株式会社ハピネット

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー 映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー ビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー アミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。 上記のほか、非連結子会社１社があります。 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。 （2）経営環境 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。 玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、大人需要を捉えた商品が好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。 映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。 ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。 アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。 このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 長期ビジョン 長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。 第10次中期経営計画 第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。 基本戦略としては下記の３つを推進いたします。１．全事業でのグローバル展開の加速エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現 注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、 経常利益に占める川上・川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み 持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、 中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。 以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。 （5）会社の優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。 2027年３月期においては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦を継続してまいります。また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行ってまいります。 各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。 映像音楽事業映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、映像メーカーとのライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。 ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。 アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成 ＜リスク評価＞Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って リスク低減策を実施する必要のあるリスク。Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。 ＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスク 評価（Ａ）戦略リスク①市場環境の変化Ｓ②事業投資・企業買収Ｈ③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ④海外事業展開Ｈ（Ｂ）オペレーショナルリスク⑤店舗管理Ｈ⑥人材の確保と育成Ｈ⑦過剰在庫の発生Ｈ（Ｃ）ハザードリスク⑧情報セキュリティＳ⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)戦略リスク ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。 ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 ④海外事業展開に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。 (Ｂ)オペレーショナルリスク ⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。 対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。 ⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｃ)ハザードリスク ⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。 ⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたＢＣＰにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億５千２百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億９千万円(同33.5%増)、経常利益は157億１百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億９千６百万円(同49.2%増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.3ポイント増）、ＲＯＥは17.5％（同4.8ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことや、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことに加え、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通を拡大したことも貢献し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 この結果、売上高は1,924億１千７百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は113億１千７百万円(同24.1%増)となりました。 映像音楽事業映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。この結果、売上高は622億１千６百万円(前期比3.6%減)、セグメント損失は11億１千５百万円(前期はセグメント利益９億７千６百万円)となりました。 ビデオゲーム事業 ビデオゲーム事業につきましては、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカート ワールド」「Pokémon LEGENDS Z-A」「ぽこ あ ポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。 この結果、売上高は1,190億１千９百万円(前期比52.5%増)、セグメント利益は22億１百万円(同772.5%増）となりました。 アミューズメント事業 アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップの店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年３月末日時点で154店舗を出店しております。 この結果、売上高は653億９千８百万円(前期比24.9%増)、セグメント利益は51億９千２百万円(同71.7%増)となりました。 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業165,480113.2映像音楽事業57,58898.7ビデオゲーム事業113,879152.3アミューズメント事業49,951122.9合計386,900120.9 （注）金額は、仕入価格によっております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業192,417113.5映像音楽事業62,21696.4ビデオゲーム事業119,019152.5アミューズメント事業65,398124.9合計439,052120.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社38,55810.662,97514.3株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,28110.247,68410.9 ２．金額は、販売価格によっております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225億５千万円増加し、1,440億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加98億２千万円及び売掛金の増加129億３千４百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179億３千６百万円増加し、837億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加133億３千９百万円、未払金の増加21億９千１百万円及び未払法人税等の増加14億１千２百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億１千３百万円増加し、602億８千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加100億９千６百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少29億２千４百万円、自己株式の取得等による減少18億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少７億２千９百万円によるものであります。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ49億５百万円増加し、398億１千５百万円となりました。 映像音楽事業 映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の作品投資が縮小したことに加え、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売掛金及び棚卸資産が減少いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ23億６千６百万円減少し、145億５千８百万円となりました。 ビデオゲーム事業 ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も伸長したことにより、電子記録債権、売掛金、棚卸資産が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ93億１百万円増加し、240億７千８百万円となりました。 アミューズメント事業 アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円増加し、134億６千８百万円となりました。 当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98億４千８百万円増加し、508億２千５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は158億３千１百万円（前期は181億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上156億５千５百万円、売上債権の増加による使用141億２千万円及び仕入債務の増加による獲得133億３千９百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は11億８千４百万円（前期は28億２百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出６億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千万円及び無形固定資産の取得による支出２億７千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は47億９千８百万円（前期は39億９千３百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払29億２千５百万円及び自己株式の取得による支出18億７千２百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。 資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。 株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する商材の種類「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益169,46564,52478,07052,358364,418－364,418その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高169,46564,52478,07052,358364,418－364,418 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計169,46564,52478,07052,358364,418－364,418セグメント利益9,1189762523,02313,370△1,69211,677セグメント資産34,90916,92414,77610,91477,52643,926121,452その他の項目 減価償却費 (注)３5621475784241,713841,797のれんの償却額38264136－584－584有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4011224676412,633272,660 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。(２)セグメント資産の調整額43,926百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計売上高 顧客との契約から生じる収益192,41762,216119,01965,398439,052－439,052その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高192,41762,216119,01965,398439,052－439,052 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計192,41762,216119,01965,398439,052－439,052セグメント利益又は損失（△）11,317△1,1152,2015,19217,595△2,00515,590セグメント資産39,81514,55824,07813,46891,92152,081144,003その他の項目 減価償却費 (注)３5631281304071,229611,291のれんの償却額38264136－584－584有形固定資産及び無形固定資産の増加額105102243957732609 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。(２)セグメント資産の調整額52,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,081百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１． 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 ２． 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社38,558玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,281玩具事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１． 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 ２． 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社62,975玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業株式会社セブン-イレブン・ジャパン47,684玩具事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計減損損失－－1,35151,356－1,356 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計減損損失－－－2222－22 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計当期償却額38264136－584－584当期末残高1,340224479－2,044－2,044 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業計当期償却額38264136－584－584当期末残高957160342－1,460－1,460 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。 （2）戦略 ①基本方針 当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ②当社グループにおける重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ 2026年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。 マテリアリティ当社グループの取組2026年３月期実績環 境①温室効果ガス排出量の削減・事業活動によるCO2排出量の削減・出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み​・環境マネジメント強化・物流拠点の全面グリーン電力化実現・市川ロジスティクスセンターにおける 太陽光発電システムの導入・低排出車両への切替・環境係数管理の強化②廃棄物の削減、再利用・廃棄量の削減​・オリジナル商品の品質向上による 不良率の改善​・リデュース、リユース、リサイクル の推進​・オリコン納品の拡大による梱包材の削減・カプセルトイショップにおけるPOSシス テム導入、販売データの分析・活用に よる廃棄量の削減・オリジナル玩具の不良率低減・カプセルトイのサーマルリサイクル実施社 会③DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進・サクセッションプランも含めた人材 育成プログラムの策定、推進​・多様な人材が活躍できる制度・環境 の整備​・従業員エンゲージメント向上施策の 推進​・次期経営層候補者育成プログラムの実施・女性管理職比率20％目標達成・障がい者雇用の拡大・従業員エンゲージメントの向上にむけた ビジョン浸透プログラムの実施④商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献・商品・サービスを通じた楽しみの 提供、社会貢献​・取引先・消費者視点に立ったサービ スの創造​・知的財産の適切な活用と保護・商品・サービスの安心・安全・品質 管理・サステナビリティの社内への理解 浸透​・映像作品のバリアフリーへの対応・各種イベントの実施による楽しみの提供 と取引先への貢献・カプセルトイショップの拡大・当社グループのサステナビリティ課題 の社員への発信、理解浸透施策の実施⑤デジタルトランスフォーメーション・デジタル化による業務効率化の推進​・事業戦略を実現するDXの推進・各事業における業務効率化の推進・デジタルマーケティングの推進ガバナンス⑥健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築・事業継続計画（BCP）・リスク管理 運用体制の継続的な改善・コーポレートガバナンス・コードの 実行、関連施策の企画・実施・コンプライアンス意識・企業倫理の さらなる向上・グローバルに対応できるリスク管理 機能の構築・事業継続計画（BCP）の見直しと訓練の 実施・セキュリティ強化にむけたシステムア セスメントの実施・倫理向上研修の実施・海外子会社管理体制の構築 実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/ （3）リスク管理全社的なリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特定・評価・管理を含むサステナビリティ関連リスク・機会への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。 （4）気候変動への取組と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応①ガバナンス当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候変動関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。 ②戦略 当社グループは、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。 当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。 TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。 ＜当社グループにおける気候変動関連リスク＞分類当社グループにおいて想定される影響財務影響対応策1.5℃/２℃４℃移行リスク 政策及び規制①炭素税の導入によるエネルギー調達コス ト増加中―・CO2排出量の管理および削減策の 実施（省エネルギー施策の推進、 再生可能エネルギーの利用等）②炭素税の導入による配送単価の上昇中―・配送の効率化、配送頻度の低減③炭素税の導入による廃棄コスト増加中―・廃棄物の削減市場④リユース市場拡大による売上減少――・新規顧客層の開拓・デジタル・体験型ビジネスの拡大⑤再生可能エネルギー割合の高まりによる エネルギー調達コスト増加中―・省エネルギー施策の推進物理リスク急性⑥異常気象による供給・流通網への被害に 伴う売上減少大大・BCP（事業継続計画）の継続的な アップデートと訓練の実施慢性⑦平均気温上昇による設備投資、電力コス ト増加中中・省エネルギー施策の推進 ＜当社グループにおける気候変動関連機会＞分類当社グループにおいて想定される影響財務影響対応策1.5℃/２℃４℃機会資源効率①省エネルギー機器等の導入によるエネル ギー調達コスト減少中中・省エネルギー施策の推進②配送効率向上による配送コスト減少中中・配送の効率化、配送頻度の低減③環境に配慮した配送形態への移行による 梱包材のコスト減少中中・物流における梱包方法の見直し、 梱包材の削減エネルギ｜源④配送車両のEV化による燃料コスト減少中中・営業車のEV車への切り替え製品およびサ｜ビス⑤配送センターの低炭素化推進による取引 拡大・機会創出を通じた売上増加――・CO2排出量の管理および削減策の 実施（省エネルギー施策の推進、 再生可能エネルギーの利用等）⑥環境配慮製品の開発・取り扱いによるサ ステナブル・エシカル消費ニーズの取り 込みを通じた売上増加――・環境配慮製品の開発・取り扱いに よるサステナブル・エシカル消費 ニーズの取り込み・デジタル・体験型ビジネスの拡大 ③リスク管理 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動への対応も含めたサステナビリティ課題、リスク・機会項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスク・機会の重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。 気候変動関連リスク・機会の特定・評価・管理を含む気候変動への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。 ④指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティの一つとして「温室効果ガス排出量の削減」を掲げております。 気候変動関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。 中期目標（～2030年）：自社拠点における二酸化炭素排出量50％削減（2014年３月期比）長期目標（～2050年）：自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ 実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/ （5）人的資本への取組①ガバナンス当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、人的資本への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、人的資本を意識した経営を実施できる体制を構築しております。 ②戦略当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。また、人材の多様性の確保にむけて、サステナビリティの取り組みの重要課題（マテリアリティ）として「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。人材育成においては、「経営の主体は人材である。」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを基本方針としております。長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種eラーニングなど、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。 ③指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの一つとして「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。また、人材の多様性の確保も含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針も踏まえ、人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を定めております。（数値は連結ベース） 女性管理職比率：2031年３月末までに管理職に占める女性の割合：30％（2026年３月期実績 22.2％） 育児休業取得率：女性100％、男性85％（2026年３月期実績 女性100％、男性72.7％） ※育児休業取得率の目標及び実績は、実質的な取得率を把握するため、各事業年度において子が出生した労働者のうち、育児休業を取得した（予定も含む）労働者の割合を設定・記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しております。また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。イ．取締役会取締役会は、８名の取締役により構成されており、うち３名が社外取締役であります。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち、独立社外取締役は３名となっております。ロ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室長が出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。ハ．役員人事委員会役員人事委員会は、議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役３名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名及び取締役の個人別の報酬に関する討議を行っております。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）役職名氏名取締役会監査役会役員人事委員会代表取締役苗手 一彦◎ ◎取締役榎本 誠一〇 代表取締役水谷 敏之〇 取締役津田 克也〇 取締役石丸 裕之〇 取締役（社外取締役）岡 俊子〇 〇取締役（社外取締役）水野 道訓〇 〇取締役（社外取締役）佐藤 智恵〇 〇常勤監査役浅津 英男 ◎ 監査役（社外監査役）坂井 秀行 〇 監査役（社外監査役）谷口 勝則 〇 監査役（社外監査役）河野 理子 〇 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ 倫理綱領」を全社員に配付しております。また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、コンプライアンス・ホットライン経由で社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。ロ．サステナビリティ推進体制の整備の状況代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。ハ．リスク管理体制の整備の状況統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクのうち、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定したうえで、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、訓練を実施しております。さらに、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置しており、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っております。また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。 また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。ト．取締役の定数 当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。ル．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ヲ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数代表取締役苗手 一彦13回13回取締役榎本 誠一13回13回代表取締役水谷 敏之13回13回取締役津田 克也13回13回取締役石丸 裕之13回13回取締役（社外取締役）長瀬 眞３回３回取締役（社外取締役）岡 俊子13回13回取締役（社外取締役）水野 道訓13回13回取締役（社外取締役）佐藤 智恵13回13回 （注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。２．長瀬眞氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 取締役会における具体的な検討内容として、2026年３月期につきましては、取締役会の実効性向上のために実施したアンケート結果に基づく重点課題としてあげられた「新たな中期経営計画をふまえた当社グループの重要リスクの見直し」と「海外事業・新規事業に関するリスクの報告・議論の充実」を踏まえた意見交換を実施するとともに、人事制度、投資案件などを含む事案等について審議を行いました。なお、当社は2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名が再任されることとなり、引き続き取締役８名(うち社外取締役３名)となる予定です。 ⑤役員人事委員会の活動状況当事業年度において当社は役員人事委員会を不定期に開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数代表取締役苗手 一彦６回６回取締役（社外取締役）長瀬 眞３回３回取締役（社外取締役）岡 俊子６回６回取締役（社外取締役）水野 道訓６回６回取締役（社外取締役）佐藤 智恵３回３回 (注）１．長瀬眞氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。２．佐藤智恵氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会後の構成員であるため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 役員人事委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受けて、役員の指名、役員報酬及び役員報酬に関する制度や規程の検討等を行いました。 以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、構成員の過半数が社外取締役（独立役員）である任意の諮問機関「役員人事委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、金銭報酬（固定報酬）のみとし、その金額については監査役の協議により決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、役員人事委員会において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。 ロ. 業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ. 業績に連動する金銭報酬（短期業績連動報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託（BBT）」で構成しております。 金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる連結業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE（自己資本利益率）」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」については経営活動全般の利益を表す単年度業績の指標として、「ROE（自己資本利益率）」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためであります。なお、当連結会計年度における当該業績指標の実績は、経常利益15,701百万円、ROE17.5％であります。 非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。なお、当事業年度に係る非金銭報酬等（BBT）として取締役（社外取締役を除く。）に付与されたポイント数は121,520ポイントであり、当事業年度に付与されたポイント数に、本信託の有する当社普通株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎としております。 ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第56期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役は60百万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。 監査役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 非金銭報酬につきましては、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度当たり83,700ポイント(83,700株）を上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。なお、2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後は取締役の業績連動型株式報酬として１事業年度当たり167,400ポイント（167,400株）が上限となります。 当該非金銭報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。 a.「株式給付信託（BBT）」の概要 「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）を対象者（以下「対象役員」といいます。）として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の２指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第58期から第60期の第10次中期経営計画目標額は、「経常利益額」140億円、「ROE」7.5～8.5％としています。 b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法 対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント（以下「固定ポイント」といいます。）及び業績達成度等に連動するポイント（以下、「経常利益額」に連動するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数②」といいます。）が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下限は、「経常利益額」の目標達成度50％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数②」の下限は、「ROE」が5.0％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いません。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、各対象役員１人当たりの１事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役43,800ポイント、取締役24,000ポイント及び執行役員（同等の者を含む）9,400ポイントであります。 （算式）固定ポイント（表１） ＋基準ポイント①（表１）×業績連動係数①（表２） ＋基準ポイント②（表１）×業績連動係数②（表３） （表１）役位及び役位ポイント役位、ステージ固定ポイント基準ポイント①（経常利益額）基準ポイント②（ROE）代表取締役2,20010,40010,400取締役1,2008,0003,400執行役員（同等の者を含む）6003,600800 ※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。 ※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。 （表２）業績連動係数①（経常利益額） 経常利益額の目標達成度係数200％以上2.050％以上200％未満目標達成度÷10050％未満0.0 ※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入 （表３）業績連動係数②（ROE） ROE係数15.0％以上2.010.0％以上15.0％未満1.58.5％以上10.0％未満1.37.5％以上8.5％未満1.06.0％以上7.5％未満0.75.0％以上6.0％未満0.55.0％未満0.0 ※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入 （注） 2025年11月13日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、上記のポイント数は分割後の数値を記載しております。 ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を具体的に決定するものであります。 代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。 取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬短期業績連動報酬非金銭報酬等（BBT） 取締役(社外取締役を除く)6311512052755 監査役(社外監査役を除く)2424――1 社外役員5454――7 （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．社外役員の員数及び支給額には、2025年６月19日付で退任した社外役員１名を含んでおります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬短期業績連動報酬非金銭報酬等（BBT）苗手 一彦179取締役提出会社405979榎本 誠一108取締役提出会社323738水谷 敏之165取締役提出会社325379 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）玩具事業388〔259〕映像音楽事業208〔 30〕ビデオゲーム事業160〔 62〕アミューズメント事業233〔469〕 報告セグメント計989〔820〕全社（共通）124〔 21〕合計1,113〔841〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が76名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における直接雇用の増加によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）512〔110〕 39歳 1ヶ月 13年 5ヶ月7,6895.4 セグメントの名称従業員数（人）玩具事業223〔 26〕映像音楽事業10〔 0〕ビデオゲーム事業56〔 2〕アミューズメント事業115〔 62〕 報告セグメント計404〔 90〕全社（共通）108〔 20〕合計512〔110〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.587.5―66.773.380.4 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率（％）は、「2026年３月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者数×100」で算出しており、出生年度と育児休業取得年度が異なる従業員を含みます。 ２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。 ３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ハピネット・メディアマーケティング13.9――78.680.198.2㈱ハピネット・ベンディングサービス0.0300.0―47.3109.198.4㈱ハピネット・ロジスティクスサービス0.0―100.058.867.891.8㈱ブロッコリー55.1100.0―86.192.041.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率（％）は、「2026年３月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者数×100」で算出しており、出生年度と育児休業取得年度が異なる従業員を含みます。 ２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。 ３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都台東区15玩具事業100.0模型玩具等の販売㈱ハピネット・ホビーマーケティング ㈱ハピネット・メディアマーケティング(注) ５東京都台東区10映像音楽事業100.0事業資金の貸付債務保証役員の兼任㈱マックスゲームズ(注) ４、５東京都台東区290玩具事業ビデオゲーム事業100.0ビデオゲームソフト等の販売事業資金の貸付債務保証㈱ハピネット・ベンディングサービス(注) ４東京都台東区10アミューズメント事業100.0アミューズメント施設用商品等の販売余剰資金預り㈱ハピネット・ロジスティクスサービス千葉県市川市50玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業100.0物流業務の委託㈱ブロッコリー東京都練馬区100玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業100.0ビデオゲームソフト、玩具等の仕入役員の兼任(その他の関係会社)東京都港区10,000バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有 26.5(0.3)経営指導等を受けている㈱バンダイナムコホールディングス(注) ２、３ (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。４．特定子会社に該当しております。５．株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ハピネット・メディアマーケティング主要な損益情報等(1) 売上高61,596百万円 (2) 経常損失(△)△1,146百万円 (3) 当期純損失(△)△1,116百万円 (4) 純資産額827百万円 (5) 総資産額13,678百万円 株式会社マックスゲームズ主要な損益情報等(1) 売上高111,976百万円 (2) 経常利益2,927百万円 (3) 当期純利益2,021百万円 (4) 純資産額7,099百万円 (5) 総資産額18,862百万円

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。 具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間30円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株主還元を実施してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり105円(うち中間配当25円)を2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額25円は株式分割前、期末配当額80円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を考慮した場合、中間配当額は12.5円となり、期末配当額80円を加えた１株当たり年間配当額は92.5円の予定となります。当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議56225.002026年６月18日定時株主総会決議(予定）3,59880.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自社ブランドによる玩具の商品開発や、トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等のコンテンツの企画開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として106百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産合計本社(東京都台東区)玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社管理設備77635723841450〔43〕ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市)玩具事業映像音楽事業 ビデオゲーム事業物流倉庫1861,44621－1,654－ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市)玩具事業アミューズメント事業物流倉庫62357－105－ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業物流倉庫38023－618〔19〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。２．現在休止中の主要な設備は、ありません。３．提出会社のハピネット市川ロジスティクスセンター、ハピネット船橋ロジスティクスセンター及びハピネット東大阪ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料(百万円)本社(東京都台東区)玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社管理設備(賃借)280ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市)玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業物流倉庫(リース)298ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市)玩具事業アミューズメント事業物流倉庫(リース)329ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業物流倉庫(リース)369 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産その他合計(株)ハピネット・ベンディングサービス事務所、店舗(154店舗）アミューズメント事業店舗設備592－83－2898973117〔400〕(株)ブロッコリー事務所(東京都練馬区）玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業管理設備692019905(1,089.30)6351,686154〔 15〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。２．現在休止中の主要な設備は、ありません。３．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料(百万円)(株)ハピネット・ベンディングサービス事務所、店舗(121店舗)アミューズメント事業店舗設備(賃借)1,458

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室長が出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関する豊富な経験と実績を有しております。監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。監査役谷口勝則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役河野理子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室長が出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浅津 英男14回14回坂井 秀行14回14回谷口 勝則14回13回河野 理子10回10回 (注）河野理子氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の内部統制システムの構築・運用状況、監査法人の会計監査の方法・結果の相当性、子会社・関係会社の状況把握・助言及び監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交えて意見交換を行っております。また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の調査、子会社・関係会社の状況把握・助言及び会計監査人からの監査の説明を受け監査の方法・結果の相当性監査を行っております。当事業年度においては、監査計画に基づき特にリスクの大きい子会社について状況把握の強化を行いました。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役と連携を図りながら、業務全般について効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。 ③会計監査の状況(監査法人の名称)東陽監査法人 (継続監査期間)31年間 (業務を執行した公認会計士)佐山 正則 (継続監査年数４年)田部 秀穂 (継続監査年数６年)大島 充史 (継続監査年数７年) (監査業務に係る補助者の構成)会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名で構成されております。 (監査法人の選定方針と理由)監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」を策定しております。会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断し選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証しております。会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社78―76―連結子会社――――計78―76― 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。 (監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))該当事項はありません。 (その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の株式を保有する場合があります。その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式582非上場株式以外の株式93,916 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式37取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式270 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂㈱250,690250,690当社グループは任天堂㈱の製造するゲームハード、ソフト等の仕入及び同社の保有IPを活用した商品企画を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。無2,1992,534上新電機㈱238,600238,600当社グループは上新電機㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。有672508㈱椿本チエイン169,200169,200当社グループは物流拠点において㈱椿本チエインが製造する機器の導入及び物流に関するソリューションの提供を受けており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。有389312㈱タカラトミー69,25068,127当社グループは㈱タカラトミーの製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。有180236松竹㈱15,20015,200当社グループは松竹㈱の製作する映像作品の仕入及び映像作品の共同製作を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。有179187イオン㈱78,96925,959当社グループはイオン㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。無14897㈱エディオン36,52335,491当社グループは㈱エディオンに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。無7866㈱ゲオホールディングス32,00032,000当社グループは㈱ゲオホールディングスに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。無5458イオン九州㈱4,8004,800当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。無1311ＫＬａｂ㈱―311,200―無―43ピープル㈱―12,000―無―6 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において、 個別銘柄ごとに検証を行い保有の適否を判断しております。 ２．イオン㈱の株式数については、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1969年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立1972年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更1994年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受2005年12月 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる2006年６月株式会社モリガングの株式を取得2007年４月 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得2007年11月株式会社アップルの株式を取得2008年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立2008年10月 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)2009年３月株式会社ウイントの株式を取得2011年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更2013年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得2014年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併2014年７月 トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）2015年12月 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得2018年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継2019年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）2019年11月株式会社イリサワの株式を取得2020年10月株式会社ファントム・フィルムの株式を取得2021年４月当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）2021年４月当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化（現連結子会社）2024年３月Happinet America Inc.を設立2024年４月株式会社ハピネット・マーケティングを当社に吸収合併2025年４月株式会社ハピネットファントム・スタジオを株式会社ハピネット・メディアマーケティングに吸収合併