株式会社アミファ

３ 【事業の内容】当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の均一価格ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。 当社の事業は「ライフスタイル商品事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。 (1) ワンプライス商品群ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa®』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。 (2) プチプライス商品群希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル商品メーカーへ、縫製品を受注生産しています。また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。2025年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、文具、知育玩具、コスメ等でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス商品事業強化にもつながると考えています。 当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。 当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングしたり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせたり、花に囲まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。「好きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。したがって当社商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わせることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。 全商品を100円などで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小売業態のひとつとして認知されています。当社はその均一価格ショップへ年間約１億60百万個の商品を販売しております。 主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィルム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッセージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイアリーなどがあります。また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、デザインペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホームパーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型商品や、季節にとらわれず一年を通して楽しめる通年型の商品を企画開発しております。「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんでいただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル商品」と呼んでおります。当社は営業部門と商品開発部門が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企画、開発をしております。また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である均一価格ショップの顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力しております。 当社は商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを配置し、商品それぞれの素材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしております。外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品群となるように注力しております。当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えております。消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々なライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっております。これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。商品開発を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約1,900アイテムの新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。 さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、包装資材、販売促進用品を中心とした商品も取り扱っております。 製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメーカーです。海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めております。当社がファブレスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応したいと考えているからです。機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識のもと、「持たざる経営」を選択しているからです。 「We are smile producers!」この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。① 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。② お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。③ 夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。 そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。 「目指す企業像」創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。『自由なアイディアとピースフルなモノづくりですぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』① ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。② 公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。③ 意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。2025年10月からの３年間（2025年10月～2028年９月）の中期経営計画は、次の３つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。① NB・PBの強化ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。・NB（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。・PB（プライベートブランド） ：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。② プロフェッショナル集団への進化アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。③ 経営インフラの強化データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。 (3) 経営環境当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。 このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで４年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。① 商品ポートフォリオの最適化 当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。② 企画から販売までの期間短縮当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。 ③ サプライチェーン強化良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。④ ICT（情報通信技術）の基盤強化当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況について当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費動向について当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品・原材料等の仕入・調達について当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、各国の通商政策の変更に伴う影響、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状(大型化)や販売先の要求の高度化(新素材・新製法等の採用)への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品の安全性及び品質管理について当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自社企画商品について当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスクについて当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社においてもサプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざん・システム障害等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模災害による影響について当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替相場の急激な変動について当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定の販売先への依存について当社の主要な販売先は、主に国内均一価格ショップでありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合 当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)株式会社セリア4,559,44351.6株式会社大創産業1,898,56221.5 (11) 業績の季節変動について当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア等の商品であり、商品の特性から、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタイン(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期(10月～３月)に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期(10月～３月)に集中する傾向があります。 前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益 前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)第１四半期会計期間(10月～12月)第２四半期会計期間(１月～３月)第３四半期会計期間(４月～６月)第４四半期会計期間(７月～９月)売上高 (千円)2,592,9122,339,9681,787,2011,882,046営業損益 (千円)73,5468,946△169,776△210,774 当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)第１四半期会計期間(10月～12月)第２四半期会計期間(１月～３月)第３四半期会計期間(４月～６月)第４四半期会計期間(７月～９月)売上高 (千円)2,864,3512,273,6771,652,4202,051,757営業損益 (千円)140,26095,004△62,59697,653 (12) 競合について当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約1,900アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 商品企画開発力について当社は、商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。この企画開発を通じた販売数は年間約１億60百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約1,900アイテムに上ります。しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 倉庫について当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に主に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。『amifa®』ブランドである当社ＮＢ(ナショナルブランド)商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客先ブランドで製造するＰＢ(プライベートブランド)商品でも、当該商品を取り扱う倉庫業者を通じた出荷数量も高い水準で推移しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増減への対応を図る必要があります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 物流について当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億50百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 感染症の流行について当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）資金調達に関するリスクについて当社は、銀行借入による資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(単位:千円) 前事業年度当事業年度増減及び増減率 自 2023年10月１日至 2024年９月30日自 2024年10月１日至 2025年９月30日増減増減率(％)売上高8,602,1298,842,205240,0752.8売上原価6,156,3915,969,063△187,328△3.0販売費及び一般管理費2,743,7962,602,820△140,976△5.1営業利益又は営業損失（△）△298,058270,322568,380－営業外収益19,67715,916△3,760△19.1営業外費用8,06546,98638,920482.5経常利益又は経常損失（△）△286,447239,251525,699－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△286,447239,251525,699－法人税等△2,52244,74847,271－当期純利益又は当期純損失（△）△283,924194,503478,427－ (売上高) 当事業年度(自2024年10月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。この結果、売上高は、前期比240,075千円増加（前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。なお、当事業年度における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,212,725千円(前期比1.1%増)と前期に比較し堅調に推移し、「プチプライス商品」は629,480千円(前期比30.5%増)と前期に比較し大幅に増収となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上高増加による増益効果に加え、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前期に計上した商品在庫の評価損が当事業年度は大幅に減少したことにより、売上原価率は4.1ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。 (営業利益)以上の結果、営業利益は270,322千円（前期は298,058千円の営業損失）となりました。 (営業外収益及び営業外費用) 営業外収支は、前期には為替差益17,775千円を計上しましたが、当事業年度は為替差損38,224千円を計上したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ縮小しました。 (経常利益)以上の結果、経常利益は、239,251千円（前期は286,447千円の経常損失）となりました。 (法人税等)当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が大幅に増加したこと及び法人税等調整額が前期に比較し大幅に減少したことにより、44,748千円となりました。 (当期純利益)以上の結果、当期純利益は、194,503千円（前期は283,924千円の当期純損失）となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は3,458,284千円となり、前事業年度末に比べ94,903千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が123,141千円、売掛金が135,350千円増加しましたが、棚卸資産が331,161千円減少したこと等によるものであります。固定資産は212,754千円となり、前事業年度末に比べ43,167千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,999千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、3,671,039千円となり、前事業年度末に比べ138,071千円減少いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は1,036,259千円となり、前事業年度末に比べ299,069千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が88,223千円増加しましたが、短期借入金が200,000千円、流動負債その他が185,396千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は493,367千円となり、前事業年度末に比べ96,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金が99,599千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,529,626千円となり、前事業年度末に比べ396,007千円減少いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は2,141,412千円となり、前事業年度末に比べ257,936千円増加いたしました。これは主に当期純利益194,503千円、配当金支払72,445千円、繰延ヘッジ損益135,878千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は58.3％(前事業年度末は49.4％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,141千円増加し、当事業年度末には842,213千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動で獲得した資金は、527,735千円(前期は441,886千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額138,918千円がありましたが、税引前当期純利益を239,251千円計上したことに加え、棚卸資産の減少額331,161千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、27,636千円(前期は44,200千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,759千円、無形固定資産の取得による支出17,866千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、372,007千円（前期は555,953千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払72,407千円によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)ワンプライス商品(千円)5,205,53698.7プチプライス商品(千円)478,249131.6合計(千円)5,683,786100.8 (注) １．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。２．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ワンプライス商品7,653,34592.0752,84257.4プチプライス商品633,307130.911,223151.7合計8,286,65394.2764,06657.9 (注) 当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)ワンプライス商品(千円)8,212,725101.1プチプライス商品(千円)629,480130.5合計(千円)8,842,205102.8 (注) １．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セリア4,380,30750.94,559,44351.6株式会社大創産業2,061,55124.01,898,56221.5株式会社キャンドゥ1,211,16914.11,383,24815.6 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（総額3,500,000千円）を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ100,000千円及び400,666千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は842,213千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。当事業年度においては株主資本利益率（ROE）は9.7％（前事業年度は△13.3％)となり、目標水準を大きく上回りました。継続して目標水準を維持するとともに、今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取り組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス当社は、当社のサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ推進委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取り組み」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに掲載しております。① サステナビリティ推進委員会の構成（a）委 員 長：取締役人事総務部長（b）メンバー：代表取締役社長、専務取締役、執行役員及び委員長の指名する者② サステナビリティ推進委員会の活動状況当事業年度において２回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。③ 取締役会の関与の状況取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。 (2) 戦略① 気候変動に関する戦略と取組以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。（a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り1) 三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発・Reuse（再利用）商品の開発・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み・紙を使用した商品の維持・拡大・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用・消費電力の低いプチプライス家電の開発（b）廃棄ロスの削減・販売予測精度と在庫管理の徹底・品質管理の徹底による不良品の削減・適切な団体への商品寄付（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み・サステナビリティ対応工場における製造の推進・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組（a）人材の多様性の確保について当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。（b）人材の育成について当社は、人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築しています。リカレント教育の観点から生涯学習を促進し、キャリア形成支援を拡充することで従業員の成長を支援しています。具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを習得する階層別研修や目的に応じた研修への参加を強化し、年間を通じて様々な学びの機会を提供しています。また、資格取得支援制度やキャリア支援制度、子育て支援勤務制度を活用し、従業員がより活躍できる環境を整備するとともに、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇格や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。（c）社内環境整備について当社は、従業員の個性や価値観を尊重し、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を継続し、仕事とプライベートの両立を支援することでワークライフバランスの向上を推進しています。また、積立休暇制度を活用した、私傷病や家族の看護・育児に対応できる環境の強化や外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。さらに、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。 (3) リスク管理サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ推進委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内均一価格ショップへ年間６千アイテムに及ぶ商品を約１億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。項 目当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）53.8（７人/13人）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）74.0 中途採用管理職比率（％）100.0（13人/13人）外国人労働者（％）3.5（３人/86人） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コンプライアンス重視の経営を掲げ、その運営を徹底することで、社会に対する責任を果たし、社会から信頼を得る企業であり続けたいと考えております。このため、会社の業務執行の公平性、透明性及び効率性を確保することを通じ、企業価値向上の実現を図り、すべてのステークホルダーから評価をいただくことを目指しております。この目的を継続して実現していくためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、有効に機能させていくことが不可欠であると認識し、その強化を図っていく所存であります。この基本方針のもと、企業統治体制の一層の充実を目的に、監査等委員会設置会社の体制の下で、取締役会における議決権を持つ監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1. 会社の機関の基本説明1) 取締役会(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の取締役会は、提出日（2025年12月24日）現在、監査等委員ではない取締役４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の合計７名で構成しており、社外取締役が過半数を占めております。議 長：代表取締役社長 藤井愉三構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三社外取締役(監査等委員) 阿部正典、社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに都度臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役会の監視・監督機能の強化に加えて、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るための体制作りを意図して、執行役員を任命しております。執行役員は、従業員の中から取締役会で選任され、代表取締役社長の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたっております。 2) 監査等委員会(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成し、その中から常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、法定の独立機関として代表取締役社長その他の業務執行取締役の職務遂行の監査等に係る職務を適正に執行することを通じて、企業がステークホルダーの利害に配慮し、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応え得る良質なコーポレート・ガバナンス体制が機能するよう努めております。議 長：社外取締役(監査等委員) 阿部正典構成員：社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂監査等委員会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に臨時開催を行って、相互に情報と意見の交換を図り、監査等委員会として意見を表明しています。 3) 指名・報酬委員会の活動状況(原則年３回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の指名と報酬等の決定において、公正で透明性の高い運営を図りコーポレートガバナンス・コードに対応するために、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役１名及び代表取締役社長１名により構成されております。指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の選任及び解任に関する原案の作成、報酬基準の制定・改定案の作成、業績評価につき、取締役会に提出する権限を有しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役が委員として参加し、情報交換を通じて、監査等委員会との連携を図っております。議 長：社外取締役 米田康三構成員：代表取締役社長 藤井愉三、社外取締役(監査等委員) 山田昭 4) 経営会議の活動状況(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の経営会議は、代表取締役社長の諮問に基づき、経営方針や経営上の重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、執行役員及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、必要の都度開催しております。議 長：代表取締役社長 藤井愉三構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三社外取締役(監査等委員) 阿部正典、社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂、執行役員及び代表取締役社長の指名する者 5) 経営執行会議の活動状況(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の経営執行会議は、代表取締役社長の諮問に基づき、月次の営業成績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行取締役、執行役員、常勤の監査等委員及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、原則月１回開催しております。議 長：代表取締役社長 藤井愉三構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役(監査等委員) 阿部正典、執行役員及び代表取締役社長の指名する者 6) 内部監査当社は、内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しております。内部監査室は２名で構成され、全社の業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長及び監査等委員会は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室と監査等委員会、会計監査人の間で適宜情報交換を行っております。 ※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は合計７名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会構成員については、後記「（２）役員の状況 ① b．」の通りであります。 2. 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 3. 当該体制を採用する理由当社が、現状の体制を選択しているのは、次の理由によって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものとして判断したためです。1) 監査等委員会設置会社を選択することによって、 ・監査等委員が取締役会における議決権を行使し、監査・監督機能を強化できること ・「守り」だけでなく、「攻め」のガバナンスにも寄与できること ・取締役会の決議によって、会社法の規律の範囲内で、業務執行の一部を取締役に委ねる運営（モニタ リングモデル）が可能なこと2) 取締役会における社外取締役の人数を過半数とし、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置 することによって、代表取締役及び業務執行取締役に対する監督機能を実効的に図ることができること。 ③ 企業統治に関するその他の事項〈内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況〉当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、当社は取締役会において、「業務の適正を確保するための体制の整備のための基本方針」を以下のとおり定めております。 1. 監査等委員会の職務の執行のための体制1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、当該事務局の使用人が監査等委員会の職務を補助する。 なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。 2) 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会事務局の使用人が監査等委員会の職務を補助するときは、監査等委員会の指揮命令に従うことを明確にする。また、当該使用人の人事異動、評価等は監査等委員会との協議の下に行うことにより、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する。 3) 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制監査等委員会に対する報告体制については、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会に報告すべき事項を文書で定め、会社の事業及び財産に関する状況、その他重要な事項及び必要な事項が直ちに監査等委員会に報告される運営を確立する。監査等委員を事前相談制度及び内部通報制度の窓口の一つとするとともに、内部通報を所管する部門は監査等委員以外の窓口に通報された内容を監査等委員会に報告する。取締役、使用人等がこれらの相談及び通報又は上記の報告をしたことにより、解任、解雇、その他いかなる不利益な取り扱いも受けないことを規定し、周知する。監査等委員会はこれらの体制が適正に運用されるように常時監視・検証する。 4) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が職務の執行のために要する合理的な費用については、会社は監査等委員会の申請に基づき費用の予算措置を行い、その出費については監査等委員会が決定する。なお、緊急又は臨時に支出した監査等委員の職務の執行に係る費用については、事後に償還に応じる。 5) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役及び業務執行取締役等と監査等委員会は、定期又は臨時に意見交換会を実施し、相互の意思疎通を密接にするとともに、討議を通じて会社の経営及び事業の状況や課題等について理解を深める。なお、会社は、監査等委員会の監査活動において、良好な監査環境の整備に努める。監査等委員会が行う業務及び財産の状況の調査について協力する。監査等委員が日本監査役協会等の主催する実務部会や研修会等に出席できるように取り計らい、その費用を負担する。 2． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制監査等委員を含む複数の独立社外取締役を設置することにより取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を構築するとともに、コンプライアンスを重点に掲げた経営及び事業を推進する。会社全体に影響を及ぼす重要な事項は、取締役会において決定する。代表取締役及び業務執行取締役は、定期的に、また、必要に応じて、職務の執行状況を取締役会に報告する。取締役会において「役員・社員行動規範」を制定し、役員及び社員が当該規範を遵守することの重要性について取締役は啓発する。また、社員が日常の業務遂行において法令等の遵守を確保できるように「商品関連法令遵守マニュアル」、「不正競争防止法遵守マニュアル」等の必要な手順書を策定し、部門長は、これらの手順書に従い適正な業務が遂行されるように監督する。反社会的勢力に対しては「関係を一切持たない」ことを役員・社員行動規範に定め、全社員に徹底し、そのための具体的な対応指針及び手続きを定める。（注）会社は、取締役、内部監査部門長等による事前相談制度を設けて、社員が様々な問題について相談できる体制を構築する。また、内部通報制度（社内及び社外ホットライン）を設置し、内部者情報が適切に通報される体制を設ける。通報があったときは、通報者が不利益を被らないように保護し、通報内容については適正に対応する。 （注）反社会的勢力排除に係る基本方針及びその整備状況当社は、反社会的勢力の排除に係る基本方針を定め、「市民社会の秩序や安全に脅威を与えるなどの違法行為を行う個人及び団体とは関係をもたないこと。また、このような個人及び団体からの金品や役務の要求には一切応じないこと」を宣言する。社内に統括する責任者を任命し、情報の集約化を図るとともに、対応マニュアルの整備等を行っている。地元警察署との連携を図り、反社会的勢力排除を推進する団体に加盟するなど、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、経営会議議事録、その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び取締役会で定めた諸規程に基づき文書管理を行う。取締役からこれら重要な書類について閲覧要求があった場合には、直ちに提出する。取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、情報の保護及び開示に関する諸規程を策定し、これに基づき管理する。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営及び事業の遂行に伴うビジネスリスクについては、取締役会で承認された「リスク管理規程」、「与信管理規程」等により対応する。また、重要な損失の危機については直ちに代表取締役、管理担当取締役及び監査等委員会に報告する。大震災等の発生に備えて「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、速やかに対応ができるように準備する。当社は、生活必需品でない商品を取扱っていることから消費者の嗜好やライフスタイルの変化、さらには事業環境の変化が最大のリスクであると認識し、そのため、取締役会及び経営会議並びに経営執行会議等において絶えずビジネスの環境と動向を把握し、必要な施策や対応をとる体制とする。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制迅速で効率性の高い経営と事業の推進を図るために、執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。取締役会は、決裁基準を定め、取締役会が決定すべき重要な事項を除いて、業務執

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において、年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議されております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名(うち社外取締役は１名)です。また、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、業績に連動した報酬体系となっており、取締役会にて決定しております。指名・報酬委員会では、業績に対する経営責任をより明確にするため、各取締役の前期業績への貢献度を定められた基準に基づいた評価を参考に、総合的に報酬額の答申を行っております。なお、監査等委員でない取締役(社外取締役)の報酬決定にあたっては、その職務が取締役の監督であることから、固定月額報酬としております。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)です。監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、職務内容や勤務形態等を勘案し監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員の報酬の決定の概要取締役の報酬の決定方針、算定方法、報酬額の決定にあたっては、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定しております。1) 役付である業務執行取締役の報酬・役付である業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の60％を固定報酬、40％を業績連動報酬としております。・業績連動報酬については、その30％を前事業年度予算の売上高達成率、70％を前期予算の経常利益達成率により計算した額としております。2) 役付でない業務執行取締役の報酬・役付でない業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の80％を固定報酬、20％を業績連動報酬としております。・業績連動報酬については、その30％を前事業年度予算の売上高達成率、70％を前期予算の経常利益達成率により計算した額としております。3) 業績連動報酬に関する事項業績連動報酬に係る業績指標は、前事業年度予算の売上高達成率及び前事業年度予算の経常利益達成率により計算しており、当該指標を選定した理由は当社の成長と業績向上に結びつくと判断したためであります。その前事業年度の各々の達成率は以下の通りであります。・前事業年度予算の売上高達成率： 92.7％・前事業年度予算の経常利益達成率：前事業年度は経常損失となったため、0.0％として計算を行っております。4) 監査等委員でない社外取締役の報酬監査等委員でない社外取締役については、基本報酬(月額固定)のみで構成し、水準については国内企業の社外取締役の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で決定しております。5) 当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定については、指名・報酬委員会を２回、取締役会を１回開催し、決定しております。6) 監査等委員である社外取締役の報酬監査等委員である社外取締役については、基本報酬(月額固定)のみで構成し、職務内容や勤務形態等を勘案し監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)91,73376,46315,269 3社外取締役(監査等委員)20,66620,666－5社外取締役(監査等委員を除く。)6,5006,500－1 ④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)86(25)39.36.95,531 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 53.8 （７人/13人）0.0－74.075.833.8当社が常時雇用する労働者数は100人以下であります。 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な剰余金の配当の実施を基本方針としており、配当性向30％を目標としていましたが、2025年9月期より安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、配当性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入いたしました。配当については、DOE3％以上を目標とするとともに、引き続き配当性向30％を目標として取り組んでまいります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、この他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づくことに加え、株主の皆様に、将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため、配当を１株当たり２円増配し、26円とすることといたしました。 内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、経営基盤強化のため有効に活用していく考えであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議78,48226

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)業務設備及びショールーム10,2928,73350,880－69,90686 (25) (注) １．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。２．セグメントの名称については、当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントのため、記載しておりません。３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は73,202千円であります。４．従業員数の( )は、パート及び派遣社員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況1. 組織・人員・手続当社の監査等委員会は、社外取締役３名から構成されています。監査等委員である社外取締役は、企業経営や事業の遂行に関して相当程度の知見を有すること、又は法律や会計に関する高度な専門性を有することを基軸に、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たすものを選任することにしています。監査等委員会が会社の経営・事業の状況を適時に把握し、適切に監督を行うために、監査等委員の１名は常勤としています。また、監査等委員会の円滑な運営及び議事資料・記録の整備のために監査等委員会委員長を選定しています。提出日現在、監査等委員会の委員長及び常勤の監査等委員は、阿部正典氏が務めています。同氏は、当社の監査等委員に就任する前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。山田昭監査等委員は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有し、上場会社の社外役員を務めることにより企業統治についても高い知見を有しております。髙山昌茂監査等委員は、公認会計士・税理士として専門的知識と幅広い経験を有し、独立行政法人、学校法人の監事としての職務を務めております。監査等委員会は、経理部長が常時必要な情報を常勤監査等委員に提供すること及び内部監査室長が監査等委員会の指示により必要な調査をすることにより監査等委員会の監査職務を補助しています。なお監査等委員会の一般的な補助は内部監査室の使用人が担当しております。 2. 監査等委員会の活動状況1) 監査等委員会は、原則として月に１回、取締役会の開催の前後に開催される他、会計監査人による決算監査（又はレビュー）の結果に係わる報告の受領時及び年次決算の時期等に臨時の監査等委員会を開催しています。 2) 監査等委員会は、監査の方針及び計画を策定し、重点監査項目として次の事項を掲げました。ａ) 内部統制システムの構築・運用状況の確認ｂ) 取締役会等の意思決定の適法性、妥当性の確認ｃ) 販売及び仕入計画の決定プロセスの適法性、妥当性の確認ｄ) 内部統制及びコンプライアンスに係る啓発状況の確認ｅ) 事業運営上のリスク対応状況の確認ｆ) 内部通報制度における通報状況の確認ｇ) 取締役の競業取引及び利益相反取引の確認 3) 監査等委員会は、上記を実現するため、委員会として又は選定監査等委員による調査を通じて以下の通り次の方法により監査等を実施しました。なお、信頼性と実効性の高い監査等を実現するために、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図っています。ａ) 重要会議への出席（質問・確認、助言・提言）代表取締役等の監督、意思決定の妥当性と適正性の確保、及び取締役の利益相反取引の防止に留意していますが、意思決定と行動が迅速・果敢であることも重視しています。ｂ) 代表取締役、業務執行取締役、執行役員等との意見交換と協議上場会社として求められるガバナンスの充実、成長戦略の検討と実行、株主・ 投資家への説明責任を重視しています。ｃ) 主要部門における業務の計画と実施状況、組織と要員、人材育成と教育、部門の課題及びリスクの認識等に関するヒアリングの実施事業推進のための「計画・実行・進捗状況の確認・行動の見直し」のサイクルが円滑に回るように後押しすることを重視しています。また、商品の生産管理と品質管理が適切に行われることを重視しています。ｄ) 内部統制システムが基本方針通りに構築・運用されているかどうかについての確認業務に適用される法令や基準等を遵守するための規程及び実務指針に沿って日常の仕事が遂行されているか、部門間で必要な情報が共有されているかを重視しています。ｅ) 権限規程・決済基準に基づき申請、稟議・決裁がされているかどうかについての確認ｆ) 監査のために必要と認める諸報告及びデータの入手と内容の閲覧・確認ｇ) 外部倉庫における棚卸等実査（立会）多品種で大量の商品及び加工品を取扱うため、外部倉庫の入・出荷管理、在庫管理について注視しています。 4) 監査等委員会は年間を通じて次の事項に関して、決議、協議、報告を行いました。ａ) 決議事項主なものは以下の通りであります。・監査等委員会の監査方針・監査計画、職務分担、監査の実施方法・要領等・業務執行取締役の選任議案及び報酬等の決定に関する意見の表明内容・年間監査活動の総括と結果、監査報告の内容・会計監査人の解任・不再任の決定の方針の見直し・会計監査人の評価及び再任・会計監査人の監査の方法・内容・結果の相当性・会計監査人の報酬等の同意ｂ) 協議事項主なものは以下の通りであります。・取締役会における監査等委員会としての意見表明内容・代表取締役、その他業務執行取締役の人事及び報酬等に係る事項及び意見表明内容・監査等委員である取締役の報酬・内部監査室の監査計画ｃ) 報告事項主なものは以下の通りであります。（常勤（選定）監査等委員からの業務及び財産の調査の状況・結果）・月次決算の分析内容、営業の進捗状況・利益管理の状況、商品開発・製造の状況・棚卸資産の管理及び残高の状況・与信管理及び債権回収の状況・コンプライアンス監査の状況と結果・情報管理及び開示体制・その他内部統制システムに係わる構築と運営の状況・四半期末・年度末において実施した残高試算表及びその明細の検証などの会計監査の状況・常勤監査等委員と会計監査人とのコミュニケーションの状況・会計監査人が実施した監査の方法及び内容（会計監査人からの報告・説明）・会計監査人の監査方針・監査体制・監査計画、会計監査人の品質管理を含む職務執行体制・会計監査人に対する外部機関からの監査結果と会計監査人としての対応状況・会計監査人の会社法監査の概要及び結果・会計監査人の金融商品取引法監査の概要及び結果・監査上の主要な検討事項(KAM)及び監査等委員会との協議の進め方（内部監査室長からの報告・説明）・内部監査の方針及び計画、内部監査室の内部監査の実施内容及び結果（意見交換等）・会社の組織改正後の運営状況・会社の事業展開に係る事項・業務執行取締役、執行役員よりの担当業務の計画及び遂行状況、課題等に関する説明、質疑応答、監査等委員からの助言・提言 3. 監査等委員の活動状況1) 当事業年度における監査等委員の主要な会議における出席状況は以下の通りであります。 氏名出席状況監査等委員(常勤)阿部 正典2024年12月26日開催の定時株主総会において、監査等委員に選任されましたので、就任後開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席しました。（出席率：取締役会100%、監査等委員会100%)主に監査等委員としての経験に基づく知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、常勤監査等委員として、当社の業務全般につき監督・監査を実施し、選定監査等委員として行った事業及び財産の状況に関する調査の内容と結果について報告し、監査等委員会において適宜必要な発言を行いました。監査等委員(非常勤)山田 昭当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会21回のうち21回に出席しました。（出席率：取締役会100%、監査等委員会100%)主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、監査等委員として、当社の業務全般につき監督し、監査等委員会において常勤監査等委員より受けた報告について質問や確認をし、適宜必要な発言を行ないました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された指名・報酬委員会4回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。監査等委員(非常勤)髙山 昌茂2024年12月26日開催の定時株主総会において、監査等委員に選任されましたので、就任後開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席しました。（出席率：取締役会100%、監査等委員会100%)主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ないました。また、監査等委員として、当社の業務全般につき監督し、監査等委員会において常勤監査等委員より受けた報告について質問や確認をし、適宜必要な発言を行いました。 （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議が あったものとみなす書面決議が１回ありました。 監査等委員全員は、その責務を果たすために、代表取締役及びその他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケーションを重視し、上記の他に、経営会議及び半期毎に開催される全社会議に出席しています。 2) 常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、上記「2．監査等委員会の活動状況 4)のｃ) 報告事項」に記載した方法等により業務及び財産の状況について調査を行い、監査等委員会に調査の内容及び結果等について報告し、他の監査等委員と質疑応答をしています。他の監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等について把握すると共に、監査等委員会として会社の経営管理及び内部統制体制の構築・運用の状況を監視・検証し、これらの監査活動に基づいた情報を取締役会の審議等において活用して発言をしています。 3) 監査等委員会は、内部監査室と主に、以下について密接に連携し、必要に応じて、監査・調査に関する指示をし、その内容と結果について報告を受け、意見交換をしております。 ａ) 内部監査の基本方針と実行計画の立案ｂ) 内部統制の業務プロセスの運用・評価・不備の改善ｃ) 各部門の日常業務の推進状況の監査ｄ) ITシステムを活用した業務効率の改善ｅ) 各部門の法令遵守の状況ｆ) 外部倉庫における在庫（実地棚卸を含む）管理の状況 監査等委員会は、会計監査人と次の全ての段階において会社の事業の遂行状況と課題、財務報告リスク、会計処理における論点等について情報及び意見の交換をし、不正を防止し会計監査の実効性を高めるために密接に連携をしております。ａ) 監査計画の作成時ｂ) 監査契約の締結時（監査報酬の同意時点を含む）ｃ) 半期レビュー、期末監査報告時及び期中適宜ｄ) 職務遂行体制の確認及び監査人の評価時ｅ）会社法及び金融商品取引法監査の結果についての報告時 監査等委員全員は、以上の連携を通じて、会社の各部門における業務の遂行状況、コンプライアンスの状況、業務効率化への取組みと課題、外部倉庫における棚卸体制に関する調査結果及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告又は助言・提言、使用人に対する助言又は指摘など、必要な措置を講じております。 4) 監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の人事及び報酬等について意見を表明するに際し、会社の業績等の評価が公正かつ適切に反映される仕組みが大切だと認識しています。そのため、指名・報酬委員会に山田昭監査等委員が参加し、必要と認める意見を表明すると共に当該委員会との情報交換等の連携を図っています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社内組織として内部監査室を設置し、年間の監査計画に基づいて、２名の専任者が主要４部門の部門長に対し、部門目標達成のための取り組み状況、内部統制確保の取り組みについてヒアリング等により監査を行い、監査等委員と情報共有する等連携し、経営陣に対して監査実施状況を報告するとともに、取締役会に対しても監査実施状況を報告しております。また、半期毎に棚卸実査により適切な在庫管理が行われているかを監査しております。さらに、監査等委員、会計監査人及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況1．監査法人の名称：有限責任あずさ監査法人当社は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期）定時株主総会において、監査役の決定に基づき、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任し、以降同監査法人との間で、会社法第436条第２項第1号に基づく監査及び金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 2．継続監査期間９年間 3．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：宮木 直哉指定有限責任社員 業務執行社員：植田 健嗣 4．監査業務に従事した補助者の構成公認会計士４名、その他９名 5．監査法人の選定方針とその理由監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理を含む監査職務の遂行体制、監査の方法及び結果の相当性、並びに、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの内容等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任あずさ監査法人を適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すること等により当社の計算関係書類の監査に重大な支障が生じる虞があると認める場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。 6．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査チームの専門性と独立性、品質管理体制、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務執行状況が適切であるかについて毎期検証を行ったうえで、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等1．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)25,000－27,000－ （注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査報酬と金

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について次のように考えております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを基本方針としているため、保有しておりません。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1973年10月東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始1999年６月100円ショップ向けライフスタイル商品の販売を開始2000年４月100円ショップ向けライフスタイル商品販売のため、株式会社アミファ(子会社)を設立2001年６月中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始2004年２月プリザーブドフラワーの輸入販売を開始2007年６月本社を東京都千代田区三番町に移転2012年９月ライフスタイル商品の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始2013年７月本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設2014年10月株式会社アミファ(子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更2019年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年10月創業50周年