オーウエル株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、コーティング関連事業、エレクトロニクス関連事業の２つの事業において、様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社コーティング関連事業塗料・表面処理剤工業用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンター大洋ケミカル㈱明豊商事㈱奥唯（大連）貿易有限公司PT. O WELL INDONESIAO-WELL VIETNAM CO., LTD.O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICSS.A. DE C.V.O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDその他 持分法適用関連会社１社汎用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事エレクトロニクス関連事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱O-WELL KOREA CORPORATIONO-WELL (THAILAND) CO., LTD.奥唯（深圳）科技貿易有限公司UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.その他 持分法適用関連会社３社ソフトウエアソフトウエアLED照明製品LED照明製品 (1) コーティング関連事業① 塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「工業用塗料」と「汎用塗料」に大別されます。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。 b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門の関係会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。 ② 化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。d．合成樹脂製品：自動車部品の樹脂成形に使用される着色剤や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。e．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。 ③ 塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。 ④ 完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、または一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。 (2) エレクトロニクス関連事業① ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。 ② ソフトウエア主にカーナビゲーション等の車載向けソフトウエアの販売をしております。 ③ LED照明製品LED照明製品は、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社ブランドで販売しております。 事業系統図につきましては、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① コーティング関連事業地政学的なリスクは、米国政権の政治経済政策や中東情勢の影響等により引き続き高まっており、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を特徴とするVUCAの時代が到来しています。日本国内においても、人口減少を背景とした市場縮小が進む中、成長が見込まれる産業や企業の選別、競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経営環境は益々と不透明な状況が継続すると推測されます。ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると考えております。 ② エレクトロニクス関連事業ものづくりやAIを含むあらゆる産業において、従来の成果物やそれを生み出す方法や手段が、DXを中核とした「産業革命的進化」の過程に急速かつ劇的に突入していると認識しております。このようなデジタル技術の社会への浸透・実装は、日常生活からものづくり現場に至るまで、不可欠なサービスやアプリケーションが数多く創出され、既に活用されております。この活用はビジネスシーンに大きなインパクトを与えており、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は今後も拡大していくものと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高710億円、営業利益12.5億円、経常利益14.5億円、当期純利益16億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。 ② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。 ④ 投資計画の充実と実行MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、企業価値の向上（PBR1倍超）と事業収益性・効率性の改善を推進します。その一環として、営業キャッシュ・フローと政策保有株式の縮減により得た資金を成長投資へ配分することで、持続的な成長を実現してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。新しい人事制度（等級、評価、報酬）の策定は、その方策の骨組みとして位置付けられるものであり、当社グループで働く人が持続的に「将来価値を生み出す資本」となり得る制度～運用となることを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目概要対応方針事業活動事業環境の変化 影響度：高 発生可能性：中・経済情勢や需給環境の変動、 取引先の購買方針の変更等により、 当社グループの納入品に対する需要 が減退し業績に影響を及ぼすリスク・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)２仕入先や顧客の一極集中 影響度：高 発生可能性：中・特約店契約、非独占的代理店、販売 店契約を締結している仕入先との 契約維持や供給継続が困難となった 場合、代替品の確保や選定に時間を 要し、業績に影響を及ぼすリスク ・当社グループの売上高の大きな割合 を占める自動車業界の生産、販売動 向、需給環境の変化や取引先の購買 方針変更等により、当社グループの 納入品に対する需要が減退し、業績 に影響を及ぼすリスク売上債権の回収 影響度：中 発生可能性：低・取引先の経営悪化や倒産等により、 売上債権の回収が困難となるリスク・取引先毎に個別に与信限度額を 設定した与信管理海外展開(カントリー リスク) 影響度：中 発生可能性：低 ・顧客のグローバル展開に併せた 海外拠点の拡充方針に対し、顧客の 製造拠点移管や閉鎖、あるいは進出 先における政治、経済、社会情勢の 急変等により、事業運営や業績に 影響を及ぼすリスク・情報収集体制の構築 (顧客との関係強化、海外現地 コンサルの活用等)財政為替変動 影響度：高 発生可能性：高・外貨建取引における為替変動リスク・為替予約等によるヘッジ取引株式市場の変動 影響度：中 発生可能性：中・事業上の関係強化を目的として 保有している時価のある有価証券に おいて、株式市場の動向により 評価損が発生するリスク・保有している投資有価証券の 保有に関する意義と可否に 関する定期的な見直し固定資産の減損 影響度：中 発生可能性：低・経営環境の著しい悪化による収益性 の低下等により、減損損失が発生 するリスク・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)２投資関連(成長投資・維持 投資) 影響度：高 発生可能性：中・自己資金の使途として、設備 投資、子会社への融資、運転資金 及び借入金の返済に充当すること を予定しているが、想定した投資 効果の未達や、外部環境の急激な 変化により計画した資金使途以外の 目的に変更するリスク・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った資本効率を向上させる ための施策の実行(注)２ 分類項目概要対応方針品質関連自社ブランド製品の品質保証 影響度：中 発生可能性：低・当社ブランドで製造委託し、 販売している製品に製造物責任法に 関する問題が発生し、社会的評価や 企業イメージが低下するリスク・当社の品質方針に基づく品質 マネジメントシステムの運用業務品質 影響度：中 発生可能性：低・顧客の需要予測に基づき保有した 在庫が、予測との乖離等により過剰 となり、評価損や廃棄損が生じる リスク・誤納品等の業務品質上の不備により 顧客の生産ライン停止等の損害を 与えた場合、多額の損害賠償等の コストが発生するリスクリーガルリスク法規制対応 影響度：中 発生可能性：低・国内外で事業を展開するにあたり 各種法規制の適用を受けており、 法規制の変更や強化に伴う対応 コストの発生や法令違反等により 許認可の停止・取消しや更新不可の 事態が生じるリスク・事業に関連する法規制の動向を 網羅的に把握するための専門 モニタリングツールを活用・海外現地コンサルタントの活用訴訟 影響度：中 発生可能性：低・何らかの要因により訴訟を提起され た場合、損害賠償の発生や社会的 信用やブランドイメージが毀損され ることで、事業活動の制限が余儀 なくされるリスク・コンプライアンス体制の構築・顧問弁護士と連携情報セキュリティ・知的財産 機密情報サイバーセキュリティ 影響度：高 発生可能性：高・不測の情報漏洩やシステム障害が 発生することで、顧客や取引先に 対する損害賠償やシステム復旧、 再発防止のためのコストの発生、 社会的信用の失墜や事業活動が 停滞するリスク・情報管理に関する社内規程 の制定や教育・情報セキュリティ環境の構築知的財産 影響度：中 発生可能性：中・知的財産権の権利化・維持管理 手続きの不備により、第三者による 不正利用や権利侵害が発生し、競争 優位性が損なわれるリスク・知的財産管理に関する社内規程 の制定・当社グループの知的財産を保護 するための管理体制を構築人財関連人財確保・育成・制度エンゲージメント 影響度：高 発生可能性：中・労働市場の流動化や競争激化により 必要な人財を確保できない、あるい はエンゲージメントの低下により、 組織の生産性低下や優秀な人財の 流出で業務遂行に必要なノウハウの 維持、継承に支障をきたし、事業 運営及び業績に影響を及ぼすリスク・人的ポートフォリオの構築・新人事制度の構築、運用(注３) 分類項目概要対応方針自然環境環境法規制 影響度：中 発生可能性：低・環境規制の強化や気候変動への対応 要請がさらに高まる中で、適切な 対策を講じられなかったことによる 対応コストの発生や社会的信用が 失墜するリスク・当社の環境方針に基づく環境 マネジメントシステムの運用 ・サステナビリティ委員会に おいて、環境に関するマテリ アリティの特定及び課題解決に 向けた達成目標の設定を検討環境汚染 影響度：中 発生可能性：低・取り扱っている危険物、毒物及び 劇物の在庫保管状況や配送時の積載 方法の不備等で化学物質が流出する 環境汚染事故が発生したことによる 損害賠償や社会的信用が失墜する リスクサステナビリティ 影響度：中 発生可能性：低・カーボンニュートラルや循環型経済 の推進といったサステナビリティへ の取組が不十分と判断され、 投資家や顧客からの評価低下により 事業継続及び競争力に悪影響を 及ぼすリスクグループガバナンスガバナンスコンプライアンス子会社管理 影響度：高 発生可能性：中・グループ各社において、ガバナン ス・コンプライアンス体制不備に 起因した管理・監督機能の不足に より不正や法令違反が発生し、 社会的信用の失墜や業績悪化を招く リスク・親会社から子会社へ役員を 派遣することで経営の監督機能 を強化・グループ全体でのモニタリング 体制を構築災害自然災害 影響度：高 発生可能性：低・事業活動を展開する国や地域に おいて、自然災害が発生し、社会の インフラ機能が低下し、業務の停止 を余儀なくされ、事業運営及び 業績に影響を及ぼすリスク・緊急事態対策要領や対策マニュ アルに基づいた管理体制の構築感染症 影響度：高 発生可能性：低・新型コロナウイルス、インフル エンザ、ノロウイルス等の感染が 拡大した場合、一時的に操業を停止 するなど、事業運営及び業績に 影響を及ぼすリスク (注)１．各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生可能性を総合的に勘案し、「高」「中」「低」の３段階で評価しております。２．中期経営計画「MAP24-26」につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。３．当社グループの人財戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による自動車産業への影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2026年３月時点で出荷数量では前期比2.7％減の143万トン、出荷金額では前期比0.5％増の7,428億円となりました。 当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべく、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,945百万円に比べ4,652百万円（15.5％）減少し、25,292百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,575百万円、売掛金が530百万円、電子記録債権が591百万円、棚卸資産が556百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,874百万円に比べ1,248百万円（7.9％）増加し、17,123百万円となりました。その主な内訳は、出資金が1,009百万円、退職給付に係る資産が259百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,710百万円に比べ3,802百万円（19.3％）減少し、15,907百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が2,564百万円、電子記録債務が1,329百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,569百万円に比べ886百万円（19.4％）減少し、3,683百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,539百万円に比べ1,285百万円（6.0％）増加し、22,824百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,346百万円、退職給付に係る調整累計額が102百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が152百万円減少したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(コーティング関連事業)コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響により、減収減益となりました。その結果、コーティング関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比2.3％減の47,861百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9.2％減の2,253百万円となりました。 (エレクトロニクス関連事業)エレクトロニクス関連事業では、前連結会計年度と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により、セグメント利益は増加しました。その結果、エレクトロニクス関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比0.2％減の20,407百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32.7％増の761百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,575百万円(39.3％)減少し、3,970百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,515百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額1,457百万円、棚卸資産の減少額560百万円の収入、仕入債務の減少額3,877百万円の支出によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,015百万円、出資金の払込による支出1,010百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払452百万円によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)コーティング関連事業41,24599.5エレクトロニクス関連事業18,01696.2合計59,26198.5 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 b．受注実績受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コーティング関連事業47,86197.7エレクトロニクス関連事業20,40799.8合計68,26898.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。 a．売上高及び売上総利益主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響等により売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により売上総利益は増加しました。その結果、売上高は68,268百万円（前連結会計年度比1.7％減）、売上総利益は9,174百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。 b．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、7,913百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これは主に、研究開発費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,261百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 c．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、受取配当金等の増加により、566百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。営業外費用につきましては、為替差損等の増加により148百万円（前連結会計年度比54.2％増）となりました。その結果、経常利益は1,680百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益が2,547百万円（前連結会計年度比0.4％減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。 e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し中期経営計画につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円（当連結会計年度比4.0％増）、営業利益は1,250百万円（当連結会計年度比0.9％減）、経常利益は1,450百万円（当連結会計年度比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（当連結会計年度比11.0％減）を見込んでおります。なお、中東情勢の緊迫化が当社業績に与える影響については、現時点において合理的に算定することが困難であるため、業績見通しには織り込んでおりません。業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示致します。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「コーティング関連事業」及び「エレクトロニクス関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コーティング関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。「エレクトロニクス関連事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計売上高 外部顧客への売上高48,97220,44369,416－69,416 セグメント間の 内部売上高又は振替高89961,005△1,005－計48,98021,44070,421△1,00569,416セグメント利益2,4825743,056△1,8171,239セグメント資産24,3687,22331,59114,22845,820その他の項目 減価償却費16833202135338 のれんの償却額5－5－5 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額15231569165 (注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,817百万円は、セグメント間取引消去△1,005百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△811百万円であります。(2)セグメント資産の調整額14,228百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。(3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計売上高 外部顧客への売上高47,86120,40768,268－68,268 セグメント間の 内部売上高又は振替高241,0661,090△1,090－計47,88521,47369,359△1,09068,268セグメント利益2,2537613,015△1,7541,261セグメント資産23,6607,25130,91111,50442,415その他の項目 減価償却費16727195133329 のれんの償却額5－5－5 減損損失9－9－9 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1581016916185 (注)１．(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去△1,090百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△663百万円であります。(2)セグメント資産の調整額11,504百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。(3)減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本アジア北米・中米その他合計58,7419,3371,23210469,416 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本アジア北米・中米その他合計58,1838,8981,0889768,268 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計減損損失9－9－9 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計当期償却額5－5－5当期末残高5－5－5 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計コーティング関連事業エレクトロニクス関連事業計当期償却額5－5－5当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」で掲げる10年後の目指す姿である「グローバルブランド O-Wellの樹立」に向け、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指しており、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため、2026年６月１日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長が委員長であるサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定及び当社グループのマテリアリティの特定並びに課題解決に向けた達成目標を設定し、その活動計画を策定し、進捗状況を把握するとともに、取締役会へ報告・答申・提言を行います。また、当委員会には２つの分科会を設置しております。マテリアリティ分科会では、環境、社会問題、ガバナンスに関するマテリアリティの特定及び課題解決に向けた達成目標の設定を検討しております。環境管理分科会では、当社の環境方針に基づき、環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運営しており、EMSの進捗、運用状況の管理、全社的なリスク及び機会の識別、問題点の審議しており、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。また、気候変動への対応に関する取組として、社会課題である2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組及び目標設定を検討しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、サステナビリティ委員会等で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会の対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画「MAP24-26」において、推し進める中期重点方策がSDGsのどの目標に貢献するのかを整理することで、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。① 多様性の確保a．女性の管理職の登用当社グループは、女性活躍推進法に基づき、女性の経営参画を促進するために、女性の管理職への登用を進めていきます。b．外国人、キャリア採用者の管理職への登用当社グループは、性別や国籍等の個人属性に関係なく人財活用することを基本としております。外国人、キャリア採用者につきましては、必要な人財を必要なポストに登用しております。 ② 人財育成方針性別や国籍に関係なく、計画的な研修や教育の実施、定期的な人事異動をもって知見を広げる育成を行っております。 ③ 社内環境整備女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境を整備することで、全ての社員が能力を発揮し、活躍できる職場環境にするための行動計画を定め、取組を進めております。 (3) リスク管理当社グループの事業活動における環境影響のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会の下部組織である環境管理分科会にて行っております。また、その他の全社的なリスク管理については、総務部担当役員を統括責任者として、総務部が行っております。重要なリスクの管理状況については、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、毎年11月に実施されるマネジメントレビューにて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて詳細な検討を行い、その結果を取締役会で共有しております。(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに13％以上7.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置付けております。そのために、透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、全てのステークホルダーとの適切な協議を行い、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指します。当社は次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。a．株主の権利を尊重し平等性が確保されるよう適切に対応します。b．全てのステークホルダーとの適切な協議に努めます。c．会社情報を適切に開示し、平等性、透明性が確保されるよう適切に対応します。d．取締役会等が、その役割と責任を適切に果たすように努めます。e．業績を適切に反映した配当を安定的かつ継続的に行えるよう、株主との建設的な対話を行えるよう努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定の迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。提出日（2026年６月22日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。a．取締役会取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでなく当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会の議長は、代表取締役社長 川戸康晴が務めております。取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、定款において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役７名（うち社外取締役３名）が再任され、野崎武が取締役、中嶋隆則が社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2026年６月23日開催予定の取締役会において決定される予定です。 b．経営会議経営会議は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、社長が指名する者で構成され、業務執行における意思決定及び取締役会での意思決定を効率的に進めるため、取締役会の決議事項の事前審議をする機関として、原則として毎月２回開催致します。経営会議の議長は、代表取締役社長 川戸康晴が務めております。また、必要に応じ、その他の者を出席させて、その説明もしくは意見を聴取または報告を求めることにより、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を致します。 c．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の適法性・適正性について総合的にチェックする機関として、原則として毎月１回開催致します。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行います。また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持ちます。会計監査人及び内部監査室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めております。監査等委員会の委員長は、取締役（常勤監査等委員） 野口信治が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 d．指名・報酬委員会当社は、社長及び取締役の指名・報酬決定プロセスの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、社長の選任・解任、社長後継者計画、取締役選任計画、取締役の報酬方針、報酬等、その他指名・報酬に関する事項、経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会への答申を行います。指名・報酬委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、社外取締役 佐戸井麻美が務めております。その他構成員は、社外取締役 植田祥裕、常務取締役 大野善崇となっております。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、引き続き、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役 佐戸井麻美が務め、その他構成員は社外取締役 植田祥裕、常務取締役 大野善崇となる予定です。 e．コンプライアンス委員会取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長もしくは社長の指名者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。原則として１年間に４回の委員会開催を通じて、コンプライアンスの推進のための方策及び課題への対応について討議等を行っております。コンプライアンス委員会は社長または社長が指名する委員長１名、取締役９名（うち社外取締役４名）、委員長が指名する執行役員６名及び部門管理者５名（事務局含む）で構成され、委員長は、執行役員 総務部・品質保証部担当 秋谷浩史が務めております。その他構成員は、代表取締役社長 川戸康晴、専務取締役 原一裕、常務取締役 大野善崇、取締役 冠一基、社外取締役 佐戸井麻美、社外取締役 植田祥裕、取締役（常勤監査等委員） 野口信治、社外取締役（監査等委員） 渡辺徹、社外取締役（監査等委員） 横山誠二、執行役員 野崎武、執行役員 山田麻紀子、執行役員 大森一樹、執行役員 井幡恵明、執行役員 藤岡光司、執行役員 金森正樹、内部監査室長 小澤弘和、人事部長 池上仁、経理部長 長田大樹、品質保証部長 田城守、事務局は、総務部長 西岡正博となっております。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、コンプライアンス委員会は社長または社長が指名する委員長１名、取締役９名（うち社外取締役４名）、委員長が指名する執行役員５名及び部門管理者５名（事務局含む）で構成され、委員長は、執行役員 総務部・品質保証部担当 秋谷浩史が務め、その他構成員は、代表取締役社長 川戸康晴、常務取締役 大野善崇、常務取締役 冠一基、取締役 野崎武、社外取締役 佐戸井麻美、社外取締役 植田祥裕、取締役（常勤監査等委員） 野口信治、社外取締役（監査等委員） 横山誠二、社外取締役（監査等委員） 中嶋隆則、執行役員 山田麻紀子、執行役員 大森一樹、執行役員 井幡恵明、執行役員 藤岡光司、執行役員 金森正樹、内部監査室長 小澤弘和、人事部長 池上仁、経理部長 長田大樹、品質保証部長 田城守、事務局は、総務部長 西岡正博となる予定です。 f．サステナビリティ委員会当社は、中期経営計画「MAP24-26」で掲げる10年後の目指す姿である「グローバルブランド O-Wellの樹立」に向け、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値の向上を目指しており、サステナビリティへの取組みをより一層推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役、執行役員及び委員長が選任したメンバーによって構成することとし、原則として１年間に４回の委員会開催を通じてサステナビリティに関する基本方針の策定並びに当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定及び課題解決に向けた達成目標を設定し、その活動計画を策定し、進捗状況を把握するとともに、取締役会に報告・答申・提言を行うこととしております。 また、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 当社が当該体制を採用する理由は、当社の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が企業経営の健全性・効率性を確保した上で、効果的に経営監視機能を発揮し、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。 当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 なお、定時株主総会終結日時点における当社のコーポレート・ガバナンス体制も上記のとおりとなる予定です。 ③ 企業統治に関するその他事項当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録等の法令で定められた文書、その他重要な意思決定にかかる記録などの重要文書は、情報管理に関する諸規程に基づき検索可能な状態でセキュリティ保護のもと管理し、しかるべき手続を経て取締役が閲覧できるものとする。 b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する諸規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止、回避または軽減させるとともに、不測の事態が発生した場合は、その被害を最小限に食い止めるよう全社的な対応を行う。 c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を効率的に運用するために、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）・執行役員及び社長が指名する者で構成する経営会議を開催し取締役会決議事項について事前に審議検討する。また、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の管掌・担当職務を定め、経営組織・業務分掌・職務権限などの基本事項を定めた規程に基づき、経営会議及び職位別の決裁権限を明確にした稟議手続きにより決裁の効率化を図る。 d．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し取り組む。また、共有する価値観と行動規範を明確にした「倫理規範」を浸透させるよう、あらゆる機会をとらえ研修などを実施する。さらに、内部監査室を置き、定期的に法令、社会規範、社内諸規程への遵守状況を監査し、監査結果を代表取締役・当該取締役・監査等委員会に報告し、改善をはかっていく。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については総務部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。 e．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 関係会社の経営管理は経営企画部が分掌することとし、規程に基づき関係会社の経営管理を行う。さらに、子会社については、当社より取締役または監査役を派遣し、経営方針の徹底と経営管理の強化を図り、規程で定められた項目について、取締役会に月次報告する。また、重要事項は当社の事前承認を得ることを規程で定め、当社の経営に及ぶ重要な事項が発生すると判断した場合等に、必要に応じて子会社に対し会計監査及び業務監査を行い、業務の適正を確保する。子会社各社においては倫理規範及び法令を遵守し、当社の諸規程を準用し、必要なものについては子会社独自の規程を定める。 f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項必要に応じて、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。監査等委員会の補助業務に当たる者は、その間は監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。 g．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項前号の監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の意見を聴く。 h．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当該使用人に対し監査等委員会からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。 i．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、その職務の執行状況を監査等委員会に報告するとともに意見交換を行い、従業員は監査等委員会が実施する往査や面談に臨み、監査等委員会から報告を求められたときは報告する。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が、法令・定款違反等の重要事項を認識した場合は、直接に当社監査等委員会へ報告できる内部通報制度とする。 j．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査等委員会への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を明文化し周知徹底する。 k．監査等委員の職務（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の執行につい

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日付けの取締役会において、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。a．基本方針取締役は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざし、その報酬は、各取締役の役位及び貢献度並びに業績及び経営環境を十分勘案して決定することを基本方針としております。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）により構成しており、監査監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割及び責務に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）としており、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額５千万円以内としております。 c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等のうち金銭報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。業績指標に関しては、中長期的な企業価値向上につながる中期経営計画の目標達成度、本業の儲けを表す連結営業利益、株主の皆様への利益還元に直結する連結当期純利益を設定しております。なお、本指標の実績に関しましては、「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」に記載のとおりです。業績連動報酬等のうち非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものとしております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額６千万円以内とするものとしております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、毎年一定の時期に付与するものとしております。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定致します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結致します。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）＝６：４とする（KPIを100％達成の場合）。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 川戸康晴が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、基本方針及び取締役報酬基準内規に基づき、担当職務、各期の業績、業績の達成度等を総合的に勘案して原案を作成し、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を踏まえ決定致します。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役報酬基準内規に基づき、常勤、社外の別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員の協議により決定致します。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。提出日現在、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。また、上記報酬等とは別枠で、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬の額を年額６千万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議されております。提出日現在、対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。提出日現在、対象となる監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）1348735115監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1919--1社外役員2727--5 (注) １．報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「年額３億円以内（2020年６月23日開催の第78回定時株主総会での決議）」、監査等委員である取締役については「年額５千万円以内（2020年６月23日開催の第78回定時株主総会での決議）」であります。２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬11百万円であります。３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）には、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。社外役員には、同定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コーティング関連事業482(75)エレクトロニクス関連事業76(24)全社(共通)60(5)合計618(104) (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。管理部門：経営企画室、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部なお、経営企画室は、2026年4月1日付の組織変更により、社長直轄からコーポレート部門へ移管され、これに伴い「経営企画部」に名称を変更しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)37045.115.96,8571.1(49) セグメントの名称従業員数(名)コーティング関連事業278(23)エレクトロニクス関連事業32(21)全社(共通)60(5)合計370(49) (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。管理部門：経営企画室、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部なお、経営企画室は、2026年4月1日付の組織変更により、社長直轄からコーポレート部門へ移管され、これに伴い「経営企画部」に名称を変更しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (提出会社)当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用(管理職層)正規雇用(担当職層)非正規雇用(契約社員)(注)３非正規雇用(パート)(注)３2.60.064.390.185.970.756.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該割合には、出産時における育児目的の休暇（20日以上）取得者は含まれておりません。当該取得者を含めた場合の割合は33.3％であります。３．非正規雇用については、年間平均雇用人数（１日８時間換算）で算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) サンマルコ㈱神奈川県相模原市緑区65コーティング関連事業100.0製・商品の販売工事の施工資金の貸付オーウエルスーパービルド㈱岡山県岡山市南区20コーティング関連事業100.0製・商品の販売工事の施工オー・エー・シー㈱東京都品川区20コーティング関連事業100.0製・商品の販売塗装加工請負建物の賃貸役員の兼務１名㈱オーウエルカラーセンター千葉県野田市20コーティング関連事業100.0製・商品の販売塗料調色請負資金の貸付建物の賃貸奥唯(大連)貿易有限公司(注)３中国大連市910千USドルコーティング関連事業100.0製・商品の販売・仕入PT. O WELL INDONESIAインドネシア西ジャワ州ブカシ県750千USドルコーティング関連事業100.0[1.0]製・商品の販売・仕入資金の貸付O-WELL VIETNAM CO., LTD.(注)３ベトナムハノイ市800千USドルコーティング関連事業100.0製・商品の販売・仕入O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V.(注)３メキシコグアナファト州32.9百万メキシコペソコーティング関連事業100.0[0.0]役員の兼務１名製・商品の販売O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITED(注)３インド共和国ハリヤーナー州66.5百万インドルピーコーティング関連事業100.0[2.0]製・商品の販売資金の貸付大洋ケミカル㈱千葉県船橋市50コーティング関連事業51.0製・商品の販売塗料調色請負ユニ電子㈱(注)３東京都品川区310エレクトロニクス関連事業100.0製・商品の仕入資金の貸付建物の賃貸O-WELL KOREA CORPORATION韓国京畿道龍仁市700百万韓国ウォンエレクトロニクス関連事業100.0製・商品の販売・仕入資金の貸付O-WELL (THAILAND) CO., LTD.(注)４タイバンコク市16百万タイバーツエレクトロニクス関連事業49.0製・商品の販売資金の貸付 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容奥唯（深圳）科技貿易有限公司中国深圳市3.5百万人民元エレクトロニクス関連事業100.0製・商品の販売・仕入UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.中国香港500千香港ドルエレクトロニクス関連事業100.0[100.0]― (非連結子会社) 明豊商事㈱(注)７茨城県水戸市10コーティング関連事業100.0― (持分法適用関連会社) 山和塗装工業㈱東京都渋谷区45コーティング関連事業28.3役員の兼務１名製・商品の販売SOWELL VIETNAM CO.，LTDベトナムニョンチャッチ県630千USドルエレクトロニクス関連事業42.9製・商品の販売・仕入資金の貸付Micware North America, Inc.アメリカトーランス市1,000千USドルエレクトロニクス関連事業30.0[15.0]―Micware Asia Pacific Co., Ltd.タイバンコク市34百万タイバーツエレクトロニクス関連事業29.4[14.7]― (注)１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５．2025年５月29日付でUNI-ELECTRONICS PTE LTD.は、清算結了致しました。６．2025年７月11日付で奥唯(上海)貿易有限公司は、清算結了致しました。７．2025年10月31日付で明豊商事株式会社の株式を取得し、非連結子会社と致しました。８．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針と致しております。当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、2026年５月14日付けの「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表のとおり、１株当たり35円とすることを2026年6月23日開催予定の第84回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり10円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり45円（連結配当性向25.2％）となる予定であります。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮のうえ、実施していく予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が第84期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日10010.00取締役会決議2026年６月23日35235.00定時株主総会決議予定

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は184百万円であり、コーティング関連事業が182百万円、エレクトロニクス関連事業が1百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。 (1) コーティング関連事業コーティング関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っております。また塗膜形成部において、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っており、その中には、航空機の燃費改善によるCO2排出量削減を目指し、お客様と共同開発にて、機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による飛行実証実験を進めております。このたび、国際線の航空機の胴体側面に、リブレット形状塗膜を初めて施工し、2026年1月27日より運航を開始しました。詳細につきましては、当社ホームページの2026年1月28日のニュースリリース「ZIPAIR機材へのリブレット形状塗膜の初施工に関するお知らせ」に記載しております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。 (2) エレクトロニクス関連事業エレクトロニクス関連事業におきましては、センサー製品の試作品作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として支出しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本店(大阪営業所含)(大阪市西淀川区)コーティング関連事業／エレクトロニクス関連事業本社機能他510(1,454)14519759群馬・太田営業所(群馬県太田市)コーティング関連事業営業所50174(4,544)423027千葉営業所(千葉市花見川区)コーティング関連事業営業所17181(2,750)120013野田事業所(千葉県野田市)コーティング関連事業営業所201488(8,928)06902君津営業所(千葉県木更津市)コーティング関連事業営業所28121(2,425)103125東京店(東京都品川区)コーティング関連事業／エレクトロニクス関連事業営業部門他38145(1,056)843591神奈川営業所・技術センター(神奈川県座間市)コーティング関連事業営業所、塗膜形成技術開発設備・機器591(3,447)8414427浜松営業所(静岡県周智郡)コーティング関連事業営業所35159(5,165)01947三河営業所(愛知県安城市)コーティング関連事業／エレクトロニクス関連事業営業所18257(1,887)027618泉北営業所(大阪府泉大津市)コーティング関連事業営業所27110(3,285)714612北九州営業所(福岡県京都郡)コーティング関連事業営業所4789(6,612)013821 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．三河営業所の従業員数にはエレクトロニクス部ロジスティックスグループを含んでおります。３．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICSS.A. DE C.V. Leon Head Office(メキシコグアナファト州)コーティング関連事業塗装治具メンテナンス設備他14－(－)466018 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員２名、合計３名で構成しております。監査等委員で社外取締役である渡辺徹氏は、弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を、横山誠二氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知見と幅広い経験を有しております。監査等委員会監査として、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を開催しております。会計監査人及び内部監査室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めております。 当事業年度（2025年度）においては、監査等委員会を14回開催致しました。出席状況及び主な決議、協議、審議、報告、意見交換については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員野口信治14回14回社外監査等委員渡辺 徹14回14回社外監査等委員横山誠二14回14回 ・決議：監査等委員会監査報告書、毎四半期監査結果及び監査状況報告、会計監査人再任の決定、会計監査人報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・役割分担等・協議：株主総会提出議案・書類の調査結果の意見の有無、監査等委員報酬配分、監査等委員会運営等・審議：監査等委員会監査報告書、会計監査人の評価、監査方針等に関する件、取締役会議案事前確認等・報告：常勤監査等委員による取締役・執行役員・部長面談及び場所往査結果並びに子会社代表面談結果、会計監査人監査立会い結果、関係会社監査役連絡会、内部監査室による当社及び子会社監査結果等・意見交換：代表取締役による経営課題等、社外取締役との監査上の情報共有等 監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会・取締役会及び日常監査から、コンプライアンスの状況及びリスク管理の状況を監視し、予防監査の観点からコンプライアンスに関する社会的責任及び経営に著しい影響を及ぼす事象の早期認識・解消を主眼に置いて意見形成に取り組んでおります。なお、常勤監査等委員は、監査方針・監査計画・役割分担に基づき、業務監査として取締役会及び経営会議等重要会議への出席並びに重要文書の閲覧、社内情報システム及び会計システムの閲覧、取締役・執行役員・部長面談及び場所往査、子会社代表面談・往査、関係会社監査役連絡会への出席等により、取締役の業務執行の監査を行っております。会計監査としては、四半期毎の会計監査に立会い適法性・適正性の確認と合わせ、監査法人の監査が相当であるかを確認しております。また、三様監査連絡会、業務改善連絡会議（経理部、総務部、内部監査室）に出席し監査関係者と連携を図っております。これらの概要は監査等委員会で報告し監査情報を共有しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室（人員４名）が、定期的に当社の全ての場所及び連結子会社に対し実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、また効果的かつ効率的に行われているか等について調査・検証し、助言・改善勧告を行い、改善状況の確認まで実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。 これらの内部監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間10年間 c. 業務を執行した公認会計士公認会計士 竹下 晋平公認会計士 江﨑 真護 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 18名その他 36名 e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について資料を入手し、面談、質問等を踏まえて選定することとしております。当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていると判断したためであります。また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき毎年評価を実施し、会計監査人の独立性、職務遂行状況、監査品質等並びに監査の適正性及び信頼性が相当であると判断しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人のガバナンス体制、日本公認会計士協会等外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により、必要に応じて質問し確認をしております。また、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や四半期レビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。会社法監査並びに金融商品取引法監査において、相当な監査を行うのに重大な支障はなく実効性及び監査品質が確保できており、監査結果を含め相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35-35-連結子会社----計35-35- b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社----連結子会社0000計0000 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査及び報酬の実績推移、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を致しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社と過去及び現在において取引がなく、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引が有り、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証する方法としては、毎年、銘柄毎に「政策保有株式理由書」を作成し、個別に取引先企業の状況や取引状況を踏まえ、政策株式として保有の意義と可否について当社の方針に照らして適切かどうか、意義の見出せない銘柄については売却を検討するなど、取締役会において個別に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17553非上場株式以外の株式249,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1499取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式232非上場株式以外の株式13982 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ペイントホールディングス㈱3,871,6333,844,044(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有(注)３3,7794,309関西ペイント㈱757,914746,786(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有1,7761,594ダイキョーニシカワ㈱872,120872,120(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無722521㈱オカムラ267,946263,621(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、塗装設備等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無660518西川ゴム工業㈱150,460109,151(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、接着剤等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無 (注)４531534㈱SUBARU133,040266,040(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、防音材等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２無330703日本特殊塗料㈱142,650138,838(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有310204積水化学工業㈱91,40090,196(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無238229プレス工業㈱153,335150,749(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無12484日本パーカライジング㈱84,00084,000(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有12199㈱イチネンホールディングス36,38236,382(保有目的) リース取引の強化を目的としており、当事業年度においても継続的な取引があったため。(定量的な保有効果) (注)２有7660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,00023,000(保有目的) 金融取引の強化を目的としており、当事業年度においても継続的な取引があったため。(定量的な保有効果) (注)２有(注)５5946エスケー化研㈱4,4004,394(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無4438丸一鋼管㈱28,9689,339(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無 (注)６4131神東塗料㈱288,175288,175(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有3637川上塗料㈱18,35717,874(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。有3430日産自動車㈱98,30094,364(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、塗装用治具等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無3235㈱稲葉製作所16,15915,487(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無2726㈱ユシロ5,5005,500(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用油脂等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２ 有(注)７ 1610神鋼鋼線工業㈱9,2008,761(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無1311大日本塗料㈱7,8007,800(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有99高圧ガス工業㈱7,8307,830(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、接着剤等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有(注)８86大伸化学㈱2,0002,000(保有目的) 主としてコーティング関連事業において、工業用塗料等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２有32㈱ミクニ3,9812,478(保有目的) 主としてエレクトロニクス関連事業において、ホールIC等に関する取引関係の構築・維持強化のため。(定量的な保有効果) (注)２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱カネカ-18,922‐有(注)９-72川崎重工業㈱-5,302-無-47内海造船㈱-4,100-無-22カナデビア㈱-20,000- 無 -18愛知電機㈱-408-無-1いすゞ自動車㈱-47-無-0 （注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。３．日本ペイントホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント㈱が当社株式を保有しております。４. 西川ゴム工業㈱は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。６．丸一鋼管㈱は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。７．ユシロ化学工業㈱は、2025年４月１日を効力発生日として、㈱ユシロに商号変更されております。８．高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱が当社株式を保有しております。９．㈱カネカは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるセメダイン㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。 年月概要1943年11月塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立1967年６月大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転1970年10月ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、エレクトロニクス関連事業を開始1972年５月本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記1985年２月特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得1985年11月技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始1989年８月苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始1992年４月商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更1996年２月100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始1996年７月100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始1998年８月エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始1999年２月100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始2001年８月本店、東京店にてISO14001認証取得2006年６月本店、京滋営業所にてISO9001認証取得2008年４月中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立2011年11月韓国に100％子会社O-WELL KOREA CORPORATIONを設立2012年12月インドネシアに100％子会社PT. O WELL INDONESIAを設立2013年５月ドイツに100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立2013年10月中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立2014年10月タイに49％子会社O-WELL (THAILAND) CO., LTD.を設立 ベトナムに100％子会社O-WELL VIETNAM CO., LTD.を設立2016年12月サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始2017年９月メキシコに100％子会社O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.を設立し、コーティング関連事業のマーケティングを開始2018年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京店（東日本販売部長、品質保証部）、栃木営業所にて航空宇宙品質マネジメントシステム「AS/EN9120」認証取得2021年６月中国に100％子会社奥唯（深圳）科技貿易有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 年月概要2023年９月メキシコ ヌエボ・レオン州モンテレイにO-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.のモンテレイ支店を開設2024年１月インドネシア東ジャワ州スラバヤ市にPT. O WELL INDONESIAのスラバヤ支店を開設2024年３月インドに100％子会社O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立 ドイツの100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを株式会社ミックウェアへ譲渡2025年７月奥唯（上海）貿易有限公司を解散及び清算し、奥唯（大連）貿易有限公司の上海分公司を設立2025年10月塗料販売業を営む明豊商事株式会社の全株式を取得し子会社化