株式会社大田花き

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。 事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社） 九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３ なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。 事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスのもと、事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな 社会文化を創造すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の暮らし向きを考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に 連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。 ①商流 価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。②物流 効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流を改善し取引先の利便性を図ります。③情報流 商流・物流を効率的に運用するための情報流を整備し、有益でスピーディーな情報伝達を図ります。④資金流 資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。 (2）経営戦略等 当社グループは日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、2026年4月に子会社化した株式会社東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場と位置付け、首都圏需要をよりきめ細かく捉える体制を構築するとともに、サプライチェーン全体の最適化を推進してシナジーの最大化を図ります。また地域特有の花き文化を尊重しつつ、日本全体の花き文化の発展に貢献してまいります。 当社グループの主な戦略テーマは以下のとおりです。①日本最大規模の花き取引所ビジネスの確立 当社と東日本板橋市場の連携強化により、取扱規模の拡充と価格形成機能を活かした取引所ビジネスを展開いたします。生産者および買参人双方にとって利便性の高い市場運営を実現するとともに、安定的かつ公正な価格形成を通じて市場の信頼性向上を図ります。②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現 コールドチェーンの強化や保管・荷捌き機能の高度化を推進することで、高鮮度商品の安定供給体制を構築いたします。また、輸送ルートの最適化や荷役作業の効率化により、リードタイムの短縮と物流コストの削減を図り、生産者および買参人双方の価値向上に貢献します。③サプライチェーン全体を通じた相乗効果ビジネスの創出 グループ内外の関係事業者との連携を強化し、情報共有や商品企画、販売促進施策等を通じて新たな付加価値を創出いたします。市場機能に加え、需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進めることで、単なる卸売にとどまらない持続的な成長基盤の確立を目指します。 (3）経営環境 花き業界を取り巻く事業環境は、国内生産者の高齢化や後継者不足の進行に加え、気候変動に起因する異常気象の影響により、生産の不安定化が進んでおります。さらに、エネルギー価格や資材価格の高騰、物流クライシス(いわゆる2024年・2030年問題)など、生産・物流・販売を取り巻く課題が重なり、業界全体として課題解決は急務であります。当社グループでは、業界の先頭に立って効率化、構造改革、再編に進んで取り組んでまいります。 また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行ってまいります。 これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し、同時に品質、情報、流通の管理ビジョン 「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「物流クライシス」に対処した円滑な物流網の構築②生活者へは生産コストの価格転嫁を図りながらも付加価値のある商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化 (5）経営者の問題意識と今後の方針について 経営環境におきましては、予断を許さない国内の生産・物流環境に加え、円安の影響により輸入量は横ばいと見込まれています。しかしながら冠婚葬祭やギフト需要、底堅い個人需要等、幅広い需要基盤を持つ当社は、選択される流通基盤として取り扱いを維持拡大でき、取扱高は増加すると想定しております。コスト面に関してはDX化などでの業務効率向上によりコスト低減を実現すると共に、遣り甲斐の持てる職場環境の整備や待遇改善に向けた積極投資を実践してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループを取り巻く経済環境 花きは嗜好性が高い商品であり、世代やシチュエーションによって異なるニーズがあります。コロナ禍明けの冠婚葬祭の小型化や消費構造に変化が生じています。また物価高騰からくる可処分所得の減少も影響しています。一方「推し花」に象徴されるような若年層の消費が増加傾向にあります。このような情勢の中、花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、変化する消費構造を考え、若年層への訴求など顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスを図ってまいります。 （2）天候による影響 花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から生花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポー トにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。 （3）自然災害や疾病の流行などによる影響 自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。 （4）債権回収リスク 当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、生花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、商品価値期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。 （5）法的規制について 当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法 の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点での インフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグル ープとなるように努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に底堅く、省力化・DX・ソフトウェア投資など前向きな 設備投資が進展し、追加関税等の影響も一部ありましたが賃上げと内需の底堅さに支えられ緩やかな回復基調が続きました。また、物価上昇の影響により名目個人消費は伸びたものの、実質個人消費は伸び悩んでおり、中東情勢の影響など先行きは不透明な状況が続いております。 花き業界においては、お米に代表される生活必需品の高騰が継続し、天候不順による需給バランスのミスマッチや、日常的な節約志向、ブライダル・葬儀の小規模化が進み年間通じて厳しい取引環境が続きました。また、前年度３月のお彼岸期間中に中国から安価な菊が大量に市場外で流通した事に端を発し、主要商材である菊の相場が崩れたことで、今年度は４月から低調市況で始まり年間を通じて低相場での推移となりました。 物流面においては、物流業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、当社はサプライチェーンをより 強固なものとするべく各地の生産者・生花店・パートナー市場と連携して、種苗・運送会社のご協力により、生活 者が求める商品の安定流通を実現してまいりました。 このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円 （前年同期比80.2％減）、経常利益１億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百 万円（前年同期比62.9％減）となりました。 なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は81億96百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し37億64百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し44億31百万円となりました。流動資産の主な内訳は売掛金21億19百万円、現金及び預金15億66百万円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物22億66百万円です。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は29億73百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し19億９百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し10億64百万円となりました。流動負債の主な内訳は受託販売未払金14億67百万円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債５億69百万円、預り保証金２億20百万円です。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し52億22百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益82百万円の計上、剰余金の配当61百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となっております。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、３億16百万円（前年同期は71百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費２億55百万円、税金等調整前当期純利益１億20百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額１億37百万円、売上債権の増加56百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同期は２億50百万円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出42百万円であり、増加要因は貸付金の回収による収入36百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、３億45百万円（前年同期は３億76百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億69百万円、配当金の支払額61百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）買付品（百万円）60995.5その他（百万円）201135.6合計（百万円）810103.1ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）受託品（百万円）2,54594.0買付品（百万円）66195.7その他（百万円）45499.2合計（百万円）3,66194.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高、営業利益、経常利益ともに昨年を下回りました。これは前年度全国的に品薄単価高であったものから、一転反落した影響が大きく出たものです。前年度単価が高騰したことから、2025年3月に彼岸用仏花商材中心に市場外での輸入品の調達が大幅に増え、需給バランスが崩れたことが発端となりました。4月以降、国内農業生産が減少傾向の中、補完する輸入品においても円安と単価安から数量は大きく減少しました。一方小売り側では諸物価高騰と可処分所得の減少から、特にスーパー等の売り場において停滞が見られました。しかしながら消費者の『コト消費』といったニーズを的確に捉え、それに応じた販売を実現した専門小売店は堅調に推移しました。経費面では働く社員へ待遇改善を図りつつも、合理化を図り削減に努めましたが、物価高騰の影響が大きく前年から微増となりました。このような結果、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益1億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円（前年同期比62.9％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金状況は、営業活動によって３億16百万円の資金を得て、投資活動によって１億71百万円、財務活動によって３億45百万円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となりました。 運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２.地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２.地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しております。事業を通じ従業員の安全、社会の安定に貢献し、環境に配慮したエネルギー削減型のサプライチェーンの構築と価値の連鎖を追求し、企業価値の向上を目指します。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では持続的成長に不可欠と考えられる分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しており、取締役監督の下で執行役が業務執行を担っております。特にサステナビリティ分野については環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が参画する取締役会において各担当執行役より活動報告を受けて活動の推進を図ることで、サステナビリティ経営の実効性を高めております。 (2）戦略 当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。 また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。女性活躍推進においては、能力を最大限に発揮できるよう一般事業主行動計画を策定開示し、多様な働き方を推進して働きやすい環境を整備するとともにキャリア形成を支援します。また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。 (3）リスク管理 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、「企業理念」「将来ビジョン」「経営目標」に果たすべき役割と責任を定めて中期経営計画を策定し、取締役会で計画に対する実績、進捗状況を分析・議論し、必要に応じて軌道修正を行っております。 また、社会・環境問題に対する方針や戦略をSDGs重点項目として策定・推進するとともに、サステナビリティを巡る課題は重要なリスク管理であると認識しております。担当執行役を責任者とするリスク管理委員会において対応が必要と認められるリスクについては取締役会に報告し、適切な対応を講じております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％26％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。 提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役６名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。 各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。 また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。 社外からも管理機能を高めるため、顧問弁護士、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。 また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。 そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて経営企画部及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。＜社外取締役との責任限定契約＞ 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。＜会計監査人との責任限定契約＞ 現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。 ・取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ・役員の選任の決議要件 当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。 また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・剰余金の配当等の決定機関 当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 ・中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己株式の取得 当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・役員の免責事項 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数磯村 信夫９回９回須磨 佳津江９回８回大島 代次郎９回８回菊田 一郎９回８回内田 義昭９回９回小和田 有花９回８回磯村 隆夫９回９回川田 光太９回９回萩原 正臣８回８回 （注）萩原正臣氏は、2025年６月21日に就任以降の取締役会の開催回数と出席数を記載しております。 取締役会では、当社グループの経営戦略に関わる事項、重要な投資・契約の締結、決算に関する事項、その他重要な事項について決議・承認を行うとともに、業務執行取締役による業務執行状況報告を受け、経営全般の監督を行っております。 ・指名委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数磯村 隆夫２回２回磯村 信夫２回２回須磨 佳津江２回２回大島 代次郎２回２回小和田 有花２回２回川田 光太２回２回萩原 正臣１回１回 （注）萩原正臣氏は2025年６月21日に就任以降の指名委員会の開催回数と出席数を記載しております。 指名委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、当社や主要子会社の役員選解任案等を審議することを主な目的としています。なお、選解任案等については、当委員会の審議結果を尊重したうえで、取締役会にて決定しています。 ・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川田 光太４回４回磯村 信夫４回３回大島 代次郎４回４回菊田 一郎４回３回小和田 有花４回４回萩原 正臣３回３回須磨 佳津江１回１回 （注）１.須磨佳津江氏は、2025年６月21日に委員を退任しておりますので、退任までの報酬委員会の開催回数と出席回数を記載しております。 ２.萩原正臣氏は2025年６月21日に就任以降の報酬委員会の開催回数と出席数を記載しております。 報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、当社や主要子会社役員の報酬案や報酬制度の設計・見直し案を審議することを主な目的としています。なお、報酬案等については、当委員会の審議結果を尊重したうえで、取締役会にて決定しています。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の基準を公正かつ適正に定めることを目的とし、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績に見合った額を支給することを基本方針としております。 報酬委員会は以下のとおり取締役及び執行役が受ける報酬の妥当性に関する審議を行い、個人別報酬を決定いたしました。・2025年６月21日：取締役および執行役の報酬について・2025年９月12日：取締役の報酬について・2026年３月６日：執行役の報酬について 取締役報酬 取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であり、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬としての基本報酬のみ支給しております。基本報酬の支給水準については、前年度の支給実績を参考にしつつ、職責に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。執行役報酬 執行役が受ける報酬については、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は、役位に応じて決定した額を固定報酬として毎月支給しております。賞与は、業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高める観点から、業績を参考に決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）66---2執行役9797---6社外取締役1212---6（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）186（24）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）176(23)43.217.56,5113.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.00.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容（連結子会社）株式会社九州大田花き（注）福岡県福岡市博多区15花き卸売・問屋業100.0％当社への出荷。役員の兼任３名。株式会社大田ウィングス東京都大田区15大田市場内での倉庫の賃貸100.0％予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。役員の兼任４名。資金援助あり。（持分法適用関連会社）株式会社ディーオーシー東京都大田区20種苗・花き小売業38.9％当社取扱商品の販売。資金援助あり。花き施設整備有限会社東京都大田区10大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸50.0％予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。役員の兼任１名。株式会社とうほくフラワーサポート仙台市太白区46花き・関連資材問屋業36.6％当社への出荷。役員の兼任１名。（その他の関係会社）株式会社大森園芸ホールディングス東京都大田区10有価証券の管理業、経営コンサルティング業等被所有32.0％役員の兼任１名。（注）株式会社九州大田花きについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 705百万円(2）経常損失(△) △６百万円(3）当期純損失(△) △６百万円(4）純資産額 79百万円(5）総資産額 143百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。その上で、事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローなどを勘案し、将来における安定的な企業成長と環境変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、適切な配当を実施してまいります。 併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当10円とさせていただきました。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2026年５月29日5010取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都大田区）業務用設備129258－（－）4252483176(23）御殿場研修所（静岡県御殿場市）研修所0－87（7,099.8）－－87－（－） （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱大田ウィングスOTA花ステーション（東京都大田区）物流施設2,13644422,223－（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．㈱大田ウィングスの設備は主に提出会社へ賃貸しているものであります。

（３）【監査の状況】①監査委員会による監査の状況 監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は４名で、社外取締役が３名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、監査委員は毎月行う執行役会に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。 そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び附属明細書につき検証しております。 当事業年度において当社は監査委員会を隔月毎に開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数内田 善昭７回７回菊田 一郎７回６回磯村 隆夫７回７回須磨 佳津江６回６回（注）須磨佳津江氏は、2025年６月21日に就任以降の監査委員会の開催回数と出席回数を記載しております。 なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、管理本部が担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。 ③会計監査の状況 会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。継続監査期間は17年間で、当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の松村 隆（継続監査期間２年）,氏家 美千代（継続監査期間３年）の両名であります。さらに補助者として公認会計士７名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。 なお、会計監査人の選定については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っております。 監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることから当社の会計監査人として適当と判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社23－23－連結子会社－－－－計23－23－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の算定根拠及び決定のプロセス等の客観性・合理性について必要な検証を行いました。さらに、過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14651465非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式14－（注）1非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京青果株式会社403,9954652023年３月期相互保有の意義が薄れた為。売却に関して制約は無く、毎年配当利回りを検証して保有または売却を判断しております。

２【沿革】 当社（形式上の存続会社、1975年６月６日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。 年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立（現持分法適用関連会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立（現持分法適用関連会社）2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立（現非連結子会社）2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立（現連結子会社）2010年４月2013年７月 2014年４月2016年12月2022年４月 2026年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立（現連結子会社）株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社東日本板橋花きの株式を100％取得し子会社とする