伊藤忠商事株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名繊維繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等㈱ジョイックスコーポレーション㈱レリアン㈱デサント㈱三景㈱エドウイン㈱ドームITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 機械プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等日本エアロスペース㈱㈱アイメックス伊藤忠プランテック㈱伊藤忠マシンテクノス㈱㈱ヤナセシトラスインベストメント合同会社I-Power Investment Inc.I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDMULTIQUIP INC.Auto Investment Inc. ㈱ジャムコ東京センチュリー㈱金属金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等伊藤忠メタルズ㈱ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱CSN Mineração S.A.エネルギー・化学品エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等伊藤忠エネクス㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱タキロンシーアイ㈱ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD. 日本南サハ石油㈱食料原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等伊藤忠飼料㈱プリマハム㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDole International Holdings㈱ 不二製油グループ本社㈱ウェルネオシュガー㈱HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.住生活紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠セラテック㈱大建工業㈱伊藤忠建材㈱伊藤忠アーバンコミュニティ㈱伊藤忠都市開発㈱European Tyre Enterprise LimitedITOCHU FIBRE LIMITED 情報・金融ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス㈱外為どっとコム第８上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。㈱ファミリーマート 事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名その他海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。伊藤忠インターナショナル会社 （米国）伊藤忠欧州会社（英国）伊藤忠（中国）集団有限公司伊藤忠香港会社伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings LimitedC.P. Pokphand Co. Ltd.Chia Tai Enterprises International Limited （注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。当社がＢＳインベストメント㈱を通じて2024年10月１日より実施していた㈱デサントに対する公開買付は2024年10月29日をもって終了し、本公開買付の結果、同日付で㈱デサントは当社の子会社となっております。２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を保有しております。３ 当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で㈱ジャムコは当社の関連会社ではなくなっております。４ 当社は、CSN Mineração S.A.を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.を通じて、「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月 12日にCSN Mineração S.A.へ追加投資を行った結果、当該会社が当社の関連会社となったため、主要な関係 会社の記載をJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.からCSN Mineração S.A.に変更して おります。５ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に社名を変更しております。６ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。７ 当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付でC.P. PokphandCo. Ltd.は当社の関連会社ではなくなっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 来期の世界経済を展望しますと、日本経済は、米国の輸入関税引上げによる輸出の停滞が予想されるものの、賃金上昇ペースの加速やインフレ率の低下により個人消費の再拡大が見込まれる他、人手不足に対応した設備投資の拡大も期待できることから、景気は底堅く推移する見込みです。米国では、輸入関税の引上げに伴う物価上昇圧力の強まりや、消費者向けローン金利の上昇等を背景に個人消費が減速し、住宅投資も長期金利の高止まりから低迷が続く見通しです。欧州では、米国の輸入関税引上げによって輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念されます。中国でも、政府の積極的な財政政策や金融緩和の継続によって景気の大幅な落込みは回避する見込みですが、不動産市場の低迷が続くことに加え、米国の中国に対する追加関税によって輸出が伸悩むとみられることから、景気の減速が続くと予想されます。ドル・円相場は、日本の長期金利の緩やかな上昇が続くもとで、140円台で推移する見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の緊迫化に伴う供給不安はあるものの、世界景気の減速により需要も力強さを欠き、概ね60ドル台で推移すると予想されます。 ・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」 当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しております。全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。 ＜投資なくして成長なし＞「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出 ＜企業ブランド価値の向上＞積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。・人的資本の強化・ステークホルダーとの対話強化・SDGsへの貢献・取組強化

３【事業等のリスク】当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在しており、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、米国の輸入関税引上げ等の昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。① 為替リスク当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。② 金利リスク当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「金利リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ③ 商品価格リスク当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「商品価格リスク管理」の注記内容をご参照ください。 ④ 株価リスク 当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （３）投資リスク 当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産に関する減損リスク当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。 これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。 （５）信用リスク 当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （６）カントリーリスク 当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。 そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクのコントロールに努めております。 これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。引続き、当社の保有するロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。 （７）資金調達に関するリスク 当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。 （８）税務に関するリスク 当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。 しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。 （９）重要な訴訟等に関するリスク当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）法令・規制に関するリスク当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。 また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。 このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材に関するリスク当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）環境・社会に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を行っており、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、サステナビリティ推進基本方針に基づく環境・社会リスクへの対応を推進するために、各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスク、また自社の事業が環境や社会に与える影響等を様々な角度でモニタリングしております。 具体的には、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。 気候変動に係るリスクに関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動が事業や業績に与える影響について定期的に1.5℃～４℃のシナリオ分析を行うことで、対応策やビジネス機会について検討し、経営に役立てております。また、当社グループのGHG排出量の削減目標の達成に向け、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した形での商品やサービスの提供等により排出量の削減に可能な限り努めると同時に、社会全体での排出量の削減に貢献するビジネスを積極的に推進しております。 自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づき、当社グループの事業における自然資本への依存度・影響度を把握し、LEAPアプローチを用いた拠点別のリスクと機会の分析を行うことで、持続可能な事業活動に向けた有効な対策に取組んでおります。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害に関するリスク 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の業務

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。 （１）経済環境 当連結会計年度における世界経済は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は回復が足踏み状態となりました。日本では、再び物価上昇圧力が強まったことで個人消費の回復ペースが鈍化し、設備投資の回復にも陰りが見られました。米国では、輸入関税強化への懸念から企業活動が混乱し、景気拡大を牽引してきた個人消費も減速しました。欧州でも、生産活動は下げ止まったものの、個人消費が伸悩みました。一方、中国では不動産市場の低迷が続きましたが、政府の経済対策によって景気悪化に歯止めがかかりました。 ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進んだ後、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月には一時139円台となりました。その後、米国におけるインフレ懸念の強まりから米国長期金利が上昇し、年末に158円台となりましたが、年明け以降は日銀の早期利上げ観測を背景に日本の長期金利が上昇したことから円高が進み、期末に149円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、期初の40,000円台から８月上旬には一時31,000円台まで下落しました。その後は米国での利下げ等を背景とした米国株価の上昇に伴い、年末には39,000円台まで回復しましたが、年明け以降は円高進行や世界景気の減速懸念から、期末には35,000円台まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.74％から７月にかけて1.1％台まで上昇した後、８月には日経平均株価の下落等もあり一時0.7％台まで低下したものの、９月以降は米国長期金利の上昇や日銀の早期利上げ観測を背景に再び上昇し、期末は1.49％となりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は総じて軟調に推移し、主要産油国の増産計画や、中国の景気低迷に伴う原油需要の減少等を背景に、期初の83ドル台から期末には71ドル台まで下落しました。 （２）定性的成果 当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal 〜利は川下にあり〜」のもとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を３つの柱として定め、企業価値の持続的向上を目指しています。2024年度の具体的成果は、次のとおりです。 ① 繊維カンパニー(株)デサントの企業価値最大化 当社は、2024年10月より(株)デサントに対する公開買付を実施し、2025年１月に完全子会社化しました。 前回、2019年の公開買付後、徹底した低重心化、返品や値引きの抑制とブランド価値の再構築、合弁パートナーである安踏体育用品有限公司との提携による中国市場の開拓等の大胆な経営改革により、公開買付直前の2018年度は連結純利益39億円であったものが、2020年度から５年連続の増益を実現、直近2024年度では史上最高益となる130億円を達成し、３倍を超える躍進を成し遂げました。今回の完全子会社化により、経営への関与を更に高め、当社の持つブランド経営ノウハウを余すことなく活用し、シナジーを最大化する体制を整えました。 今後は、直営事業の強化、魅力的な商品開発、日本・韓国・中国での最適なマーケティング活動等により、(株)デサントの企業価値最大化を実現するとともに、カンパニーの重点分野であるスポーツ関連ビジネスを更に拡大していきます。 「レスポートサック」事業の日本市場におけるビジネス拡大 当社は、20〜30代女性を中心に絶大な支持を集めるブランド・ショップを多数運営する(株)マッシュホールディングスと共同で、米国ライフスタイルブランド「レスポートサック（LeSportsac）」の日本市場における販売を担う(株)レスポートサックジャパンの株式を2024年９月に取得しました。 マッシュグループと当社の共同経営体制となることで、安定した経営基盤のもと、同社の強みである商品企画力や強固な顧客基盤、集客力の高い駅ビル・ファッションビル等の豊富な販路を活用することができ、更に、当社が長年にわたりブランドビジネスにおいて培ってきた経験・ノウハウとの相乗効果により、「レスポートサック」事業の更なる成長を実現します。 ② 機械カンパニーカワサキモータース(株)に出資 成長戦略実現を支援 当社は、2024年11月に川崎重工業(株)の子会社であるカワサキモータース(株)と資本業務提携契約を締結し、2025年４月に第三者割当増資にて同社株式の20％を取得するとともに、米国にてユーザー向けファイナンス事業を目的とした合弁会社を設立しました。 カワサキモータース(株)の成長戦略の実現に向けて、世界最大のパワースポーツ（※）市場である米国市場において自らファイナンスを提供することで、高い市場シェアを持つ二輪車のみならず、オフロード四輪車やジェットスキー等の拡販を支援していきます。 更に、当社の自動車ビジネスで培ってきた深い知見や海外拠点の活用等を通じ、グローバル市場においても広範な業務提携を推進します。 ※ 二輪車やオフロード四輪車、ジェットスキー等のアウトドアアクティビティ用のエンジン・モーターが 搭載された車両 セルビア、ドバイでの廃棄物処理発電 商業運転開始 当社がセルビア共和国、ドバイ首長国で推進する大型廃棄物処理発電プロジェクトが、それぞれ2024年７月、８月に建設を完了し、商業運転を開始しました。 セルビア、ドバイともに同国初となる廃棄物処理・発電設備を導入することで、セルビアはベオグラード市の約７割に相当する年間34万トンの廃棄物、ドバイは首長国の約半分に相当する年間190万トンの廃棄物を処理しながら、焼却時の熱を用いたクリーン電力の供給も開始しています。 今後も、各国の環境・社会問題の解決に向けて、事業を通じて貢献していきます。 ③ 金属カンパニー脱炭素化に貢献するブラジル鉄鉱石事業へ追加投資 当社は、ブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalとともに参画している、操業中のブラジル鉄鉱石生産・販売大手CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）の権益を追加で取得しました。 CM社の鉄鉱石事業では、世界でも有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾・選鉱設備等の重要インフラをすべて備えた一貫操業体制を構築しており、高効率かつコスト競争力の高い生産が可能なうえ、鉄鋼業界の脱炭素化に貢献する高品位鉄鉱石を大規模に生産できるという特徴を持つ希少な鉄鉱山を運営しています。 当社は、CM社との協業関係を深化し、安定した高品位鉄鉱石の供給体制を強化することで、UAEの鉄鋼最大手EMSTEEL Building Materials PJSCとともに推進中の低炭素還元鉄サプライチェーン構築の一翼を担います。今後も、優良な鉄鉱石資源を確保し、安定供給体制を強化するとともに、パートナー企業と連携して鉄鋼業の脱炭素化に貢献していきます。 ④ エネルギー・化学品カンパニータキロンシーアイ(株)を100％子会社化 経営資源を積極投入 当社は、2024年８月よりタキロンシーアイ(株)に対する公開買付を実施し、2024年10月に完全子会社化しました。 同社は創立から106年目を迎える総合樹脂加工のリーディングカンパニーであり、農業用フィルムに加え、半導体設備装置向けプレートや集合住宅の改修に使用される防滑性床材でも高いシェアを誇る等、優れた技術力で付加価値の高い製品を提供しています。 この度の完全子会社化により、これまで以上に当社グループの経営資源を積極的に投入できる体制を構築できたことから、日々変化するマーケットのニーズに機敏に反応し、同社製品の海外展開強化や流通・販売改革の推進、M&Aによる業界再編、原料調達先の多様化等の成長戦略を着実に実行し、タキロンシーアイ(株)の更なる収益力の向上と当社グループの収益の最大化を図っていきます。 医薬品原薬や健康食品に強みを持つ米国メイプロ社への出資 当社は、当社子会社の伊藤忠ケミカルフロンティア(株)を通じて、Maypro Group LLC（以下、「メイプロ社」という。）に25％出資しました。メイプロ社は1977年に米国で設立され、科学的裏付けのある健康食品素材の供給と最終製品の製造販売事業を米国・日本・中国等で展開しており、長年の経験により培われた素材の選定能力と、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力等を強みとしています。 当社及び伊藤忠ケミカルフロンティア(株)は、医薬品原薬の供給や健康食品・同原料の販売をはじめとするライフサイエンス分野に注力しており、メイプロ社が米国市場で培ったノウハウと当社グループが持つ世界各国のネットワークを組合わせることで、同分野における更なる事業拡大を進めていきます。 ⑤ 食料カンパニーエチオピアのコーヒー生産地における次世代育成支援 当社は、特徴的な香りを有し「モカ」の愛称で根強い人気のあるコーヒー生産地・エチオピアに対して、(株)ファミリーマートとともに「FAMIMA CAFÉ」の「モカブレンド」「アイスモカブレンド」の販売数に応じて、エチオピアの教育環境改善に役立てられる寄付を実施しました。在エチオピア日本大使館と協力し、現地の中・高等学校へのトイレ建設やコーヒーの歴史・文化を継承していくための教材等の購入に充当されました。 コーヒー生産地では、気候変動や病害・虫害等による生産量の低下、経済的苦境による生産者減少等を背景としたコーヒー2050年問題（※）を抱えています。当社は、コーヒー豆の調達において、SDGsへの貢献・取組強化を掲げており、本取組を通じて、エチオピアの教育及び衛生環境の向上に貢献するとともに、コーヒー2050年問題への対応を強化し、持続可能なコーヒー豆の調達・供給を目指します。 ※ コーヒーの２大品種の一つであるアラビカ種コーヒー豆の生産が現在の50％にまで減少するのに対し、 需要は堅調に増加し供給不足に陥る懸念 wellbeans「ノンバターホワイト」で「新しいおいしさ」を追求 wellbeansは、「マーケットインの発想」をもとに、2022年に立上げたプラントベース食品ブランドで、動物性原材料を使用せず、環境負荷の低い豆類の植物性素材を主原料としています。 2024年末に販売を開始した「ノンバターホワイト」は、不二製油(株)が保有する世界初の特許製法である「USS製法」から生まれた豆乳をベースに、消費者の健康志向と環境への配慮に応える商品として開発された、コクと旨味を併せ持つ低コレステロールの新しい植物性バターです。 ブランドメッセージ「好きなものこそ、wellbeans」「Change Foods, Change Future.」のもと、「おいしさ」「素材」「健康」「環境」の４つに徹底的にこだわった製品によりサステナブルな選択肢を提供しつつ、消費者の生活により密接に関わる川下ビジネスをグループ会社である不二製油(株)とともに進化させていきます。 今後も、地球や消費者の健康に優しい「新しいおいしさ」を追求し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ⑥ 住生活カンパニー(株)WECARS発足 業界リーダーを目指す取組 当社は、2024年５月に(株)WECARSを発足し、旧(株)ビッグモーターの中古車売買・整備事業を承継しました。(株)WECARSでは「お客様第一」のコンセプトのもと、お客様と社会に誠実に向き合い、お客様から信頼され、魅力的に思っていただける会社となることを目標に掲げています。経営層から現場に至るまで人材を投入し、コンプライアンスを最重視した強固なガバナンス体制を構築し、業界の信頼回復、お客様への安心感の提供といった社会課題の解決に取組んでいます。 約250店舗のネットワーク、業界最高水準の整備工場、板金塗装工場に加えて、当社グループの総合力を活用し、中古車業界をリードしていく企業となることを目指します。 京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業への参画 当社は、2025年３月に京都府と京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業に係る事業契約書を締結、スポーツ・文化いずれのイベントにも対応し、災害時には避難所として機能するアリーナの整備事業に参画しました。本件は、宮城県柴田町における総合体育館整備事業（2022年）、三重県桑名市におけるプール整備事業（2024年）に次ぐ、３件目の官民連携事業となります。 昨今、社会課題となっている公共施設の老朽化や災害問題に焦点を当て、「公共施設で地域を守る」をコンセプトとして掲げ、今後も、地方創生や地域活性化、防災力向上に向け、公共施設整備事業をより一層推進していきます。 ⑦ 情報・金融カンパニー「おぱんちゅうさぎ」のアジア展開 当社は、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」の日本と韓国を除くアジア地域での独占的な商品化に関する権利を取得しました。アジア太平洋地域では、アニメやキャラクターのライセンス市場が急成長しており、特にSNS発のキャラクターが若者に熱狂的に支持されています。「おぱんちゅうさぎ」は可愛らしいデザインとユニークなキャラクター設定が特徴で、2024年の10代女子の人気キャラクターランキングで１位を獲得しています。 当社は、2021年にRights & Brands Asia Ltd.を香港に設立し、アジア市場でのライセンス事業を推進してきました。今後、当社のグローバルネットワークを活かして、ライセンシー企業を通じた商品企画拡充、大手小売での展開拡大等により、「おぱんちゅうさぎ」のブランド力を更に高め、アニメ・キャラクターの世界展開を推進していきます。 測量最大手(株)パスコへ出資 社会課題の解決に向けた取組 当社とセコム(株)は、共同TOBにより測量最大手(株)パスコを非公開化しました。(株)パスコが提供する地理空間情報は深刻化する災害や環境問題への対策において活用の重要性が増しています。同社が公共事業で長年培った高度な測量技術と地理空間情報を用いた独自ソリューションを、当社の広範なネットワークを介して、インフラ・小売・不動産・物流等の民間企業へ展開し、社会課題をともに解決していきます。更に、伊藤忠テクノソリューションズ(株)をはじめとする当社グループ企業が、データ分析・AI活用・システム構築等のIT・デジタル機能を提供することで、同社のビジネス基盤を強化していきます。 当社は、同社とともに、最新のIT・デジタル技術活用や異業種間でのデータ利活用を推進し、社会課題の解決に取組んでいきます。 ⑧ 第８カンパニー大谷翔平氏を起用した(株)ファミリーマートのおむすびキャンペーンの展開 (株)ファミリーマートでは、2025年３月から大谷翔平氏を「おむすびアンバサダー」に迎え、一層のおいしさを追求したおむすびの魅力をアピールいただいています。このような話題性のあるキャンペーン等の展開によって、「ファミリーマートに行く理由」を作るマーケティングを強化しています。「もっと美味しく」「たのしいオトク」等、５つのキーワードを掲げ、継続した商品力強化とともに、2024年度は「スイーツのファミマ」を打出し、「ファミマがチョコだらけ！」や「ファミリ〜にゃ〜ト大作戦！」といったキャンペーンを展開しました。2025年３月末まで既存店日商（１店舗・１日あたりの売上高）は43ヵ月連続前年越えと、お客様より強力なご支持をいただいています。 引続き「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を追求し、「また来たい」と思っていただけるお店づくりに尽力していきます。 （３）業績の状況 当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。（＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由収益140,299147,242＋ 6,943（＋）食料、住生活、情報・金融、繊維売上総利益22,32423,765＋ 1,441（＋）住生活、繊維、情報・金融、食料販売費及び一般管理費△ 15,217△ 16,784△ 1,566（△）当第３四半期連結会計期間における(株)デサント及び前第３四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化（△）人件費の増加及び円安に伴う経費の増加貸倒損失△ 77△ 142△ 64（△）一般債権に対する貸倒引当金の増加有価証券損益348832＋ 484（＋）(株)デサントの子会社化に伴う再評価益（＋）海外事業の一部売却に伴う利益（△）前連結会計年度のリチウムイオン電池事業の再評価に係る利益の反動固定資産に係る損益△ 61△ 148△ 87（△）北米合成樹脂関連事業での減損損失その他の損益132285＋ 154（＋）為替損益の増加等金利収支（受取・支払利息合計）△ 465△ 535△ 70（△）金利上昇及び借入金の増加に伴う支払利息の増加受取配当金811784△ 26（△）投資先からの配当金の減少持分法による投資損益3,1633,493＋ 330（＋）第８、その他及び修正消去（△）金属、機械税引前利益10,95711,551＋ 594 法人所得税費用△ 2,438△ 2,220＋ 217税引前利益が以下の要因にて増加（＋）(株)デサントの子会社化に伴う再評価益（＋）持分法による投資損益当期純利益8,5199,330＋ 811 当社株主に帰属する当期純利益8,0188,803＋ 785 （参考）営業利益7,0296,839△ 190（△）金属、その他及び修正消去（＋）情報・金融、食料 （４）セグメント別業績 当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。 （＋）：増益、（△）：減益〔単位：億円〕前連結会計年度当連結会計年度増減額主な増減理由繊維270738＋ 468（＋）(株)デサントの子会社化に伴う再評価益（＋）アパレル関連事業：海外スポーツ分野を中心に堅調（△）(株)ドームに係る減損損失機械1,3161,365＋ 49（＋）航空関連事業：販売堅調（＋）船舶関連事業：売船隻数増加（＋）豪州インフラ事業の一部売却に伴う利益（＋）I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDでの廃棄物処理発電事業売却に伴う利益（＋）北米建機関連事業での固定資産売却に伴う利益（△）北米電力関連事業：前連結会計年度の猛暑による電力価格高騰の反動に伴う持分法投資損益の減少（△）北米建機関連事業：販売数量減少金属2,2611,784△ 477（△）鉄鉱石・石炭価格下落（△）原料炭関連事業：操業不調（△）伊藤忠丸紅鉄鋼(株)：鋼材・鋼管市況下落（＋）CSN Mineração S.A.：持分法適用開始エネルギー・化学品917786△ 131（△）前連結会計年度におけるリチウムイオン電池事業の再評価に係

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方 当社グループは、創業の精神である企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しております。 2018年４月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取入れ、社会影響と事業影響という２つの観点から７項目のマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定しました。マテリアリティに対して、リスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上につながると認識しております。詳細は当社「ESGレポート 2024」P.14 マテリアリティの特定・レビュープロセスをご参照ください。 当社グループは、2024年４月に発表した経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において「業績の向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げております。 当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの企業ブランドを築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生んでおります。当社グループは、強みである生活消費分野における消費者接点を活用し、全社員で「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾けること及び地道な定性面の磨きを継続することで、企業ブランド価値の更なる向上を目指しております。 2024年４月に、ハーバード・ビジネス・スクール（以下、「HBS」という。）にて「信頼される企業構築」の研究を専門とするサンドラ・サッチャー教授が、グループ企業理念「三方よし」のもとで信頼とサステナビリティを確保している企業として当社に注目し、事例研究（ケーススタディ）対象として選定、2025年３月に正式なHBSのケースとして採用、出版されております。「三方よし」に立脚した当社グループの取組と、企業価値向上・サステナビリティとの関連性を学術的に説明しているものであり、HBSにおける講義での使用のみならず、経営者、教育機関、投資家等幅広いステークホルダーを対象とする出版物として長期的な活用が期待されております。 （２）サステナビリティの取組① ガバナンス 当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は次のとおりです（2025年６月18日現在）。 (a) 監督機能としての取締役会 当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しております。 マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標及び進捗度合等の重要事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。 環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し・事業撤退判断を含む）に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価として「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制及び取組状況を把握、分析したうえで、重要事項を協議するＨＭＣ（ＨＭＣについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。）にてサステナビリティ関連のリスクを検証しております。 また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニターレビューや、人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。 バリューチェーン上の管理については、サプライヤーのESG取組状況を確認するサステナビリティ調査を毎年実施しております。また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく分析・開示を行っております。 これらの審議内容や取組については、定期的にＣＡＯ（Chief Administrative Officer）から取締役会に報告され、取締役会が監督しております。 (b) 監督機能における取締役会のスキル・コンピテンシー 当社ＣＡＯはSDGs／ESG分野の専門的経験・知見を有しており、サステナビリティに関する各種施策の立案・実施を担当するサステナビリティ推進部より月２回程度の頻度で定期報告を受けております。また、外部有識者を招聘して毎年開催するサステナビリティアドバイザリーボードでの講義、意見交換を通じて、サステナビリティに関する世の中の動向、当社への期待、対応すべき課題に対する知見を深めております。 当社の代表取締役であるＣＡＯは、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣのメンバーであると同時に、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しており、サステナビリティに関する統括責任者としてサステナビリティ委員会で審議した事項を決定しております。なお、重要事項については、ＣＡＯ決定後に、ＨＭＣで承認しております。当該決定事項は、ＣＡＯからサステナビリティ推進の主たる活動状況とともに適宜取締役会に報告することで、取締役会の監督にあたってのコンピテンシーを確保していると考えております。 (c) 執行機能としてのサステナビリティ委員会 サステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する審議を行うサステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連目標設定、進捗状況、現状のサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価・管理しております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略の見直し、事業撤退判断を含む）を監督しております。また、各事業セグメント及び職能部署の経営管理者をESG責任者に任命し、ESG責任者がサステナビリティ関連事項について各種施策・取組の進捗を管理し、サステナビリティ委員会に報告しております。 2024年度サステナビリティ関連審議、報告実績サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会３回・サステナビリティ委員会での審議内容及びＣＡＯ決定事項の報告・ESG評価関連の報告・社会貢献活動報告サステナビリティ委員会２回承認事項・有価証券報告書サステナビリティ関連開示・環境方針改訂・「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の改訂及び配布先拡大 報告事項・マテリアリティの確認・サステナビリティアクションプランレビュー・伊藤忠グループ サステナビリティ・モニターレビュー結果・開示関連（CSRD、ISSB／SSBJ等）対応状況報告・GHG関連報告（GHG排出量、GHG削減貢献量）・ISO14001環境マネジメントレビュー・人権デューデリジェンス、サステナビリティ調査報告 ② 戦略 当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。当社グループのマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営方針及び経営計画の方針に基づき推進するトレーディングや事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。 (a) 当社グループ方針 当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」 伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。 １.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進 国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを 策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。 ２.社会との相互信頼づくり 正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、 社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。 ３.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化 地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と 労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進 します。 事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物 等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループ のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指し ます。 各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な 企業活動を展開します。 ４.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する 意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアク ションプランを実行します。 代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ小林 文彦 (b) マテリアリティごとの戦略 当社は、全社的な意見を反映したマテリアリティ候補について「事業影響」「社会影響」の面からマッピングして重要度を判定したのち、外部有識者が参加するサステナビリティアドバイザリーボードで「経営への影響」と「ステークホルダーの意見・期待」の両面から「マテリアリティマトリックス」を作成し、マテリアリティを７項目に特定しました。マテリアリティについては、毎年、アドバイザリーボード、株主との面談を通じて寄せられる関心事項や、当社の事業範囲とも照らし合わせて見直しており、サステナビリティ委員会で審議、ＣＡＯが決定したのち、取締役会に報告しております。 マテリアリティに関する事業を通じた取組として、各事業セグメントや職能組織で事業分野ごとのリスクと機会等を抽出したうえで、短期から中長期的な目標達成に向けたサステナビリティアクションプランを定めております。サステナビリティアクションプランでは、取組むべき課題、対象事業分野、具体的アプローチ、成果指標及び進捗状況を管理しております。毎年成果指標に基づくレビューを８つのカンパニー及び職能組織ごとに実施し、サステナビリティ委員会に進捗状況を報告します。このようなPDCAサイクルを回し開示することにより、確実な推進を目指しております。 マテリアリティごとのリスクと機会マテリアリティリスク機会技術革新による商いの進化・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化・先進国での人手不足や、効率化が遅れている事業での優秀な人材の流出 等・新市場の創出や、革新性のあるサービスの提供・新技術の活用による人的資源や物流の最適化、働き方改革推進による競争力強化 等気候変動への取組（脱炭素社会への寄与）移行リスク・温室効果ガス排出に対する事業規制等による化石燃料需要の減少、関連資産の価値低下、炭素税や再生可能エネルギー使用によるコスト増加物理的リスク・生態系保護に資するためのコスト増加、異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害 等・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等働きがいのある職場環境の整備・団体交渉権や団結権の阻害により当社従業員の不満の蓄積に伴う、労働生産性の低下、訴訟リスクの発生・成果に応じた評価・報酬を実現しない場合、優秀な人材の流出によるビジネスチャンスの逸失・過剰労働による健康被害や人権侵害に伴う健康関連費用の増加、レピュテーションリスクの発生 等・働きがいのある職場環境の整備やスキル向上の機会を提供することによる労働生産性の向上、健康力・モチベーション向上・多様な人材が活躍することができる環境を整えることによる、優秀な人材の確保、環境変化やビジネスチャンスへの対応力強化人権の尊重・配慮・バリューチェーン上の労働者及び関係者に係る人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・当社が提供する社会インフラサービスの不備による事業不安定化・信用力低下 等・地域社会との共生による事業の安定化や優秀な人材確保・サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う生産性向上・安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等健康で豊かな生活への貢献・消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下・政策変更に基づく、市場や社会保障制度の不安定化による事業影響 等・食の安全・安心や健康増進の需要増加・個人消費の拡大や次世代インターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等安定的な調達・供給・環境問題の発生及び地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生による影響・現地エコシステムの変化による持続可能な調達・供給力の低下・地政学や為替変動等に起因するインフレによる調達・供給力の低下 等・新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加・生態系に配慮した持続可能な資源や素材の安定供給による顧客の信頼獲得や新規事業の創出 等確固たるガバナンス体制の堅持・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全、法令違反に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等・強固なガバナンス体制の確立に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的に考え、売り手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を果たすべく、「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。 当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を行ってきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置し、社外役員の目による経営監視を継続しております。 なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。 更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。 当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要（人数は提出日2025年６月18日現在）・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。・取締役会は、社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されており（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）、取締役会長が取締役会議長を務めております。毎月１回以上開催することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.6年です（提出日2025年６月18日現在）。※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役会は引続き社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されます。・2024年度は、取締役会を合計13回開催し、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。また、７件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を述べなかったため、取締役会の決議があったものとみなされました。 ・2024年度において取締役会に付議された議題は合計67件であり（上記書面決議事項を除く）、主な議題は次のとおりです（他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております）。 日付議題名内容2024年４月３日経営方針および2024年度経営計画の件経営方針、2024年度経営計画、及び対外公表資料の承認2024年４月17日2023年度取締役会評価の件2023年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案の承認2024年４月17日役員報酬制度の件新たな業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入、2024年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給額上限の承認2024年５月８日2024年度短期経営計画、2023年度配当案および2024年度配当方針の件2024年度短期経営計画、2023年度配当案及び2024年度配当方針、並びに対外公表資料の承認2024年５月８日第100期 連結・単体決算2024年３月期の連結・単体決算の報告及び対外公表資料の承認2024年５月８日「内部統制システムに関する基本方針」2023年度通期評価の件内部統制システムの構築・運用状況に関する2023年度通期評価の報告、並びに内部統制システムに関する基本方針の一部改訂及び対外公表文案の承認2024年５月15日第100期監査役会監査報告第100期監査報告についての報告2024年５月15日第100期会社法関連書類の承認の件第100期計算書類、事業報告等の承認2024年５月15日独立役員指定の件定時株主総会日付で社外取締役及び社外監査役を独立役員へ指定することの承認2024年５月15日株主総会招集の件2024年６月21日に第100回定時株主総会を招集することの承認2024年５月15日2024年度 総合資金調達計画2024年度の総合資金調達計画の承認2024年６月10日第100期 有価証券報告書提出の件第100期有価証券報告書提出についての承認2024年６月10日2023年度内部統制関連事項の件2023年度の内部統制評価結果及び第100期確認書・内部統制報告書提出の承認2024年６月10日「コーポレート・ガバナンス報告書」提出の件コーポレート・ガバナンス報告書の年次改訂についての承認2024年６月10日会社役員賠償責任保険年次更新の件2024年７月１日から１年間の会社役員賠償責任保険更新の承認2024年６月21日会社補償契約締結の件新任の取締役と補償契約を締結することの承認2024年８月５日2024年度監査役会監査計画2024年度の監査計画についての報告2024年８月５日自己株式取得の件自己株式取得の承認2024年８月５日所在不明株主の所有株式買取りの件所在不明株主の所有株式買取りの承認2024年９月６日2024年度上場一般投資保有方針の件政策保有株式含む上場一般投資の保有合理性の検証結果の報告2024年９月６日デジタル戦略推進状況報告デジタル戦略の推進状況についての報告2024年11月６日「内部統制システムに関する基本方針」2024年度上期レビューの件内部統制システムの構築・運用状況に関する2024年度上期評価の報告2025年１月21日2025年度役員人事の件2025年度役員人事の承認2025年１月21日サステナビリティに関する取組み2024年度のサステナビリティ関連活動についての報告 日付議題名内容2025年３月19日役員報酬制度の件①業績連動型賞与の変更、②業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の変更、③株価連動型賞与の更新と変更、④役位ポイントと手当の変更、⑤譲渡制限付株式報酬制度（RS）の新設、⑥社外取締役の報酬額、社外取締役・監査役の報酬限度額増額、及び⑦それらのうち必要事項を2025年６月開催の株主総会に付議することの承認2025年３月19日2025年度グループ金融借入枠設定の件2025年度のグループ金融借入枠の承認2025年３月19日取締役会任意諮問委員会委員選任の件2025年６月開催の株主総会以降の取締役会任意諮問委員会の委員選任の承認 ・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。 ・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下に、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」、及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置しております。各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（提出日2025年６月18日現在）。 役割構成ガバナンス・指名・報酬委員会（計７名）執行役員の選解任、上席執行理事の委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議石塚社外取締役（委員長）、岡藤取締役、石井取締役、小林取締役、川名社外取締役、中森社外取締役、伊藤社外取締役※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席女性活躍推進委員会（計６名）従業員（取締役・執行役員・准執行役員は除く）の女性活躍推進に向けた方針・戦略や推進施策の審議中森社外取締役（委員長）、小林取締役、的場監査役、藤田社外監査役、小林社外監査役※他に、人事・総務部長が委員を務める ※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、各委員会の役割及び委員構成は次のとおりとなります。 役割構成ガバナンス・指名・報酬委員会（計７名）執行役員の選解任、上席執行理事の委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、石井取締役、小林取締役、中森社外取締役、石塚社外取締役、伊藤社外取締役※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席女性活躍推進委員会（計７名）従業員（取締役・執行役員・准執行役員は除く）の女性活躍推進に向けた方針・戦略や推進施策の審議中森社外取締役（委員長）、小林取締役、伊藤社外取締役、的場監査役、藤田社外監査役、小林社外監査役※他に、人事・総務部長が委員を務める ・2024年度はガバナンス・指名・報酬委員会を合計５回開催し、全委員会に、出席対象の全委員が出席しております。2024年度に開催されたガバナンス・指名・報酬委員会に付議された主な議題は次のとおりです。 日付議題名内容2024年４月３日2023年度取締役会評価の件2023年度取締役会評価結果についての報告及び対外公表文案の承認について取締役会に付議することの了承2024年４月３日2024年度スキル・マトリックスの件2024年度のスキル・マトリックスの内容及び社内取締役のスキルに「特に貢献が期待される分野」の記載の追加についての了承2024年４月３日役員報酬制度の件新たな業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入、2024年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給限度額の上限等の承認について、取締役会に付議することの了承2024年５月13日2023年度役員評価の件2023年度の役員評価について審議2024年９月30日後継者計画について役員の後継者計画について審議2025年１月15日役員制度の改定役員制度の改定について了承2025年１月15日2025年度役員人事について2025年度役員人事案について、取締役会に付議することの了承2025年２月28日役員報酬制度の件①業績連動型賞与の変更、②業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の変更、③株価連動型賞与の更新と変更、④役位ポイントと手当の変更、⑤譲渡制限付株式報酬制度（RS）の新設、⑥社外取締役の報酬額、社外取締役・監査役の報酬限度額増額、及び⑦それらのうち必要事項を2025年６月開催の株主総会に付議することの承認について、取締役会に付議することの了承 ・2024年度は女性活躍推進委員会を合計２回開催し、うち１回の委員会には全委員が出席、残り１回の委員会には５名の委員が出席しております。2024年度に開催された女性活躍推進委員会に付議された主な議題は次のとおりです。 日付議題名内容2024年10月８日女性活躍推進の課題と対応方針人的資本開示における課題と対応方針、及び事務職制度の見直しについて審議2025年２月25日女性活躍推進の進捗状況と今後の方針女性活躍推進状況を踏まえた、課題解決に向けた具体策について審議 ・当社は、2015年度以降、毎年度１回、外部コンサルタントを起用のうえ、取締役及び監査役を対象とする取締役会の実効性に関する評価を実施し、ガバナンス・指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会において分析・評価を実施しております（2016年度を除く）。 2024年度における実施・評価方法は次のとおりです。 対象者2024年度の全取締役（11名）及び全監査役（５名）実施／評価方法１．外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名）２．対象者の回答内容について外部コンサル

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役報酬額等の決定方針a. 取締役報酬制度及び決定方針の概要・当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」の目的で設計されております。総報酬に占める変動報酬（業績連動型賞与・株価連動型賞与・業績連動型株式報酬）の割合が高く、また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。 中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を強化するため、報酬の一部として非金銭報酬である株式報酬を含めております。・現在までの当社業績の実績を踏まえれば、本報酬制度の目的は十分に達成されていると考えており、更なる業績拡大及び企業価値の向上を目指し、引続きメリハリの効いた本報酬制度を継続していきます。 b. 取締役報酬制度の決定プロセス等・当社の上記a.記載の取締役報酬の決定方針に則り、毎事業年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定方法等を含む取締役報酬制度について、各事業年度ごとに、同事業年度の経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会であるガバナンス・指名・報酬委員会で審議しております。・取締役報酬制度は月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議、同委員会にて了承された内容にて取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。・上記のとおり、ガバナンス・指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度の報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 c. 連動指標・当期純利益（連結）は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も当期純利益（連結）に連動させていることから、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の連動指標は「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としております。なお、2024年度の「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」の期初計画は8,800億円（2024年４月３日公表）、実績は8,803億円（2025年５月２日公表）となっております。・株価連動型賞与については、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値を同賞与の連動指標としております。なお、2023～2024年度の当社株価平均値は、2021～2022年度の当社株価平均値との比較において約2,789円上昇しております。 d. 取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合・現行の取締役報酬制度においては、業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。この設計・仕組みは、「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」を目的としている取締役報酬の決定方針と整合的と判断しております。・2024年度及び2025年度の社内取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の割合については下記をご参照ください。※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会（以下、「2025年株主総会」という。）の議案（決議事項）として「取締役・監査役の報酬額等改定及び譲渡制限付株式報酬制度導入の件」（以下、「2025年総会報酬議案」という。）を提案しており、下記は、当該議案が原案通り承認可決された場合における2024年度及び2025年度の社内取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の割合を示しております。 （単位：億円） 業績連動報酬 当社株主に帰属する当期純利益（連結）業績連動型賞与の割合業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の割合 公表値実績値2024年度（実績）約33.7％約54.4％ 8,800（注）１8,8032025年度（予定）（注）２約37.9％約48.5％ 9,000（注）３－ （注）１ 2024年４月３日公表。２ 株価連動型賞与については、当社の株価成長率が110％、また、TOPIXとの相対株価成長率が110％との前提にて算出しております。３ 2025年５月２日公表。 e. 取締役報酬限度額・業績連動型株式報酬を除く、取締役の報酬限度額は次のとおりです（提出日2025年６月18日現在）。業績連動型株式報酬の詳細については下記(b)c.をご参照ください。① 月例報酬： 年額10億円（うち、社外取締役分は年額１億円） （2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は10名（うち、社外取締役４名）。） ② 賞与（社外取締役を除く）： 年額30億円 （2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は６名。） ※当社は、2025年株主総会の議案（決議事項）として2025年総会報酬議案を提案しており、当該議案が 原案通り承認可決された場合における取締役報酬限度額（2025年度報酬より適用）については次の とおりです。① 月例報酬： 年額11億円（うち、社外取締役分は年額２億円） （提出日現在の対象取締役数は10名（うち、社外取締役４名）。） ② 賞与（社外取締役を除く）： 年額50億円 （提出日現在の対象取締役数は６名。） f. 月例報酬・月例報酬については、各取締役の役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて評価・決定されております。なお、貢献度の評価に際しては、気候変動及びSDGs／ESG対応を含めて評価・決定することとしております。更に、2026年７月から支給の月例報酬決定において考慮される2025年度の貢献度評価から、新たに気候変動及びSDGs／ESGの要素も加味したビジネス機会創出・業績拡大・リスクマネジメントへの対応を含めて評価・決定することとしております。決定方法・評価プロセスについては、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議された方法にて実行されており、最終評価を各取締役の個別貢献度に最も精通している岡藤正広代表取締役会長ＣＥＯが行っております。 (b) 2025年度の取締役賞与a. 業績連動型賞与・当社は、2025年株主総会の議案（決議事項）として、2025年総会報酬議案を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、2025年度の業績連動型賞与は、下記方法に基づき算定のうえ支給額を確定し、第102回定時株主総会終了後、支払います。 (i) 総支給額総支給額は、下記(ii)の個別支給額の合計額または50億円のいずれか少ない額です。 (ii)個別支給額 個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。総支給額算定ベース ＝ 2025年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） × 0.35％（注１）× 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55（１円未満切捨て） 個別支給額 ＝ 総支給額算定ベース × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和× （担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率（注２、５） × 50％＋ 担当組織当期純利益（連結）の前年度業績比により決定する乗率（注３、５） × 20％＋ 役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率（注４、５）× 30％）（1,000円未満切上げ）（注１）担当組織の業績評価を反映する取締役の総支給額算定ベースの算定にあたっては、上記「0.35％」を「0.48％」とします。（注２）担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率：100％ ＋ （担当組織当期純利益（連結）の計画達成率 － 100％） × ２（乗率が負数の場合は0％、上限は200％とします。）（注３）担当組織当期純利益（連結）の前年度業績比により決定する乗率：100％ ＋ （2025年度の担当組織当期純利益（連結） ÷ 2024年度の担当組織当期純利益（連結）－ 100％） × ２（乗率が負数の場合は0％、上限は200％とします。）（注４）役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率：（2025年度の担当組織当期純利益（連結） － 就任前年度の担当組織当期純利益（連結））÷ （就任前年度の担当組織当期純利益（連結） × 10％）（乗率が負数の場合は0％、上限は200％とします。）但し、制度改定日である2023年６月13日時点で既に担当組織を持つ役職に就任している取締役については、就任前年度の担当組織当期純利益（連結）を2023年度の担当組織当期純利益（連結）に読替えるものとします。（注５）2025年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価ができる取締役の担当は、機械カンパニーであり、同カンパニーの2025年度の当期純利益（連結）の計画値は1,500億円（2025年５月２日に公表）です。担当組織の業績評価ができないカンパニープレジデント以外の取締役の担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率、担当組織当期純利益（連結）の前年度業績比により決定する乗率、及び役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率は、いずれも100％とします。 役位ポイント及び2025年度の個別支給額の限度額は次のとおりです。役 位役位ポイント（注）2025年度の個別支給額の限度額（百万円）取締役会長10.01,800取締役社長 6.01,080取締役副社長執行役員 5.0 900取締役専務執行役員 4.0 720取締役常務執行役員 3.0 540取締役執行役員 2.2 400（注）取締役会長、取締役社長以外の取締役のうち、担当組織の業績評価ができない取締役については、役位 ポイントに0.8を乗じる。 b. 株価連動型賞与・株主と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする株価連動型賞与を導入しております。本賞与は連続する２事業年度における日々の当社株価の平均値の上昇額等を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率と東証株価指数（TOPIX（注１））の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとし、在任期間中の賞与額総額を取締役の退任後に支給しております。・2025年度及び2026年度の株価連動型賞与は、個別支給額に係る下記の具体的算定フォーミュラに基づき賞与額を算定のうえ、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任後）に支給額を確定し支払います。 (i)2025年度：以下①及び②のいずれか大きい額とする。① （2025年度の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値） × 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント × 相対株価成長率（注２） ÷ ２② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注２） － 100％）× 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント ÷ ２ （注１）TOPIX ＝ (株)東京証券取引所が定める東証指数算出要領（TOPIX編）に基づき算出される 株価指数（以下、同じ）（注２）相対株価成長率 ＝ （2025年度の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々の 当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025年度の日々のTOPIXの単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値） (ii)2026年度：以下①及び②のいずれか大きい額とする。① （2025～2026年度の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値） × 1,300,000 × （2025年度と2026年度の役位ポイントの合計）÷ （108.8ポイント × ２） × 相対株価成長率（注３） － 2025年度の株価連動型賞与② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注３） － 100％）× 1,300,000 × （2025年度と2026年度の役位ポイントの合計） ÷ （108.8ポイント × ２）－ 2025年度の株価連動型賞与 （注３）相対株価成長率 ＝ （2025～2026年度の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年度の 日々の当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025～2026年度の日々のTOPIXの 単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値） ・2025年度中に退任または株価連動型賞与の対象者でなくなった者に対しては、2025年度において対象者であった期間（以下、「2025在任期間」という。）の株価連動型賞与として、以下①及び②のいずれか 大きい金額を支給します。① （2025在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価終値の 単純平均値） × 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント × 相対株価成長率（注４） ÷ ２ × 2025在任期間における月数 ÷ 12② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注４） － 100％） × 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント ÷ ２ × 2025在任期間における月数÷ 12 （注４）相対株価成長率 ＝ （2025在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025在任期間の日々のTOPIXの単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値） ・2026

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業セグメントの名称従業員数（人）繊維8,971［2,694］機械13,388［1,310］金属524［85］エネルギー・化学品11,650［3,888］食料31,380［20,102］住生活21,454［4,729］情報・金融18,034［7,804］第８7,069［5,341］その他2,619［127］合計115,089［46,080］ （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。２ 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、1,356名増加しております。その主な理由は、繊維セグメントで(株)デサントを子会社化したこと等によるものです。３ 当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、846名増加しております。その主な理由は、繊維セグメントで(株)デサントを子会社化したこと等によるものです。４ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 （２）提出会社の状況 ① 従業員に関する指標 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,11442.218年0か月18,045,578 （注）１ 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。２ 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員327名、受入出向者168名を加え、国内808名、海外302名の他社への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等414名を除いた提出会社の就業人員数は、3,085名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。事業セグメントの名称従業員数（人）繊維309機械413金属167エネルギー・化学品374食料413住生活232情報・金融246第８44その他887合計3,085 ② 多様性に関する指標会社名管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２男女間賃金格差（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち有期雇用従業員伊藤忠商事㈱9.09658.459.260.9 （注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年４月１日付で登用した、女性執行役員５名を従業員に含みます。２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ＜多様性に関する指標の補足＞（a）管理職に占める女性従業員の割合 当社は、生活消費分野に強みを持つ商社として、多様化する消費者ニーズを「マーケットインの発想」で捉え、ビジネスモデルを進化させるために、組織の多様性・女性の活躍は不可欠であるという一貫した考えのもと、20年以上にわたり女性活躍支援を推進してきました。その結果、2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度により登用された執行役員（注）をはじめとして、多くの女性が中核的役割を果たしております。現在、女性総合職の約８割が20代・30代であることから、数年後には、多くの女性総合職が管理職となります。加えて、1980年代後半から1990年代初頭に大幅に増やした新卒の男性が定年年齢を迎え、退職が増加する見込みであること、また、新卒女性採用比率が約４割となっていることから、中期的に女性管理職比率は、着実に増加する見込みです。 今後、更なる女性管理職比率の改善に向け、女性の着実な育成と計画的登用、キャリア形成上の障壁に対する丁寧な個別支援に加え、男性従業員の育児休業取得促進、フェムテック活用等現場の意識改革等、当社らしい女性活躍支援策を着実に推進していきます。 これらを通じ、女性管理職比率は、2030年代半ばを目途に現在の２倍程度の水準を目指していきます。（注）2025年４月１日現在、特例措置制度により10名の女性執行役員を登用しております。 （b）男性従業員の育児休業取得 当社では、男性従業員の共働き世帯の増加を背景として、2022年度の「育児両立手当（注）１」導入等、社会課題である男性の育児参加を支援しております。男性従業員の育児休業取得を更に後押しするため、配偶者が出産した男性従業員について、2024年度から育児休業の取得を「必須化」しました。配偶者が出産した男性従業員全員とその上司に対し、育児休業の取得に向けたきめ細かな働きかけを行った結果、2024年度の男性従業員の取得率は96％となり（注）２、女性活躍推進委員会を設置した2021年度の約３倍となりました。また、育児両立手当は、４週間以上の育児休業取得が支給要件であることに加え、社内の意識改革が進展した結果、育児両立手当導入前の2021年度と比較すると、４週間以上の育児休業を取得する男性従業員が約６倍に増加しました。 性別を問わず、仕事と家庭の両立を周囲が理解し、支援する環境を整えることは、多様性を尊重する社内風土醸成に加え、従業員の「働きがい」向上、女性の更なる活躍推進にも繋がるものと考えております。（注）１ 育児両立手当：４週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもが満１歳未満で復職する場合、育児と仕事との両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として支給するものです。２ 男性育児休業取得率：男性の場合、育児休業の取得時期は、必ずしも配偶者出産直後とは限らないことから、配偶者が出産した年度と育児休業取得の年度が異なる場合があります。取得率が概ね100％の当社は、配偶者が出産した男性従業員は、必ず育児休業を取得しております。 ＜男性従業員の育児休業取得促進状況＞ ＜男性従業員の共働き比率＞ （c）正規雇用従業員における男女間賃金格差の主たる要因職位非管理職等マネジャー級課長代行級課長級以上（注）２女性従業員比率31.3％19.2％10.2％1.5％男女間賃金格差97.4％ (注）１97.1％ (注）１101.0％97.5％ （注）１ 女性従業員は、育児休業取得期間の給与が影響しております。２ 課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年４月１日付で登用した、女性執行役員５名を従業員に含みます。 上表のとおり、正規雇用従業員における同一役位内での男女間賃金格差はありません。一方、女性総合職の約８割が20代・30代であり管理職登用まで時間を要することが、女性従業員の平均賃金が相対的に低い主たる要因です。今後、以下の女性活躍支援策の推進により、男女間賃金格差を着実に是正していきます。 １．女性の執行役員への登用 女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素です。その実現のため、「2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めております。2024年度に女性執行役

４【関係会社の状況】（１）親会社該当ありません。 （２）子会社会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（繊維） ㈱デサント大阪市浪速区 3,846スポーツウェア及び関連商品の製造・販売100.03商品の販売・仕入(100.0)㈱ロイネ東京都品川区 480繊維製品の製造・販売100.05〃㈱三景東京都江東区 100衣料用副資材製造・販売100.09〃㈱エドウイン東京都品川区 50ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売100.06商品の販売㈱ドーム東京都江東区 90スポーツウェア及び関連商品の製造・販売69.73〃㈱ジョイックスコーポレーション東京都千代田区 50紳士服及び関連製品の製造・販売100.02商品の販売・仕入㈱レリアン東京都目黒区 100婦人既製服小売100.03商品の販売ITOCHU TextileProminent (ASIA) Ltd.Hong Kong,ChinaHK$133,639千繊維製品の生産管理・販売100.07商品の販売・仕入(50.0)伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司Shanghai,ChinaUS$12,000千原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売100.05〃(40.0)その他47社 （機械） ㈱アイメックス東京都港区 262船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理100.03傭船仲介、中古船売買仲介、分身会社決算業務の委託伊藤忠アビエーション㈱東京都港区 650航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売100.04業務委託、業務受託伊藤忠プランテック㈱東京都港区 200プラント・機器の輸出入及び国内環境・省エネビジネス100.03業務委託、保証日本エアロスペース㈱東京都港区 490航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入販売100.04業務受託伊藤忠マシンテクノス㈱東京都千代田区 300工作機械・産業機械・繊維機械・食品機械の輸出入、国内販売及びエンジニアリングサービス100.06業務受託、情報提供㈱ヤナセ東京都港区 6,976自動車、同部品の販売及び修理90.65－シトラスインベストメント合同会社東京都港区 0日立建機㈱保有会社への投資100.01保証I-Power Investment Inc.Wilmington,Delaware,U.S.A.US$351,529千米国での電力分野投資会社100.02業務受託I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDLondon,U.K.Stg￡51,097千欧州/中東での水・環境・再エネ分野投資会社100.07保証(30.0)MULTIQUIP INC.Cypress, California,U.S.A.US$17,200千小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造100.04商品の販売、保証(80.0)RICARDO PÉREZ, S.A.Panama,Republic ofPanamaUS$14,909千パナマでの自動車の卸売販売70.04商品の販売Auto Investment Inc.Pelham,Alabama,U.S.A.US$34千自動車小売業100.01－TOYOTA SALES MONGOLIA LLCUlaanbaatar,MongoliaMNT1,100百万モンゴルでの自動車の卸売販売100.02－その他70社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（金属） 伊藤忠メタルズ㈱東京都港区 700金属原料・製品、及びリサイクル分野におけるトレード・投資事業100.04商品の販売、保証ITC Coal Resources International Inc.Wilmington, Delaware,U.S.A.US$140,000千米国での原料炭事業への投資・管理100.04業務受託ITOCHU Minerals &Energy of AustraliaPty LtdPerth,W.A.,AustraliaA$276,965千鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売100.08〃(3.7)その他６社 （エネルギー・化学品） 伊藤忠エネクス㈱東京都千代田区 19,878石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及びモビリティ事業55.73商品の販売・仕入伊藤忠プラスチックス㈱東京都千代田区 1,000合成樹脂製品並びに関連商品の販売100.03〃伊藤忠ケミカルフロンティア㈱東京都港区 1,100精密化学品及び関連原料の販売100.04商品の販売・仕入、保証タキロンシーアイ㈱大阪市北区 15,217合成樹脂製品等の製造・加工・販売100.03商品の販売・仕入(35.1)伊藤忠リーテイルリンク㈱東京都中央区 490店舗・食品包装資材、日用・生活雑貨の販売100.03〃青山ソーラー㈱東京都千代田区 1,374再生可能エネルギー発電事業会社の投資管理100.03業務受託、保証ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.SingaporeUS$5,941千原油・石油製品トレーディング100.05商品の販売・仕入、保証ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.Grand Cayman,Cayman IslandsUS$31,010千石油・ガスの探鉱・開発及び生産100.03業務受託CIECO West Qurna LimitedLondon,U.K.US$550,000千イラクの石油・ガス権益保有会社への投資60.03業務委託、業務受託ITOCHU PlasticsPte., Ltd.SingaporeUS$1,473千合成樹脂の販売100.03商品の販売・仕入、保証(30.0)その他92社 （食料） 伊藤忠飼料㈱東京都江東区 1,910各種飼料・畜水産物の製造販売100.05商品の販売・仕入伊藤忠食糧㈱東京都港区 400食品原料の輸入及び販売100.08商品の販売・仕入、保証プリマハム㈱東京都品川区 7,909食肉及び食肉加工品製造・販売50.91原材料の仕入、商品・製品の売上(4.5)Dole International Holdings㈱東京都港区 33,976Doleアジア青果事業及びグローバル加工食品事業の事業管理100.03保証伊藤忠食品㈱大阪市中央区 4,923酒類、食料品等の卸売・販売52.64商品の販売・仕入、倉庫の賃貸(0.1)㈱日本アクセス東京都品川区 2,620食品等の卸売・販売100.06商品の販売・仕入PROVENCE HUILES S.A.S.Vitrolles, FranceEUR3,483千植物油脂の製造・販売100.04商品の仕入(25.0)ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATIONTaipei,TaiwanNT$5,151,000千Taipei Financial Center Corp.への投資100.03保証その他101社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（住生活） 伊藤忠ロジスティクス㈱東京都港区 5,084総合物流業100.06輸出入代行業務等の委託、国内輸配送業務の委託伊藤忠紙パルプ㈱東京都中央区 1,100紙、板紙及び紙加工品の売買及び輸出入100.04商品の販売・仕入、保証伊藤忠セラテック㈱愛知県瀬戸市 410セラミックス原料・製品の製造・販売100.03業務受託大建工業㈱富山県南砺市 15,300住宅関連資材の製造・販売100.05－(60.0)伊藤忠建材㈱東京都中央区 500建設・住宅資材の販売100.03商品の販売・仕入伊藤忠アーバンコミュニティ㈱東京都中央区 310マンション、オフィスビルの管理・サービス業務100.06業務委託伊藤忠都市開発㈱東京都港区 10,698不動産の開発・分譲・賃貸100.07業務委託、販売用不動産の仕入PT. Aneka Bumi PratamaPalembang, IndonesiaUS$1,469千天然ゴム加工・販売100.03－(35.0)Pacific Woodtech CorporationBurlington,Washington,U.S.A.US$203,765千構造用LVL及びI-JOISTの製造・販売100.02－(25.0)European Tyre Enterprise LimitedLetchworth,U.K.Stg￡451,230千欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収・加工100.07商品の販売・仕入、保証(25.0)ITOCHU FIBRE LIMITEDLondon,U.K.EUR168,822千製紙用パルプ・チップ・紙製品の販売及びMetsä Fibre Oyへの投資100.03保証(25.0)ITOCHU Building Products Holdings Inc.Dallas,Texas,U.S.A.US$7千木製フェンス製造会社への投資100.05－(100.0)その他92社 （情報・金融） 伊藤忠テクノソリューションズ㈱東京都港区 21,764システム開発、インフラ構築、ITマネジメント等のITソリューション事業100.04商品の販売、業務受託、業務委託(33.3)エイツーヘルスケア㈱東京都文京区 100医薬品・医療機器開発業務受託事業100.03業務受託伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区 100投融資業、経営コンサルティング業63.03－ポケットカード㈱東京都港区 14,374クレジットカード事業80.03業務受託(80.0)ほけんの窓口グループ㈱東京都千代田区 500生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務92.06〃ITC VENTURES XI, INC.Wilmington,Delaware,U.S.A.US$0千ベンチャー投資100.04－GCT MANAGEMENT(THAILAND) LTD.Bangkok,ThailandTHB19,600千タイでの金融・保険事業会社への投資100.04保証(67.3)First ResponseFinance Ltd.Nottingham, U.K.Stg￡501千英国でのオートローン事業100.04－(100.0)ITOCHU FINANCE(ASIA) LTD.Hong Kong,ChinaUS$214,281千中国・香港での金融事業会社への投資100.03業務受託(100.0)その他39社 （第８） ㈱ファミリーマート東京都港区 16,659フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業94.75商品供給体制に対するアドバイス・サポートその他14社 （その他） 伊藤忠トレジャリー㈱東京都港区 4,250金融サービス100.04金融関係取引Orchid Alliance Holdings LimitedBR. Virgin IslandsUS$2,500,055千CITIC Limited保有会社への投融資100.03保証その他17社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（海外現地法人） 伊藤忠インターナショナル会社New York,N.Y.,U.S.A.US$791,860千商品の販売・仕入及び投資100.04商品の販売・仕入伊藤忠欧州会社London,U.K.Stg￡70,449千〃100.04〃伊藤忠シンガポール会社SingaporeUS$21,625千〃100.04〃韓国伊藤忠株式会社Seoul,KoreaWON7,570,000千〃100.03〃伊藤忠タイ会社Bangkok,ThailandTHB600,000千〃100.03〃伊藤忠香港会社Hong Kong,ChinaHK$1,248,621千〃100.02〃伊藤忠中南米会社Panama,Republic ofPanamaUS$10,000千〃100.03〃伊藤忠ブラジル会社Sao Paulo,BrazilR$18,194千〃100.017〃伊藤忠豪州会社Sydney,N.S.W.,AustraliaA$25,000千〃100.03〃伊藤忠中近東会社Dubai,U.A.E.US$14,974千〃100.02〃伊藤忠（中国）集団有限公司Beijing,ChinaUS$300,000千〃100.05〃台湾伊藤忠股份有限公司Taipei,TaiwanNT$330,000千〃100.03〃その他16社 （注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（197社）を含めておりません。２ 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当しております。シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、IMEA CANADA INC.が特定子会社に該当しております。３ ㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えており ます。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。（１） 収益 2,418,813 百万円（２） 税引前利益 34,283 百万円（３） 当期純利益 23,845 百万円（４） 資本合計 85,144 百万円（５） 資産合計 611,470 百万円４ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、ポケットカード㈱５ 当社は、PROVENCE HUILES S.A.S.の全株式を2025年４月28日に売却し、同日付で同社は当社の子会社に 該当しないこととなりました。６ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。７ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 （３）関連会社及びジョイント・ベンチャー会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（繊維） 13社 （機械） ㈱ジャムコ東京都三鷹市 5,360航空機内装品の製造、航空機の整備33.42商品の販売伊藤忠ＴＣ建機㈱東京都中央区 4,650建設機械の販売・賃貸50.02保証東京センチュリー㈱東京都千代田区 81,129国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業30.03各種設備の賃貸トーヨーエイテック㈱広島市南区 3,000工作機械、自動車部品の製造・販売及び表面処理請負サービス50.03商品の仕入いすゞリーシングサービス㈱横浜市西区 14,375商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス49.03－PT. BHIMASENA POWER INDONESIAJakarta, IndonesiaUS$413,515千インドネシアでの発電事業32.03融資PT Hexindo Adiperkasa TbkJakarta, IndonesiaUS$23,233千建設機械の販売・サービス25.01－ISUZU VIETNAM CO., LTD.Ho Chi Minh City, VietnamUS$15,000千商用車の輸入・組立・販売28.03商品の販売五十鈴汽車工程柴油機（上海）有限公司Shanghai,ChinaUS$1,000千産業用エンジンの販売25.01－Mazda Southern Africa (Pty) Ltd.Midrand,Republic of South AfricaZAR100,000千自動車、同部品の卸売販売30.01商品の販売PT HEXA FINANCE INDONESIAJakarta, IndonesiaIDR300,000千建設機械のリース事業50.02－(12.5)EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BICBogota, Republic of ColombiaCOP10,000百万自動車、建機、農機等のリース業25.01－その他19社 （金属） 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区 30,000鉄鋼製品等の輸出入及び加工、販売50.05商品の販売・仕入CSN Mineração S.A.Congonhas, Minas Gerais,BrazilR$7,473,980千ブラジルでの鉄鉱石資源開発20.21業務受託(9.3)その他11社 （エネルギー・化学品） 日本南サハ石油㈱東京都港区 7東シベリアの石油・ガス権益保有会社への投資33.32業務受託㈱アイ・グリッド・ソリューションズ東京都千代田区 100分散型再生可能エネルギー事業24.81商品の販売BRUNEI METHANOLCOMPANY SDN BHDSungai LiangDaerah Belait,BruneiUS$189,400千メタノールの製造・販売25.02商品の仕入NCT Holland B.V.Breda,NetherlandsEUR69千合成樹脂の販売40.01－(7.5)その他47社 会社名住所資本金または出資金（百万円）主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任等（人）営業上の取引等（食料） 不二製油グループ本社㈱大阪府泉佐野市 13,209不二製油グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理43.92－(42.6)ウェルネオシュガー㈱東京都中央区 7,000砂糖及び糖類、健康食品等の製造・加工・販売37.42商品の販売㈱ケーアイ・フレッシュアクセス東京都千代田区 500生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、及び青果専用センターの運営・ロジスティクス全般の一括業務受託50.02商品の販売・仕入㈱昭和名古屋市熱田区 96食品卸売業20.00商品の販売CGB ENTERPRISES, INC.Covington,Louisiana,U.S.A.US$4千穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、その他50.03－(20.0)HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.Steinbach,Manitoba,CanadaCA$326,573千養豚及び豚肉の製造・販売49.93融資その他15社 （住生活） 中設エンジ㈱名古屋市西区 200工場・物流施設等の設計・施工50.05－㈱センチュリー21・ジャパン東京都港区 518不動産業に関するフランチャイズ事業49.33－パラカ㈱東京都港区 1,905駐車場の運営・管理22.21不動産賃貸尤妮佳生活用品（中国）有限公司Shanghai,ChinaRMB916,566千ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造・販売25.01－尤妮佳生活用品（天津）有限公司Tianjin,ChinaRMB762,051千ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造25.01－尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司Jiang SuSheng, ChinaRMB499,467千〃25.01－その他18社 （情報・金融） アシュリオン・ジャパン㈱東京都港区 415携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業33.32商品の販売・仕入㈱ベルシステム２４ホールディングス東京都港区 27,097コンタクトセンター事業40.73業務受託㈱外為どっとコム東京都港区 778外国為替証拠金取引事業40.22－その他26社 （第８） TAIWAN DISTRIBUTIONCENTER CO., LTD.New Taipei City, TaiwanNT$360,000千コンビニエンスストア等への商品供給48.33－(23.2)その他８社 （その他） C.P. Pokphand Co. Ltd.BermudaUS$253,329千配合飼料事業、畜産・水産関連事業、食品の製造・販売業25.01－Chia Tai Enterprises International LimitedBermudaUS$25,333千バイオケミカル事業、中国での掘削機事業25.01－その他１社 （注）１ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、ウェルネオシュガー㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングス２ 当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は 2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で 同社は当社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに該当しないこととなりました。３ 不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に 社名を変更しております。４ 当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を 締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付で同社は当社の 関連会社及びジョイント・ベンチャーに該当しないこととなりました。５ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 （４）その他の関係会社該当ありません。

３【配当政策】「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に則り、2025年度の１株当たり配当金は、200円または配当性向30％のいずれか高い方とします。自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50％を目途に、機動的・継続的に実行していきます。また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、200円の配当（うち中間配当100円は実行済み）を実施することを予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日143,390100取締役会決議2025年６月20日141,960100定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地建物及び構築物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）その他大阪本社オフィスビル大阪市北区631--1,09361建物賃借先：JR西日本ステーションシティ㈱その他東京本社オフィスビル等東京都港区4,2581326,0763,063646 その他神谷町ビルオフィスビル東京都港区---14,959-建物賃借先：森トラスト㈱ （注）１ 東京本社には、隣接のItochu Garden土地（9,592百万円／３千㎡）等が含まれております。２ 従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。３ 神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 事業セグメント会社名事業所名及び設備の内容（所在地）従業員数（人）土地建物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）機械㈱ヤナセ本社及び東京営業本部東京支店他（東京都港区他）4,471[786]866,41033,8332,816 エネルギー・化学品タキロンシーアイ㈱滋賀工場他（滋賀県湖南市他）2,971[672]13913,54317,64510,828 伊藤忠エネクス㈱防府エネルギーサービス㈱他（山口県防府市他）5,191[2,259]8038,29444,78542,583 食料プリマハム㈱プライムデリカ㈱他（相模原市南区他）3,667[12,294]26318,07755,12423,280 Dole International Holdings㈱Dole Polomolok Cannery Plant他（Polomolok,South Cotabato, Philippines他）18,735[3,220]199,21919,03041,96742,763 ㈱日本アクセス春日井物流センター他（愛知県春日井市他）4,265[2,375]4115,58656,72111,310 情報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱神谷町ビル他（東京都港区他）10,756[7,029]－127,23415,976 第８㈱ファミリーマート本社・店舗他（東京都港区他）6,904[4,679]－112,402562,68092,538 （注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。４ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の建物には当社からの賃借が含まれております。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 事業セグメント会社名事業所名及び設備の内容（所在地）従業員数（人）土地建物その他備考面積（千㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属ITOCHUMinerals & Energyof Australia PtyLtd鉄鉱石・石炭の採掘・積出（Western Australia,Queensland &New South Wales,Australia）－－87223,891138,246 住生活European Tyre Enterprise Limited本社他（Hertfordshire, United Kingdom他）8,215[554]47,11689,17324,639 （注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(a) 監査役監査の組織、人員及び手続・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（提出日2025年６月18日現在）配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。監査役の主な職務は次のとおりです。 ・取締役の職務の執行の監査 ・取締役会における意思決定の監査 ・内部統制システムに係る監査 ・税務ガバナンス体制に係る監査 ・会計監査の監査方法と結果の監査 ・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査 ・事業報告等、計算関係書類の監査 ・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定 ・会計監査人の報酬等の決定に関する同意・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する 相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 (b) 監査役及び監査役会の活動状況役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況ガバナンス・指名・報酬委員会女性活躍推進委員会常勤監査役京 田 誠13／13回（100％）13／13回（100％） 常勤監査役的 場 佳 子13／13回（100％）13／13回（100％） 委員社外監査役瓜生 健太郎13／13回（100％）13／13回（100％）オブザーバー 社外監査役藤 田 勉13／13回（100％）13／13回（100％） 委員社外監査役小 林 久 美13／13回（100％）13／13回（100％） 委員 a. 監査役会の活動状況・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集、開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議を行い、または決議をします。・当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。当事業年度における決議事項は10件、報告事項は32件です。その主な内容は次のとおりです。 決議事項具体的な内容監査役選任議案に関する同意第100回定時株主総会に京田 誠氏を再任候補者とする監査役の選任に関する議案を提出することについて、同意する決議を行っております。会計監査人の再任会計監査人による自己評価、経理部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の相当性・独立性を確認したうえで、監査役会として会計監査人の評価を行い、再任の決議を行っております。監査役会の監査報告書常勤監査役並びに社外監査役から提出された監査報告書を踏まえて監査役会としての監査報告書を審議し、決議を行っております。取締役会に対する監査結果報告監査役会としての監査報告書の決議を受けて、取締役会で報告する監査報告書を審議し、決議を行っております。株主総会における口頭での監査報告及び質問に対する回答者第100回定時株主総会において口頭で監査報告を行う報告者と報告内容、及び質問に対する回答者を決議しております。監査役会議長の選定上記株主総会後の最初の監査役会で議長の選定を行いました。常勤監査役の選定監査役会の議長の選定に続き、常勤監査役の選定を行いました。 決議事項具体的な内容監査方針及び監査計画策定監査方針及び監査計画の策定においては、取締役等の職務執行の適正性が法令及び定款に適合することにとどまらず、グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資することにも依拠するとの基本認識を各監査役の間で共有し、これらの実現を支えるコーポレート・ガバナンスの一環として各監査役が以下監視を行うことを基本方針としております。・取締役等の職務執行及びその管下組織の業務執行が適法かつ適正に行われていること・内部統制システムが適切に整備され、運用されていること・意思決定が適正に行われていること・会計監査人の監査の相当性が確保されていること監査にあたっては、監査対象の業務内容、経営課題を十分理解し、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、経理部門、会計監査人及び社内関係部門との密接なコミュニケーションと子会社及び持分法適用会社の常勤監査役をはじめとする各社関係者との情報交換と連携を強化し、また上場子会社及び上場持分法適用会社については、独立性を尊重しつつ、情報の共有と連携の強化を推進することを方針とし、当期の重点監査項目と監査業務の分担、並びに監査実施計画を決議しております。監査役監査に係る経費予算当事業年度の監査活動に伴う経費予算の決議を行っております。会計監査人の監査報酬に関する同意財務諸表監査及び内部統制監査に関する前期実績と当期計画に基づき、適正な監査の実施が担保される水準であると同時に不当に高額ではないことを確認し、同意する旨の決議を行っております。 報告事項具体的な内容会計監査人による監査方針再任にあたっての会計監査人からの監査方針の説明単体・連結決算案各四半期における単体・連結決算の決算案概要の報告期末配当金の分配可能額期末配当金の支払にあたっての分配可能額の確認結果の報告取締役・プレジデントの業務執行状況についての確認事業年度終了に際して、常勤監査役が社外取締役を除く取締役、プレジデント全員と個別に面談を行い、業務執行についての確認を行うとともに、確認した全員から業務執行上の義務違反が無い旨の確認書を受領したことを報告内部統制システムに関する監査内部統制委員会における内部統制システム及び税務ガバナンス体制に関する体制構築・運用状況や評価結果等の審議内容につき、同委員会に出席した常勤監査役から報告すると共に、監査基準等に基づき監査した結果として内部統制システム等の構築・運用状況に重大な不備や欠陥が発見されなかった旨を報告会計監査人の評価会計監査人の再任を決議するにあたり、監査役会として評価を審議監査部による監査計画・活動状況監査部による監査計画（期初）、活動状況（期中）の説明会計監査人による期末監査・四半期レビューの状況及び結論会計監査人による財務諸表監査及び内部統制監査に関する各四半期レビュー・期末監査の実施に伴う中間進捗状況及び結論の定期的な報告株主総会提出議案、書類等の調査結果株主総会に提出される議案、事業報告書を含む招集通知等の書類に関 して、その適正性を常勤監査役が確認した結果を協議各監査役からの監査報告書提出監査役会における監査報告を決議するにあたり、各監査役から提出さ れた監査報告書の内容の共有新規投資に対する取組方針報告ＣＳＯによる新規投資取組方針の報告職能部署からの活動状況報告当期の重点監査項目に関連して、法務部、統合RM部、監査部の各部から、主に組織運営や重点施策への取組状況等、活動内容を報告IR活動状況ＣＦＯによるIR（Investors Relations）活動状況の報告 b. 監査役の活動状況氏名常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担京 田 誠ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等的 場 佳 子ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、新本社ビル開発委員会 等・2024年６月21日開催の第100回定時株主総会後の分担を記載しております。・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を監査しております。・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やＨＭＣ、ＤＭＣ等、2024年度は全269回出席し、必要な意見を述べております。・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーＣＦＯ、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な対話を実施しており、2024年度は全125回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2024年度は海外現地法人を含む子会社49社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。・内部統制システムについて、取締役会決議の内容と当該決議に基づき、構築、運用されている体制について、定期的に報告を受け、意見を表明しております。・税務ガバナンスに関して、グループ税務ポリシーを遵守するためのガバナンス体制の構築・運用状況について、定期的に報告を受け、検証しております。・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な 知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を 行っております。 c. 会計監査人との連携・会計監査人とは四半期レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2024年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。 ② 内部監査の状況(a) 活動状況・内部監査組織として、社長ＣＯＯ直轄の監査部を設置しております。・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及び子会社の経営活動全般を検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。定期的な連結ベースでの組織監査に加え、経営課題の重要度や緊急度に応じたリスクアプローチの観点からのテーマ監査等も実施しております。・監査結果については、代表取締役である会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯに報告するとともに、取締役及び監査役が出席する執行役員会にも直接報告する等、デュアルレポーティングラインを構築することで内部監査の実効性を確保しております。また、指摘・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。 ・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。 (b) 監査役及び会計監査人との連携・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果や指摘・提言事項等について意見交換する等、密接な連携を図っております。同様に、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図っております。 (c) 人材戦略・約50名の部員のうち、３分の１が女性社員であり、更には定期的な新卒社員の採用、営業や職能部署からの受入人材等、多様な人材で運営することで監査の高度化を図っております。また、海外現地法人を含めたグループ会社と人材交流を行っており、伊藤忠グループ全体の監査力強化にも努めております。・監査人の専門性の習得・向上の一環として、資格取得を積極的に奨励しております。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）等の資格保有延べ人数（2025年３月 時点）は約50名です。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人について・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、57年（1969年３月期～2025年３月期）です。・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。 業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員：丸 地 肖 幸有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員 業務執行社員：山 田 博 之有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員 業務執行社員：中 村 進有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員 業務執行社員：薮 内 大 介有限責任監査法人 トーマツ・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。・補助者の構成：公認会計士36名、その他81名・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。 当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義（戦略面）を毎年検証しており、２期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18558,442非上場株式以外の株式63208,344 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式126,942主に戦略性が高いと判断した株式の取得によるものです。非上場株式以外の株式818,111主に戦略性が高いと判断した株式の取得によるものです。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式191,995非上場株式以外の株式159,068（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 (c) 特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清食品ホールディングス㈱16,200,00016,200,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有68,04049,459西松建設㈱4,722,3007,709,300主として住生活セグメントにおいて同社と共同で不動産開発及び資機材調達等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。無21,08537,005㈱オリエントコーポレーション－18,124,992主として情報・金融セグメントにおいて保険事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に関係会社株式から異動しております。無－14,319㈱セブン＆アイ・ホールディングス5,179,8005,179,800主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無11,42711,204イー・ギャランティ㈱6,336,8006,336,800主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無11,35611,140アドバンス・レジデンス投資法人34,80069,600主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。無11,6239,960オリエンタル白石㈱20,142,56423,119,864主として住生活セグメントにおいて道路インフラにおけるメンテナンス工事等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。無8,0978,462 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱シグマクシス・ホールディングス4,100,0008,200,000主として情報・金融セグメントにおいて同社とコンサルティングを起点とするDX支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。無7,1717,683昭和産業㈱2,540,0002,290,000主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。有8,8906,492㈱西武ホールディングス1,632,0001,632,000主として第８セグメントにおいてコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無3,9545,389VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP65,000,00065,000,000主として繊維セグメントにおいて繊維製品の生産拠点として同社グループ縫製工場を活用しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無4,9564,826三井不動産ロジスティクスパーク投資法人－39,285主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、2024年11月１日付で同社を存続会社として、前事業年度に保有していたアドバンス・ロジスティクス投資法人が、吸収合併されたことに伴い割当交付を受けたものです。無－4,042momo.com Inc.2,194,3352,304,051主として情報・金融セグメントにおいて同社と地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。無4,0173,611 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン2,250,0001,125,000主として食料セグメントにおいて同社へ麦等の原料を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。有5,3372,441㈱ヒラノテクシード1,450,0001,450,000主として機械セグメントにおいて同社が製造するコーティング装置等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有3,0172,364㈱日水コン－1,000,000主として機械セグメントにおいて同社を海外下水道案件向け技術コンサルタントとして起用する等しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－2,232ANYCOLOR㈱669,630669,630主として情報・金融セグメントにおいて同社とVTuberをはじめとする先進的な技術を活用したマーケティング支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,7142,163㈱マーキュリアホールディングス2,426,0002,426,000主として住生活セグメントにおいて同社と不動産・物流テック企業を対象としたファンド投資等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無2,5331,958Honma Golf Limited26,231,71526,231,715主として繊維セグメントにおいて同社グループへゴルフ関連のアパレル製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,6491,815㈱フリークアウト・ホールディングス2,835,7002,835,700主として情報・金融セグメントにおいて同社とリテール向けメディア開発及び広告配信サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無2,2661,599㈱フジオフードグループ本社1,270,4001,270,400主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有1,7861,489 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コムチュア㈱900,000900,000主として情報・金融セグメントにおいて同社と統合基幹業務システム、顧客関係管理システム領域を中心に、クラウド環境下でのシステムの企画・導入・運用・保守業務で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,8211,483㈱日本触媒200,000800,000主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入するとともに、同社の洗剤原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。有1,1731,394㈱ファーマフーズ－1,452,000主として食料セグメントにおいて同社の機能性食品素材等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。無－1,297Nissin FoodsCompany Limited9,783,0009,783,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無9371,149㈱アドウェイズ4,000,6004,000,600主として情報・金融セグメントにおいて同社とデジタルマーケティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,7521,108㈱タイミー－723,000主として食料セグメントにおいて同社と人材マッチングビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無－1,085飯野海運㈱1,000,0001,000,000主として機械セグメントにおいて同社と共同で船舶を保有する用船ビジネス等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,226997滝沢ハム㈱315,200315,200主として食料セグメントにおいて同社へ食肉等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無996901 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ライオン㈱500,000500,000主として食料セグメントにおいて同社グループへ油脂等の原料を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無679886スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱1,650,5001,650,500主として情報・金融セグメントにおいて音楽コンテンツ流通領域で協業しており、メディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、2024年４月１日付での㈱ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合に伴い、㈱スペースシャワーネットワークから商号変更しております。無814777㈱ブレインパッド669,000669,000主として情報・金融セグメントにおいて同社とデータを活用したDX支援等のビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無904686東ソー㈱311,500311,500主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに、同社の合成樹脂等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無642640SPIRE GLOBAL,INC.503,351503,351主として機械セグメントにおいて同社が手掛ける衛星データ等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無915609リケンテクノス㈱522,400522,400主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合成樹脂等を納入するとともに、同社の合成樹脂

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立 設立年月日 1949年12月１日本店 大阪市資本金 １億5,000万円 《設立の経緯》 1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（2024年９月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年４月ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社）2012年10月Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）2017年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社）2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得2023年10月大建工業株式会社の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社）2024年10月株式会社デサントの株式を公開買付により取得（2025年１月上場廃止。現・子会社）