となっています。これらの課題を解決すべく、当社商品においては日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、Lplat（倉庫管理システム）導入による生産性向上及び管理体制強化、また自動車部品においてもLplatの導入拡大、愛知県に構える複数の自社倉庫を軸に、協力会社のネットワークも活用し、生産変動等の市場変化にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでおります。⑨内部統制の仕組みの改善・強化 当社グループではコンプライアンス重視の経営を掲げ、仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より定着を図っております。またコンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組み強化に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況と消費構造及び市況の変化 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。 また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるほか、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるかは不透明であります。 上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。②販売の季節的変動 当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要であります。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定 当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。④為替レートの変動 当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。⑤新商品の企画・開発 当社グループが販売する自動車用品のうち、特にプレミアム・アドバンスドアルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。 ⑥商品の品質 当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追究と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努めてまいります。⑦人材の確保・育成 「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。 今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。 そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。 このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを望める会社を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の定着やインバウンド需要の一服感から、個人消費は力強さを欠きました。海外においても、米国政策の動向や地政学的リスクの長期化が国際経済の不透明感を一段と高め、加えて円安の進行による輸入コストの増加が企業活動の重石となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 〔財政状態〕 当連結会計年度における総資産額は26,514百万円となり、前期末に比べて642百万円増加しました。主たる要因は、現預金と棚卸資産の増加によるものです。 負債総額は6,963百万円となり、前期末に比べて89百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものです。 純資産は19,550百万円となり、前期末に比べて732百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。 〔経営成績〕 当連結会計年度の売上高は、中核の自動車関連卸売事業において、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等の影響を受け、34,530百万円（前期比1.7％減）と減収になりました。利益面では、経営効率化に努めたものの、営業利益は1,904百万円（前期比15.2％減）、経常利益は1,961百万円（前期比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比31.8％減）と、それぞれ減益になりました。（自動車関連卸売事業） 自動車関連卸売事業の売上高は、25,198百万円となり前期比567百万円（△2.2％）の減収となりました。これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等によるものです。セグメント利益につきましても、商品構成の変化等の影響を受け、1,288百万円となり前期比236百万円(△15.5％)の減益となりました。（物流事業） 物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少等の影響もあり、7,441百万円となり前期比262百万円(△3.4％)の減収となりました。セグメント利益は、339百万円となり前期比206百万円（△37.8％）の減益となりました。（自動車関連小売事業） 自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上がり前の駆け込み需要の影響等による一般タイヤ販売増加や車検等のサービス売上増加により、2,658百万円となり前期比176百万円(7.1％)の増収となりました。セグメント利益は138百万円となり前期比79百万円（133.0％）の増益となりました。（福祉事業） 福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4％)の増収となりました。セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円(90.3％)の増益となりました。（その他の事業） その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減により、113百万円となり前期比10百万円(△8.8％)の減収となりました。セグメント利益は、64百万円となり前期比15百万円(△18.9％)の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて34百万円減少し8,516百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因により、棚卸資産の増加及び法人税等の支払などの減少要因を差し引いて、1,247百万円の増加になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、604百万円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により、677百万円の減少になりました。 ③販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業24,816,912△2.1物流事業6,412,301△4.2自動車関連小売事業2,648,4367.3福祉事業539,8146.4その他の事業113,261△8.8合計34,530,726△1.7（注）セグメント間売上については相殺消去しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,442百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,516百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥経営上の目標の達成状況について 当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.7％（前期比0.9ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車関連の卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業計売上高 外部顧客への売上高25,347,8966,691,4912,467,608507,14235,014,138124,14635,138,284－35,138,284セグメント間の内部売上高又は振替高417,5381,012,72814,960－1,445,227－1,445,227△1,445,227－計25,765,4347,704,2192,482,568507,14236,459,365124,14636,583,512△1,445,22735,138,284セグメント利益1,524,826545,52859,63638,5522,168,54379,6392,248,182△1,2462,246,935セグメント資産17,372,6177,134,9201,216,468845,83726,569,843741,28427,311,127△1,439,65125,871,476その他の項目 減価償却費71,331295,19811,6926,625384,8471,149385,997－385,997有形固定資産及び無形固定資産の増加額146,682244,77611,63411,318414,411－414,411－414,411（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。２．セグメント利益の調整額1,246千円及びセグメント資産の調整額1,439,651千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業計売上高 外部顧客への売上高24,816,9126,412,3012,648,436539,81434,417,464113,26134,530,726－34,530,726セグメント間の内部売上高又は振替高381,2781,029,04110,275－1,420,595－1,420,595△1,420,595－計25,198,1907,441,3432,658,712539,81435,838,060113,26135,951,321△1,420,59534,530,726セグメント利益1,288,418339,184138,98173,3501,839,93564,6241,904,5601021,904,662セグメント資産17,240,3186,961,7791,308,6191,557,10027,067,817736,10827,803,925△1,289,62426,514,301その他の項目 減価償却費99,129325,27814,1095,593444,1111,149445,261－445,261減損損失325,050－－－325,050－325,050－325,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額793,352277,4041,650－1,072,406－1,072,406－1,072,406（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。２．セグメント利益の調整額102千円及びセグメント資産の調整額1,289,624千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他合計外部顧客への売上高25,347,8966,691,4912,467,608507,142124,14635,138,284 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他合計外部顧客への売上高24,816,9126,412,3012,648,436539,814113,26134,530,726 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他全社・消去合計減損損失325,050－－－－－325,050 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位 千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他全社・消去合計当期償却額18,343－－－－－18,343当期末残高30,320－－－－－30,320 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位 千円） 自動車関連卸売事業物流事業自動車関連小売事業福祉事業その他全社・消去合計当期償却額18,343－－－－－18,343当期末残高11,976－－－－－11,976 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ（https://www.weds.co.jp/sdgs）にも掲載しておりますので御覧下さい。 (1）ガバナンス 当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に日々取り組んでおります。具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。 (2）戦略 車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでまいります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。 また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。 サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することについても掲げ、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。 (3）リスク管理 コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などについてリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続が可能な体制となっております。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績は着実に増えており、今後も継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しております。 当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、2023年の定時株主総会、取締役会で代表取締役社長に石田純一が就任いたしました。原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定を行うと共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、提出日（2026年6月23日）現在、取締役会は議長の他に、取締役 中野賢次、石津克也、畔柳徳久、今町方規、社外取締役 牛尾理、社外取締役 野﨑修の６名、合計７名で構成されております。その内、中野賢次、石津克也、畔柳徳久は、一昨年の定時株主総会で取締役に選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 監査役会は、常勤監査役 長谷川勝也、社外監査役 平松幹人、社外監査役 郡司昌恭の３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤であります。なお常勤監査役 長谷川勝也と社外監査役 郡司昌恭は2023年の定時株主総会で選任されました。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 また、監査室長 齋藤勝久とも適宜情報交換を行い内部統制の整備・運用状況を共有しております。 コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 石田純一が委員長を務めており、その他に取締役 中野賢次、石津克也、畔柳徳久、常勤監査役 長谷川勝也、監査室長 齋藤勝久、事務局員の７名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。 監査室は、監査室長 齋藤勝久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行っております。③企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件の審査を行いリスク管理に努めております。 当社のリスク管理体制は、人事総務部が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。 ④取締役の定数 当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑧自己の株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩役員等賠償責任契約の内容の概要 当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。 ⑪責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役 野﨑修氏並びに社外監査役 郡司昌恭氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項並びに第37条第２項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑫取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石田 純一10回10回牛尾 理10回10回中野 賢次10回10回石津 克也10回10回畔柳 徳久10回10回今町 方規10回10回野﨑 修10回10回（注）取締役会として、年次事業計画・修正計画に対する月次毎の進捗状況の確認、年次決算の承認、組織や規程の重要な改訂、為替予約や借入枠、利益相反取引など取締役会規程で付議することが決まっている案件の決議、報告、コーポレート・ガバナンス・コードで当社の課題となっている取締役会の実効性評価、サステナビリティの取り組みなどの議論、また各事業の方向性を検討するとともに、内部監査や内部統制報告を受けてリスク管理に関する確認を行っており、各取締役は必要に応じ適宜発言を行っております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年１月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給することとしております。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 石田純一がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。 個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。 役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。 なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。 また、監査役の報酬等は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）93,57682,56011,0164監査役（社外監査役を除く）17,32815,6001,7281社外役員7,7407,2005404（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。３．取締役の員数には、無報酬のため報酬が支給されていない取締役１名を含んでいません。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連卸売事業204(16)物流事業188(9)自動車関連小売事業43(18)福祉事業42(26)その他の事業－(－)合計477(69) （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）162(16)44.115.06,640△0.49 （注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) ㈱バーデン愛知県安城市50,000自動車関連小売事業福祉事業その他の事業100.0―当社が販売する商品の小売販売を行っており、当社所有の土地及び建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任……４名㈱スーパースター大阪府柏原市70,000自動車関連卸売事業100.0―当社が販売するプレミアムアルミホイールの製造及び販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任……３名㈱東京車輪東京都荒川区12,000自動車関連卸売事業100.0―当社が販売する商品及び当社から仕入れる商品の販売を行っております。また、当社が資金を借り入れております。役員の兼任……３名威直貿易（寧波） 有限公司中国寧波市10,000 自動車関連卸売事業100.0―当社が販売する商品の販売を行っております。役員の兼任……４名㈱ロジックス（注）２愛知県岡崎市100,000物流事業56.2―当社が販売するホイールの保管・荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。役員の兼任……３名(その他の関係会社) 中央精機㈱愛知県安城市4,754,400自動車関連卸売事業―38.5当社が販売するスチールホイールの製造をしております。役員の兼任……２名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ロジックス ① 売上高7,441,343千円 ② 経常利益343,111 ③ 当期純利益142,248 ④ 純資産額3,949,938 ⑤ 総資産額6,974,235

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり17円を予定しております。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並 びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日160,38110.0取締役会決議2026年６月24日272,64717.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(東京都大田区)自動車関連卸売事業その他設備5,1504,409148(124)42,52952,23747〔－〕卸売事業名古屋営業所(愛知県名古屋市 天白区)他11店舗〃その他設備4,184065,920(1,058)8,81278,917115〔16〕岡崎物流センター(愛知県岡崎市)物流事業倉庫関連設備244,255－391,050(5,419)0635,305－〔－〕グレイシャスビラ 安城(愛知県安城市)福祉事業高齢者 複合福祉施設66,563－519,115(4,141)12585,691－〔－〕 （注）１ 土地のは、賃借中の土地面積（㎡）を指すものであり、外数であります。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。３ 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。４ 第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都大田区)自動車関連卸売事業事務所建物38,864 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱バーデン本社及びジェームス安城店(愛知県安城市)自動車関連小売事業自動車車検・整備等設備86,090993461,714(6,679)15,001563,80014〔10〕㈱バーデン賃貸事業部(愛知県安城市)その他の事業その他設備－－656,766(8,926)－656,7661〔－〕㈱ロジックス福岡物流センター(福岡県鞍手郡)物流事業倉庫関連設備440,527074,000(17,039)18,455532,98215〔－〕㈱ロジックス豊田南物流センター(愛知県豊田市)〃倉庫関連設備1,580,8550676,850(18,586)89,4032,347,10941〔－〕㈱スーパースター東大阪事業所（大阪府東大阪市）自動車関連卸売事業その他設備－－446,526(2,764)－446,526－〔－〕 （注）従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会に毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。 特に常勤監査役は社内の主要会議に出席するとともに社内決裁書類を閲覧しており、必要に応じ内容の確認を直接業務執行側に行います。また、会計監査人や監査室と連携して営業所・本社・子会社監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を代表取締役に説明しております。 常勤監査役 長谷川勝也氏は証券会社出身で当社株式の公開準備に関与し、株式公開以降は、経営企画、人事・労務、内部統制、IRなどの経営・管理部門の責任者としての経験が長く、業務執行を担う取締役等を監督する十分な見識を有しております。 社外監査役 平松幹人氏並びに郡司昌恭氏につきましては、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおりであります。当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名監査役会（５回開催）出席回数出席率長谷川 勝也５回100％平松 幹人５回100％郡司 昌恭５回100％監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。ａ．内部統制システムの構築及び運用状況ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況ｃ. サステナビリティ関連の取り組み状況監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。ａ．取締役会その他の重要な会議への出席ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧ｄ．本社、営業所、子会社等における業務及び財産の状況調査ｅ．会計監査人からの監査報告及び意見聴取ｆ．計算書類、附属明細書の検討ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、監査室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会や監査役会に報告事項として付議しております。また、監査役会は、報告を受けた内容の情報共有を行い、監査役としての監査に活かしております。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称シンシア監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士瀧口 英明長田 洋和 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他２名となります。 ｅ．監査法人の選定と理由 監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。 監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、シンシア監査法人の再任を決議いたしました。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－30,200－連結子会社－－－－計29,000－30,200－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。 この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。 なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4301,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,777取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ55,80055,800 当社の主要金融機関であり、円滑な資金調達と取引関係の安定・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有無145,080112,213㈱イエローハット49,50447,579 主要な販売先であり、安定的な取引関係の構築・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有 株式数の増加は、取引先持株会による定期買付によるもの無76,48365,706㈱ホットマン100,000100,000 商品の販売先であり、安定的な取引関係の構築・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有有57,00058,000㈱三井住友フィナンシャルグループ4,5004,500 当社の主要金融機関であり、円滑な資金調達と取引関係の安定・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有無22,52717,077 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3365,7673302,538 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,442－308,899

２【沿革】 年月事項1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。1969年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。1975年２月仙台営業所開設。〃 ７月広島営業所開設。1976年３月福岡営業所開設。〃 ７月本社を東京都品川区に移転。1981年３月札幌営業所開設。1982年８月宇都宮営業所開設。1985年６月秋田出張所開設。1987年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。1988年４月松本営業所開設。1990年７月岡崎物流センター開設。1991年４月本社を東京都目黒区に移転。〃 ７月天童物流センター開設。〃 ８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃 ８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。1994年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃 ６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃 11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。1997年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃 ７月「カーランドバーデン」２号店を静岡県浜松市に開店。1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。2000年８月岡山営業所開設。2002年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。2003年10月流通部門（自動車関連小売・携帯電話販売・産業機械販売）を分社化し、新設した株式会社バーデン（現連結子会社）に営業を承継。2003年11月2004年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。2005年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。2006年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。2007年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。 株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティー（現トヨタモビリティパーツ株式会社）より営業譲受。2007年６月2008年４月2010年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。Weds North America,INC.を米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省寧波市に設立。2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。2012年５月子会社のWeds North America,INC.を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。 年月事項2018年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。2020年11月株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年２月株式会社バーデン（現連結子会社）が携帯電話代理店事業より撤退。