株式会社ＮａＩＴＯ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。 〔重点課題〕オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。１．国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上２．新規事業展開による事業規模の拡大３．海外事業の推進４．デジタル技術を活用した生産性の向上５．時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成 〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げておりましたが、今後は物価高・人手不足及びアメリカ政府の政策動向等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しており、以下のとおり変更しました。変更前：売上高550億円経常利益15億円変更後：売上高450億円経常利益5.6億円

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。 (1) 事業環境変動によるリスク当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経営者が高齢化している得意先が増加するなか、後継者不在に伴う廃業・倒産により得意先が減少した場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先与信のリスク当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 商品市況の変動によるリスク当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制確立のため、特に切削工具について多品種の在庫を有しております。商品市況の変化によっては過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローの滞りや商品評価損の計上により、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 また、物価高騰による商品仕入れ価格の値上げや運送費等の経費増加分について、販売価格への転嫁など適宜な対応が出来なかった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (5) 災害・事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・事故や感染症の流行などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害・行動制限を受け、事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、企業価値を高めて社会から揺るぎない信頼を得るため、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、規程やインフラを整備するとともに親会社とも連携を取りながら全社で推進しております。しかしながら、サイバー攻撃や予期しないシステム障害等が発生した場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 少子高齢化によるリスク当社は、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少等により人財の確保と育成に支障をきたした場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績及び財政状態の状況 a. 経営成績当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調であるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられたことや、原材料価格の高騰に起因するコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の４年目として重点施策を着実に実行するとともに、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ生産性向上に努めております。３月には、中部地方の一層のサービス向上を目的として岐阜事務所を新設しました。また、時代やニーズに合った専門人財育成のために、５月より営業力強化の研修を開始しました。昨秋には新たな事業機会の拡大と取引先等との関係構築拠点として、名古屋支店の１階部分に「テクニカルセンター」を開設し、昨年10月に開催されたJIMTOF2024（日本国際工作機械見本市）に関連する「AFTER JIMTOF2024」と題した展示会・セミナーを12月に開催しました。海外拠点のあるベトナム・タイ・中国においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。 取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。 （切削工具）主力取扱商品である切削工具につきましては、主力メーカーの販促企画や各種キャンペーンの着実な実行、当社オリジナルブランド「Victoryエンドミル」の拡販、新規取扱メーカーとの取組強化・取引拡大、NICE-NET利用・EDI連携推進による利便性向上や在庫拡充による品揃えを強化し、売上高は215億52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （計測）計測につきましては、地域の特質を考慮した展示会・セミナーの実施、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化、測定工具・計測機器の拡販および検査・校正ビジネスの拡大等に取り組んだものの、売上高は39億94百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 （産業機器・工作機械等）産業機器・工作機械等につきましては、工作機械等設備の販売に努めるとともに、当社独自の販促企画の実施、新規取扱メーカーの拡充、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化等に取り組んだものの、売上高は180億８百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は435億55百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は４億64百万円（同8.1％減）、経常利益は５億２百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億14百万円（同9.1％減）となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。(資産)資産は、172億26百万円と前連結会計年度から５億53百万円減少しました。これは、電子記録債権が１億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億16百万円減少したことが主な要因です。 (負債)負債は、43億15百万円と前連結会計年度から６億38百万円減少しました。これは、未払法人税等が１億62百万円増加したものの、短期借入金が８億３百万円減少したことが主な要因です。 (純資産)純資産は、129億11百万円と前連結会計年度から84百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は74.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務の減少額２億円、法人税等の支払額35百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億２百万円、減価償却費３億50百万円、売上債権の減少額３億45百万円等の増加要因により、11億58百万円の収入超過となりました（前年同期は１億１百万円の収入超過）。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円等の設備投資により、１億58百万円の支出超過となりました（前年同期は４億52百万円の支出超過）。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払額２億19百万円、短期借入金の減少額８億３百万円等の減少要因により、10億22百万円の支出超過となりました（前年同期は３億円の収入超過）。 (現金及び現金同等物の増減)以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から24百万円減少し、１億１百万円となりました（前連結会計年度末は１億25百万円）。 ③ 販売の状況当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。 取扱商品分類販売実績(百万円)前年同期比(％)切削工具21,5520.5計 測3,994△1.8産業機器・工作機械等18,008△2.9合計43,555△1.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 b.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 c.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況売上高につきましては、各種施策に取り組み当社取扱商品である切削工具の前年同期の売上高を上回ったものの、計測及び産業機器・工作機械等の売上高が前年同期を下回り435億55百万円と前年同期と比べ５億８百万円（前年同期比1.2％減）の減収となりました。営業利益につきましては、年度中の人員構成の変化等により人件費が前年を下回り、これにより販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、４億64百万円と前年同期と比べ40百万円（前年同期比8.1％減）の減益となりました。経常利益につきましては、主に営業利益の減少により、５億２百万円と前年同期と比べ50百万円（前年同期比9.0％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今年度は固定資産除却損がなかったものの、経常利益の減少により３億14百万円と前年同期と比べ31百万円（前年同期比9.1％減）の減益となりました。 b.財政状態の状況資産につきましては、主に売上高減少に伴う売上債権の減少により、172億26百万円と前連結会計年度から５億53百万円減少しました。負債につきましては、主に売上高減少に伴う資金需要減少により銀行借入が減少したため、43億15百万円と前連結会計年度から６億38百万円減少しました。純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因及び株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、129億11百万円と前連結会計年度から84百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、74.9％と前連結会計年度から2.8ポイント増加しました。 c.キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、11億58百万円の収入超過となりました（前年同期は１億１百万円の収入超過）。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に固定資産の取得等により、１億58百万円の支出超過となりました（前年同期は４億52百万円の支出超過）。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に金融機関からの短期借入返済等により、10億22百万円の支出超過となりました（前年同期は３億円の収入超過）。以上の結果、現金及び現金同等物は１億１百万円と前年同期と比べ24百万円の減少となりました。 d.資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効に活用しております。短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は73百万円となりました。 e.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の４年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進めたものの、４年目の売上高計画・経常利益計画ともに未達となりました。なお、最終年度目標である経営指標は「第１企業の概況２ 事業の状況（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題[目標とする経営指標]」に記載のとおり変更しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、環境保全が重要な経営課題のひとつであることを認識し、「社会的な存在価値を高めながら成長し続ける企業」として、人と社会にやさしい環境の創造を目指します。 ①ガバナンス当社は、持続的な企業価値の向上に向け、内部統制の徹底及びリスク管理の強化に努めております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②リスク管理当社は、「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しております。当社のサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 気候変動についての取組当社は、気候変動に対する企業の社会的責任として、Scope1,2の算定に取組とともに温室効果ガス排出量削減を目指してまいります。なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後検討を重ねてまいります。（単位：ton-CO2）指標当事業年度実績Scope 1254Scope 2431合計（Scope 1 ＋ Scope 2）686 (3) 人的資本についての取組①戦略当社は、社員を「最も重要な財産」と位置付け、経営理念・経営ビジョンの実現に向けて、それぞれの能力や可能性を自律的かつ最大限に伸ばすための人事基本方針を掲げております。 「人財育成方針」・人事運営の基本精神当社は、社員の成長が会社の成長を支え、それによってやり甲斐が向上し、報酬も高まっていくと考えます。こうした考え方の下、社員の働き甲斐を重視した、公平・公正で分かりやすく透明度の高い人事運営を行っていきます。 ・人財育成の重視企業が持続的に成長を図っていくためには、社員が常に個々のノウハウ・スキルを高めていく必要があります。当社は、現場での経験や教育研修等を通じて人財育成を図るため、社員それぞれの意欲と能力にあわせて、十分な経験と挑戦の機会を用意します。 「社内環境整備方針」・人事基盤の整備当社は、社員が安心して成果創出と能力向上に取り組めるよう、勤務体制、処遇、福利厚生などの人事基盤を整備します。 ・適材適所と機動的な人事当社は、事業運営を最適に行うため、年令・性別・学歴等にとらわれず、適切な人財を配置していきます。そして、経営環境にあわせて、異動や人員数の見直しを柔軟かつ機動的に実施していきます。 ・チームワークによる組織力発揮当社は、個人プレーではなく、チームワークによる組織力の発揮を重視していきます。そのために、自部署のみならず他部署とも闊達にコミュニケーションが取れる風通しの良い組織風土を創ります。そして、組織力を高めるために、管理職がマネジメント能力とリーダーシップを発揮していきます。 ・貢献に対する報酬当社の報酬は、年令や勤続年数などに対して支払われるものではなく、社員の会社への貢献に対して支払われるものと位置づけます。会社への貢献とは、社員が、求められた役割と責任を深く認識し、持てる力を十分に発揮して、当社の繁栄に寄与することです。 ②指標及び目標当社は、時代に合わせた専門人財および中核人財育成を推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。指標当事業年度実績目標（2025年度）未来を担う中核的人財の育成選抜メンバーに幹部候補生向け研修の実施未来を担う中核人財（幹部候補生）を選出海外でマネジメント出来る人財の育成海外現地法人社長候補者向け事前研修の計画育成した海外マネージャーの現地赴任女性活躍促進による組織活性化女性チーフの登用商品ＰＲを行う女性営業の増員女性管理職の登用ＤＸ推進のための人財育成ＩＴ系オンライン教育サービスを利用した研修を実施ＤＸ人財育成・選任

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、循環型社会と社会倫理を重視し、機械工具の商社として取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努めるとともに、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要な課題と位置付けております。その実現のため、社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指し、これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。ａ．取締役会取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は、取締役社長 坂井俊司を議長とし、取締役 徳田信幸、伊藤潤、加藤圭太、友松達詞の監査等委員以外の取締役５名、取締役 川津邦男、渡邉光誠、川島亜記の監査等委員である取締役３名、計８名で構成されております。渡邉光誠及び川島亜記は社外取締役であります。なお、当社の監査等委員以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役 委員長 川津邦男、委員 渡邉光誠、川島亜記の３名で構成されております。渡邉光誠及び川島亜記は社外取締役であります。 ｃ．経営会議経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催し経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は、坂井俊司を議長とし、取締役 徳田信幸、伊藤潤、川津邦男の常勤取締役４名に本部長４名を加えた計８名で構成されております。 ｄ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。また、令和７年５月20日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。その決議の内容は以下のとおりです。 ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定め、各人がこれを日常的に実践すること及び法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。(2) 法務審査室をコンプライアンス統括部署とし、法令・社内諸規程等の遵守体制の整備を図るとともに、教育・研修を通じて関係部署に対しコンプライアンスに関する啓発を行っています。(3) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、取締役の職務執行について法令・定款及び監査等委員会規程に従い、監査等委員会が定める監査方針・業務分担等により監査を行っています。(4) 内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を社長に報告しています。(5) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部監査室が内部統制の評価を行い、評価結果を社長に報告しています。また、内部統制の整備・運用の全社的な推進・調整等を行う内部統制推進委員会を設置し、社長からの指示を受け継続的に改善等を行っています。(6) 企業行動憲章、法令、社内諸規程及びそのほかコンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システムとして、人事総務室及び法務審査室内に企業倫理相談窓口を設置し通報に対応しています。 イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に永久保存し、10年間は備え置くものとしています。(2) その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査等委員会が必要に応じて閲覧できる体制としています。 ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しています。(2) 法務審査室は、各部門と連携し企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を整備しています。(3) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のa～gのリスクを認識し、法務審査室においてその対応部署を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行っています。a．事業環境変動によるリスクb．金利変動によるリスクc．取引先与信のリスクd．商品市況の変動によるリスクe．災害・事故等によるリスクf．情報セキュリティに関するリスクg．少子高齢化によるリスク(4) 対応部署は、必要に応じて規程・細則・マニュアルの新設・改廃や教育・啓発を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整えています。(5) 緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は取締役会・経営会議及び人事総務室及び法務審査室へ報告するとともに、対策を検討し実行します。 エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会については、法令・定款のほか取締役会規程に基づきその適切な運営を確保しています。(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行っています。(3) 経営会議は、経営会議規程に基づき毎月１回開催することを原則とし、取締役会の管理統制のもと職務権限に基づき迅速な業務執行の具体策の決定を行っています。(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続を明確にしています。 オ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制(1) 当社及び子会社は、親会社において定めている関係会社管理・運営規程に基づき、当社を管理主管する親会社の担当部署の統括・管理・支援・指導を受けています。(2) 当社及び子会社の経営に関する重要事項については、当社及び親会社の職務権限規程並びに親会社の関連諸規程に基づき、親会社への報告を行っています。(3) 定期的に開催されるグループ会社社長会議等において、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図っています。また、監査体制として、当社監査等委員会監査の他、親会社の業務分掌規程に基づく同監査部による監査を受け、業務の適正化の確保・向上に努めています。(4) 当社及び子会社は、必要に応じて親会社の監査役による調査を受けています。 カ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものとしています。(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を行います。(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課及び賞罰などについては、監査等委員会と事前に協議することとしています。 キ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項については監査等委員会に報告しています。(2) 下記の事象が発生した場合は、当社及び子会社の関係取締役及び当該部署責任者は監査等委員会へ報告します。a．当社及び当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実b．重大な不正行為c．法令・定款に違反する重大な事実d．企業倫理相談窓口の相談内容のうち重要と判断したもの前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしています。なお、当社及び子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう確保します。 ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会及び内部監査室は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っています。(2) 監査等委員会は監査結果等について直接社長に報告し、意見交換等を行っています。(3) 監査等委員会が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他の監査等委員会の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担します。 ケ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況(1) 当社は、企業行動憲章の定めのとおり、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会生活の発展を妨げる反社会的勢力及び団体に対しては決して関係は持たず、毅然たる態度で対応します。(2) 反社会的勢力及び団体に対する対応部署を人事総務室及び法務審査室とし、社内関係部署並びに所轄警察署や顧問弁護士等外部機関との協力関係の整備を図っています。 ｂ．責任限定契約の内容当社は、会社法第423条第１項に基づく任務懈怠の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役（常勤の監査等委員である取締役は除く。）との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無かったときは、その責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。 ｃ．役員賠償責任保険契約の概要当社は、全ての取締役を被保険者として役員賠償責任保険を締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ｄ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ア．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 イ．取締役の責任免除当社は、その期待される役割及び機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 ウ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂井 俊司12回12回徳田 信幸12回12回中島 徹12回12回伊藤 潤12回12回河村 元志2回2回加藤 圭太12回12回友松 達詞10回10回遠藤 孝之2回2回川津 邦男10回10回渡邉 光誠12回12回川島 亜記12回12回 (注) １ 河村元志氏及び遠藤孝之氏は、令和６年５月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 友松達詞氏及び川津邦男氏は、令和６年５月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、主に当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況のモニタリング及び各種社内規程の改訂にかかる審議を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり定めております。なお、当該方針は、取締役会の決議により決定しております。 ・取締役の個人別の報酬額（固定報酬・業績連動報酬等）又はその算定方法の決定方針監査等委員以外の取締役の報酬は、毎月支給される月例報酬及び退職時に支給される役員退職慰労金により構成する。月例報酬は、基本年俸・加算額の合計額を１２等分して支給することとし、取締役会にて決定した役員報酬制度に基づき、毎年６月に、役位に応じて基本年俸を、役位別に、前年度の経常損益、経常利益改善額及びあらかじめ定めた取組課題の達成状況を勘案して加算額を、それぞれ決定する。基本年俸と加算額の割合は定めないが、加算額は最大で基本年俸の８５～９４％程度となる。役員退職慰労金は、取締役会にて決定した役員退職慰労金規程に基づき、役位及び役位別在任年数に応じて決定し、株主総会決議後２か月以内に支給する。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法監査等委員以外の取締役の月例報酬については、取締役会から一任された取締役社長が、株主総会で決定された報酬等の限度内において上記方針に基づき決定する。監査等委員である取締役の月例報酬については、株主総会で決定された報酬等の限度内において監査等委員である取締役の協議により決定する。監査等委員以外の取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会決議及び監査等委員である取締役の協議により決定する。 ・その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項当社の業績が、実施計画に対して、大幅に達成（又は大幅に未達成）となった場合、その他特別に考慮すべき事態が起こった場合に、監査等委員以外の取締役の報酬について、取締役社長が特別加算（減算）を決定し実施できるものとする。また、当社業績が著しく低迷した場合、もしくは社会的責任を問われる事態が発生した場合等には、取締役会において、当該事態に責任を有する監査等委員以外の取締役の報酬を減額する措置をとることがある。監査等委員以外の取締役が、不正・違反行為等により解任された場合、もしくは退任後に会社に損害を与える恐れがある場合、役員退職慰労金を減額又は不支給とすることがある。 （取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）取締役の報酬等の額は、平成28年５月24日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬等については年額１億85百万円以内（同決議日時点の員数は７名）、監査等委員である取締役の報酬等については年額40百万円以内（同決議日時点の員数は３名）と決議されております。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）当社においては、令和６年５月21日の取締役会の決議に基づき委任された取締役社長 坂井俊司が各監査等委員以外の取締役の報酬等の額を決定しております。取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各監査等委員以外の取締役の担当や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しているためです。委任された取締役社長は、報酬決定プロセスの公平性・客観性・透明性を確保するために、当該報酬案を監査等委員会に提示し、特に問題が無ければ決定しております。取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるようにするための措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 （業績連動報酬等に関する事項）監査等委員以外の取締役の報酬は、当社の業績と一定の連動性を持たせるために、主として本業の経営成績を示す前年度の経常損益及び経常利益改善額並びにあらかじめ定めた取組課題の達成状況を指標として、役位別に定められた基本年俸への加算額を定めて支給しております。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。 （非金銭報酬等の内容）該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)58331864監査等委員(社外取締役を除く。)1110－12社外役員77－－2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和７年２月28日現在 従業員数(名)合計319(47) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (2) 提出会社の状況令和７年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)307(47)43.919.25,517 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社令和７年２月28日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.769.168.359.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容当社に対する議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区9,128百万円鉄鋼・機械、情報・電機、産業資材、生活産業の売買・製造等45.65役員兼任有、物流センターの賃借、商品の売買 (注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) NAITO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム国ホーチミン市50万米ドル機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送100.00役員兼任有、当社からの出向者有、商品の売買 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) SOMAT Co.,Ltd.タイ国バンコク市２千万バーツ機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送44.00役員兼任有、当社からの出向者有、商品の販売

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり４円としております。内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年５月20日定時株主総会2194.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 提出会社令和７年２月28日現在事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)営業部門管理部門事務所※27 -(-)93768他(29拠点)営業部門事務所倉庫※36 40(664)172248239 (注) １ 本社及び29拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。３ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である社外取締役２名は弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員遠藤 孝之3回3回常勤監査等委員川津 邦男10回10回監査等委員（社外）渡邉 光誠13回13回監査等委員（社外）川島 亜記13回13回 (注) １ 遠藤孝之氏は、令和６年５月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２ 川津邦男氏は、令和６年５月21日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、業務執行状況の監査・監督を行っております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携については、常勤監査等委員が定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力しております。また、常勤監査等委員の活動としましては、上記活動の他に、経営会議への出席、内部監査室・会計監査人による監査の実施状況の確認及び意見交換を適宜行い、その情報を監査等委員会へ報告することで監査等委員会監査の実効性向上を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者２名、令和７年５月20日現在）を設置しています。内部監査室は、業務部署から独立しており、監査等委員会とも緊密に連携して内部監査規程に基づく業務監査の実施及び監査結果の取締役社長への報告を行うとともに、監査報告会を開催しております。さらに、監査対象部署に対して改善勧告等の指導を行い、その後の改善状況の確認も行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制の整備・運用状況の評価にあたっては、取締役社長だけでなく、取締役会及び監査等委員に直接報告する体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士楠元 宏川口 真樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、検討の結果、適任と判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21－21－連結子会社－－－－計21－21－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査人員数や監査日程等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点より取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的に保有しており、その保有の適否については当社との取引状況や配当金等を勘案して経営会議及び取締役会で経済合理性を適宜検証しております。なお、検証の結果、保有意義の乏しい銘柄については縮減する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式3129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式26取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱不二越20,27718,696当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得有6764ＴＯＮＥ㈱100,00050,000当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化株式分割による増加有5152ダイジェット工業㈱16,11914,242当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得有1111 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有意義を検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋出張所を開設。昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得及び消却。平成24年４月NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得及び消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。令和２年３月三重県四日市市に四日市事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。令和５年２月東京都大田区に京浜事務所を開設。令和５年３月中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。令和５年７月北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。令和５年８月東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。令和５年11月本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。令和６年１月本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。令和６年３月岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。