萬世電機株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 顧客起点の徹底 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、営業エリアの拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す 2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する 3）株主資本コストを上回るROEを維持する 実績推移 （単位：百万円） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期営業利益5491,1011,4841,1341,572営業利益率2.9%4.8%5.7%4.6%5.8%配当性向32.4%27.1%20.3%30.1%29.1%ROE3.4%5.0%8.3%6.9%9.0%

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害、事故災害について 新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況について 当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）主要仕入先との関係について 当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6％となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）有価証券の保有について 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）為替相場の変動について 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）債権管理について 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）情報管理について 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、新政権の経済政策への期待を背景とした株式市場の堅調な推移もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や、年度末にかけての原油や素材価格の急騰に加え、地政学リスクの長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域におきましては、物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化を推し進めるとともに、三菱電機住環境システムズ株式会社より和歌山エリアにおける三菱電機FA機器代理店事業を譲り受けるなど、営業エリアの拡大と収益基盤の強化に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高269億92百万円（前期比10.5%増）、営業利益15億72百万円（同比38.6%増）、経常利益16億9百万円（同比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億14百万円（同比27.6%増）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より25億69百万円増加し、269億92百万円（前期比10.5%増）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。 この結果、部門全体では売上高120億17百万円（前期比12.6%増）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見え半導体が増加しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。 この結果、部門全体では売上高84億28百万円（前期比2.2%減）となりました。 （設備機器） 設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が大きく伸長しました。 この結果、部門全体では売上高64億44百万円（前期比28.0%増）となりました。 （太陽光発電） 太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高1億1百万円（前期比2.8%増）となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度より19億83百万円増加し、227億80百万円（前期比9.5%増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント減の84.4%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億48百万円増加し、26億40百万円（同比6.0%増）となりました。 ③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益 営業外収益は、前連結会計年度より5百万円増加し、51百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度より11百万円増加し、14百万円となりました。 特別利益は、前連結会計年度より12百万円減少し、0円となりました。 特別損失は、前連結会計年度より0百万円減少し、3百万円となりました。 以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比27.6%増）、自己資本比率は53.5%となりました。また1株当たり当期純利益は686円30銭となりました。 (2）財政状態① 資産 当連結会計年度末における資産合計は245億60百万円（前連結会計年度末比41億57百万円増）となりました。 流動資産は195億9百万円（同比23億31百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加11億2百万円、現金及び預金の増加10億58百万円、契約資産の増加2億48百万円などによるものです。 固定資産は50億51百万円（同比18億26百万円増）となりました。これは主にのれんの増加12億円、投資有価証券の増加6億52百万円などによるものです。 ② 負債 負債合計は114億25百万円（前連結会計年度末比27億53百万円増）となりました。 流動負債は105億37百万円（同比25億72百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加23億56百万円、未払法人税等の増加3億75百万円、その他流動負債の減少2億円などによるものです。 固定負債は8億88百万円（同比1億81百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億69百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。 ③ 純資産 純資産合計は131億34百万円（前連結会計年度末比14億4百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加8億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億54百万円などによるものです。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は56億53百万円（前連結会計年度末比9億58百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により獲得した資金は25億3百万円（前期は23億30百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額22億93百万円、税金等調整前当期純利益の計上16億6百万円などの資金の増加、売上債権の増加額9億49百万円、未払消費税等の減少額2億13百万円、棚卸資産の増加額1億70百万円などの資金の減少によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は13億24百万円（前期は2億47百万円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出12億円、定期預金の預入・払戻による資金の減少1億円によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は2億34百万円（前期は27億58百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額2億27百万円の資金の減少によるものです。 (4)生産、受注及び販売の実績① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）10,114,636123.3電子デバイス・情報通信機器（千円）7,643,966108.7設備機器（千円）5,166,459124.8合計（千円）22,925,063118.3 （注）1.セグメント間の取引はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）12,017,917112.6電子デバイス・情報通信機器（千円）8,428,55797.8設備機器（千円）6,444,715128.0太陽光発電（千円）101,634102.8合計（千円）26,992,825110.5 （注）1.セグメント間の取引はありません。2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。相手先前連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,48410.9－－（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6)資本の財源及び資金の流動性① 資金需要及び資金調達 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。 なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。 ② 有利子負債 当連結会計年度末の有利子負債は、382百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。報告セグメント主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器太陽光発電計売上高 顧客との契約から生じる収益10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861その他の収益-------外部顧客への売上高10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861セグメント間の内部売上高又は振替高-------計10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861セグメント利益（営業利益）611,916323,489270,63145,3941,251,432△116,8541,134,577セグメント資産 (注2)499,204856,566174,246405,5151,935,53318,466,99420,402,528その他の項目 減価償却費68,08429,35930,72241,611169,776-169,776 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器太陽光発電計売上高 顧客との契約から生じる収益12,017,9178,428,5576,444,715101,63426,992,825-26,992,825その他の収益-------外部顧客への売上高12,017,9178,428,5576,444,715101,63426,992,825-26,992,825セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,017,9178,428,5576,444,715101,63426,992,825-26,992,825セグメント利益（営業利益）748,229436,340484,67747,4231,716,671△144,4401,572,230セグメント資産 (注2)589,5661,012,328100,641440,5282,143,06522,417,38524,560,451その他の項目 減価償却費51,89028,37330,88141,636152,781-152,781 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,484電子デバイス・情報通信機器 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は1,200,000千円であります。当該未償却残高は、三菱電機住環境システムズ㈱和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業の譲受により生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に則った環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。① 取締役会による監視体制 取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。② 経営の役割 社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。 (2）戦略① 気候変動 当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。② 人的資本、多様性等 外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。（具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組） 営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。・コミュニケーションの推進 社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。・定期面談及びストレスチェック 全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。・福利厚生 従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。 (3）リスク管理① 気候変動に関連するリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセス 当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスク及び機会を識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。② 組織の総合的リスク管理 リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。 (4）指標と目標① 気候変動 ⅰ）電力使用量の削減 当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。 目標（当連結会計年度）:348千kWh 実績（当連結会計年度）:340千kWh ⅱ）太陽光発電 当社グループが運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。 想定発電量:246万kWh 実績（当連結会計年度）：254万kWh ② 人的資本、多様性 女性管理職比率、男性の育児休業取得率は当連結会計年度末現在において次のとおりであります。全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。 女性管理職比率 0% 男性の育児休業取得率 100%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と認識し、経営理念、経営方針、行動指針等の企業理念を定め、関連法令の遵守と事業活動倫理を全ての取締役・従業員・監査役が実践し、ガバナンス強化に努めています。また、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的な見直し、迅速な情報開示を実践し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。当社の有価証券報告書提出日時点の経営体制は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）であり、各機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。 ＜取締役会＞当社の取締役会は社外取締役2名を含む取締役8名(有価証券報告書提出日時点）で構成され、社外監査役2名を含む監査役3名(有価証券報告書提出日時点）が出席しており、原則毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、中長期的な企業価値の向上の観点から経営に関する重要事項(和歌山エリアにおける三菱電機FA機器代理店事業を譲受）、環境問題、人的資本、多様性等のサステナビリティに関する事項の審議及び決議をしております。当事業年度は取締役会を17回開催し、取締役の平均出席率は99.2％、社外取締役の平均出席率は94.1％、監査役の平均出席率は98.3％でした。 ＜常務会＞当社の常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき，会社の経営及び業務の運営・管理に関する執行方針並びに計画の重要事項を審議する機関として設置しており、原則毎月1回開催しております。この会議は代表取締役社長が議長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っております。 ＜監査役会＞当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、当事業年度は監査役会を20回開催しております。各監査役は、取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 ＜リスク管理委員会＞当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理体制を整備しています。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく役割を担っております。 ＜コンプライアンス委員会＞当社のコンプライアンス委員会は遵法文化の形成及びコンプライアンスの徹底をはかるために設置しており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、コンプライアンスに係る基本方針及び推進活動方策の策定、コンプライアンス違反に対する対応及び再発防止策の策定などを審議しております。 有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員(出席者）は次のとおりであります。◎は議長・委員長 ○構成員 (○)出席者役職名氏名取締役会常務会監査役会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役占部正浩◎◎ ◎◎常務取締役平井 徹○○ ○○常務取締役小島宏夫○○ ○○常務取締役香川直毅○○ ○○取締役花田昌信○(○) (○)(○)取締役山内孝司○(○) (○)(○)社外取締役浦田和栄○ 社外取締役木村守男○ 常勤監査役小林哲也(○)(○)◎(○)(○)社外監査役谷間 高(○) ○ 社外監査役山縣達之(○) ○ コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。 コーポレート・ガバナンス体制 （注）1.取締役の定数当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めています。2.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。3.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。（中間配当金）当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。4.責任限定契約（社外取締役の責任免除）当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に定める取締役の責任について、金100万円又は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定め、契約を締結しています。（社外監査役の責任免除）当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項に定める監査役の責任について、金100万円又は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定め、契約を締結しています。5.役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社および「第1 企業の概要 3事業の内容」に記載の当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ③ その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下の方針に基づき運用しています。 1) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの取締役、使用人は業務の適正を確保するために法令を遵守し、定款及び社内規定を規範として、併せて社会人としての倫理観を持ち誠実に職務を執行する。恒常的業務については社内規定に定める業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準等に基づいた執行を行うとともに、監査役、及び内部監査室が法令・定款・社内規定・マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。また、当社グループの事業活動、または取締役、使用人に法令違反など疑義ある行為等を発見した場合に備え内部通報制度を構築し、運用する。 2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る重要な情報については、電磁的記録を含め文書管理規定に基づき適正に保存し安全に管理する。さらに取締役、監査役または会計監査人から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能となるよう本社において一括して保管する。 3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理体制を整備する。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を原則として毎月1回、定時に開催するほか必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループ全体の経営に関する重要事項の審議、決議及び取締役の業務執行状況を監督する。主に法令に定めあるもの以外の当社グループ全体の重要な業務執行については常務会で審議、決議して取締役会に付議し効率化を促進するほか、各部門の本部長を兼務する取締役及び子会社取締役の恒常的業務の決裁については業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準により決裁する。 5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制子会社の経営管理については、社内規定に関係会社規定を設け当社経理部が管理を行うとともに、子会社監査役及び当社の監査役、並びに内部監査室が連携して子会社に対する監査を必要に応じて行い、監査結果を子会社取締役及び当社取締役に報告する体制を執る。 6) 監査役会を補助する使用人の体制、その使用人の取締役会からの独立性及び使用人に対する指示の実行性の確保監査役の要請がある場合は、監査業務を補助する使用人を配置することとする。また、設置した使用人の独立性及び使用人に対する指示の実行性確保に努めるため、使用人の権限、監査役の使用人に対する指揮命令権を明確にし、また使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等は監査役の同意を求めることとする。 7) 当社グループの取締役、使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制当社グループの取締役、使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適宜、適切な方法により監査役へ報告するものとする。監査役へ報告を行った当社グループの取締役、使用人に対しては、不利益な扱いは行わない。また、内部監査部門と情報を共有し、監査法人、顧問弁護士と連携に努め、監査の実効性を確保する。 8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する考え方監査役がその職務の執行について費用請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 9) 財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を確保する。10) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、毅然とした態度でこれらの者に対し対応する。また、反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、企業防衛対策協議会に加盟するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年3月8日開催の取締役会で一部変更を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合するものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．基本方針 取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。社外取締役については、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月額の固定報酬とし、担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを総合的に勘案のうえ、決定し、毎月支給する。ｃ．業績連動報酬等の額の決定に関する方針業績連動報酬等(賞与)は、各事業年度の利益に基づき、総額を取締役会で決定し、個人別の金額については、担当する役割の大きさと担当する部門の経営成績の評価を基に6月下旬に支給する。個人別の評価及び具体的な金額については代表取締役社長に一任する。ｄ．退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定する。算出方法は内規に定め、役位別に定められた額を基本として、これに在任年数を乗じた額を引当金として計上し、退任時に在任中の実績を加味して加減算のうえ、株主総会の決議を経て退任時に支給する。ｅ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、代表取締役占部正浩に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等(賞与)の額の決定を委任しており、委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役の協議によって定めています。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいており、定款で定める員数は、監査役4名以内となります。監査役の報酬体系は、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から、監査役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日をもって廃止し、有価証券報告書提出日現在では基本報酬のみで構成しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）153,08879,78861,80011,500－6監査役（社外監査役を除く）7,7647,764－－－1社外役員5,8805,880－－－2合計166,73293,43261,80011,500－9 （注）1.当事業年度末日現在の取締役は8名（うち社外取締役は2名）、監査役は3名（うち社外監査役は2名）であります。上表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名（うち社外取締役は1名）、監査役が1名（うち社外監査役は1名）在任しているためであります。2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち、社外取締役は1名）です。4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）です。5.当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益を基本とした数値より変動する仕組みとしており、営業利益の実績は15億72百万円であります。当該指標を選択した理由は企業価値の向上が、株主との共通の目的であるからであります。6.当事業年度における退職慰労金は「①．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額11百万円を記載しております。7.取締役会は、代表取締役社長占部正浩氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総 額（千円）対象となる役員の員数（人）内 容36,0303使用人兼務役員の使用人給与及び賞与

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気機器・産業用システム93電子デバイス・情報通信機器33設備機器39太陽光発電0全社（共通）23合計188（注）1.従業員数は、就業人員であります。2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18140.916.16,90211.4 セグメントの名称従業員数（人）電気機器・産業用システム91電子デバイス・情報通信機器28設備機器39太陽光発電0全社（共通）23合計181（注）1.従業員数は、就業人員であります。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2026年3月31日現在で111名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0100－－－－（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3. 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関 係 内 容（連結子会社）萬世電機香港有限公司香港23(HK$1,500千)電子デバイス品の仕入・販売所有100.0当社販売の電子デバイス品の販売等役員の兼任あり（連結子会社）万世電機貿易（上海）有限公司（注）1上海129(US$1,370千)電気機器、電子デバイス品の仕入・販売所有100.0当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等役員の兼任あり資金貸付（連結子会社）日本原ソーラーエナジー株式会社大阪市福島区10太陽光による発電事業所有100.0役員の兼任あり（その他の関係会社）三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有21.6同社製品の販売、購入等 （注）1.特定子会社に該当しております。2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基本に、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり200円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、安定した財務内容を維持しつつ、当社の成長戦略に即した営業力強化と生産性向上に繋がる投資等に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月4日81,18750.0取締役会決議2026年6月26日243,554150.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（大阪市福島区）電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器統括業務施設及び商品倉庫1,023,126－23,8611,046,987141神戸支店（神戸市中央区）電気機器・産業用システム設備機器販売設備240,874118,206(52.02)1,414360,49420東京支店（東京都千代田区）電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器販売設備2,201－1,4593,66020その他 寮及び福利厚生施設0505(6.31)－505－ （注）1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品であります。2.本社については土地（1,323.35㎡）を賃借しており、年間賃借料は31,240千円であります。3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。(2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）日本原ソーラーエナジー㈱（岡山県津山市）太陽光発電太陽光発電211,822－19,496231,319－ （注）1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地（29,930.46㎡）を賃借しており、年間賃借料は3,016千円であります。(3）在外子会社 特記すべき事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は3名（うち社外監査役2名）で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。なお、常勤監査役小林哲也氏は、当社に入社後、経理課長の経験から、財務、会計及び内部監査業務に関する深い知見と経験を有し、監査役谷間高氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山縣達之氏は三菱電機株式会社本社事業企画部次長兼代理店統括センター長を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小林 哲也2020谷間 高2019松岡 昭博2020 監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、監査を実施するとともに、取締役会や経営審議会等の重要会議に出席するとともに、取締役会で審議及び決議している、環境問題、人的資本、多様性等のサステナビリティに関する事項を確認し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており、従業員1名が従事しております。公正かつ客観的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。また、内部統制に関しては取締役会に直接報告する仕組みとなっており、実施しております。なお、監査役と外部会計監査人及び内部監査部門は、会計監査や期中レビューの報告を通じ、連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間6年間 ｃ．業務を執行した公認会計士山田 徹雄松本 光弘 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他34名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用が妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－23,000－連結子会社－－－－計23,000－23,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式343,242非上場株式以外の株式22871,235 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,002取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コナミグループ㈱10,00010,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無193,350175,800㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ51,50051,500主要金融機関として、取引の円滑化を図るため無133,900103,566イオン㈱53,40017,800設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。無100,63266,750㈱立花エレテック31,68031,680電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有90,54176,127トレックス・セミコンダクター㈱40,00040,000電子デバイス・情報通信機器の仕入等のビジネス連携を強化していくため無61,68047,880東洋電機製造㈱26,00026,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有59,93035,282㈱カネカ8,6008,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無41,23732,748福山通運㈱7,5537,553電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有40,10627,304川崎重工業㈱2,0002,000電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無28,97017,856㈱たけびし10,00010,000設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有23,84018,180因幡電機産業㈱8,8004,400電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。無22,88016,720アルインコ㈱16,91915,999電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。持株会へ加入しているため、株式数が増加しております。有17,37616,239 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ2,4842,484金融機関として、取引の円滑化を図るため無12,4349,426㈱りそなホールディングス6,7306,730金融機関として、取引の円滑化を図るため無11,5928,661㈱みずほフィナンシャルグループ1,3911,391金融機関として、取引の円滑化を図るため無8,4675,634㈱百十四銀行840840金融機関として、取引の円滑化を図るため有7,0192,919三精テクノロジーズ㈱2,2002,200電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有4,7192,846森永製菓㈱1,6001,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無4,3204,008星和電機㈱5,6005,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有4,0432,912㈱ＲＹＯＤＥＮ805805電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無2,6362,022西菱電機㈱1,0001,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無798804㈱栗本鐵工所500100電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。無761456（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年 月概 要1947年 5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年 7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年 5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年 4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年 4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年 5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年 3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年 4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1970年 3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年 9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年 6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都千代田区）開設1983年 4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算）を設立1988年 7月神戸支店を神戸市兵庫区に移転1994年 7月社名を萬世電機株式会社に改称1997年 9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年 3月ＩＳＯ14001認証取得2001年 7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年 2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2006年 9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年 8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年 1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年 3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年 4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始2016年 2月本社を新築し、旧本社西隣に移転2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年10月神戸支店を神戸市中央区に移転2026年 5月和歌山県和歌山市に和歌山支店開設