株式会社進和

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。２．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。３．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。６．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。７．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売と超精密塗布装置の販売を行っております。８．当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念① 進和の企業使命 金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④ コーポレート・メッセージ 〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟 「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。 また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。 さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。 なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞１．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③ グローバルビジネスの拡大と体制整備④ 経営基盤の強化⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。① 国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大② 海外営業部門・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③ 製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略① ＰＢＲ改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。② 資本効率の向上 資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。③ キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。 ７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。 ８．経営目標達成すべき目標2024年８月期2025年８月期2026年８月期（最終年度）実績実績当初目標修正目標売上高778億円861億円900億円870億円営業利益35億円45億円58億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益27億円33億円42億円31億円海外売上高（仕向地別）269億円271億円400億円290億円海外セグメント利益19億円14億円30億円16億円ROE6.8％7.8％10％以上7％以上 ９．サステナビリティ経営 ４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④ 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸 福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車関連産業への依存リスクについて 当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は71.9％と高くなっております。また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、併せて他業種への販路拡大を図ってまいります。なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486自動車関連産業向け売上高(千円)43,169,08650,386,50253,593,61455,106,15861,949,122売上構成比(％)70.670.970.470.871.9 (2) 海外展開に伴う為替相場変動リスクについて 当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米州、アジア・パシフィック、中国、欧州等に販売拠点および製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとして、外貨建て取引は原則為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。また、当社の海外得意先の大半が日系自動車メーカーの現地法人であり、受注から検収まで長期間を要する金額の大きな設備物件については、為替変動のリスク分を極力輸出価格に転嫁することで影響を軽減しております。なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期(当連結会計年度)連結売上高(千円)61,160,73471,062,63076,114,00677,845,80386,146,486海外向け売上高(千円)22,662,57932,433,98732,470,05826,957,65527,183,713売上構成比(％)37.145.642.734.631.6 (3) 大型プロジェクト受注のリスクについて当社グループは、自動車関連メーカー向けの新工場や生産ラインの増設に係る生産設備を一括で受注する場合があります。これらのプロジェクトは、受注金額が10億円超の大規模プロジェクトになることがあるほか、得意先の設備投資計画に基づいて実施されるため、受注から引渡しまでの期間が１年超の長期間にわたることがあり、棚卸資産が長期にわたって資産計上されることもあります。また、プロジェクトが当初の計画通り進まない場合は、売上計上の遅延や採算悪化等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、大型プロジェクトを受注する場合は、受注する段階で想定されるリスクを洗い出し、実施段階ではプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングするなどのリスクの低減に努めております。 (4) 海外進出に潜在するリスクについて当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更・不利な政治的、経済的変動 ・人材確保の困難性 ・企業活動にとって不利な税制度への変更 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援および必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティポリシーを定めた規程を整備するほか、役員、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策に努めております。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社グループは、大規模地震などの自然災害が発生した場合、建屋・機械などの損壊により、営業活動や生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、通信サーバーの社外への移転および本社ビル・工場建屋の定期的なメンテナンスなどの対策に努めております。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる」を掲げ、事業を遂行していくうえで、従業員各自がコンプライアンスを理解し、各種関係法令を遵守していくことを社内外に約束しております。しかしながら、法令違反となる問題が発生する可能性はゼロではなく、違反した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。 (8) 人材の確保に関するリスクについて当社グループは、企業行動指針に「現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする」を掲げ、取引先に満足いただけるサービスの提供を心掛けております。そのサービスの実現のためには、各方面において優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。しかしながら、人材の確保、育成ができなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に努めております。 (9) 経済状況に関するリスクについて当社グループは、主に自動車を中心とした工業製品を生産するための機械設備や材料の販売を主な事業としており、取引先は自動車、石油化学、機械、電機、航空宇宙など多岐にわたります。景気変動により各取引先の需要が低迷したり、設備投資が減少した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報収集と分析に努めております。 (10) 株価変動等による保有株式に関するリスクについて当社グループは、良好な取引関係の維持、強化をはかるために取引先や金融機関の株式を保有しており、急激な株価の変動や取引先や金融機関の業績不振により価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 (11) 気候変動に関するリスクについて国際社会では、温室効果ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループでは、サステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げ、気候変動への取組みをマテリアリティ（優先的に取組む重要課題）の一つに特定しました。事業活動を通じて排出される温室効果ガスへの対応について検討を始めておりますが、温室効果ガス排出量に関する法規制の強化や新たな税負担などが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、気候変動が中長期の経営成績や財政状態に影響が及ぼすことを踏まえ、課題解決に向けた取組みを実施してまいります。 （12）米国の関税政策に関するリスクについて当社グループは、米国現地法人を有しており、日本など他国から材料や設備を輸入した場合には関税の対象となります。米国の関税政策の見直しによる自動車・自動車部品の追加関税の影響については、今のところ納入先が上乗せ分の関税を負担しており、直接的な影響は軽微なものですが、今後、納入先から上乗せ分の負担を求められる可能性があります。また、日本から米国に対する自動車の輸出が減少した場合、国内工場の稼働率が低下し、設備投資が慎重になることが予想され、こうした場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、追加関税分は引き続き価格転嫁を前提とした対応に努め、現地の協力メーカーの開拓、連携強化を推進し、調達の現地化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。その結果、当連結会計年度における売上高は861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本]自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は738億50百万円（前連結会計年度比17.0％増）、セグメント利益は30億79百万円（前連結会計年度比91.2％増）となりました。 [米州]日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移しましたが、前年同期の米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けのプロジェクトの反動減により、売上高は94億65百万円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益は６億65百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。 [アジア・パシフィック]日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや当連結会計年度より当セグメントに含めた非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）の業績が寄与したことにより、売上高は58億７百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益は６億68百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。なお、当連結会計年度より、非連結子会社 であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲 に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。 [中国]中国経済の減速による日系自動車メーカーの設備投資の抑制などの影響により、売上高は45億99百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１億６百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 [その他]イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上の反動減による影響が大きく、売上高は７億90百万円（前連結会計年度比31.3％減）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度のセグメント利益は66百万円）となりました。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は744億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億９百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加し、622億90百万円となりました。これは主に受取手形が77百万円、電子記録債権が28億５百万円、売掛金が10億54百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億７百万円減少しましたが、現金及び預金が97億73百万円、商品及び製品が31億16百万円、仕掛品が４億17百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、121億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び建物付属設備が１億６百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億77百万円減少したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億８百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億52百万円、未払法人税等が５億19百万円、契約負債が38億44百万円、未払金の増加等による流動負債のその他が３億12百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、19億２百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加し、436億９百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から4.8ポイント減少し58.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて91億62百万円増加し、 287億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、113億36百万円（前連結会計年度は39億66百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額37億33百万円、法人税等の支払額10億56百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益48億７百万円、減価償却費11億19百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、契約負債の増加額39億34百万円により資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、８億10百万円（前連結会計年度は７億２百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億51百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出６億81百万円、有形固定資産の取得による支出７億60百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、14億93百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額14億45百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の状況当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。 (イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本13,355,138105.7中国983,29192.8合計14,338,429104.7 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ロ) 受注実績 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本14,248,73079.65,782,82784.6中国1,188,56293.7298,38173.7合計15,437,29380.56,081,20884.0 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ハ) 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本49,227,977119.4米州5,937,481111.0アジア・パシフィック881,42754.9中国2,055,54867.8その他329,41451.1合計58,431,850112.7 (注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (ニ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本67,160,265119.4米州8,649,92778.1アジア・パシフィック5,674,652122.6中国4,155,79784.6その他505,84451.2合計86,146,486110.7 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社10,071,41212.916,383,12019.0株式会社デンソー11,692,49115.08,666,16910.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容売上高につきましては、前連結会計年度に比べ83億円増加し、861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ９億76百万円増加し、45億36百万円（前連結会計年度比27.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ９億８百万円増加し、48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内における自動車メーカー向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。また、高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取組みなども増収に寄与し、連結売上高は過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 ④ 経営目標の達成状況第４次中期経営計画では、「Change！ Shinwa moving forward 2026 ―変革への挑戦と持続的な挑戦―」をスローガンに掲げ、重点戦略を着実に実施してまいりました。この結果、計画２年目の2025年８月期においては、主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く推移したことから、売上高は過去最高を記録し、増収増益を達成することができました。しかしながら、海外売上高、海外セグメント利益は、ＥＶ・車載電池市場の鈍化や中国の自動車市場の競争激化による投資の抑制などにより未達となりました。最終年度である2026年８月期においては、製造業におけるスマートファクトリー化・ＤＸニーズの取込やグローバルサウスにおけるビジネスの拡大により増収を見込みますが、一方で人材投資や賃上げの実施などにより経費が増加することから、減益の計画としております。 第４次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況達成すべき目標2025年８月期目標2025年８月期実績達成率2026年８月期修正目標売上高810億円861億円106.4％870億円営業利益41億円45億円110.6％43億円親会社株主に帰属する当期純利益30億円33億円110.4％31億円海外売上高（仕向地別）280億円271億円97.1％290億円海外セグメント利益19億円14億円75.5％16億円ROE7.1％7.8％―7％以上

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米州、アジア・パシフィック、中国を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「アジア・パシフィック」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、(収益認識関係)４．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメントその他(注)(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)売上高 外部顧客への 売上高56,236,40211,079,2984,629,1514,913,87876,858,731987,07177,845,803 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,909,319738,16939,870691,2708,378,630163,2348,541,864計63,145,72211,817,4684,669,0225,605,14885,237,3611,150,30686,387,668 セグメント利益1,610,5441,307,326516,589107,7663,542,22666,9613,609,187 セグメント資産52,097,5384,134,1944,369,4647,289,69667,890,893591,10868,482,001 その他の項目 減価償却費970,33316,60139,27673,4271,099,6398911,100,530 のれんの償却額11,664－－－11,664－11,664有形固定資産及び無形固定資産の増加額559,325111,14234,47721,097726,0435,414731,457 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 報告セグメントその他(注)(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)売上高 外部顧客への 売上高67,160,2658,649,9275,674,6524,155,79785,640,642505,84486,146,486 セグメント間の 内部売上高 又は振替高6,690,297816,011132,952443,6108,082,870284,2388,367,109計73,850,5629,465,9385,807,6044,599,40793,723,513790,08394,513,596 セグメント利益 又は損失（△）3,079,471665,442668,775106,7294,520,418△5,2394,515,179 セグメント資産58,072,8716,548,1885,412,0057,320,19277,353,257885,16478,238,422 その他の項目 減価償却費970,83333,42442,31471,8261,118,3991,1831,119,583 のれんの償却額4,200－－－4,200－4,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,019,083121,40617,30043,6831,201,4732941,201,768 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,609,1874,515,179セグメント間取引消去△75,095225,683未実現利益の調整24,969△204,811連結財務諸表の営業利益3,559,0624,536,051 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計68,482,00178,238,422セグメント間取引消去△2,750,189△3,557,176未実現利益の調整△131,798△272,004連結財務諸表の資産合計65,600,01274,409,241 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計50,888,14810,895,14916,062,50577,845,803 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー11,692,491日本トヨタ自動車㈱10,071,412日本 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他合計58,962,7739,690,10617,493,60686,146,486 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に10％を超える有形固定資産を保有する地域はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,383,120日本㈱デンソー8,666,169日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 報告セグメントその他(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)当期末残高18,900－－－18,900－18,900 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 報告セグメントその他(千円)合計（千円）日本（千円）米州（千円）アジア・パシフィック （千円）中国（千円）計(千円)当期末残高14,700－－－14,700－14,700 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス（サステナビリティの基本方針と取組）当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識のもと、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として2022年４月に取締役会の決議を経てサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は活動に関連する方針・目標・取組みなどを審議、決定するとともに、取締役会へ定期的に報告および提言を行っています。サステナビリティ委員会で決議された目標をもとに関係部門で構成するサステナビリティ推進事務局が全社横断的に各部門・委員会などと連携し、目標の達成に向けて具体的な活動を推進します。また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）として、①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを特定し、各マテリアリティとＥＳＧを関連付けながら各主要部門メンバーで構成されるワーキンググループにおいて活動を推進しています。 (2) 戦略 ① 気候変動に対する取組 当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に与える中長期的な影響について把握し事業戦略に組み込むため、売上規模が大きい「商社事業に関わる分野」、またメーカー機能を有する商社として売上規模は大きくないものの気候変動が大きく影響する「製造事業に関わる分野」を想定し、定性的なシナリオ分析を行いました。事業リスクの分析においては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のCO2排出量削減未達により4℃に至った場合に影響が大きくなる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」について、ＴＣＦＤ分類に沿って検討いたしました。また、事業の機会についても検討しリスクに備え、機会につなげるための戦略的取組みをまとめました。 2℃シナリオ：IEA SDS（持続可能な開発シナリオ）、IPCC RCP2.6 4℃シナリオ：IEA STEPS（公表政策シナリオ）、IPCC RCP8.5 ＜期間の定義＞ 短期：2026 年頃まで、中期：2030 年頃まで、長期：2050 年頃まで 分類区分リスク項目リスクの概要影響度発現時期移行リスク政策・法規制炭素税導入CO2排出に伴う炭素税課税による燃料・材料 調達コスト増加大中期～長期省エネ法、炭素排出目標強化脱炭素化に向けた開発コスト、設備投資の増加による排出削減移行コスト増加 エコカー移行コスト発生 ・ガソリン車の生産が減少することに伴い、従来の内燃機関向け生産設備、部品の需要低下大中期～長期技術省エネ・ 再エネ技術の普及省エネ・再エネ技術を導入するために、設備投資・生産技術対応でコストが増加 省エネ技術の普及に乗り遅れ、温暖化ガス低減が進まず、収益が悪化脱炭素、低炭素技術の研究開発コスト増加大中期～長期市場消費者および得意先の変化省エネ商品の販売競争で劣勢になった場合の市場シェアの低下自動車市場の変化に伴う従来型の生産設備の需要低下、市場ニーズ（環境負荷を考慮した購買行動の拡大）に対応できない場合のビジネス機会の逸失大中期～長期評判ステークホルダー （取引先、投資家、就活生、地域社会等）の評価気候変動対応が不十分な場合、投資家の評判悪化資金調達に影響ありネガティブ評価による企業価値の低下中中期～長期物理リスク急性異常気象の激甚化台風等の被害による工場等の操業停止、サプライチェーンの寸断設備復旧への追加投資、洪水リスクが高い地域での資産価値の減少中短期～中期慢性降水・気象パターンの変化、平均気温の上昇工場、施工現場の作業者の熱中症を始めとする健康被害の増大労働災害の発生のリスクが増大ヒートストレスによる労働生産性の低下気温上昇による空調コスト等の増加中長期 機会の側面機会の概要資源の効率性新たな省エネ・再エネ技術の社内への導入によるエネルギーコストの減少エネルギー源燃料電池車や水素エンジン車等、水素エネルギーに関連した製品・ソリューションビジネス機会の増大製品／サービスCO2排出量削減および生産設備の長寿命化ニーズに伴い、当社の特殊肉盛溶接補修、表面処理加工によるメンテナンス事業機会の増大省エネニーズの高まりに伴うＦＡ機器の需要の増大生産設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネス機会の増大市場当社の主要ユーザーである完成車メーカーの電動化の加速により、電動車製造に関わる生産設備、部品、材料の販売機会の増大レジリエンス（強靭性）自然災害が増加する環境下において、サプライチェーンも含めてＢＣＰの継続的な強化による顧客への安定供給のレジリエンスの向上 ② 人的資本 当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次の通りであります。当社グループは、経営理念にある「三拓の精神」のもと、人、モノ、社会をつなぎ新たな付加価値創造に積極果敢に挑戦し続けるために、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが主体性と創造力をもって、明るく伸び伸びと活躍できる制度や仕組み、そして環境が重要と考えております。多様性を認め、包摂的に取組むことができる、新しい未来への橋渡しとなる社内環境の整備に努めてまいります。 イ．キャリア支援社員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、進和グループの持続的な成長を支えるために、夢と誇りを持って自らのキャリアを描き、自身の能力を磨くための公平かつ平等な機会を提供することで、イノベーションに挑戦する人材づくりに取組みます。 ロ．人格と個性の尊重（女性活躍推進）ダイバーシティ＆インクルージョンの理解を深め、女性活躍をはじめとする誰もがチャレンジできる健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。 ハ．教育研修の提供事業環境の変化に柔軟に対応し持続的に成長し続けるために、階層別研修、海外実習制度など教育研修にも積極的に取組み、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成の機会を提供します。 ニ．チャレンジ精神の重視と評価社員が持つ多様性を尊重しながら、チャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していく人材育成を目指します。また、自己実現と成長の機会を提供し、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うことで、社員がさらに挑戦できるような環境を整えます。 ホ．安全・健康の確保事業活動において社員の安全、健康の確保を最優先します。職場における良好なコミュニケーションを重視し、安心できる職場づくりを通して、社員の健康保持・増進および心理的安全性の向上に取組みます。 (3) リスク管理 当社グループは、サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会において行っております。同委員会は、リスクの特定・評価・対応策の進捗管理を実施し、当社グループのリスク全般について管理を行う内部統制委員会と連携して活動を実施しております。また、今後は特定したリスクが財務に及ぼす影響を定量的に把握し、リスクの低減に努めてまいります。 (4) 指標および目標 ① 気候変動当社グループは、目標として国内外におけるグループ会社のScope１およびScope２を合せた総排出量について、「2030年度までに 2020年度比 42％の削減」を目指してまいります。さらに、長期目標として 2050年度におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。温室効果ガス排出削減に向けて、社有車の計画的なハイブリッド車両への入れ替え、生産設備機器等の高効率化、自社所有物件における太陽光発電システムの導入、CO2フリー電力の導入、自社製造拠点における電力使用状況の可視化など事業活動における温室効果ガス排出削減の取組みを積極的に推進していきます。 指標基準年度目標年度削減目標Scope１,Scope２削減率2020年度2030年度▲42％2050年度実質ゼロ 排出量実績 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１,Scope２6,7735,8855,6155,262 （注）単位：t-CO2 ② 人的資本当社グループは、女性活躍推進の取組みを中心にワーキンググループによる提案型改善活動を進めています。ワーキンググループでは、柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することで、従業員がその能力を十分に発揮し、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備することを目的としてフレックスタイム制度の全社導入を実施しました。また、女性が活躍できる制度整備のＫＰＩとして女性管理職比率向上を目指しています。定期人事異動などによる積極的な役職者登用を通して、将来にわたる女性管理職者比率維持向上のための取組みを行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保をはかるとともに取締役会の更なる監督機能の強化をはかるためのものであります。取締役会については、提出日（2025年11月19日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）根本哲夫、瀧谷善郎、石川修示、濱田弘樹、加藤清、加川純一（社外取締役）および浅井紀子（社外取締役）の７名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の11名で構成され、取締役瀧谷善郎を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、2015年11月に導入した雇用継続型の執行役員制度に加えて、2020年11月に職務委嘱型の役付執行役員制度を導入いたしました。監査等委員会については、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役茂木恒有を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化をはかるなど経営の監視に努めることとしております。また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役 根本哲夫（委員長）、監査等委員である取締役茂木恒有、内藤正明（社外取締役）、秋葉和人（社外取締役）および木全美加（社外取締役）の５名（うち社外取締役３名）で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役および執行役員の指名および報酬の決定に関する手続において、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の後継者計画、育成に関する事項、取締役および執行役員の報酬に関する事項、その他、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問した事項について取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申します。（注）当社は、2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名（内、社外取締役２名）、監査等委員である取締役は４名（内、社外取締役４名）で構成されることになります。 ③ 企業統治に関するその他事項 イ．内部統制システムの整備状況当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行っております。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実をはかることとしております。 ロ．内部統制システムの構築に関する基本方針当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり当社および子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備しております。Ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) コンプライアンス規程を定め、取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。(b) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行うことといたします。(c) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告することといたします。(d) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保いたします。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存および管理することといたします。(b) 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。(c) 情報セキュリティポリシーを制定し、保有するすべての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切に保護管理いたします。(d) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたします。Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門および各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門および当該子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門および各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会および監査等委員会に報告するものといたします。(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの責任者および執行手続きについて定めるものといたします。(c) 取締役会は、中期経営計画および年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、月次での業績管理を実施いたします。Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。(b) 内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。(c) 当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執行に対する監査・監督を行うことといたします。Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものといたします。Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。Ｈ．当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することといたします。(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役および使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものといたします。(c) 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求めることができるものといたします。(d) 監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたします。(e) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたします。(b) 監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。J． 反社会的勢力の排除に向けた体制(a) 社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役および使用人に周知徹底いたします。(b) 反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。 なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（注）なお、2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合についても、上記「コーポレート・ガバナンス体制概念図」に変更はありません。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役、執行役員および子会社役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、被保険者の保険料負担はありません。 ⑥ 定款における取締役の定数・資格制限についての定め当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況役職名氏名出席状況代表取締役会長根本 哲夫15回/15回代表取締役社長社長執行役員瀧谷 善郎15回/15回取締役常務執行役員石川 修示15回/15回取締役上席執行

(4) 【役員の報酬等】① 取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬諮問委員会における審議の結果を踏まえております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について取締役会で決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、取締役が業績向上への意欲を高め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役員に求められる役割・責務・業績に見合った報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「役員賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ロ．基本報酬基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬とし、基本報酬総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経営環境、業界動向および業績等を勘案して決定しております。業務執行取締役の個人別の支給額は、役位、担当部門に応じて決定しております。社外取締役の基本報酬は、毎月支給する定額の金銭報酬とし、市場水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。ハ．業績連動報酬（役員賞与）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益と当該事業年度の年間配当額を基準に算出された額を上限に、役員賞与として毎年株主総会後に支給しております。個人別の支給額は、取締役の役位、個人別査定に応じて決定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、連結当期純利益は取締役が経営者として最終利益に責任を負うことを明確にするためであり、年間配当額は取締役が株主との利益意識を共有することを目的としているからであります。ニ．株式報酬株式報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、基本報酬および役員賞与とは別枠で譲渡制限付株式を交付しております。個人別の交付株式数は、その責任と役割を勘案して役位ごとに定めた基準株式数をもとに、個人別査定に応じた株式数を交付しております。ホ．基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合は、概ね、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝７：２：１を基準としております。種類別の報酬割合については、当社と同規模、関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会で検討することとしております。② 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、その職務の独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。また、各監査等委員の報酬は、監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、独立性を担保する目的で監査等委員である取締役の協議により決定しております。③ 取締役および取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内、交付する普通株式の上限として年５万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により経営を俯瞰する代表取締役会長 根本哲夫に一任して決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の役員賞与の額および各取締役の譲渡制限付株式の交付株式数としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したからであります。また、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役会長は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)203,085(10,200)132,900(10,200)35,000(―)35,185(―)8(2)取締役（監査等委員）(うち社外取締役)28,200(15,000)28,200(15,000)―(―)―(―)4(3)合計231,285(25,200)161,100(25,200)35,000(―)35,185(―)12(5) (注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として30,776千円を支給しております。 イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本647〔180〕米州58〔 0〕アジア・パシフィック107〔 7〕中国109〔 0〕その他4〔 1〕合計925〔188〕 (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)577〔 81〕40.111.77,317,721 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の平均雇用人員であります。４．提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （注）１労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.9％64.1％67.4％50.3％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) SHINWA U.S.A.CORPORATION米国ケンタッキー州千USドル100 溶接機器・材料、産業機械の販売100.0当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名SHINWA INTEC Co.,Ltd.タイバンコク市千バーツ19,708 溶接機器・材料、産業機械の販売および溶接加工製品等の生産、販売99.9(0.1)当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。役員の兼務 １名PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAインドネシアブカシ県チカラン市 千USドル850溶接機器・材料、産業機械の販売99.9 (17.6)当社の商製品を販売しております。同社から製品を仕入れております。役員の兼務 ２名 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアセランゴール州 千リンギット1,000 溶接機器・材料、産業機械の販売99.9(99.9)当社の商製品を販売しております。同社から製品を仕入れております。役員の兼務 １名煙台進和接合技術有限公司 ※中国山東省煙台市千USドル5,750ろう付加工製品の生産および販売87.0当社の商製品を販売しております。同社から製品を仕入れております。役員の兼務 ０名那欧雅進和(上海)貿易有限公司中国上海市千USドル800溶接機器・材料、産業機械の販売100.0当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。役員の兼務 ０名煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 ※中国山東省煙台市千USドル5,800溶接加工製品等の生産および販売100.0当社の商製品を販売しております。同社から製品を仕入れております。役員の兼務 ０名進和（天津）自動化控制設備有限公司中国天津市千USドル 700FAシステム機器の生産、販売および精密塗布装置の販売100.0当社の商製品を販売しております。同社から製品を仕入れております。役員の兼務 ０名SHINWATEC LIMITED英国バートン市千英ポンド50溶接機器・材料、産業機械の販売100.0当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.ブラジルサンパウロ州千レアル600溶接機器・材料、産業機械の販売99.9当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 ０名SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.メキシコケレタロ市千MXN12,000溶接機器・材料、産業機械の販売100.0(30.0)当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名 SHINWA(INDIA)ENGINEERING ＆TRADING PRIVATE LIMITEDインドカルナータカ州千インドルピー25,000溶接機器・材料、産業機械の販売99.9(99.9)当社の商製品を販売しております。同社から商品を仕入れております。 役員の兼務 １名株式会社 ダイシン名古屋市中村区千円 26,000自動車部品の樹脂製品の製造と販売100.0当社の商品を販売しております。役員の兼務 ０名 株式会社 進栄愛知県愛知郡東郷町千円28,000運送業および倉庫管理業100.0東郷物流センターの管理業務および東海地区の納品業務を行っております。役員の兼務 ２名株式会社 アイシン名古屋市守山区千円10,000当社の不動産管理および損害保険代理業100.0当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。役員の兼務 ２名 (注) １．※は、特定子会社に該当しております。２．当社の議決権比率の（ ）は、間接所有を示す内数であります。３．当社の議決権比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３ 【配当政策】当社は、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、財務健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のさらなる拡充を図るため、株主還元方針を変更することといたしました。具体的には、１株当たり年間配当金100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。適用時期は2024年８月期より2026年８月期までの３年間といたします。当事業年度の期末配当につきましては、この方針に基づき、期末配当を68円とし、１株当たり配当金は中間配当56円と合わせて124円として2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会にて決議して実施する予定です。内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金配当は下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年４月11日取締役会決議75056円00銭2025年11月20日定時株主総会決議（予定）91168円00銭

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自社開発品である超精密塗布装置の操作性を高速かつ高レベルに向上させ、より汎用性や性能を高めた製品をマーケットへ提供することを目的とし、開発と改良を重ねています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に163百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計本社(名古屋市守山区)日本販売その他設備536,00286,372139,754277,631(2,463)1,039,760135[18 ]中部本店(名古屋市守山区)日本販売その他設備48,5261,03611,79788,898(815)150,258141[12]メンテックセンター名古屋工場(愛知県豊田市)日本製造設備119,256285,84435,017249,524(12,504)689,64243[6]ジョイテックセンター(名古屋市守山区)日本製造設備270,326272,51499,179272,633(4,373)914,65439[14]スマートファクトリーイノベーションセンター(名古屋市守山区)日本製造設備77,76430,94446,27588,898(815)243,88348[10]進和メトロロジーセンター(名古屋市守山区）日本計測装置31,45755,89019,15025,399(232)131,8986[0]春日井事業所(愛知県春日井市)日本販売その他設備および製造設備793,68627,686142,302159,311(3,491)1,122,98629[1]東郷物流センター(愛知県愛知郡東郷町)日本販売その他設備292,5111001,885―(―)294,4960[0] (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(千円)従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計株式会社ダイシン 本社(名古屋市中村区) 日本製造設備259,421262,090121,333928,966(7,806)1,571,81351 [97]株式会社進栄本社(愛知県愛知郡東郷町)日本販売その他設備―4,768634―(―)5,40319[2]株式会社アイシン本社(名古屋市守山区)日本販売その他設備―――0(11,030)00[2] (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計SHINWAU.S.A. CORPORATION本社(Erlanger,Kentucky,U.S.A.)米州販売その他設備275,84328,64184,60313,301(466)402,39034[0]SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.本社(São Paulo, Brasil)米州販売その他設備72,6353,155 ―(―) 5,79711[0]SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.本社(Querétaro, México)米州販売その他設備12,0054,7354,903 ―(―) 21,64413[0]SHINWAINTECCo.,Ltd.本社(Bangkok,Thailand)アジア・パシフィック販売その他設備5,342125,89013,067 ―(―) 144,30073[0]PT.SANTAKUSHINWAINDONESIA本社(Bekasi, Indonesia)アジア・パシフィック販売その他設備6607,0541,650―(―) 9,3666[7]SHINWAINTECMALAYSIASDN. BHD本社(Selangor, Malaysia）アジア・パシフィック販売その他設備00507―(―) 5074[0]SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED本社(Karnataka,India）アジア・パシフィック販売その他設備09905,631―(―) 6,62124[0]煙台進和接合技術有限公司本社(中国山東省煙台市)中国製造設備63,70493,476816―(―) 157,99736[0]那欧雅進和(上海)貿易有限公司本社(中国上海市)中国販売その他設備―5,47646,485―(―) 51,96236[0]煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司本社(中国山東省煙台市)中国製造設備73,77833,8086,489―(―) 114,07725[0]進和（天津）自動化控制設備有限公司本社(中国天津市）中国販売その他設備製造設備―52,85910,042―(―) 62,90212[0]SHINWATECLIMITED本社(Burton,UnitedKingdom.）その他販売その他設備――5,284―(―) 5,2844[0] （注） SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITEDは、いずれも事務所等を賃借しており、その賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 83,937千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 47,737千円、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA 5,299千円、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. 2,104千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公司 28,154千円、進和（天津）自動化控制設備有限公司 4,213千円、SHINWATEC LIMITED 2,156千円、SHINNWAREPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 1,526千円、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. 14,538千円およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 5,565千円であります。上記のほか、主要なリース設備、賃貸契約設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)摘要日本営業用車両及び産業用車両７台 １年22638オペレーティング・リース23台 ２年12,7159,804１台 ３年376659218台 ５年75,965221,218 事業所名事務所名月額家賃（千円）賃貸契約期間満期基準日から契約満期満期までの期間（ヵ月）１年以内１年超大宮営業部明治安田生命さいたま新都心ビル1,8082026年７月31日1119,892―広島営業所広島インテスビル4102025年12月31日４1,641―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を含む）で構成しております。常勤監査等委員には金融機関の投資銀行および監査部門で30年余りの経験があり、当社に入社後は主に子会社の経営全般の管理業務に携わった人材が就任し、社外監査等委員には法律および財務・会計もしくは企業経営に関する相当程度の知見を有する人材が就任しております。当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。地位 氏名開催回数出席回数取締役（監査等委員・常勤）茂木 恒有13回13回社外取締役（監査等委員・非常勤）内藤 正明13回13回社外取締役（監査等委員・非常勤）秋葉 和人13回13回社外取締役（監査等委員・非常勤）木全 美加10回９回 （注）１．2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されることになります。 ２．木全美加氏の取締役会への出席状況については、2024年11月21日の取締役（社外取締役）就任以降の状況を記載しております。３．茂木恒有氏は、2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の終結時をもって、辞任により退任する予定です。 当事業年度における監査等委員会の主な審議事項については以下のとおりであります。区 分主な審議事項決議事項会計監査人再任の件、会計監査人監査報酬の件、取締役の選任案の件、取締役の報酬案の件、監査等委員長選任の件、常勤監査等委員選任の件、選定監査等委員選任の件、特定監査等委員選任の件、年度監査方針・監査計画の件、監査等委員会規則改訂の件、IESBA対応に係る監査等委員会包括承認の件、等協議事項指名・報酬諮問委員会の委員選任の件、監査等委員の月額報酬の件、社外取締役海外現地法人オンサイトモニタリングの件、社長意見交換会の件、内部統制システム運用状況評価の件、海外現地法人代表・海外事業本部長（組織・体制）の件、等報告事項ダイシン・アイシン・進栄株主総会報告の件、内部監査室月次業務報告および内部監査報告の件、取締役会チェックリスト確認の件、社外取締役監査等委員 志賀慶章氏辞任の件、内部通報（コンプライアンス・パワーハラスメント）の件、等 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事および報酬等に関する意見形成等です。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査および監督を行っております。監査の実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告しており、必要があると認めたときは助言または勧告その他の状況に応じた適切な措置を講じます。また、常勤監査等委員の活動として、年間監査計画に基づく当社およびグループ会社に対する実地監査、代表取締役との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。 ② 内部監査の状況業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、３名の専任担当者を配置しております。内部監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。その結果、代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容によっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを構成し、監査に当たることとしております。内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間：28年間ハ．業務を執行した公認会計士： 指定有限責任社員 業務執行社員 水上圭祐、石原由寛 ニ．監査業務に係る補助者の構成：当社の会計監査業務に係る補助者は,公認会計士 15名、その他 14名ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社41,000―43,400―連結子会社――――計41,000―43,400― ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―676――連結子会社25,63611,15623,1059,520計25,63611,83223,1059,520 （注）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンサルティング業務です。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、監査報酬を決定しております。 ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リスクなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式47,977非上場株式以外の株式71,783,694 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)泉州電業㈱122,000122,000主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有550,220636,840トヨタ自動車㈱161,920161,920主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無465,196446,818㈱日阪製作所121,000121,000主要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有165,528129,470㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ124,880124,880主要な取引先であり、資金調達やＩＲ活動に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有282,103190,816ＳＯＭＰＯホールディングス㈱40,50040,500主要な取引先であり、損害保険に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無192,658138,915㈱十六フィナンシャルグループ21,70921,709主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有118,53192,588㈱みずほフィナンシャルグループ1,9321,932主要な取引先であり、資金調達に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有9,4575,813 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、 取引状況等により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1951年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。1962年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。1973年４月商号を株式会社進和に変更。1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。1988年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。1991年８月名古屋市守山区に本社を移転。1993年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。1993年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。1999年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。2003年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。 2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。2006年10月超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADINGPRIVATE LIMITEDを設立。2008年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。2008年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。2009年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。2009年12月自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。2011年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に現地法人進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。2012年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア ブカシ県に現地法人PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。2013年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシア セランゴール州に現地法人SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。2014年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。 2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。2019年２月メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。2019年４月愛知県愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。2020年６月最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボ ビヨンド」を技術共同棟内に新設。2022年２月自動車メーカーの車載電池の大型投資の動きに対応し、電池関連事業に特化した電池部品開発課を設置。2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。2023年５月超精密塗布装置の受注増加への対応、試作・トライの実施や、今後拡大が見込まれる車載用電池市場を見据えた、開発・製造の拠点として、愛知県春日井市に春日井事業所を開設。2023年８月ネットワークシステム、ロボッティックスのデバッグ環境の構築と開発環境の整備を目的に愛知県小牧市に「ＳＦiＣラボ」を設置。