株式会社栄電子

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社の東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。また、台湾を拠点とした一般電子部品の販売を事業目的として、台榮電子股份有限公司(100％子会社)を2026年３月に設立いたしました。 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、お取引先、従業員およびその家族、地域社会など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーを「お客」と捉え、その期待に応える企業活動を推進しております。また、中長期的に当社グループが果たすべき役割および目指す姿として、以下を掲げております。＜私たちの使命＞誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、安定供給と新たな価値創造により産業と社会の発展に貢献する。 ＜私たちが目指す姿＞わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。 ＜基本の心・行動指針＞「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～・素直な心・奉仕の心・約束を守る・時間を大切にする・持続可能な未来への挑戦(目標とする経営指標） 当社グループは、資本効率の向上を重視し、営業利益率、ROIC（投下資本利益率）およびROE（自己資本利益率）の向上に取り組んでおります。これらの指標の改善を通じて、PBR（株価純資産倍率）1倍以上の達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 (経営環境)当社グループを取り巻く経営環境は、AIの進展や自動車の電動化、IoTの普及等を背景として、半導体関連市場の中長期的な成長が期待されております。一方で、半導体市況は短期的な需給変動の影響を受けやすく、顧客の設備投資動向により当社グループの業績も影響を受ける状況が継続しております。加えて、地政学的リスクやサプライチェーンの不安定化、原材料価格や人件費の上昇など、先行き不透明な経営環境が続いております。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)このような環境のもと、当社グループは、以下の点を重要な経営課題として認識しております。・半導体関連分野への依存度が高いことによる業績変動リスクへの対応・顧客および事業領域の拡大による収益基盤の安定化・資本コストを意識した経営の推進による資本効率の向上・持続的成長を支える人材および経営基盤の強化これらの課題に対応するため、当社グループは2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。(中期経営計画の概要)●基本方針 資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める●数値目標（2028年3月期） ・連結売上高：150億円 ・投下資本利益率(ROIC)・自己資本利益率(ROE) ：8％以上 ・株価純資産倍率(PBR)：1倍以上 ●重点施策１）収益力の向上・新規顧客および新規分野の開拓による収益基盤の拡大・社会インフラ・重電分野などへの展開による事業領域の拡充・東アジアを中心とした海外展開の推進による成長機会の取り込み・国内営業体制の見直しによる販売力の強化２）経営効率の向上・DX推進による業務効率化と生産性向上・人材育成および健康経営の推進による組織力の強化３）資本効率の向上・資本コストを意識した経営管理の推進・配当方針：連結配当性向20〜30％を目安とし、DOE2.0％以上を目標とする・株主優待制度の継続実施を含む総合的な株主還元の充実４）IR活動の充実・財務・非財務情報の開示充実（人的資本・ESG等）・IRサイトの改善および情報発信の強化による企業価値の可視化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（半導体業界の需要動向による影響について）当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野におけるお取引先を多数有しております。特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（特定のお取引先への依存度が高いことについて）半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや各国の通商政策、中東情勢等の地政学リスクの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、AIやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度におきましては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第４四半期を中心に受注回復傾向が強まり、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める」ことを軸に、収益構造の安定性向上および資本効率の改善に努めてまいります。具体的には、グローバル事業体制強化に向けて設立を決定した台湾現地法人を、アジアにおける成長戦略推進のための最重要拠点と位置づけ、現地の有力パートナーとの関係深化を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、アジア圏における販売・調達の双方をカバーするネットワーク拠点の構築を進めてまいります。これら海外事業体制の強化を通じて、栄電子グループ全体の事業成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。また、優秀な人材の確保および定着を目的として、従業員向けインセンティブ施策の検討・導入を進めるなど、経営層のコミットメント強化と全社員のエンゲージメント向上を両立させることで、持続的な成長および企業価値の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,330百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益139百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益154百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前年同期比205.5％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 当連結会計年度末の総資産は7,360百万円で、前連結会計年度末より668百万円増加いたしました。 流動資産は4,378百万円で、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加232百万円等によるものです。 固定資産は2,982百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加411百万円等によるものです。 流動負債は2,189百万円で、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円等によるものです。 固定負債は353百万円で、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加121百万円等によるものです。 純資産は4,818百万円で、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加281百万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,090百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前連結会計年度は325百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益154百万円、仕入債務の増加134百万円、棚卸資産の増加230百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は67百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額50百万円であります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。品名別に示すと次のとおりです。 品 名受 注 高前年同期比受注残高前年同期比商品千円％千円％ 一般電子部品5,290,433+45.41,917,507+74.3 電 源1,340,242+61.4509,351△0.8 電子デバイス211,553+56.585,403△4.5 I o T 機 器408,917+142.8166,000+252.7 セ ン サ ー121,248+91.166,409+134.6 そ の 他1,047,324+27.1391,354+45.8合 計8,419,719+48.83,136,025+53.2 ハ．販売の状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。品名別に示すと次のとおりです。 品 名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比商品千円％ 一般電子部品4,472,871+19.9 電 源1,344,390+0.2 電子デバイス215,566△24.1 I o T 機 器289,977+84.6 セ ン サ ー83,142+41.7 そ の 他924,413+7.8合 計7,330,361+14.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(売上状況)当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、AIやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度においては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第4四半期を中心に受注回復傾向が強まり、当社グループの売上高は、7,330百万円と前連結会計年度に比べ14.0％増加いたしました。(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の売上原価は6,144百万円と、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ14.4％増加し、売上原価率は83.8％と前連結会計年度に比べやや増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比12.4％増の1,186百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の外部委託の進展による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は1,046百万円と、前連結会計年度に比べ5.5％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の15.4％から14.3％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比119.7％増の139百万円となりました。(その他の損益及び当期純利益)その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ12.5％増加し、営業外費用は、為替差損７百万円の発生等により前連結会計年度に比べ169.6％増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ82.8％増加し154百万円となりました。特別利益には、投資有価証券売却益２百万円を計上し、特別損失には、遊休不動産の処分を検討する中で、市場価格の下落していた資産について減損損失２百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ205.5％増加し113百万円となりました。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,090百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益の基盤強化が、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高営業利益率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、売上高7,822百万円、営業利益152百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円で、売上高営業利益率1.9％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高営業利益率は計画通り1.9％となりました。今後、市場環境に左右されない収益基盤を構築するため、既存事業の深耕と事業領域の拡大を通じた収益源の多様化など収益力の向上に努めるとともに、ROIC・ROE等資本効率を意識した指標の改善に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことであります。この実現にむけて、経営理念に掲げるとおりお取引先、従業員、株主の皆様はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践してまいります。また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築してまいります。ガバナンス当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中長期戦略等に関する議論をしております。また、地球環境保全への取組については、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しております。戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図ってまいります。具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図ってまいります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図ってまいります。リスク管理 当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図ってまいります。また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。 目標及び指標当社グループの2026年3月末時点における男女別人数は、男性49名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は42.3％となっております。2026年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度からは受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援してまいりました。指標2025年度実績2026年度計画階層別社員研修の男女別受講男性女性男性女性 マネージャー研修4名1名4名1名 次世代リーダー研修8名7名8名7名 ステップアップ研修25名16名25名26名 新人研修1名7名1名3名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様、お取引先等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することにより、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。 取締役会は有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である津田百子が務め、構成員は取締役の大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里、石川雅己であります。また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。 監査役会は有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況)当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。 （取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）該当事項はありません。 （会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）該当事項はありません。 ④ 取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数津田 百子11回11回大久保雅文11回11回石川 雅也11回10回田中美登里11回11回石川 雅己11回10回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しております。 ⑤ 株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ．自己株式の取得当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。 ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・取締役報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬を現金振込みで支給する。・取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき 事項を勘案する。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役 員の意見を聴取し、当社の役員報酬のあり方等について検討し、取締役会で決定する。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額4,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されて おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会決議の範囲内で代表取締役が原案を作成し、社外取締役を含めた取締役会決議を経て決定しております。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)2222―――3監査役(社外監査役を除く。)66―――1社外役員1515―――5 （注）上記人員数には、2025年６月27日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役 １名を含んでおります。⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)電子部品機器販売部門56[1]管理部門29[5]合計85[6] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)81[6]41才0ヶ月11年2ヶ月5,066,8316.35 事業部門の名称従業員数（人）電子部品機器販売部門52[1]管理部門29[5]合計81[6] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という）を導入することを決議しております。本制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東栄電子株式会社 東京都千代田区16,000(千円)電子部品販売100.0 当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。 役員の兼任 ２名(連結子会社)台榮電子股份有限公司台湾台北市5,000(千NTD)電子部品販売100.0 役員の兼任 １名 （注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、持続的な成長と企業価値向上のための投資や財務基盤の健全性とのバランスを考慮した上で資本効率を意識した利益還元を行うことを基本方針としております。 内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用してまいります。 上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20～30％を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0％を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0％以上とすることを目標としてまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり11円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は49.07％、連結株主資本配当率は1.35％となる見込みであります。配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）55,86611

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける2026年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントのため、「セグメントの名称」には事業部門の名称を記載しております。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都千代田区)電子部品機器販売販売設備351,88512,6231,084,791(1,934.37)-1,449,30140[5]神奈川営業所(神奈川県横浜市戸塚区)電子部品機器販売販売設備16,34141339,980( 203.67)-56,7345[1]埼玉営業所(群馬県高崎市)電子部品機器販売販売設備123242--3653[-]西東京営業所(東京都昭島市)電子部品機器販売販売設備6,76340115,000(73.41)-22,1654[-]山梨営業所(山梨県韮崎市)電子部品機器販売販売設備614431--1,0454[-]宮城営業所(宮城県仙台市宮城野区)電子部品機器販売販売設備-391--39111[-]熊本営業所(熊本県熊本市)電子部品機器販売販売設備-277--2775[-]長野営業所(長野県上田市)電子部品機器販売販売設備-0--03[-]大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)電子部品機器販売販売設備-5--56[-] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物工具、器具及び備品土地 (面積㎡)リース資産合計東栄電子株式会社(東京都千代田区)電子部品機器販売販売設備-44--444[-] （3）海外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しており、これに基づき各監査役が監査を実行しております。常勤監査役は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者として、当社経理部門の要職を歴任した菊池隆之氏を選任しております。また、社外監査役には、業界の企業経営に高い見識を有する者として藤原幹人氏を、法務に関する高度な専門性を有する者として、弁護士の外村玲子氏をそれぞれ選任しております。監査役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計10回開催されました。各監査役の出席状況は、菊池隆之氏が10回中10回、藤原幹人氏が10回開催中９回、外村玲子氏が10回中９回となっております。年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が行われました。・監査役監査方針、監査計画、職務分担・監査報告書案・半期報告書のレビュー状況・取締役会の決議事項、報告事項の報告等また、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の適正性を監査するとともに、会計監査人とのコミュニケーションを図り、監査の重点項目に関し意見交換等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役が指名した内部監査責任者が推進しております。内部監査責任者は、計画に基づき各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、各部門の業務執行状況等の把握と改善指導など内部統制の運用のモニタリングを担っております。 （内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）内部統制システムの有効性を向上させるためには、監査関係者の連携が重要であると認識しております。内部監査責任者、監査役及び監査役会、会計監査人は業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を深めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称應和監査法人 b．継続監査期間10年間 c. 業務を執行した公認会計士小池 将史堀 友善 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、公正普遍な立場からの監査が実施される環境を整備するため、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務の執行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。評価にあたっては会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬及び監査役等とのコミュニケーションの実施状況等について確認しており、また、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。 なお、現在の当社会計監査人である應和監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しています。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社16―16―連結子会社――――計16―16― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法等の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、主として取引先との良好な関係の構築と維持、事業の円滑な推進を前提とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が事業活動を行うにあたっては、様々な分野のパートナーとの協力関係、地域社会との良好な関係の維持が必要であると考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして他社の株式を取得・保有する場合があります。 その場合には、取引先ごとに、事業上の関係や保有の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案して、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検討して合理性が認められる場合に保有対象とすることを基本としています。 また、保有株式については、定期的に投資先ごとに取引関係の発展性、経済的合理性、取引先の将来的動向等を考慮するとともに、関連する収益や受取配当金などを検証し、その保有意義や保有目的に沿っているかを精査することとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告した結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式462,952非上場株式以外の株式151,134,001 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11200持株会における買付による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)持株数の減少の理由非上場株式12,653株式併合により当初保有分が単元未満となったため買取が実施されたことによる減少。非上場株式以外の株式--- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ60,32460,324主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しており、金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無301,981228,929東京エレクトロン㈱9,0009,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無335,070180,990東日本旅客鉄道㈱24,00024,000当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無87,00070,848㈱りそなホールディンングス42,05042,050主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しており、金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無72,43154,118㈱ニッキ20,00020,000当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無90,40051,000山一電機㈱22,00022,000当社事業の仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無162,36045,518ぷらっとホーム㈱24,00024,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無24,26441,496リーダー電子㈱44,635.7342,332.48当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株数増加は、持株会での買付によるものです。無18,25618,626㈱日立製作所3,5003,500当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無15,62412,103第一生命ホールディングス㈱6,4006,400当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無9,0947,251三菱電機㈱1,7001,700当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無8,4794,624 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電子㈱1,0001,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無5,7194,580㈱オカムラ1,0001,000当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無2,4651,967㈱みずほフィナンシャルグループ108108主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しており、金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無657437㈱日本抵抗器製作所200200当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。無199160 （注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引先ごとに、事業上の関係や保有 の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資するか否かにより検証しており ます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1971年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。1971年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。1972年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。1974年７月東京都千代田区に本店を移転する。1977年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。1981年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。1982年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現東京営業所)を設置する。1983年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。1985年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。1987年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現東京営業所)を設置する。1989年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。 長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。1991年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。1992年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。1993年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。1997年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。1999年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。2003年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。2004年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。 株式会社タチバナ電子の株式取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月東京都江東区に物流センターを設置する。2007年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。2008年12月東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。 物流センターを本社ビル内へ移転する。2009年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。2009年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年５月2013年７月 2019年９月2020年５月2022年４月 2025年３月2026年３月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。福岡営業所を廃止し、熊本営業所に統合する。台湾台北市に台榮電子股份有限公司を現地法人として設立する。