株式会社タカショー

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社） 雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社） ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州）Takasho UK Limited（子会社） 庭園資材の販売VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 （中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （米国）Takasho USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 （その他）Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.（子会社） デザイン・動画等の制作および販売 ≪事業の系統図≫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化に努めて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速かつ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 ⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上債権に関するリスク当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 外国為替相場の変動によるリスク当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料・資材などの価格変動のリスク当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。 (4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節・天候に関するリスク当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携に関するリスク当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外経営環境に関するリスク当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付に関するリスク当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。このような環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、引き続きプロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設の設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LEDサインや庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高が増加するとともに収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。営業利益は前年同期に比べプラス369,411千円と大幅に増加し218,734千円（前年同期は営業損失150,677千円）、経常利益は717,593千円（前年同期比856.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,619千円（前年同期は純損失242,934千円）となりました。営業利益以下の大幅な改善は、販売管理費の効率化及び為替差益の計上等が寄与したものであります。以上の結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 （単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高20,246,40019,890,018356,381101.8営業利益又は営業損失（△）218,734△150,677369,411―経常利益717,59383,774633,819856.6親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）198,619△242,934441,554― （プロユース事業）連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高は前年同期比103.3％となりました。2025年７月31日及び2025年８月１日に開催した自社展示会「TGEF2025」や、品川ショールームを活用した非住宅分野における商品提案の強化が奏功し、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展したことから、非住宅分野の売上高は前年同期比115.4％と堅調に推移いたしました。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。加えて、「5thROOM®」のブランドコンセプトが市場に浸透しつつあり、ライフスタイル型のパッケージ提案が好評を博し、株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VRを活用したDX営業の推進や生成AIを活用したサービス「EXVIZ®AI」の提供も開始したことから、空間提案力がより一層強化されております。さらに、InstagramをはじめとするSNSを活用した情報発信が全国の自社ショールームへの来場導線となりつつあり、ブランド認知の向上とショールーム体験の連動により、BtoB・BtoC双方の接点強化が進展しております。屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において好調に推移し、通期売上高は前年同期比116.3％と高い成長を達成いたしました。特に商業空間向けLEDサイン及び景観照明の需要拡大に加え、ドローンショー事業の本格化など新たな収益源の確立が進み、グループ外への販売も拡大しております。冬季需要の高いイルミネーション分野は第４四半期に寄与し、通期業績を牽引いたしました。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高14,297,08313,838,110458,972103.3 （ホームユース事業）ホームユース事業の売上高は前年同期比98.6％となりましたが、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野は前年同期比103.4％と堅調に推移いたしました。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高3,989,6464,047,631△57,98598.6 （海外事業）海外事業におきましては、米国市場において適正価格実現を目的としてネット販売を一時停止した影響がありましたが、店舗販売チャネルへの転換を推進し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーへの導入が開始されました。その結果、売上高は前年同期比97.6％まで回復いたしました。また、米国では関税対策として現地調達体制の構築が進み、すでに現地ホームセンターへの導入も開始されたことから、事業基盤の強化に寄与しております。欧州・豪州においても販売体制の整備が進展しており、中長期的な成長に向けた基盤構築が着実に進んでおります。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高1,897,3951,943,312△45,91697.6 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本では、ホームユース事業において、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野が前年同期比103.4%と堅調に推移したものの、物価高騰に伴う消費者の出費抑制等の影響を受け、事業全体では前年同期を下回る結果となりました。一方、連結売上高の約70%を占めるプロユース事業では、自社展示会「TGEF2025」や品川ショールームを活用した非住宅分野への提案強化が奏功しました。特に公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や、大手飲食チェーンへの導入が進展したことで、非住宅分野は前年同期比115.4%と大きく伸長いたしました。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるAR・VRを活用したDX営業に加え、生成AIサービス「EXVIZ AI」の提供を開始するなど、デジタル技術による空間提案力を一層強化いたしました。さらに、株式会社タカショーデジテックが手掛けるLEDサインや景観照明、ドローンショー事業などの新たな収益源も通期業績を牽引し、同社の売上高は前年同期比116.3%と高い成長を達成いたしました。これらの取り組みにより、売上高は17,661,131千円（前年同期比2.2%増）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減や効率化の効果もあり、900,353千円（前年同期比64.0%増）となりました。 （欧州）欧州においては、エネルギー価格の安定化の兆しが見えるものの、物価高騰に伴う消費者の買い控えが継続するなど依然として厳しい市場環境にあります。このような状況下、現地の展示会への積極的な出展を通じて、フランスやイタリアといった未開拓地域への営業展開を推進し、販売体制の整備を進めました。また、日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。しかしながら、消費マインドの需要減退の影響を受けた結果、売上高は595,025千円（前年同期比10.8%減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから384,961千円（前年同期は322,976千円のセグメント損失）となりました。 （中国）中国においては、不動産市場の低迷や景気回復の遅れから依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループでは生産効率の向上に注力いたしました。自社工場の強みを活かしたコスト競争力の強化を図って参りました。これらの結果、売上高は1,028,976千円（前年同期比9.1%増）となりました。セグメント利益については、前年同期の損失から脱却し、51,189千円（前年同期は137,715千円のセグメント損失）と黒字転換いたしました。 （韓国）韓国においては、個人消費の伸び悩みなど市場環境の停滞が続く中、現地ホームセンターとの直送取引や高級住宅及び商業施設向けの市場をターゲットとした差別化戦略を継続いたしました。しかしながら、市場全体の需要停滞をカバーするに至らず、売上高は162,059千円（前年同期比18.2%減）となりました。セグメント損失は、売上高が減少したこともあり62,595千円（前年同期は57,287千円のセグメント損失）となりました。 （米国）米国においては、利益率の改善と適正価格の実現を目的として一部のネット販売を一時停止した影響を受けましたが、店舗販売チャネルへの転換を戦略的に推進いたしました。その結果、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアへの導入が開始され、販売は回復基調にあります。また、関税対策として現地調達体制の構築を急ぎ、仕入価格の抑制と安定供給体制の確立を図ることで、事業基盤の再構築を強力に進めました。また、欧州地域と同様に日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。しかし、販売チャネルの移行期間中における一時的な影響等もあり、売上高は477,332千円（前年同期比11.2%減）となりました。セグメント損失は、売上高が減少したことから365,928千円（前年同期は253,409千円のセグメント損失）となりました。 （その他）オーストラリアやインドを含むその他の地域においては、各国の経済情勢に合わせた販売戦略を展開いたしました。オーストラリアでは大手ホームセンターへの営業強化を図って参りました。また、経済成長が著しいインド等においても、将来的な市場拡大を見据えたリサーチと販路開拓を継続しております。これらの結果、売上高は321,874千円（前年同期比24.3%増）と大きく伸長いたしました。売上高が増加したことから、セグメント損失については、37,252千円（前年同期は44,429千円のセグメント損失）と、赤字幅は改善いたしました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて476,236千円減少し、14,649,468千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,506,673千円（前連結会計年度末に比べ142,708千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,670,478千円（前連結会計年度末に比べ101,860千円減）、商品及び製品が4,360,120千円（前連結会計年度末に比べ309,584千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて134,743千円増加し、8,823,717千円となりました。主な要因は、有形固定資産のリース資産が341,536千円（前連結会計年度末に比べ144,045千円減）、投資その他の資産の退職給付に係る資産が877,105千円（前連結会計年度末に比べ332,507千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて341,492千円減少し、23,473,186千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて649,185千円減少し、9,161,144千円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,078,474千円（前連結会計年度末に比べ461,731千円減）、短期借入金が4,000,000千円（前連結会計年度末と比べ438,304千円減）、未払法人税等が420,790千円（前連結会計年度末と比べ276,937千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて190,681千円増加し、1,438,730千円となりました。主な要因は、長期借入金が848,149千円（前連結会計年度末に比べ259,115千円増）、リース債務が201,900千円（前連結会計年度末に比べ119,236千円減）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて458,503千円減少し、10,599,875千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117,011千円増加し、12,873,310千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,560,899千円（前連結会計年度末に比べ114,327千円増）となったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,808千円減少し、当連結会計年度末には3,394,873千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は641,325千円（前年同期は266,488千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が696,926千円（前年同期は125,066千円）、減価償却費が790,825千円（前年同期は801,185千円）、棚卸資産の増減額が330,583千円の減少（前年同期は228,649千円の減少）、仕入債務の増減額が759,134千円の減少（前年同期は35,244千円の増加）となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は392,603千円（前年同期は884,179千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が442,790千円（前年同期は506,815千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が77,529千円（前年同期は79,035千円の支出）、定期預金の預入による支出が111,800千円（前年同期は216,700千円の支出）、定期預金の払戻による収入が223,600千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は310,556千円（前年同期は599,947千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が436,234千円の減少（前年同期は550,331千円増加）、長期借入による収入が730,000千円（前年同期は504,112千円の収入）、長期借入金の返済による支出が357,898千円（前年同期は178,344千円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出が162,131千円(前年同期は191,858千円の支出)となったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月21日至 2026年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,239,208108.0中国2,061,991112.0合計6,301,200109.3 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月21日至 2026年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,433,09989.4欧州140,243345.7中国622,029100.4韓国28,076208.7米国62,683129.2その他71,254123.6合計5,357,38793.4 (注) １ 金額は、実際仕入額によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産をおこなっておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月21日至 2026年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,661,131102.2欧州595,02589.2中国1,028,976109.1韓国162,05981.8米国477,33288.8その他321,874124.3合計20,246,400101.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、20,246,400千円（前年同期比101.8%）となりました。連結売上高の約70%を占めるプロユース事業は、売上高14,297,083千円（前年同期比103.3%）となりました。新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなど市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かしたカスタマイズ（別注）対応や、景観建材の豊富なカラーバリエーションの提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に寄与いたしました。前年同期比115.4%の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設等）については、組織再編の効果により事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立しつつあります。また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業強化や景観建材グループとの連携により、非住宅分野での照明需要を確実に取り込み、売上高は前年同期比116.3%と大きく伸長しました。同社では、新照明デザインの展開やアライアンスの強化を通じ、新たな価値創造に取り組んでおります。さらに、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活用した「可視化」提案が浸透し、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが着実に成果を上げております。さらに、全社的なDX推進により、業務効率化と顧客満足度の向上を図っております。ホームユース事業の売上高については、3,989,646千円（前年同期比98.6%）となりました。物価高騰による消費抑制やホームセンター市場の来店客数減少の影響を受けましたが、eコマース販売が前年同期比103.4%と堅調に推移し、減収幅を抑制しました。WEB広告の強化や高付加価値商品の投入により、収益構造の改善に努めており

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 報告セグメント日本欧州中国韓国米国計売上高 外部顧客への売上高17,285,079666,780943,324198,128537,80319,631,117セグメント間の内部売上高又は振替高578,452―2,056,952―52,8962,688,301計17,863,532666,7803,000,276198,128590,70022,319,419セグメント利益又は損失(△)549,008△322,976△137,715△57,287△253,409△222,381セグメント資産19,892,0451,120,9265,516,899187,5391,338,44828,055,858その他の項目 減価償却費432,21939,626213,4921,37990,716777,435のれんの償却額11,272――――11,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額500,24211,482143,750615237656,328 その他(注１)計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高258,90119,890,018―19,890,018セグメント間の内部売上高又は振替高2,3332,690,635△2,690,635―計261,23422,580,653△2,690,63519,890,018セグメント利益又は損失(△)△44,429△266,811116,133△150,677セグメント資産407,95328,463,812△4,649,13323,814,678その他の項目 減価償却費23,749801,185―801,185のれんの償却額―11,272―11,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,328663,657―663,657 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月21日 至 2026年１月20日) (単位：千円) 報告セグメント日本欧州中国韓国米国計売上高 外部顧客への売上高17,661,131595,0251,028,976162,059477,33219,924,525セグメント間の内部売上高又は振替高653,21712,4862,399,870―11,2473,076,821計18,314,348607,5123,428,846162,059488,58023,001,347セグメント利益又は損失(△)900,353△384,96151,189△62,595△365,928138,056セグメント資産20,379,473935,3145,247,397182,0591,064,93827,809,183その他の項目 減価償却費443,70083233,7971,08787,060765,728のれんの償却額8,272――――8,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額603,39222,83336,596―2,415665,237 その他(注１)計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 外部顧客への売上高321,87420,246,400―20,246,400セグメント間の内部売上高又は振替高4,2203,081,041△3,081,041―計326,09423,327,442△3,081,04120,246,400セグメント利益又は損失(△)△37,252100,804117,929218,734セグメント資産378,48628,187,669△4,714,48323,473,186その他の項目 減価償却費25,096790,825―790,825のれんの償却額―8,272―8,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,677666,914―666,914 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去104,221千円、棚卸資産の調整額13,778千円及び貸倒引当金の調整額△70千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,245,956千円、棚卸資産の調整額△256,051千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,835,585千円が含まれております。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 人工竹木フェンス関連商品ガーデン用品照明機器その他合計外部顧客への売上高7,768,1065,350,6204,446,4262,324,86519,890,018 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州その他合計17,825,158666,7801,398,07819,890,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計3,808,1032,250,849393,5146,452,467 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月21日 至 2026年１月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 人工竹木フェンス関連商品ガーデン用品照明機器その他合計外部顧客への売上高7,678,7425,404,9534,881,9122,280,79220,246,400 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州その他合計18,208,816595,0251,442,55820,246,400 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計4,004,6632,137,193171,8766,313,733 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計減損損失―10,382―――10,3827,147―17,530 (注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月21日 至 2026年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計減損損失―22,358―――22,3581,677―24,035 (注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計当期末残高17,606――――17,606――17,606 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月21日 至 2026年１月20日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州中国韓国米国計当期末残高9,333――――9,333――9,333 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下“GHG”）の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化（ガーデニング）による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会（ビジネスチャンス）を開示し、ステークホルダーの皆様に期待される責務を果たしてまいります。TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。 （１）ガバナンス当社グループは自社の成長と持続的な価値創造とともに、環境負荷低減と気候危機の回避に向けた地球温暖化防止策を図り、持続可能な社会を実現するため、CASBEE（※）評価貢献商品の積極的な取り扱い、2023年４月に環境省が定める環境先進企業としての「エコ・ファースト」の認定取得等、事業変革を絶えず推進しております。当該推進には、経営トップが気候変動リスクと機会にコミットし、適切なガバナンス体制を構築し、リスク管理を行いながら施策を実行しつつ、指標と目標の進捗確認とモニタリングを行うという、PDCAサイクルを回すことが不可欠です。当社グループは以前よりCSR基本方針を制定し、具現化してまいりましたが、この度のTCFD提言への賛同を契機に、気候変動対応を含むCSR活動をグループ全体で推進するための機関としてサステナビリティ委員会を新たに設置することといたしました。当該委員会は経営管理本部長が委員長を務め、気候変動を含めた当社グループ全社的な視点からのサステナビリティ関連のリスク及び機会の把握、サステナビリティ目標や方針の議論・策定、関連部門や国内外のグループ会社への展開、進捗状況のモニタリング、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、教育・啓蒙活動等、横断的な活動を行うとともに、気候関連リスクの対応に責任を有することといたします。また、当該委員会の委員長である経営管理本部長は、適宜リスク管理委員会と連携し、進捗状況について年１回以上取締役会に報告することといたします。リスク管理委員会は気候変動リスクを含めた包括的なリスクの特定・評価に責任を有し、リスクを検討・審議し、対応策を協議した内容を半年に１回取締役会に報告することといたします。取締役会は気候変動問題に関する重要な決定事項について審議を行うとともに、進捗状況を監督・評価いたします。（※）CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）は、その建築物が「環境にどの程度配慮しているか」「ランニングコストに無駄がないか」「利用者にとって快適か」など、さまざまな項目から環境性能を客観的に評価するものであります。このシステムは、2001年に国土交通省の主導のもと、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において、現在も開発が進められております。CASBEEの評価対象は、戸建住宅や街づくりなど多岐にわたるものであります。建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）ごとに対応できるように設定されております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ推進体制における会議体と役割＞ （２）戦略①気候変動当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。 ＜時間軸の定義＞区分期間短期０～３年中期３～10年長期10～30年 当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。 ＜シナリオの定義＞ 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要 炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。また with＆after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル（自然回帰）が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。 気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。対象年移行リスク：2030年、物理リスク：2050年参照シナリオ移行面IEA NZE（注）１IEA STEPS（注）２物理面IPCC SSP1-1.9（注）３IPCC RCP8.5（注）４ （注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ ＜リスク・機会の特定及び評価＞当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社グループに影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。 ＜リスク・機会一覧＞影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。 リスク一覧 機会（ビジネスチャンス）一覧 （影響度の評価基準） 大：10 億円以上、中：1,000 万～10 億円、小：1,000 万円未満 ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。 （３）リスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ①気候変動当社は、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。2024年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。2024年度のScope1,2の合計値は1,046.81t-CO2(マーケット基準)でした。今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。 ＜Scope1,2,3排出量実績 (tCO2eq)＞ 2024年度Scope1排出量423Scope2排出量622Scope3排出量44,047(Scope3排出量内訳) カテゴリ1購入した製品・サービス39,921カテゴリ2資本財788カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動199カテゴリ5事業から出る廃棄物90カテゴリ6出張60カテゴリ7雇用者の通勤165カテゴリ11販売した製品の使用1,244カテゴリ12販売した製品の廃棄1,580 ※（算定除外したカテゴリの除外理由）１ カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。２ カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。３ カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。 ②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。 株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2026年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。（昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格2025年１月21日より４名が主任からチーフに昇格、１名がチーフからマネージャーに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。2023年11月21日より運用開始した。目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度 45.13％ 2022年度 49.49％2023年度 60.01％2024年度 55.78％2025年度 57.24％2026年度 62.40％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。障がい者雇用の状況（2026年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％2.

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、寒川浩、百瀬伸夫（社外）宝田めぐみ(社外）、有江敬寛(社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。 b．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、永井晶也（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。 c．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 d．経営会議経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。 e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。 f．当該企業統治の体制を採用する理由当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保のため、社外取締役３名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち１名は弁護士の有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞ ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。 b．リスク管理体制の整備の状況取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。 d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。 e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。 g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h．株主総会および取締役会における決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 i．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 j．剰余金の配当等の決定機関当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名地位開催回数出席回数 高岡 伸夫代表取締役1717 寒川 浩取締役1716 百瀬 伸夫取締役1717 高岡 淳子取締役５５ 山田 拓幸取締役５５ 宝田 めぐみ取締役1212 有江 敬寛取締役1212 井上 雅也監査役1717 嶋津 裕介監査役1717 水城 実監査役５５ 永井 晶也監査役1212 （注）高岡淳子氏、山田拓幸氏及び水城実氏は、2025年４月９日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ）当該方針の決定方法 当社は、役員報酬等に関する事項について、当該決定方針を取締役会にて決議しております。 ロ）当該方針の内容の概要ⅰ）役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。ⅱ）取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定する。ⅲ）固定報酬（業績に連動しない報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定する。ⅳ）業績連動報酬（業績に連動する報酬）を支給する場合、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じ、支給額を決定する。ⅴ）非金銭報酬を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし、付与数は役位、職責に応じ、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じて決定する。ⅵ）監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。 ② 役員の報酬等について株主総会の決議に関する事項1998年４月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内と、それぞれ決議いただいており、当該定時株主総会終結時の取締役は10名、監査役は３名です。また、当社役員のストック・オプション報酬額に関する株主総会の決議は、2018年４月14日開催の第38回定時株主総会で、取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は、20,000株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役は４名です。 ③ 取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役社長代表執行役員高岡伸夫に決定を一任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長代表執行役員高岡伸夫は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の当事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役の関与・助言を得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)52,79052,790----3監査役(社外監査役を除く)10,83610,836----1社外役員16,95016,950----7 （注）１．上記の取締役の支給人員には、2025年４月９日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．上記の社外役員の支給人員には、2025年４月９日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員２名を含んでおります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年１月20日現在セグメントの名称従業員数(人)日本549 (230)欧州13 (1)中国306 (-)韓国9 (-)米国7 (-)その他7 (2)合計891 (233) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年１月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)320 (102)42.0714.065,070,158 セグメントの名称従業員数(人)日本305 (102)欧州1 (-)中国4 (-)韓国8 (-)米国- (-)その他2 (-)合計320 (102) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員 雇用期間の定めのない従業員臨時従業員8.7580.0057.8573.7957.52 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員ガーデンクリエイト㈱3.57-58.9172.9082.36㈱タカショーデジテック5.26-59.9473.3766.75 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容ガーデンクリエイト株式会社(注１)和歌山県海南市10,000千円造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工100当社製品の製造役員の兼任１名株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市20,000千円照明機器の製造および販売100当社製品の製造役員の兼任１名トーコー資材株式会社広島県東広島市20,000千円造園・エクステリア資材の販売および工事等100当社製品の販売株式会社3and garden 東京都港区3,000千円ウェブサイトの企画・制作・運営70当社ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報愛知県名古屋市11,000 千円雑誌・書籍の出版および販売100当社製品の販売促進資金の援助株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市30,000千円ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任２名佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市2,294千米ドル照明機器の製造および販売100当社製品の製造資金の援助江西高秀進出口貿易有限公司(注１)中国瑞昌市78,289千元庭園資材の販売100当社製品の販売九江高秀園芸製品有限公司(注２)中国瑞昌市7,200千元庭園資材の製造および販売100(100)当社製品の製造香港高秀集團有限公司(注２)中国香港九龍1,000千香港ドル庭園資材の販売100(100)当社製品の販売Takasho Australasia Pty. Ltd.(注３)オーストラリアヴィクトリア州255千豪ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名 資金の援助Takasho UK Limited(注１、４)イギリスエセックス郡4,330千英ポンド500千米ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助Takasho USA Inc.(注１、５)アメリカペンシルベニア州4,000千米ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug Europe GmbH(注２、６、７)ドイツフランクフルト市787千ユーロ庭園資材の販売100(100)当社製品の販売資金の援助Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州45,000千インドルピー庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市7,520千元庭園資材の製造および販売65当社製品の製造Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピンブラカン州 12,000千ペソ デザイン・動画等の制作および販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当いたします。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で329,963千円となっております。４ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で631,072千円となっております。５ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で646,499千円となっております。６ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で215,060千円となっております。７ VegTrug Europe GmbHは、2023年11月27日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。 (2) 持分法適用関連会社該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、１株当たり年間５円を下限とした上で、配当性向 40％を目途といたします。また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月15日定時株主総会決議84,2925

６ 【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭での暮らしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年１月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中央ロジスティックセンター(和歌山県海南市)日本物流設備252,16221,65913,038(1,413)[28,109]―235,174522,03420(33)第２商品センター(和歌山県海南市)日本物流設備74,46965278,149(2,848)[6,149]―12153,284-(-)東北支店(宮城県仙台市)日本販売設備21,292――[1,290]―13321,4266(3)東京支店(東京都千代田区)日本販売設備17,663―――1,58119,24546(4)名古屋支店(愛知県名古屋市)日本販売設備152,297――[1,279]―5,284157,58215(-)大阪支店(大阪府箕面市)日本販売設備115,418――[1,594]―2,689118,10719(1)広島支店(広島県東広島市)日本販売設備27,726――[1,157]―78728,5149(1)九州支店(福岡県筑後市)日本販売設備18,426――[1,715]―1,33919,76513(3)北関東営業所(群馬県前橋市)日本販売設備169―――4736434(1)横浜営業所(神奈川県横浜市)日本販売設備3,143―――7383,8826(2)埼玉営業所(埼玉県坂戸市)日本販売設備2,824―――1492,9746(3)首都圏営業所(埼玉県戸田市)日本販売設備179,811――[980]―7,455187,26716(6)新潟営業所(新潟県新潟市)日本販売設備8,150―127,000(3,301)―1,110136,2614(-)北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備46―――2402873(-)広州事務所(中国広州市)中国販売・その他設備―0―――04(-)コリア支店(韓国平沢市)韓国販売・その他設備2,4960――2,0914,5878(-)ＥＵ支店(ドイツガイルドルフ)ドイツ販売設備――――3163161(-)本社(和歌山県海南市)日本販売・その他設備315,1178,058669,960(35,192)3,142235,7941,232,074124(32) (注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (2) 国内子会社2026年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ガーデンクリエイト株式会社和歌山県海南市日本生産設備983,91046,422254,074(24,117)[8,232]108,86679,1321,472,406112(64)株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市日本生産設備41,4535,225―75,560119,224241,464113(60)トーコー資材株式会社広島県東広島市日本販売設備00―1,98101,98113(1)株式会社3and garden東京都 港区日本販売設備――――1,0441,0441(-)株式会社グリーン情報愛知県名古屋市 日本販売設備――――4054053(3)株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市日本販売設備――――1,4801,4804(-) (注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (3) 在外子会社2026年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市中国生産設備518,24216,879―[30,000]―66,752601,87457(-)江西高秀進出口貿易有限公司中国瑞昌市中国販売設備1,331,1517,161―7,373140,0351,485,72338(-)Takasho Australasia Pty. Ltd.オーストラリアヴィクトリア州その他販売設備―0―64,659064,6593(2)九江高秀園芸製品有限公司中国瑞昌市中国生産設備―157,759―[43,560]―75,648233,407191(-)浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市中国生産設備―21,653―――21,65315(-)Takasho UK Limitedイギリスエセックス郡欧州販売設備―0――0012(1)Takasho USA Inc. アメリカペンシルベニア州米国販売設備10,1801,427―79,95110,573102,1327(-)VegTrug Europe GmbHドイツフランクフルト市欧州販売設備――――――-(-)Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州その他販売設備――――1801802(-)香港高秀集團有限公司中国香港九龍中国販売設備――――――-(-)Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピン ブラカン州その他販売設備――――――-(-) (注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担・監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 井上 雅也1313 嶋津 裕介1313 水城 実３３ 永井 晶也1010 （注）水城実氏は、2025年４月９日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任しているため、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議による事項について検討を行っております。 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人と意見交換を行い、必要な情報を収集したうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(１名)がその任に当たり、内部監査を実施しております。業務執行の妥当性・効率性、リスクマネジメント体制の整備状況、コンプライアンスの状況等を幅広く検証しております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告されるとともに取締役会および監査役会に定期的に報告されております。さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保に努めております。内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査計画の立案時など年４回協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な助言、指導を仰いでおります。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 仰星監査法人 b. 継続監査期間 2015年以降 c. 業務を執行した公認会計士 池上 由香 森 崇 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準に則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,000―28,000―連結子会社――――計28,000―28,000― 当社における非監査業務の内容 該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで、社内決裁手続きを経て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査計画における監査内容、監査日数、配置体制、報酬見積の算定根拠および会計監査人の職務の遂行状況等を勘案、検討した結果、当事業年度の報酬等の額について同意の判断を致しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4189,656 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2698取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式24,727 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱135,278135,278当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有179,919166,391イオン㈱445123当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無1,064444㈱ユニバーサル園芸社(注２)2,0001,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無6,4003,425杉田エース㈱―2,700当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け(TOB)が実施され、同社から応募推奨があったため保有株式の全てを売却しております。 無―3,566㈱エンチョー（注３）―1,639当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、株式交換により減少しております。無―1,417DCMホールディングス㈱ （注３）1,360―当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式数の増加は株式交換によるものであります。無2,272― （注）１. 定量的な保有効果については、記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年取締役会において銘柄ごとに中長期的な視点から保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。２. ㈱ユニバーサル園芸社は、12月31日付けで、株式分割を行っております。３. DCMホールディングス㈱は、８月31日付けで、㈱エンチョーと株式交換を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません

２ 【沿革】 年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。1982年７月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。1984年６月配送センターに本社事務所を統合。1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。1990年８月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。1991年８月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。1992年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。1994年２月東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。1995年３月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。1995年４月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現 第二商品センター)を増築。1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。1996年４月本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。1997年８月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。1997年11月東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。1997年12月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。1999年８月Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。1999年10月仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。2000年３月Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。 タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社) 年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。2007年８月第三者割当増資による新株式発行。2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。Takasho North America Inc.を清算。2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。2009年７月Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社) コリア支店を韓国平澤市に開設。2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。 新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。 和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。 公募増資による新株式発行。2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。2012年11月VegTrug Limited（現 Takasho UK Limited）を100％子会社化。(現 100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。 第三者割当増資による新株式発行。2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。 神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。2015年２月VegTrug USA Inc.（現 Taksho USA Inc.）をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。 年月事項2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。2016年８月Takasho Europe GmbHを100％子会社化。2017年１月デジライト販売株式会社を清算。2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。2018年５月VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 公募増資による新株式発行。 第三者割当増資による新株式発行。 Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。（現 100％連結子会社）2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。2019年９月株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。2021年１月Takasho Europe GmbH i.L.を清算。2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。2021年５月Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。（現 100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現 100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。2021年11月第三者割当増資による新株式発行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株