株式会社オーハシテクニカ

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売を担っております。海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会 社 名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.自動車関連部品事業中国大橋汽車配件（広州）有限公司大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業欧州OHASHI TECHNICA UK,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。① グローバル企業としてさらなる発展をめざす② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に もっといい部品をお届けします車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率② ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。③ ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。④ DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。（2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正）⑤ 配当性向について35％以上を目標としております。なお、当社は2025年11月に累進配当方針を公表しております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 72期（2024年３月）(注)173期（2025年３月）(注)274期（2026年３月）(注)3 目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績売上高(百万円)37,50039,21241,00040,01739,50040,918売上高総利益率(％)22.620.021.221.022.621.6営業利益(百万円)2,2501,6412,1001,7821,9502,426営業利益率(％)6.04.25.14.54.95.9ROE(自己資本当期純利益率)(％)4.42.84.94.04.15.2ROA(総資産経常利益率)(％)5.94.45.35.05.06.1DOE(純資産配当率)(％)2.32.22.42.32.52.4配当性向(％)53.979.949.758.659.745.5 （注）１．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正） ２．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正）３．74期（2026年３月）の目標（期初予想）は、2025年５月に公表した数値を記載 (3) 経営環境当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2025年度は米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では759万台、グローバルでは1,828万台となり、前年比減少しました。（国内生産台数：前年度比98.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合計]：同98.2％） (4) 中長期的な経営戦略当社グループは2022年度より2027年度を最終年度とする６年間の「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。 また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る(a) 開発機能の強化幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。従来、開発機能は専門部署である「商品開発部」が担い、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できたものと考えております。また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。なお、2025年８月、製造子会社のオーハシ技研工業株式会社に新たに「技術開発部」を設置し、グループ内の開発機能を集約する機構改革を実施しました。グループの基本機能である開発機能と製造機能の有機的な強化を図ると共に、グループ内の「モノづくり」の現場との協業により開発活動を一元化し、開発活動のスピードアップと効率化を図ってまいります。(b) 製造機能の強化積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すると共に、生産体制強化のための人的資産へも積極的な投資を実施してまいります。具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事、タイ子会社での生産性を重視した新製造ラインの導入、国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の27％から40％に引き上げることを目指します。(c) 調達機能の強化主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。(d) グローバル機能の強化グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。 ② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとしてさらに積極的に検討してまいります。 当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGsの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、各部門のリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門が報告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告を踏まえ、内部統制委員会において、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 内外経済動向に係るリスク当社グループが事業を展開する日本国内及び海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売及び調達活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建てであり、円高が進むと当社グループの連結純利益にマイナスの影響が生じます。 (3) 特定の産業への依存リスク当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争リスク得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。 (5) 原材料価格又は為替等の変動により調達に係るコストが上昇するリスク原材料価格・エネルギー価格・労務費等の上昇、又は輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により、当社グループにおける材料・部品等の調達価格、又は調達に係るコストが上昇する場合において、価格・コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達価格の上昇分について、得意先と販売価格への転嫁を協議し、損失を最小化するよう努めております。また、輸入品における海上物流費用や為替、関税等の変動の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。 (6) 在庫リスク当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクがあります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に対しても適時に対応できなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうことによる補償リスクがあります。当社グループは、得意先の生産変動、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先にも展開した上で、適正な在庫を保持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。 (7) 与信リスク当社グループは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。 (8) 海外事業における規制等及び地政学に係るリスク当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸出入関連規制、労働法制、環境・品質関連規制等に変化があった場合、または、各国・国家間における政治的・経済的・軍事的な緊張等に伴い地政学リスクが高まった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の法令・規則・政策等の変更や政治経済状況の変化に関する情報をタイムリーに入手し、本社とグループ各社間で、各情報分析結果を共有した上、対応方針を検討・実施することにより、これらのリスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。 (9) 災害等、サプライチェーンのリスク当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。 (10) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、バックアップ体制の強化、従業員教育及び訓練の実施、並びにサイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含む事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。 (11) 品質管理におけるリスク当社グループは、「私達、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供します」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性があります。当社グループは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。 (12) 環境に関するリスク当社グループは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性がありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。また、当社グループは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ESG経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、CO2排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に対する取組」に記載のとおりです。 (13) 人材確保におけるリスク当社グループは、日本を含め世界７か国で操業していることに加え、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製造機能、物流機能を有しており、相応の人員を確保する必要があります。そのため各部門にて業務の効率化、機械化、IT化等を積極的に進めるものの、国内では少子高齢化の進展、海外では各国における労働力不足等の労働市場の変化に伴い、人件費の上昇、採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあります。 また、当社グループの事業分野である自動車業界の変革が進む中で、新たな価値を創出し得る「専門性を有する人材や様々な価値観を有する多様な人材」を十分に確保できなかった場合、当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材獲得については大学等の学校との関係強化、人材紹介会社の活用強化、同業種企業からの採用情報ルートの拡充に努める等、積極的に取り組んでおります。また、国内では既に定年を65歳に延長し、その後も70歳まで働ける嘱託制度も設け、シニア層の活躍の場の拡充に努めております。人的投資、多様性に関する方針や対応策に関しては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的投資、多様性に関する取組」に記載のとおりです。 (14) 感染症に関するリスク当社グループは、日本を含め世界７か国で操業しており、グローバル化が進展した今日、各国の拠点にて、役職員の感染リスク、或いは感染拡大により事業継続が困難となるリスクがあります。当社グループは、役職員及びその家族の安全と健康維持を最優先事項と捉え、事業を展開する各国の保健・衛生当局の指針に沿った防疫対策を行うことを徹底し、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄を行っております。また社員が出社できない状況となった場合にも業務継続が可能となるよう、不可欠な業務についてテレワークを可能とする体制を構築しています。また、グループ共通の「感染症対応要領」を制定し、各国で保健・衛生当局の指導内容に準拠した各職場での感染症対策を徹底するとともに、感染状況に応じて出社抑制、在宅勤務、一時休業等の勤務対応を実施し、感染による業務への影響を最小限に抑制する対応策を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅く推移したものの、米国での追加関税の賦課、地政学リスクの更なる高まり、中国・東南アジアでの景気減速の継続等、先行きの不透明感が強まる展開となりました。当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるＥＶ車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の４年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、40,918百万円(前年同期比2.3％増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と海外部門における販管費削減等により、2,426百万円(同36.1％増)、経常利益は2,966百万円(同25.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益と中国事業における減損損失を計上し、2,084百万円(同36.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は19,943百万円（前年同期比3.3％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響はありましたが、従業員の処遇改善等による人件費の増加もあり、976百万円（同0.4％増）となりました。〔米州〕 新規受注品の売上寄与等により、売上高は14,109百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響や価格改定、製造部門での生産性向上及び販管費の削減により、887百万円（前年同期比62.3％増）となりました。〔中国〕現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,273百万円（前年同期比16.5％減）となりました。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により販管費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回り、93百万円（前年同期はセグメント損失232百万円）となりました。〔アセアン〕主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は3,105百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益は、製造部門での生産性向上等により、453百万円（前年同期比22.4％増）となりました。〔欧州〕主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は1,487百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、167百万円（同135.6％増）となりました。〔台湾〕台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。グループ会社向けの輸出が減少し、セグメント利益は30百万円（前年同期比29.3％減）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、現金及び預金、有形固定資産の増加がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。負債の残高は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主として、電子記録債務が減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、17,603百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、2,520百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,761百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少2,270百万円や法人税等の支払額が858百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を3,132百万円計上したこと、また売上債権の減少1,718百万円や減価償却費を1,018百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、888百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,383百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が866百万円ありましたが、有形固定資産の取得1,729百万円及び定期預金の増加額123百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、1,347百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,568百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払914百万円及び自己株式の取得292百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日 本(千円)1,817,691112.0米 州(千円)2,860,414104.4中 国(千円)569,28082.7アセアン(千円)1,068,57795.2欧 州(千円)－－台 湾(千円)－－合計(千円)6,315,964102.3 (注) 金額は実際原価によっております。 (b) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日 本(千円)16,770,367103.5米 州(千円)8,345,38594.8中 国(千円)1,348,33194.1アセアン(千円)1,107,23698.6欧 州(千円)972,83288.1台 湾(千円)904,74395.2合計(千円)29,448,89599.4 (注) 金額は仕入価格によっております。 (c) 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)日 本(千円)22,063,509102.6米 州(千円)14,109,858103.3中 国(千円)2,365,66684.6アセアン(千円)3,204,933105.4欧 州(千円)1,487,332104.6台 湾(千円)1,087,20488.7計(千円)44,318,504101.5セグメント間取引消去(千円)△3,400,34093.6合計(千円)40,918,164102.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は40,918百万円（前年同期比2.3％増）となりました。国内では、一部得意先自動車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与、及び下期の得意先の生産回復により、売上高は19,943百万円(同3.3％増)となりました。海外では、中国は得意先自動車メーカーの更なる減産により売上高は2,273百万円(同16.5％減)となりましたが、米州、アセアン、欧州では新規受注品の売上寄与により、米州は14,109百万円(同3.5％増)、アセアンは3,105百万円(同5.7％増)、欧州は1,487百万円(同4.6％増)となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加、価格改定と製造部門の生産性向上による売上総利益率の改善等により、8,857百万円(同5.6％増)、売上総利益率は21.6％(同0.7％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、国内部門を中心に人員増加や従業員の処遇改善に伴う人件費等の増加はありましたが、海外部門での経費減少により、6,431百万円(同2.6％減)となりました。また、売上高販管費比率は15.7％(同0.8％減)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、上記の売上増加と売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、2,426百万円（前連結会計年度比36.1％増）、営業利益率は5.9％(同1.5％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加により2,966百万円(同25.6％増)、経常利益率は7.3％(同1.3％増)となりました。(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、投資有価証券売却益等の計上により特別利益786百万円を計上し、中国事業における固定資産の減損損失等の計上により特別損失620百万円を計上しました。当連結会計年度における当期純利益は2,093百万円（同35.8％増）となりました。主な増加要因は、経常利益の増加と特別利益の計上が特別損失の計上を上回ったことによるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円(同36.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.1％（同1.3％増）となりました。 なお、報告セグメント別の業績は「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ・財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、利益計上による現預金の増加はありましたが、売上債権の減少により流動資産が減少したこと、国内外の製造拠点での製造機能の強化を目的とする設備投資はあったものの、中国での機械設備の減損損失の計上、及び投資有価証券の売却により固定資産が減少したことによるものであります。セグメント別では、国内では、利益計上により現預金は増加しましたが、売上債権の減少により流動資産が減少し、また設備投資による有形固定資産の増加はあったものの、投資有価証券の売却により投資等が減少したことから、前連結会計年度末比3,152百万円減少し、25,282百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比989百万円増加し14,417百万円、中国で前連結会計年度末比575百万円減少し6,419百万円、アセアンで前連結会計年度末比466百万円増加し6,074百万円、欧州で前連結会計年度末比273百万円増加し1,706百万円、台湾で前連結会計年度末比29百万円増加し、609百万円となりました。 (負債)負債は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したことによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M＆Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域ごとに事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州中国アセアン欧州台湾計売上高 外部顧客への売上高19,303,18013,630,4182,722,5612,938,5231,422,421－40,017,105－40,017,105セグメント間の内部売上高又は振替高2,200,64627,96174,017103,268－1,225,8443,631,739△3,631,739－計21,503,82713,658,3802,796,5783,041,7921,422,4211,225,84443,648,844△3,631,73940,017,105セグメント利益又は損失（△）972,606547,024△232,564370,52070,88742,6831,771,15711,5081,782,666セグメント資産28,434,37813,428,1806,994,6825,608,1081,432,927580,74056,479,018△7,795,50848,683,510その他の項目 減価償却費326,073327,933193,301118,11316,5963,647985,666△1,885983,780持分法適用会社への投資額447,253－－－－－447,253－447,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額755,412597,10596,044132,847105,9083,2421,690,561－1,690,561 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額11,508千円には、セグメント間取引消去1,532千円、棚卸資産の調整額9,976千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△7,795,508千円には、セグメント間取引消去△7,369,979千円、棚卸資産の調整額△455,571千円及びその他の調整額30,042千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州中国アセアン欧州台湾計売上高 外部顧客への売上高19,943,41814,109,0552,273,0763,105,2811,487,332－40,918,164－40,918,164セグメント間の内部売上高又は振替高2,120,09180292,58999,652－1,087,2043,400,340△3,400,340－計22,063,50914,109,8582,365,6663,204,9331,487,3321,087,20444,318,504△3,400,34040,918,164セグメント利益又は損失（△）976,773887,664△93,995453,640167,02230,1902,421,2945,3262,426,621セグメント資産25,282,15414,417,7706,419,0876,074,5911,706,066609,79554,509,467△6,375,10948,134,358その他の項目 減価償却費378,550368,774143,36099,36726,6842,9891,019,725△1,2661,018,458持分法適用会社への投資額526,179－－－－－526,179－526,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額393,3191,165,19319,996225,4481,9052,9831,808,845－1,808,845 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額5,326千円には、セグメント間取引消去8,901千円、棚卸資産の調整額△3,574千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額△6,375,109千円には、セグメント間取引消去△6,048,562千円、棚卸資産の調整額△451,997千円及びその他の調整額125,450千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計19,360,60510,073,8792,610,6352,911,0865,060,89740,017,105 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計2,775,1072,492,5911,130,2611,137,086165,4557,700,503 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計19,990,66910,455,9652,166,7123,078,4945,226,32240,918,164 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国タイその他合計2,722,0873,244,027390,1541,362,294132,4157,850,979 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本米州中国アセアン欧州台湾計減損損失－－603,743－－－603,743－603,743 （注）「中国」の金額は、中国における中核３社（大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件製造（広州）有限公司）の資産グループにおいて、現地メーカー間の販売競争の激化、得意先日系自動車メーカーの生産減少等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通の取組当社グループは、環境問題や社会問題などサステナビリティを巡る課題への対応、即ちESGへの対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年９月に制定した「ESGポリシー」に則して引き続き積極的な取組みを推進しています。〔オーハシテクニカグループ ESGポリシー〕オーハシテクニカグループは、自社が保有する技術・ノウハウを活用した新たな価値の創造と、次に掲げるESGを重視した健全な事業活動を通じて、「社会的な価値と当社の経済的価値」の最大化を図り、社会と当社グループの持続的な成長を目指します。・ Environment（環境）環境に係わる国内外の法令・規制を遵守するとともに、気候変動への対応、省資源・廃棄物削減対応、化学物質管理、生態系保護等、環境問題の解決に積極的に取り組みます。・ Social（社会）すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言します。そして、国際的な行動規範等を尊重しつつ、高い倫理観をもって行動します。また、従業員の労働環境、安全、衛生について十分に配慮し、更なる改善に努めます。・ Governance（ガバナンス）国内外の法令・規制を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います。経営の透明性確保や、危機管理の徹底のために適切な体制を整備します。 ① ガバナンス当社グループのサステナビリティ関連業務の推進、実行、管理等を行うための会議体として取締役会の直下に「ESG推進会議」を設置するとともに、ESG関連業務の専門部署として「ESG推進室」を設置しています。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）関連事項の推進、審議、決定等を行う「D＆I推進委員会」を設置しています。当社グループは、ESG推進会議において、サステナビリティ関連のリスク・機会の定期的なモニタリングと評価を行っており、その中でも経営への影響が大きいと判断され、対応の強化が必要なリスク等は、取締役会及び内部統制委員会に適時に報告しており、取締役会による実効性のある監督を可能としております。取締役会は、これらの報告を踏まえ、当社グループ全体の戦略を検討し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えております。 ＜ガバナンス体制図＞ ② リスク管理当社グループは、委員長を社長、委員を関係部門長で構成する内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報に関する重要案件についての報告・審議・決定を行う体制をとっています。同委員会では、経営視点及びオペレーショナル視点から各種のリスクを俯瞰し、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しています。中でも「環境（気候変動）」と「人的投資、多様性」は、中長期的な企業価値向上に影響を与えうる経営視点の重要リスクとして認識しています。詳細については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略及び指標と目標当社グループは、持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）をリスクと収益機会の両面で特定した上で、目標を設定して活動計画を策定し、具体的な取組みを推進・改善しています。マテリアリティの特定プロセス及び特定したマテリアリティは以下の通りです。また、当社が特に重要であると判断した「環境（気候変動）」と「人的投資、多様性」の具体的な取組及び指標と目標は、後述の「（2）気候変動に対する取組」及び「（3）人的投資、多様性に関する取組」をご参照ください。その他のマテリアリティについては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②」をご参照ください。 (2) 気候変動に対する取組（TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）TCFD提言は、世界共通の気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に沿った開示を推奨しています。その枠組みに沿った気候関連情報は以下のとおりです。 ① ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、ESG推進会議にて全社レベルでESGに関する方針・目標・実行計画の策定、及びリスク・機会の特定、ESG目標(KPI)に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を実施しています。気候関連リスクについては、環境マネジメントシステムと、ESG推進室によるCO2排出量施策推進管理を通じて毎月、モニタリングしており、主要なモニタリング項目については、四半期ごとに、施策・拠点・部門ごとの進捗状況をESG推進室から取締役会に報告しています。取締役会ではリスク・機会、ESG目標のモニタリングを実施し、気候関連リスクを、経営上重大な影響を与える可能性がある「主要なリスク」と統合した上で本リスクの低減策について審議し、決定を行っております。 ② 戦略当社グループでは、気候変動が自社の事業活動に及ぼすリスク・機会に関して、外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、IEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook」や政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」と、「温暖化進行シナリオ（４℃）」の２つのシナリオを設定し、双方のシナリオにおいて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析及び対応策の立案を実施しました。 当社グループのリスク・機会の概要と事業への影響リスク／機会当社事業への影響影響度時間軸対応策リスク移行政策規制炭素税の導入等によるコストの増加中中～長期・再エネ導入、省エネ活動の促進技術素材・原料を低炭素材料に切り替えることによる調達コストの増加大中～長期・得意先との連携による低炭素 製品の取扱い拡充・サプライチェーンマネジメント の強化市場・化石燃料や再生可能エネルギー の高騰・低炭素素材へのシフトによる 調達コストの増加大中～長期・得意先との連携強化・Scope３排出量削減強化評判評判悪化による企業価値の低下大中～長期・カーボンニュートラルに向けた 取り組みの情報開示物理慢性沿岸地域の施設・設備被害による売上減少・コスト増加大中～長期・高リスク拠点の移転検討急性災害による事業拠点の操業停止大中～長期・BCP対策の高度化災害によるサプライヤーの操業停止大中～長期・BCP対策の高度化 機会製品/サービスEV、電動化車両の普及大中～長期・高精度、小型、軽量な製品を 製造する独自技術の更なる 進化と適用部品領域の拡大レジリエンス・安定した製品提供による需要 増加・リスク分散、配送ルート 最適化による需要増加中中～長期・新たなサプライヤーの開拓・物流拠点間の連携による納品 継続への注力 （影響度の定義）大：売上の１％以上の影響、中：売上の0.1％～１％の影響、小：売上の0.1％未満の影響（時間軸の定義）短期：～１年、中期：１年～４年、長期：４年～25年 ③ 指標と目標当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、GHGプロトコルに基づき算定を実施しております。気候変動問題への取組みとなる「地球環境課題への対応」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出削減活動の推進のため、2018年度のScope１,２排出量実績7,200tを基準として、「2030年度にScope１,２の排出量の50％削減」、「2050年度にScope１,２を100％削減」と脱炭素シナリオに沿った長期目標を策定しております。当社グループは引き続き各国の法規制、自動車市場の環境、顧客動向等を踏まえて対応策の検討・見直しを行いつつ、2050年カーボンニュートラルに向けCO2削減の取組みを着実に実施してまいります。 当社グループの温室効果ガス排出量 削減目標 (t-CO2) 2018年度（基準年）排出実績 2030年度削減目標（削減率）2050年度削減目標（削減率）Scope１+２7,200 3,600（△50%）7,200（△100%） 当社グループの温室効果ガス排出量 (t-CO2) 2024年度2025年度（前年度比）① Scope１486504(＋18)② Scope２4,0353,500(△535)③ FIT非化石証書購入分△1,614△1,500 ④ Scope２（FIT非化石証書分 控除後）2,4212,000(△421) Scope１+２合計 （①＋④）2,9072,504(△403) Scope３157,733164,002(＋6,269) ・2025年度の温室効果ガス排出量は、Scope１が前年度比18t-CO2の増加、Scope２が前年度比421t-CO2の減少、Scope３は前年度比6,269t-CO2の増加となりました。・特にScope２の排出量は、国内製造子会社に設置した太陽光発電設備の本格稼働（2025年４月）や米国子会社における再生可能エネルギー電力の導入（2025年８月）など大口施策の実行により大幅に減少しました。また、前年と同様にFIT非化石証書を購入し、国内排出分の「実質的なゼロ」を達成しております。 ※ 算定基準Scope１：各燃料の年間使用量×各燃料のCO2排出原単位（「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく原単位を使用）Scope２：国内はマーケット基準、海外はロケーション基準で算定Scope３：環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.5）」に基づき算定したカテゴリ１～７の合計値を記載 ※ 当社グループでは、2026年６月に「オーハシテクニカグループ TCFD提言の枠組みに沿った情報開示」を作成し、より詳細な情報開示を行っています。当社WEBサイトをご参照ください。https://www.ohashi.co.jp/ja/environment.html (3) 人的投資、多様性に関する取組＜人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは2024年４月に「ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー」を制定し、多様な価値観や才能、経験を持つ人材が安心して能力を発揮できる職場環境を構築することで、イノベーションや新たな価値を創出し成長し続ける企業を目指す取組みを積極的に推進しています。また、成果が公正に評価され、適切に処遇に反映される仕組みを作るとともに、役職員の成長をサポートする教育・研修システムのレベルアップに取組んでいます。 〔オーハシテクニカグループ「ダイバーシティ＆インクルージョン」 ポリシー〕私たちオーハシテクニカグループは、誰もが「違い」を受容し、多様な価値観や才能、経験を持つ人材が安心して能力を発揮できる職場環境を構築することで、イノベーションや新たな価値を創出し、成長し続ける企業を目指します。グループ各社は本ポリシーの実現に向けて、各国・地域の法令を踏まえ具体的な取組みを推進します。（推進事項）・性別、年齢、国籍、人種、性的指向・性自認、経歴、教育、障がいなどの属性にかかわらず、誰もが等しく 機会を有し、安心して個の能力を発揮できる職場環境の形成 ・ハラスメントのない、風通しの良い職場の形成 ① ガバナンス及びリスク管理「(1)サステナビリティ共通の取組 ①ガバナンス、②リスク管理」をご参照ください。② 戦略社内における人材の多様性を確保し、多様性による組織内活力の創造を図るべく、性別・国籍・社歴等に係わらない人材登用を行う方針を明確にしています。そしてそれら多様な人材が働きがいを感じ、長期間にわたり勤務できるよう以下の環境整備に取組んでいます。(a)能力・成果の公正な評価と評価に見合う処遇の実施・人事制度、評価制度の再構築・報酬体系の見直し（退職金制度改定を含む）(b)ダイバーシティ（多様性）の推進・中核人材登用における多様性の確保（女性、中途入社社員、現地社員等）・シニア人材の活躍の推進（65歳への定年延長、65歳以上の嘱託制度設置）・障がい者雇用の推進・働き方改革の推進（有給休暇の取得推進、時間外勤務の削減、ITを活用した業務の効率化等）(c)役職員の成長サポート、人材投資・経営人材の育成、次世代管理職の育成、専門性向上、ITスキル等の新たな時代の変化に対応できる能力の開発を図るための教育・研修プログラムのレベルアップ ③ 指標と目標上記の方針に基づく多様性確保の進捗状況を端的に示す指標、及びその目標と実績を以下の通り設定しました。なお、以下の指標、及び目標と実績は、女性活躍推進法に基づき公表している会社のみを記載しております。 (a)管理職に占める女性労働者の割合（提出会社、オーハシ技研工業㈱）2026年３月31日現在 2026年３月期実績（％）2027年３月期計画（％）2031年３月期目処（％）提出会社10.811.515.0オーハシ技研工業㈱－－15.0 海外では女性社員の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン（タイ）では既に多くの女性管理職が重要な地位を占めています。地域別、グローバルでの女性の管理職への登用状況は次の通りです。今後ともグループ全体において性別に係わらない管理職への登用を積極的に進めてまいります。 2026年３月31日現在地域管理職に占める女性労働者の割合（％）日本8.0米州16.3中国35.5アセアン34.6欧州14.3台湾－グローバル（連結）20.3 (b)採用者に占める女性労働者の割合（提出会社）2026年３月期実績（％）2027年３月期計画（％）2031年３月期目処（％）32.130.033.3 新卒採用、中途採用において女性社員の採用に積極的に取組んでおります。 (c)管理職に占める中途社員の割合（提出会社）2026年３月期実績（％）2027年３月期計画（％）2031年３月期目処（％）59.560.060.0 当社の管理職における中途社員の割合は、ライン部門（営業、調達、品質保証、物流）で4

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される為に、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入しております。コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。(a) 取締役・取締役会取締役会は、取締役４名(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されることとなります。(b) 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役（非常勤）です。常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、監査等委員である社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。(c) 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議により４名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。取締役及び執行役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。(d) 経営戦略会議1999年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役又は執行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っております。この執行役員を含めた経営戦略会議を原則として月１回以上開催し、各部より主要案件の提題による議論の上、具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。(e) ESG推進会議全社レベルでESGに係る基本方針の策定及び修正や関連事項の審議、各施策の進捗管理を行う機関として「ESG推進会議」を設置しております。(f) D＆I推進委員会ダイバーシティ＆インクルージョン関連事項の推進、審議、決定等を行う機関として「D＆I推進委員会」を設置しております。(g) 内部統制委員会内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置しております。 ロ．当該体制を採用する理由取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)により組織される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うことでより透明性の高い経営を実現し、企業価値の向上に努めるものであります。＊機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長、委員長を◎で表示）＊2026年６月24日の定時株主総会で取締役選任議案が承認された場合の新体制メンバーにて表示しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営戦略 会議ESG推進会議 D＆I推進委員会内部統制 委員会代表取締役社長廣瀬 正也◎ ○◎○◎◎取締役堀 正人○ ○◎○○取締役立岩 光○ ○○○ 取締役伊田 和浩○◎ ○○○○社外取締役沖山 奉子○○◎ 社外取締役山田 仁美○○○ 社外取締役三好 慶○○○ 上席執行役員正木 聖二 ○ ○上席執行役員春原 健二 ○○○ 執行役員中村 淳一 ○○○ 執行役員猿田 強 ○ 執行役員高橋 薫 ○○○ 執行役員足立 淳一 ○ (コーポレート・ガバナンス体制図) ③当事業年度における各機関の活動状況イ．主要な機関の開催回数と各構成員の出席回数 （出席回数/開催回数で表示）役職名氏名取締役会指名・報酬委員会代表取締役社長廣瀬 正也19/19４/４常務取締役中村 佳二18/19 取締役堀 正人19/19 取締役立岩 光13/13 取締役伊田 和浩19/19 社外取締役沖山 奉子19/19４/４社外取締役山田 仁美19/19４/４社外取締役三好 慶13/13３/３ (*)取締役 立岩光及び社外取締役 三好慶は、2025年６月25日開催の第73期定時株主総会において選任されたため、出席/開催回数が他の取締役と異なっております。 ロ．検討内容(a)取締役会（イ）経常的な審議事項①経営方針・計画・体制・中期経営計画、年度業務計画、資本政策の策定・取締役・執行役員の選任及び解職、役員報酬の決定・機構改革、部門長以上の人事発令・規定の制定・改定・「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するアップデート・開示・開発機能強化に向けた開発体制の見直し・OHASHI TECHNICA（THAILAND）CO.,LTD.新営業所の開設・取締役会の実効性向上に向けた検討・取引先のMBOに係る株式公開買付応募②決算・財務関連・決算(年度末・四半期末)の承認、決算短信・事業報告書・有価証券報告書・半期報告書等の承認・株主総会の招集及び総会付議事項の決定・中間配当の決定・自己株式取得・消却・有価証券報告書の株主総会前開示・株式分割実施・配当方針の追加（累積配当方針）③設備投資・設備・資産の取得・更新・処分・取締役承認投資案件の進捗状況確認④内部統制関連・内部統制システム構築の基本方針の継続・内部統制報告書の承認（ロ）ESG関連施策に関する事項①環境関連（E）・CO2削減施策の実行・「サプライヤーサステナビリティガイドライン」制定②社会関連（S)・人事制度・資格制度の改定③ガバナンス強化（G）・コーポレートガバナンス報告書の改定・下請法改正（取適法）に伴う支払・回収条件の変更(b)指名・報酬委員会・取締役及び執行役員の指名に関する審議及び取締役会への答申・役員報酬・役員賞与の決定に関する審議及び取締役会への答申・譲渡制限付株式報酬制度導入に関する審議(c)経営戦略会議・取締役会案件の事前審議・年度業務計画策定・海外子会社の年度業務計画策定及び計画達成状況の確認(d)ESG推進会議・ESGに関する方針・目標・実行計画の策定・ESGに関するリスク・機会の特定・ESG目標に対する推進管理や評価・個別施策の審議(e)D＆I推進委員会 ・ダイバーシティ＆インクルージョン関連事項の推進、審議、決定(f)内部統制委員会・前年度内部監査結果報告・当年度内部監査実施計画の策定・コンプライアンス・リスク管理関連活動状況 ④ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システム整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の内部統制システムの整備につきましては、2006年５月18日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では、2022年７月27日の取締役会で一部見直しを行い、「内部統制システム構築の基本方針」として開示いたしました。2026年６月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。(a) 当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。(ロ)グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。(ハ)コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さらに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置する。(ニ)法令・定款・諸規則並びに規定に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とする内部通報制度において、社内通報窓口に加え、社外の弁護士を直接の情報受領者とする社外通報窓口(ホットライン)を設置し、運用を行う。(ホ)内部監査部門により子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基づき保存・管理するものとする。取締役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。(c) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。併せて内部監査部門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備する。(d) 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取締役会で決定する。(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。(ハ)取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、社内取締役、執行役員、各事業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対策・指導を実施する。(ニ)子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締役会で決定する。(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づき、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。(ロ)子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告する。また、海外子会社社長を、定期的に本社に招集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。(ハ)さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進する。(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合、その任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定すること、また、当該取締役及び使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命令に従うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査等委員会に報告することとする。また前記に関わらず選定監査等委員はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができることとする。(ロ)監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するとともに、選定監査等委員は必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。(ハ)監査等委員は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。(ニ)監査等委員会や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の内容の決定に関する基本方針当社は役員報酬制度について、経営理念を実践することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主との価値の共有を図る上でコーポレート・ガバナンス上の重要事項と捉え、個々の役員の職責を反映し、かつ職務遂行における成果の極大化を動機付ける報酬体系としております。また株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬額決定を行うため、2020年３月に社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、全ての取締役報酬は同委員会での審議による答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。なお、役員報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第64期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額を年額４億円以内としており、当該株主総会終結時の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は０名）です。また監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内としており、当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。 ｂ. 役員報酬制度の概要業務執行に係わる取締役は、取締役として経営を監督するとともに、短期的な当該年度の業績及び中長期的なグループの発展に責任を有しております。よってその報酬は固定報酬である「月額報酬」と、短期の業績及び中長期的なグループ業績の向上や企業価値増大のための取り組み状況を反映した業績連動報酬である「賞与」で構成されており、その固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね６：４を目処としております。なお、「賞与」の支給時期は当該事業年度の定時株主総会終了後としております。業務執行に係わらない監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行に対する監査の独立性と実効性を確保する観点から、固定報酬である「月額報酬」のみで構成されております。国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを行うことがあります。 ｃ．役員報酬等の決定方針等の改定について役員報酬等の決定方針については、2021年３月８日開催の指名・報酬委員会にて審議され、その答申に基づき2021年３月25日開催の取締役会にて決定しました。当社の役員報酬は本方針に則って指名・報酬委員会にて検討、審議され、その答申を踏まえて取締役会にて決定します。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記の取締役会で決議された決定方針と整合していること、また、2025年５月30日、2025年11月11日、及び2026年２月27日開催の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件として、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額を、上記の報酬枠（年額４億円以内）とは別枠で年額50百万円以内とすることを付議予定であります。なお、同株主総会において上記議案が承認可決された場合には、同株主総会後に開催する当社取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を改定する予定です。当社の役員報酬等の決定方針は次のとおりです。(a) 固定報酬である「月額報酬」は、役位ごとに職責に応じて定める基本支給額に功績・在任年数等を考慮して決定します。(b) 業績連動報酬である「賞与」については、役位ごとに設定する基準賞与額を基に会社業績評価と個人業績評価を考慮して決定します。イ．会社業績評価は、「財務指標」である「連結売上高」「連結営業利益」の前年度増減率や業績計画に対する達成率により評価します。ただし、連結売上高、連結営業利益の実績、業績計画に特殊な事情が含まれる場合は考慮するものとします。ロ．個人業績評価は、役員個人の当事業年度の業績への貢献度、所管業務における重点実施事項の進捗状況、及び中長期的なグループ業績の向上、企業価値増大のための戦略の遂行状況やESG（環境、社会、企業統治）への取り組み状況等の「非財務指標」により評価します。代表取締役社長については特に中長期戦略の遂行状況やESGへの取り組み状況を重視します。なお、代表取締役社長の個人評価は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が行い、その他の取締役の個人評価は代表取締役社長の意見を同委員会が確認し、客観性、公平性、透明性を確保した評価を行います。 (c) 「連結売上高」「連結営業利益」を主要な財務指標とする理由は、これらの指標が当社グループの当該事業年度の事業活動の実情を最も適切に示す指標であり、連結ベースでその向上を図ることが当社の事業価値を持続的に増大させるために重要な施策であると考えるためです。 なお、前事業年度、当事業年度における財務指標の実績は次のとおりです。 第73期実績第74期実績連結売上高40,017百万円40,918百万円連結営業利益1,782百万円2,426百万円 監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ｄ．新たな報酬制度の導入取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、指名・報酬委員会での審議を経て、2026年５月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を2026年６月24日開催予定の第74期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議しました。譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入目的等、概要は以下のとおりです。(a) 本制度の導入目的等本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度の導入に当たり、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支給することになるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、役員報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第64期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、社外取締役を含め、年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）としておりますが、本株主総会では本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠で設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。(b) 本制度の概要本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払い込み金額は、各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、①各対象取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事象が生じた場合には当社が本割当株式を無償で取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員及び一定の資格にある社員に対しても本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)127,47378,37349,100－5取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)14,25014,250－－1社外役員16,65016,650－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容24,056２取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本338(52) 米州121(3) 中国93(10) アセアン143(23) 欧州19(1) 台湾7(-) 合計721(89) (注) 従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23245156,4662.9 (注) １．従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。４．2025年４月１日付で、連結子会社であった株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併したことを主たる要因として、前会計年度末に比べ従業員数が68名増加しております。５．平均年間給与の対前事業年度増減率は、第73期に株式会社オーハシロジスティクスと合併したと仮定して算出しております。 ③ 労働組合の状況当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特段の問題はありません。グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合(a) 提出会社及び開示対象連結子会社の状況 2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％） 提出会社10.8 オーハシ技研工業株式会社－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (b) 地域別 連結ベースの状況 2026年３月31日現在地域管理職に占める女性労働者の割合（％）日本8.0米州16.3中国35.5アセアン34.6欧州14.3台湾‐グローバル（連結）20.3 (注) 管理職は、課長級及び課長級より上位の役職者（役員を除く。）の合計にて算出したものであります。 海外では女性社員の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン（タイ）では既に多くの女性管理職が重要な地位を占めています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容オーハシ技研工業㈱(注)２愛知県東海市499,000千円自動車関連部品事業100.0自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。OHASHI TECHNICAU.S.A., INC.(注)２,３米国オハイオ州サンバリー5,500千米ドル自動車関連部品事業100.0当社より自動車関連部品を仕入れて米国内で販売している。 役員の兼任あり。OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.(注)１,２米国オハイオ州サンバリー4,500千米ドル自動車関連部品事業100.0(100.0)自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. へ販売している。役員の兼任あり。OHASHI TECHNICAMEXICO,S.A.DE C.V.(注)１メキシコ国グアナファト州シラオ市18,400千メキシコペソ自動車関連部品事業100.0(0.01)当社より自動車関連部品を仕入れてメキシコ国内で販売している。 役員の兼任あり。大橋汽車配件(広州)有限公司(注)２中国広州市4,000千米ドル自動車関連部品事業100.0当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。役員の兼任あり。大橋精密件(上海)有限公司(注)２中国上海市4,000千米ドル自動車関連部品事業100.0当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。役員の兼任あり。大橋精密件制造(広州)有限公司(注)２中国広州市12,500千米ドル自動車関連部品事業100.0自動車関連部品を製造して大橋汽車配件(広州)有限公司及び大橋精密件(上海)有限公司へ販売している。役員の兼任あり。広州大中精密件有限公司(注)２中国広州市6,000千米ドル自動車関連部品事業70.0自動車関連部品を製造して販売している。役員の兼任あり。大橋精密電子(上海)有限公司(注)２中国上海市3,000千米ドルその他関連部品事業等100.0その他関連部品を製造して販売している。役員の兼任あり。OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.(注)２タイ国サムットプラカーン407,000千タイバーツ自動車関連部品事業100.0当社より自動車関連部品を仕入れてタイ国内で販売している。また同国内において、自動車関連部品を製造して販売している。役員の兼任あり。OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.(注)１,２タイ国プラチンブリ95,000千タイバーツ自動車関連部品事業60.0(60.0)自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD.へ販売している。役員の兼任あり。OHASHI TECHNICA UK, LTD.英国タインアンドウィア州ワシントン1,000千英ポンド自動車関連部品事業100.0当社より自動車関連部品を仕入れて欧州内で販売している。役員の兼任あり。台灣大橋精密股份有限公司台湾高雄市30,000千ニュー台湾ドル自動車関連部品事業100.0台湾国内で自動車関連部品を仕入れて各連結子会社に販売している。役員の兼任あり。 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等① 売上高12,465百万円② 経常利益912百万円③ 当期純利益732百万円④ 純資産額11,841百万円⑤ 総資産額13,424百万円 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱テーケー長野県上伊那郡宮田村53,000千円自動車関連部品事業33.9自動車関連部品を製造して販売している。 ㈱ナカヒョウ岐阜県各務原市84,000千円自動車関連部品事業20.0自動車関連部品を製造して販売している。

３ 【配当政策】当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置付けております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当期の業績、財務基盤等を総合的に勘案し、１株につき18円50銭を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は2026年１月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たりの配当額はその影響を考慮した配当額であり、株式分割を考慮しない場合、その配当金は37円00銭となり、年間配当金は昨年12月の中間配当金37円00銭と合わせ、１株につき74円00銭となります。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株につき普通配当として年間配当金45円00銭（中間配当金22円50銭、期末配当金22円50銭）を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は90円00銭となります。 内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議47337.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）47318.50

６ 【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額44百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区）日本統括業務施設29,6632,356－[1,133.33]15,65647,67664(5)鈴鹿工場(三重県鈴鹿市）(注)５日本子会社工場807,16085,376690,307(25,281.18)421,582,887－首都圏営業グループ(東京都国立市)他６拠点日本営業事務所及び貸与生産設備12,34017,264－[1,337.08]25,76755,37362(2)首都圏センター(東京都国立市）日本物流設備9,465430－[2,079.63]9,37119,26821(－)北関東センター(群馬県邑楽郡板倉町）日本物流設備5,100109－[4,324.58]11,82017,03020(7) (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)オーハシ技研工業㈱ 本社工場(愛知県東海市)日本生産設備26,357116,335178,150(6,447.98)94,921415,76542(5) 鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)日本生産設備20,828414,136－[25,281.18]70,394505,35957(26) (3) 在外子会社 (2025年12月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)OHASHI TECHNICAU.S.A., INC.米国オハイオ州サンバリー米州営業事務所970,398100,99678,711(53,418.55)737,7411,887,84753(－)OHASHI TECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.米国オハイオ州サンバリー米州生産設備83,7641,086,803－175,1401,345,70865(－)大橋精密件制造(広州)有限公司(注)６中国広州市中国生産設備281,947－－[23,097.01]－281,94719(1)広州大中精密件有限公司中国広州市中国生産設備－49,463－19,21968,68215(－)大橋精密電子(上海)有限公司中国上海市中国生産設備－23,826－15,69839,52422(2)OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.タイ国サムットプラカーンアセアン営業事務所及び生産設備64,654281,614553,174(45,335.60)216,2801,115,723117(14)OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.タイ国プラチンブリアセアン生産設備0231,917－14,735246,65227(5) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．在外子会社の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。３．賃借している土地の面積については、〔 〕で外書しております。４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。５．提出会社の鈴鹿工場は、連結子会社であるオーハシ技研工業㈱に貸与しております。６. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※７ 減損損失」に記載のとおりであります。７．上記の他、賃貸借契約及びリース契約による主な賃借設備は、次のとおりです。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(千円)提出会社本社（東京都港区）日本統括業務施設(賃借)97,706提出会社首都圏センター（東京都国立市）日本物流設備(賃借)96,296提出会社北関東センター（群馬県邑楽郡）日本物流設備(賃借)55,920

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員会監査の組織、人員、手続有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、常勤１名（社内取締役）と非常勤３名（社外取締役）であります。社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役沖山奉子は、大手上場企業での営業及び経営管理における豊富な実務経験を有しております。社外取締役山田仁美は、公認会計士として財務及び会計に関する高い知見と経験を有しております。社外取締役三好慶は、弁護士として企業法務に関する豊富な見識、経験を有しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた分担（選定監査等委員）と年度の監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。(b) 当事業年度における監査等委員会の活動状況監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席/開催回数取締役（常勤監査等委員）伊田 和浩10/10回社外取締役（監査等委員）沖山 奉子10/10回社外取締役（監査等委員）山田 仁美10/10回社外取締役（監査等委員）三好 慶6/6回 （注）社外取締役（監査等委員）三好慶は、2025年６月25日開催の第73期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の出席/開催回数が他の監査等委員と異なっております。 （イ）監査等委員会における検討内容・年度監査計画の策定、各監査等委員の分担(選定監査等委員の選任)の決定・会計監査人の監査計画説明会、年度末監査結果・期中レビュー結果報告会等におけるコミュニケーション・会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬への同意・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案、及び役員報酬に関する答申・取締役（監査等委員である取締役）の選任議案への同意・取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認（取締役会審議・報告事項の確認）・事業報告書・計算書類・有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信に関する常勤監査等委員監査の確認・常勤監査等委員監査、内部監査部門監査の結果報告を受けての意見交換・監査法人が提供する非保証業務の事前包括了解に関する審議・国内事業所往査、部門長との面談（ロ）常勤監査等委員の活動状況・取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、ESG推進会議等、主要な会議への出席、情報収集・重要な決裁書類の閲覧・確認・事業報告書・計算書類・有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信に関する監査・ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する監査法人との協議・グループ各社の監査実施・法令改正・制度改正への執行部門の対応状況のモニタリング（中小受託取引適正化法、企業内容等の開示に関する内閣府令、新リース会計、物流効率化法、安全保障輸出管理規制 等）・ESG施策の遂行状況のモニタリング ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員及び手続当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、内部監査チーム（専任監査員３名、補助者１名）を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査（内部統制監査及び業務監査）を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携について内部監査の結果については経営者に都度報告されるとともに常勤監査等委員にもすべて報告されており、常勤監査等委員は必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証を行っております。また、監査等委員会は会計監査人から監査計画と内容、期中レビュー及び年度末の監査結果の報告を受けているほか、常勤監査等委員は会計監査人の監査立会い及び定期的及び随時に開催される意見交換の機会を通じて会計監査人の監査の相当性を確認しております。(c) 内部監査の実効性を確保するための取組当社は、内部監査部門が取締役会に対し、その活動状況を四半期ごとに直接報告することにより、取締役会の指示を適時適切に受け、実効性のある内部監査が実施できる仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間会計監査はEY新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法令の規定に基づいた監査を受けております。継続監査期間は第60期（2011年４月１日から2012年３月31日まで）以降継続して15年間であります。(c) 監査業務を執行した公認会計士の氏名根津 美香 （指定有限責任社員・業務執行社員）松原 充哉 （指定有限責任社員・業務執行社員）(d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他15名(e) 監査法人の選定方針と理由（会計監査人の解任又は不再任の方針の決定の方針）世界的に事業展開する当社は、現地監査法人と連携をとるため大手グローバルファームに属する監査法人を比較検討した結果、Ernst＆Youngの日本におけるメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人が適任と判断し会計監査人に選定しております。また、当監査等委員会の「会計監査人評価基準」に照らし、会計監査人を解任及び不再任を検討すべき特段の理由はないと判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の変更を検討すべきと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。(f) 監査等委員会による監査法人の評価の内容日本監査役協会が公表する「会計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の属性、監査人員体制、既往の監査実務対応、監査報酬の水準等について、関係部署の意見も参考に各事業年度に評価検討しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社58,500―61,000―連結子会社――――計58,500―61,000― (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,162――連結子会社12,44696514,0291,937計12,4462,12814,0291,937 当社における非監査業務の内容は、「税務関連アドバイザリー等」（前連結会計年度）であります。連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関する文書化」（前連結会計年度及び当連結会計年度）であります。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容連結子会社における、提出会社の監査法人と別のネットワークに属する監査法人に対する報酬として以下があります。 監査法人前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム51,35555,453 (d) 監査報酬の決定方針当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査等委員会が当社の事業規模、事業の特性、監査計画等（監査時間、監査人員等）を勘案して、会計監査人から見積りされた金額を検討の上、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」の情報等を参考に報酬額比較、企業規模による売上高監査証明報酬比率などを検討した上で、会計監査人が提出する監査計画等を検討した結果、報酬見積額が妥当であると判断したものです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を峻別し、株式価値の変動又は配当によって利益を受ける純投資目的の株式保有は行わず、取引関係の維持・強化に資する純投資目的以外の株式保有に限定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化という目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしております。政策保有株式の個別検討を行った結果、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先については、保有継続としました。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式101,935,781 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式58,202取引関係の強化を目的とした取得取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2866,878 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)クリヤマホールディングス㈱400,000400,000（保有目的）仕入に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１有746,000529,200テイ・エス テック㈱400,000400,000（保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１有709,600672,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ39,40039,400（保有目的）主力金融機関として、財務、総務に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１有239,827159,609本田技研工業㈱71,70069,352（保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による無90,16293,104東京ラヂエーター製造㈱37,57536,858（保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による無48,69733,319日野自動車㈱100,000100,000（保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１無38,70041,930日産車体㈱29,61229,089（保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による無28,07229,991㈱ヨロズ19,35216,520（保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による有17,53316,685㈱タチエス8,1258,125（保有目的）グローバルで自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１無16,47713,950三菱自動車工業㈱2,3132,310（保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１（株式数の増加）取引先持株会を通じた株式の取得による無710944㈱日新―98,200（保有目的）自動車関連部品輸出の主要委託先として、国際物流に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１有―465,959㈱ミツバ―76,628（保有目的）自動車関連部品の製品販売に係る業務を円滑に推進し、取引関係の強化を図るため（定量的な保有効果）(注)１無―62,834 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先については、保有継続としました。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月内容1953年３月東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立1954年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転1962年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始1973年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始1974年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立1980年11月OA、AVメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始1987年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)1987年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更1994年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)1997年１月タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立1997年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転1998年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併1998年７月ISO9002認証取得(JQA)1998年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立2000年１月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO(THAILAND) CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)2000年11月OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設2001年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ2002年６月中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(2011年６月に株式会社オーハシロジスティクスに商号変更)を設立2002年11月ISO14001認証取得(JQA)2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2003年９月中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2004年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)2005年１月OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)2006年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2007年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革2007年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連結子会社） 年月内容2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転 2011年７月中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社) 2012年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 (現連結子会社)2014年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化2015年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)2016年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転2017年２月オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設2017年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化2020年７月OHASHI TECHNICA UK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）2021年12月連結製造子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月中国広州市に販売子会社 大橋汽車配件（広州）有限公司を設立（現連結子会社）2025年４月当社を存続会社として、株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併