株式会社コパ・コーポレーション

３ 【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへシナジーを与えながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲のある消費者層にアプローチすることにより、購買にまでは至っていないが、商品を気にしている層へ宣伝広告効果をもたらすことで、購買意欲を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンス効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。 (注) 当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。 （「3Dマーケティング販売戦略」の概念図） 当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。 （TV通販）地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深掘りして説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。 （ベンダー販売）小売店において店頭で販売するため、小売店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が小売店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては小売店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。 （インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。 （セールスプロモーション）企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることによる報酬、クラウドファンディング事業「わくたん」を運営する事による報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。 （デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。 （事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は下記のとおり企業理念を策定しております。 ・やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします。 ・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。 ・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。 ・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。 ・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。 ・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。 当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。当社の事業には下記のような特徴があります。 ① 実演販売の力当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。 なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。・営業力実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。・広告宣伝力実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。・商品企画力当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。 ② 育成システム当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」への育成講座も行っております。 ③ 独自の販売戦略当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇が相次ぎ、再び円安が進むなど先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下において、当社ではTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります。 (3) 中期経営戦略① 「わくたん」クラウドファンディング事業強化当社は、実演販売とクラウドファンディングには親和性があると考えております。クラウドファンディングをライブコマースによる実演販売でより活性化させて、新規事業者を支援することが当事業の狙いです。新規事業者は実演販売によって当社が得た、売れるマーケット情報を受けとることにより、売上の拡大を図ることができ、ライブコマース運営側の当社は、クラウドファンディングを通すことによって、実演販売をする商品やサービスの企画力強化につなげることができます。当社は、ライブコマースとクラウドファンディングを組み合わせることにより、動画によるソーシャルメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービスが日常化した、この時代において、従来のプラットフォームと異なる、時代の変化に対応したプラットフォームを構築できると考えております。また、一般消費者の皆様に対しても、既存のインターネット通販による買い物体験とは異なる「わくわくする買い物時間」をご提供することができると考えております。 ② 海外製品の調達戦略の見直し当社の従来の調達方法では、海外製品を国内商社と現地商社を介して調達する仕組みが主流でした。この方法は一定の安定性や信頼性がありましたが、コスト面での課題が浮上しておりました。今後は現地商社や海外工場から直接調達を行うことで原価率の低減を図り、競争力のある価格で商品を提供できる体制を整えてまいります。また、貿易取引により調達を行う商品点数は年々増加しており、今後も増加していく見込みでございます。それに伴い、海外とのパートナーシップを強化し、当社の競争優位性の向上を目指してまいります。 ③ 実演販売士の育成当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、消費者に対する商品への需要を的確に喚起することがカギとなります。この戦略は、テレビの通販番組や情報番組を始め、SNSや動画投稿サイトなど様々なメディアを活用し、さらに店頭での実演販売を通じて行われます。消費者との密接なコミュニケーションを図ることで、商品の魅力や価値を直接伝えることができ、効果的な販売促進を実現しております。このような戦略を効果的に遂行するためには、実演販売士の育成が不可欠です。実演販売士は、商品を魅力的に紹介し、消費者の興味を引き付ける重要な役割を担っています。当社では、その専門性を高められるよう、具体的なトレーニングプログラムの「売の極意塾」といった実演販売士育成講座を実施しております。受講者に対して実践的なスキルやノウハウを伝授することで、販売現場での戦力の育成に注力してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の獲得及び育成当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、これからも積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。 ② 商品企画力の強化当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。 ③ 認知度の向上当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。 ④ 棚卸資産の適正管理当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、季節商材などは、その年の気候に左右され在庫過多になるという課題を抱えております。棚卸資産の適正管理の一環として、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することでユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。 ⑤ 内部管理体制の充実当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済環境の影響について当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販等、複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者の消費行動変化の影響を受けないよう努めておりますが、景気動向や円安、インフレによる消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と競合関係にあると考えております。当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるという点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。しかしながら、今後において有力な販売手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 主要商品への依存について当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。したがって、１商品又は数商品の販売が顧客の需要の低下等により減少した場合や、商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めております。消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、棚卸資産の評価減を実施する必要が生じるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が独占販売を行う商品において、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることにより、過大な在庫を保有する可能性があります。 (5) 商品の仕入について当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っておりますが、不測の事態により商品に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界情勢による原油高や原材料高騰に加え、円安により輸入価格を一段と押し上げることによる影響で、仕入価格が高騰する可能性があります。 (6) 実演販売士の確保・育成について当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本としております。当社では実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っていく予定であります。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 小規模組織であることについて当社は2025年２月28日現在、従業員数が45人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。当社は、上記を含む各種法的規制等について、これらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定すること等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の保護について当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用等により、流出の阻止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムトラブルについて当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しております。当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟の発生可能性について当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法的手続きの当事者となる可能性を有しております。提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策について当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 (13) 特定販売先への依存について当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2025年２月期における売上高の23.4％がジュピターショップチャンネル株式会社、22.1％がアマゾンジャパン合同会社に対するものです。両社と当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 商品企画について当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 商品の品質管理について当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (16) インターネットモールに係る影響について当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (17) メディアへの出演頻度に係る影響について当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがって、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネルにおける販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (18) カントリーリスクについて米中貿易摩擦、ウクライナ情勢など様々な要因により物流の混乱、運賃や原材料の高騰、円安の影響による値上げが発生しており、今後も大幅な上昇が続けば、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (19) 大株主について当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の68.9％（自己株式を除く。）を所有しております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度末まで２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては営業損失281,839千円、経常損失278,838千円及び当期純損失437,770千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況を解消するため、翌期において新商品発売数の増加及び新たな商品卸売店舗の拡大に取り組み、さらに、費用の抑制による収益改善の取り組みを行うことから、翌期においては赤字幅を縮小させて、翌々期の業績は黒字化する見通しです。また、当事業年度末において現金及び預金658,733千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続及び物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,052,289千円（前年同期比6.9％減）、営業損失281,839千 円（前年同期は営業損失371,249千円）、経常損失278,838千円（前年同期は経常損失371,162千円）、当期純損失437,770千円（前年同期は純損失1,281,854千円）となりました。 当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。 ａ．TV通販 当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、掃除用クロス「パルスイクロス」、ジェルタイプの風呂用カビ取り剤「スパイダージェル」が売上を牽引し、また新商品の「曲げ鎬」を採用した日本製包丁「鎬-shinogi-」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」の新規企画の導入も実現し、売上高は、842,868千円（前年同期比1.2％増）となりました。 ｂ．ベンダー販売 当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においては店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーン」が売上を牽引し、また新商品の晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」も売上を牽引する要因となったものの、主力商品の入れ替えによる取引中の商品点数の減少を補完しきることができず、当事業年度の売上高は、353,765千円（前年同期比37.7％減）となりました。 ｃ．インターネット通販 当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度においては各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、エアコンの送風ファン洗浄剤「カビッシュトレール」が売上を牽引し、当事業年度の売上高は、711,796千円（前年同期比13.2％増）となりました。 ｄ．セールスプロモーション当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、当事業年度の売上高は、85,622千円（前年同期比31.1％減）となりました。 ｅ．デモカウ 当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度においてはソラマチ店にて新商品の骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで好調に推移し、前期実績を上回ることができましたが、前年度に店舗数がソラマチ店と北千住マルイ店の２店舗からソラマチ店のみの１店舗へと減少したことにより、当事業年度の売上高は、48,368千円（前年同期比2.9％減）となりました。 ｆ．その他 当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、9,868千円（前年 同期は1,885千円）となりました。 ② 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,261千円減少し、1,272,331千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて179,958千円減少し、1,265,753千円となりました。主な要因は、棚卸資産が47,714千円増加した一方で、現金及び預金が224,578千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて194,302千円減少し、6,578千円となりました。主な要因は、無形固定資産が173,647千円減少したことによるものであります。当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて63,508千円増加し、232,672千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて63,357千円増加し、215,752千円となりました。主な要因は、未払金が7,786千円減少した一方で、買掛金が73,326千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて151千円増加し、16,920千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,009千円増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて437,770千円減少し、1,039,659千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が437,770千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ224,578千円減少し、658,733千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度における営業活動による資金の減少は、209,139千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失437,869千円の計上、売上債権の増加25,414千円、棚卸資産の増加47,714千円があった一方で、減価償却費51,235千円の計上、減損損失159,031千円の計上、仕入債務の増加73,326千円があったことによるものであります。当事業年度における投資活動による資金の減少は、15,367千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出18,083千円があったことによるものであります。 当事業年度における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)実演販売関連事業1,150,675△6.2合計1,150,675△6.2 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。販売チャネル金額(千円)前年同期比(％)TV通販842,8681.2ベンダー販売353,765△37.7インターネット通販711,79613.2セールスプロモーション85,622△31.1デモカウ48,368△2.9その他9,868423.5合計2,052,289△6.9 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジュピターショップチャンネル株式会社412,46218.7479,63323.4アマゾンジャパン合同会社380,56417.3452,57622.1株式会社ロッピングライフ223,64110.1231,12511.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は2,052,289千円（前年同期比6.9％減）となりました。また販売チャネル別の売上高は、TV通販842,868千円（前年同期比1.2％増）、ベンダー販売353,765千円（前年同期比37.7％減）、インターネット通販711,796千円（前年同期比13.2％増）、セールスプロモーション85,622千円（前年同期比31.1％減）、デモカウ48,368千円（前年同期比2.9％減）となりました。TV通販では新規商品の採用と既存主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。ネット通販においては主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。デモカウでは店舗数が２店舗から１店舗へ店舗数が減少し、ネット通販と同様の要因で、売上高は前年同期比減少となったものの、店舗単体では前年同期比増加となりました。ベンダー販売ではサプライチェーンの見直しによる取扱中商品の減少に対し、新商品の発売数が少なかったことが前年同期比減少の要因となりました。セールスプロモーションでは動画制作案件の実演販売士のイベント出演案件が復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少したことが前年同期比減少の要因となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は889,486千円（前年同期比8.9％増）となりました。サプライチェーンの見直しにより海外製品の直接調達による原価率の低減を図った結果、売上総利益率上昇につながることとなり、売上総利益率は前事業年度の37.0％から当事業年度43.3％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,171,325千円（前年同期比1.4％減）となりました。主な要因は、人件費が371,671千円（前年同期比18.7％減）、外注費が78,472千円(前年同期比43.9％増)、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料223,113千円（前年同期比12.4％増）及び荷造運賃発送費112,472千円（前年同期比7.9％減）によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の△16.8％から当事業年度の△13.7％と増加しており、当事業年度の営業損失は281,839千円（前年同期は営業損失371,249千円）となりました。 （営業外損益）当事業年度の営業外収益は3,567千円（前年同期比45.4％増）、営業外費用は566千円（前年同期比76.1％減）となりました。主な要因は、営業外収益は保険解約返戻金2,599千円（前年同期は0）があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損171千円（前年同期比76.0％減）、為替差損119千円(前年同期は40千円)が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は278,838千円（前年同期は経常損失371,162千円）となりました。 （特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は-千円、特別損失は159,031千円となりました。特別損失は減損損失159,031千円が発生したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税は690千円、（前年同期比8.8％減）法人税等調整額は△789千円（前年同期は△35千円）となり、その結果、当期純損失は437,770千円（前年同期は純損失1,281,854千円）となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月期）当事業年度（2025年２月期）自己資本比率（％）89.781.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－ (注) 自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払いなお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。当事業年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高2,205,457千円、営業損失371,249千円、営業利益率△16.8％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり、売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が△13.7％と前事業年度を上回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。 ｂ．繰延税金資産当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。 ｃ．固定資産の減損当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品を販売している会社であり、お客様の身近な商品を 取り扱う事により、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念を実現してまいります。 また、「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます」を掲げた当 社は、実演販売における人材教育を土台とし、企業が継続的に成長していく必要があります。現在は取締役会を 中心として、長期的な視野の中で当社の企業価値の向上を目指すべく経営活動を進めております。 （２）戦略・人的資本 当社において、実演販売の源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本であります。実演販売 士・社員の能力と人間力を向上させ、より良い商品を提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様 の様々な価値観・ご要望にあった商品をお届けできるよう、努力し続けてまいります。 人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社が持続的に成 長していくために必要不可欠なものであります。①採用当社では、社内実演販売士および社外実演販売士を擁しており、「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しております。心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育し、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。今後の実演販売士の増強をすすめてまいります。また、これらに加え、中途採用による柔軟な人員増強により優秀且つ多様な人材を確保することにより、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。②教育 当社は中途採用による即戦力を重視しており、実演販売士同様、幹部社員につきましても、継続的な教育 を行うことにより、全体レベルを押し上げ、経営力強化につとめてまいります。 （３）リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングしております。その下部組織である①コンプライアンス会議、②部課長会(リスク管理会議)の定期的な開催により、現場レベルよりリスク情報を吸い上げ、検証・検討し解決にあたる仕組みで運営されております。その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは役員で構成されているリスク管理委員会にて共有し、対応にあたっております。 （４）指標及び目標a．女性従業員数ならびに管理職に占める女性従業員の割合当事業年度末における女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。厚生労働省発表による直近の総労働人口に占める女性の割合は45.1％、女性管理職比率は12.7％であり、継続して女性従業員比率、女性管理職比率を上昇すべく取組んでまいります。指標比率女性従業員数比率42.2％女性管理職比率30.8％ b．従業員の男女の賃金の差異 男女の賃金差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、及び男性の管理職比率が高いこと等が影響しております。今後女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差異は縮小していく見込みであります。区 分男女の賃金の差異正社員90.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、実演販売を商いの王道と考えて大切にし、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足して頂ける商品及びサービスを提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ＜取締役会＞取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、代表取締役が議長となり、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役は、吉村泰助、磯貝翼の２名、社外取締役は、明歩谷秀邦、川原武浩の２名です。 ＜監査役会・監査役＞当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役３名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、常勤監査役 坂本光司が議長となり、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、社外監査役は、坂本光司、末廣正照、堂野達之の３名です。 ＜本部長会議＞本部長会議は、代表取締役、取締役、本部長その他代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、原則として月２回開催されております。意思決定の権限を有しておりませんが、代表取締役が議長となり、取締役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っております。なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 磯貝翼で構成されております。 ＜コンプライアンス会議＞コンプライアンス会議は、代表取締役、取締役営業本部長、外部の顧問弁護士その他代表取締役が必要と認めた者で構成され、代表取締役が議長となり、原則として月１回開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を図っております。なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 磯貝翼、総務部長、顧問弁護士で構成されております。 ＜リスク管理委員会＞リスク管理委員会は、代表取締役、取締役、監査役、その他代表取締役が指名するリスク管理担当者で構成され、代表取締役が議長となり、原則として年４回開催し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。なお、代表取締役 吉村泰助、取締役営業本部長 磯貝翼、社外取締役 明歩谷秀邦、社外取締役 川原武浩、常勤監査役 坂本光司、社外監査役 末廣正照、社外監査役 堂野達之、総務部長で構成されております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践を図るため、コンプライアンス規程を定める。（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。（c）法令・定款の違反行為を予防・早期発見するため、当社の事業に従事する者からの内部通報制度を設ける。（d）役員及び使用人に対して、コンプライアンスに係る継続的な教育・研修を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）文書等の保存に関する規程を定め、同規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を含む文書等は経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）業務の遂行を阻害する各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定める。（b）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。（c）リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための継続的な教育・研修を実施する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（b）中期経営計画を策定し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。（c）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの担当者を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。 ｅ．監査役及びその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項等（a）監査役からその職務を補助すべき使用人を配置することを求められた場合は、監査役と協議して配置することとする。（b）監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その評価は監査役と協議して行う。 ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。（b）取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社の定める担当部署に報告する。当該担当部署は、報告を受けた事項について速やかに当社の監査役に報告する。（c）監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査役から要求のあった文書等は随時提供する。（b）監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務については、原則、当社が負担するものとし、監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社は請求に従って支払いを行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、複雑・多様化したリスクを一元的に把握、収集した上で評価、予防を行い、また、リスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、役員にて構成された「リスク管理委員会」 により統制を図っております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑥ 取締役会の活動状況 取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、 業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレート・ガバナンス等です。 また、当事業年度において取締役会は13回開催（別途書面決議１回）されており、個々の役員の出席状況は以 下のとおりです。 役職名氏名出席回数代表取締役社長吉村 泰助100％（13回/13回）取締役営業本部長磯貝 翼100％（13回/13回）取締役管理本部長水島 慶和100％（3回/3回）取締役（社外）明歩谷 秀邦100％（13回/13回）取締役（社外）川原 武治100％（13回/13回） （注）取締役管理本部長水島慶和氏は2024年５月29日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了と なり、退任しております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑫ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑬ 支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策当社の代表取締役社長吉村泰助は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について検討の上、取締役会において決議を行うこととしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年３月14日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を４億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数は４名。）、監査役年間報酬総額の上限を40百万円（同株主総会終結時の監査役の員数は３名。）としております。また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。なお、現在の当社役員の報酬は固定報酬により構成されており、業績連動報酬は導入しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)49,35149,351－－3監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員22,56022,560－－5 （注）上記には、2024年５月29日をもって退任した取締役１名を含めております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45（3）38.33.995,407 (注) １. 当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、現在引き続き成長過程にあると認識しており、現時点においては事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題と位置づけており、将来的には、業績や財政状態、事業の整備状況等を総合的に勘案しながら利益還元を行うことを検討していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当として年１回を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及びこの他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)本社事務所－－－－－44(1)デモカウ店舗(東京都墨田区)店舗設備－－－－－1(2) (注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は27,120千円であります。５．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役３名からなる監査役会を設定しております。監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規程に則り監査を実施しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役会では監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務に係る分担の決定等を行っております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会を始めとした重要な会議に出席して意見を述べ、各部門へのヒアリング、書類の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。また、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性を図っております。内部監査室とは月次で報告会を行い、意見交換等を行っており、会計監査人とは、監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施しております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図るとともに、それぞれの知見を活かした提言や助言を行っております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。なお、当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数坂本 光司13回13回末廣 正照13回13回堂野 達之13回13回 ② 内部監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部署に対して実施し、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程についての監査を行っております。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。また、内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称應和監査法人 ｂ．継続監査期間８年 ｃ．業務を執行した公認会計士堀 友善土居 靖明 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定について、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社が應和監査法人を選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)18,000－18,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査役会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて協議を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立1999年11月店頭販売を開始2003年５月インターネット通販を開始2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年１月本社を東京都渋谷区に移転2006年12月株式会社に組織変更2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年２月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始2010年３月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年５月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始2015年１月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年４月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ（東京都墨田区）に出店2018年５月自社ECサイト「デモカウ」を開始2020年６月東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場 2020年12月自社直営店舗「デモカウ」の２号店を北千住マルイ（東京都足立区）に出店 2023年２月販促ポータルサイト「スグデル」のサービスを開始 2023年８月ライブ配信型クラウドファンディング「わくたん」事業を開始 (注) １．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム