ユアサ・フナショク株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により景気回復が緩やかに進むものの、緊迫した中東情勢の長期化及びそれに伴う原油価格の変動をはじめとした不安定な国際情勢、継続する人手不足や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。また、ビジネスホテル業界におきましても、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2027年３月期は連結売上高1,300億円、営業利益29億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）取引先の信用リスクについて 当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）市況変動について 米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（3）投資有価証券について 投資有価証券の大部分は上場株式であります。今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（4）金利動向について 有利子負債には変動金利による借り入れがあります。今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。（5）退職給付債務について 従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。（6）食品の安全性について 食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。（7）品質管理について 当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。（8）繰延税金資産について 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（9）貸倒引当金について 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は28億93百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は33億65百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比10.3％増）となりました。なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １)商事部門商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの成豚の販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量が減少したもののいずれも単価が上昇し増収となりました。その結果、商事部門の売上高は1,224億19百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19億７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 商事部門売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）74,23773,53499.1業務用商品（百万円）20,56421,326103.7米穀（百万円）9,79613,288135.7飼料・畜産（百万円）14,77514,27096.6商事部門合計（百万円）119,373122,419102.6 ２)ホテル部門ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は37億30百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は14億77百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 ３)不動産部門不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億66百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億96百万円増加し712億10百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加27億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、投資有価証券の増加38億43百万円、未収入金の減少３億22百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し273億１百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し439億９百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加17億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円などによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは41億38百万円（前年同期比35億64百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億11百万円、仕入債務の増減額９億69百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△６億23百万円（前年同期比10億28百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△２億65百万円、有形固定資産の除却による支出△１億20百万円、無形固定資産の取得による支出△２億50百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△７億40百万円（前年同期比４億17百万円の収入減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△１億55百万円、配当金の支払額△５億29百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△54百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から27億74百万円増加し133億56百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。 今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。 また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）69,66498.8業務用商品（百万円）20,385103.9米穀（百万円）12,288131.2飼料・畜産（百万円）13,90796.5商事部門計（百万円）116,246102.1ホテル部門（百万円）86110.3不動産部門（百万円）－－合計（百万円）116,332102.1 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）73,53499.1業務用商品（百万円）21,326103.7米穀（百万円）13,288135.6飼料・畜産（百万円）14,27096.6商事部門計（百万円）122,419102.6ホテル部門（百万円）3,730108.2不動産部門（百万円）272100.3合計（百万円）126,423102.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）2026年３月期126,4232.72,8935.93,3658.02,26210.32025年３月期123,0922.92,73047.13,11640.92,050△24.3 （売上高） 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。 このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 その結果、売上高は1,264億23百万円（前年同期は1,230億92百万円）となり、33億31百万円増加いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、1,163億85百万円（前年同期は1,135億26百万円）となり、28億59百万円増加いたしました。 また、販売費及び一般管理費は、71億44百万円（前年同期は68億34百万円）となり、３億９百万円増加いたしました。 （営業利益） 営業利益は、28億93百万円（前年同期は27億30百万円）となり、１億62百万円増加いたしました。（営業外収益・費用） 営業外収益は、受取配当金の増加などにより、５億３百万円（前年同期は４億17百万円）となり、86百万円増加いたしました。 営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、30百万円（前年同期は31百万円）となり、前年並みでした。（経常利益） 経常利益は、33億65百万円（前年同期は31億16百万円）となり、２億48百万円増加いたしました。（特別利益・損失） 特別利益は前年に引き続きありませんでした。 特別損失は、固定資産処分損の減少などにより、54百万円（前年同期は77百万円）となり、22百万円減少いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、22億62百万円（前年同期は20億50百万円）となり、２億12百万円増加いたしました。 これらの結果、１株当たり当期純利益は128円19銭となりました。 なお、当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した前年同期の１株当たり当期純利益は116円17銭であります。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は363億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加しております。現金及び預金の増加27億75百万円、未収入金の減少３億22百万円、売掛金の増加３億１百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億82百万円、受取手形の減少１億19百万円が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は349億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円増加しております。投資有価証券の増加38億43百万円、ソフトウェアの増加２億26百万円、建物及び構築物（純額）の減少１億73百万円、退職給付に係る資産の増加１億53百万円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は240億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、未払法人税等の増加３億85百万円、短期借入金の減少１億50百万円が主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は32億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少２億96百万円が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は439億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円、利益剰余金の増加17億33百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億19百万円が主な要因であります。 なお、セグメント別の分析は、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商事部門ホテル部門不動産部門計売上高 外部顧客への売上高119,3733,446271123,0920123,092セグメント間の内部売上高又は振替高3505288△88－計119,4093,447324123,180△88123,092セグメント利益2,0111,2762573,545△8142,730セグメント資産30,7986,6522,46239,91324,40064,314その他の項目 減価償却費1421449295176472有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,93825743,2006593,860（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。（3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商事部門ホテル部門不動産部門計売上高 外部顧客への売上高122,4193,730272126,423－126,423セグメント間の内部売上高又は振替高41071113△113－計122,4613,731343126,536△113126,423セグメント利益1,9071,4772663,651△7582,893セグメント資産31,5396,8563,07941,47529,73471,210その他の項目 減価償却費28413518438101539有形固定資産及び無形固定資産の増加額441735222513736（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△767百万円、その他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額29,734百万円には、債権の相殺消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,840百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額513百万円は、土地・建物等の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 商事部門ホテル部門不動産部門全社・消去合計当期償却額－－－44当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、国連総会で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に貢献するため、2022年に千葉県が創設した「ちばＳＤＧｓパートナー」として登録されました。2025年度は更新時期となるため、新たな目標も模索し引続き将来に向けた社会課題解決に取組んでまいります。当社グループは、このような施策を通じて、主として「食」や「宿泊サービス」に関わる環境・社会課題について責任を果たしてまいります。 当社内に取締役管理本部長を議長とするＳＤＧｓ会議を設置し、具体的な取組について協議し、その都度、内容を代表取締役に報告することとしております。 (2）戦略 当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・温暖化リスク （取組）気候変動をはじめとする環境問題への取組（ＣＯ２排出の抑制等） エコカーの導入促進、物流の効率化、プラスチック製品の利用抑制・少子高齢化リスク （取組）労働力減少に対する取組 ダイバーシティ推進による労働力確保、ＤＸ推進による業務の少人化 また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施 (3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会において行っております。当該委員会は管理部門担当役員が招集しており、構成メンバーは、委員長が代表取締役社長、委員が役付役員及び各本部長であります。 (4）指標及び目標 上記「⑵ 戦略」において記載した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組において、当社が主に用いている指標及び目標と、実績は、以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）社有車に占めるエコカーの割合及び台数2028年３月までに90％（72台）44.0％（33台） また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月までに20％13.6％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。 取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されており、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。 常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。 本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。 報酬委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されており、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から取締役の報酬について審議し、取締役会に答申します。 当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。(設置機関）取締役会 氏名役職 氏名役職1山田 共之代表取締役社長（議長）7足立 政治取締役（社外）2奥田 良三常務取締役8野田 聡取締役3林 伸二常務取締役9三木 智史取締役4石橋 宏常務取締役10齊藤 進監査役（常勤）5大山 修一常務取締役11細貝 隆之社外監査役6和氣 満美子取締役（社外）12池田 成樹社外監査役 監査役会 氏名役職 氏名役職1齊藤 進監査役（常勤）（議長）3池田 成樹社外監査役2細貝 隆之社外監査役 常務会 氏名役職 氏名役職1山田 共之代表取締役社長（議長）4石橋 宏常務取締役2奥田 良三常務取締役5大山 修一常務取締役3林 伸二常務取締役 本部長会 氏名役職 氏名役職1山田 共之代表取締役社長（議長）6野田 聡取締役2奥田 良三常務取締役7三木 智史取締役3林 伸二常務取締役8矢作 吉規本部長4石橋 宏常務取締役9渡邊 剛史本部長5大山 修一常務取締役10白鳥 剛ユアサ・フナショクリカー㈱社長 報酬委員会 氏名役職 氏名役職1山田 共之代表取締役社長（議長）3足立 政治取締役（社外）2和氣 満美子取締役（社外） ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況 内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。 内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。b．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。e．取締役の定数及び選任の決議要件 当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f．自己の株式の取得 当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。g．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山田 共之14回14回（100％）常務取締役白鳥 剛3回 3回（100％）常務取締役奥田 良三14回14回（100％）常務取締役髙橋 隆夫3回 3回（100％）常務取締役林 伸二14回14回（100％）取締役（社外）和氣 満美子14回14回（100％）取締役（社外）足立 政治14回14回（100％）取締役石橋 宏14回14回（100％）取締役大山 修一14回14回（100％）取締役野田 聡11回11回（100％）取締役三木 智史11回11回（100％）監査役（常勤）齊藤 進14回14回（100％）社外監査役細貝 隆之14回13回（ 93％）社外監査役池田 成樹14回14回（100％）（注）１．白鳥剛氏、髙橋隆夫氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．野田聡氏、三木智史氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的検討内容として、主なものは次のとおりであります。・給与改定・株式分割・所有株式の売却

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。ａ． 取締役の個人別の報酬等（固定の金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針、ならびに、非金銭 報酬等の内容（譲渡制限付株式）及び当該非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額若しくは数又はその算定方法 の決定に関する方針１）株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任しております。２）取締役の報酬等は、固定の金銭報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）といたします。ただし、非金銭報酬は社外取締役を対象から除いております。３）当事業年度開始以降、６月に開催する取締役会までに、当期間(同年７月分から翌年６月分まで)の取締役の個別の金銭報酬の具体的金額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割当株式数について報酬委員会に諮問し答申を受け、株主総会から１ヵ月以内に開催する取締役会にて決議いたします。４）報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額及び割当株式数について、当期間(同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮することとしております。５）現段階では、業績連動報酬等、会社法施行規則第98条の５第１号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定は採用しないことといたします。ｂ． 取締役に対し金銭報酬を与える時期または条件の決定に関する方針１）時期の決定は、６月の株主総会後の取締役会にて当期間(同年７月分から翌年６月分まで)分を行います。２）金銭報酬を与える時期は、毎月25日とし、原則として年額を12等分した金額を与えます。ｃ． 取締役（社外取締役を除く。）に対し非金銭報酬（譲渡制限付株式）を与える時期又は条件の決定に関する 方針１）時期の決定は、６月の株主総会後１ヵ月以内に開催される取締役会にて当期間（同年７月分から翌年６月分まで）分を行います。２）株式報酬を与える時期は、決定から１ヵ月以内とし、取締役会にて決定した株式数を割り当てます。ｄ． 取締役の個人別の報酬等の内容における決定の委任に関する事項 報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、半数以上を社外取締役が占める報酬委員会に諮問し答申を受け、取締役会に委任しております。１）当該委任を受ける者の氏名ならびに当該株式会社における地位及び担当 報酬委員会は、代表取締役社長（山田共之）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）で構成することとしております。取締役会は、代表取締役社長（山田共之）、常務取締役４名（奥田良三、林伸二、石橋宏、大山修一）、社外取締役２名（和氣満美子、足立政治）、取締役２名（野田聡、三木智史）で構成することとしております。２）委任する権限の内容 取締役の個人別の報酬等の内容の決定３）権限が適切に行使されるようにするための措置の内容は、報酬委員会において、取締役の個人別の地位、担当及び重要な兼職等を考慮するという基準を設けた上で協議して諮問し、答申を受けた取締役会で決定いたします。（注）１．2008年６月27日の第37回定時株主総会において、取締役の報酬額は、８名に対し年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、４名に対し年額36百万円以内とすることが決議されています。 ２．2025年６月27日の第54回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されています。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記（注）１．の取締役の報酬等の額の範囲内とし、譲渡制限付株式の割り当てのために発行又は処分される普通株式総数は年28千株以内としております。 ② 当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動当事業年度においては、2025年６月に報酬委員会を開催し、審議、答申を行い、金銭報酬につきましては同月に開催された取締役会において決議されております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式）につきましては2025年７月に開催された取締役会において決議されております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）114100－149監査役（社外監査役を除く。）66－－1社外役員1616－－4 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与総額（百万円）使用人兼務役員（人）内容364給与及び賞与

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商事部門204［184］ホテル部門67［162］不動産部門－［－］管理部門32［1］合計303［347］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による） ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ12名減少しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）216〔185〕42.018.05,349,8745.0 セグメントの名称従業員数（人）商事部門135［44］ホテル部門49［140］不動産部門－［－］管理部門32［1］合計216［185］ （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。（月間158時間換算による）２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.650.051.783.257.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）ワイ・エフ物流㈱千葉市緑区25商事部門100.0当社商品、製品の運搬。役員の兼任あり。資金援助あり。建物及び設備の貸与。ワイ・エフ石油㈱千葉県船橋市25商事部門100.0商品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。土地、建物及び設備の貸与。ユアサフナショク・リカー㈱千葉県市川市52商事部門100.0商品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。土地、建物及び設備の貸与。債務保証をしております。㈱ニュー・ノザワ・フーズ東京都東村山市50商事部門100.0商品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。債務保証をしております。太陽商事㈱神奈川県横須賀市180商事部門57.5商品、製品の販売。役員の兼任あり。債務保証をしております。東京太陽㈱東京都中央区30商事部門100.0〔100.0〕商品の販売及び購入。ホテルサンライト㈱東京都新宿区10ホテル部門100.0役員の兼任あり。ワイケイフーズ㈱千葉県船橋市40商事部門62.5商品、製品の販売及び購入。役員の兼任あり。資金援助あり。土地、建物及び設備の貸与。(持分法適用関連会社）日本畜産振興㈱茨城県取手市80商事部門45.4商品の販売及び購入。役員の兼任あり。(その他の関係会社)㈱光通信(注３)東京都豊島区54,259法人サービス、個人サービス、取次販売（20.4）〔20.4〕－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図る中で、競争力強化、効率化などの設備投資等に有効に充当し、変動する事業環境に備えてまいります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間33円の配当を実施することを予定しております。 剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりましたが、2026年６月26日開催予定の第55回定時株主総会に中間配当制度の導入に関する議案を付議いたします。承認可決の場合、配当決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。配当金の総額582百万円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日58233定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）東京支店（東京都墨田区）商事部門営業事務所1142283(114.95)1141220[3]草加物流センター（埼玉県草加市）商事部門物流倉庫139－13(4,935.24)－153－[－]千葉支店（千葉市緑区）商事部門物流倉庫営業事務所2,40627820(24,718.00)763,33030[2]旭支店（千葉県旭市）商事部門物流倉庫営業事務所638150(9,918.00)－22214[18]松戸支店（千葉県流山市）商事部門物流倉庫営業事務所3－502(8,535.29)－50710[18]精米工場（千葉県船橋市）商事部門精米工場548410(8,440.97)7156－[2]賃貸資産（千葉県市川市）商事部門営業事務所5－382(3,160.70)－388－[－]パールホテル両国（東京都墨田区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店419－2,160(1,425.66)102,59010[2]パールホテル茅場町（東京都中央区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店－－－(－)4410[1]パールホテル新宿曙橋（東京都新宿区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店16－－(－)4208[－]本社（千葉県船橋市）管理部門統括業務設備他258951(1,582.44)9641532[－] （注）１．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー ㈱に賃貸しております。 ２．パールホテル茅場町の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は232百万円であります。 ３．パールホテル新宿曙橋の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は158百万円であります。 ４．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。(2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ユアサフナショク・リカー㈱本社(千葉県市川市)商事部門営業事務所811－(－)92817[13]㈱ニュー・ノザワ・フーズ本社精米工場(東京都東村山市)商事部門精米工場営業事務所1112834(4587.46)1086717[5]ホテルサンライト㈱本社(東京都新宿区)ホテル部門ビジネスホテル飲食店244－ 996(904.10) 171,25738[22] （注）１．ユアサフナショク・リカー㈱の土地、建物及び構築物については、当社が賃貸しているものであります。２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は毎月取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行っております。 常勤監査役の齊藤進氏は長年にわたり当社の飼料・畜産、米穀部門に従事し、豊富な経験と知識を有しております。 また社外監査役の細貝隆之氏、池田成樹氏は金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役齊藤 進13回13回（100％）監査役(社外)細貝 隆之13回12回（ 92％）監査役(社外)池田 成樹13回13回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び各事業所における業務調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査の組織として、監査室（２名）を設置しており、各部支店などの監査（内部統制の整備、運用状況の検証を含む）を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。 また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門（監査室）は、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性は確保されております。 内部監査の結果は社長のみならず、被監査部署の担当取締役、管理部門担当取締役、監査役に対し、内部監査規程に従い報告されております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 仰星監査法人 b.継続監査期間 19年間 c.業務を執行した公認会計士 吉田 延史 塩川 直子 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等８名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、当社の広範な業務内容に対する理解があること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。 会計監査人が職務上の義務に違反するなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定致します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定致します。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、会計監査人の再任を決議致しました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－34－連結子会社－－－－計33－34－（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬として１百万円を支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。（１）発行会社が当社と事業上深い関係にあり、取引、協力関係の維持・強化のため有意義である株式（２）発行会社が、当社の事業拠点とする地域と関連性を有しており、地域の社会・経済との関係維持の観点にて必要と判断した株式 （保有の合理性を検証する方法） 当社は、保有株式の発行会社との取引状況及び株価、配当等の状況を経理部門において定期的に確認し、検証の目安としております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容） 取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10347非上場株式以外の株式5114,953 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10企業間取引の強化非上場株式以外の株式55取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行2,593,9922,593,992（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）有5,1773,628昭和産業㈱1,233,1201,233,120（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有4,0193,495東洋水産㈱86,06186,061（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有946756㈱千葉興業銀行440,324440,324（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）有837569双日㈱113,293113,293（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無693371ＳＯＭＰＯホールディングス㈱77,27177,271（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無464349Ｕｍｉｏｓ㈱（注２）304,647101,549（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）有443331イオン㈱170,91756,689（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び発行会社の株式分割による（注５）無322212㈱エイジス67,40067,400（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有299164豊田通商㈱33,50733,507（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無19983㈱ＪＭホールディングス100,00050,000（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注６）無154117伊藤忠商事㈱76,91515,383（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注７）無151106 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品㈱10,00010,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無12969味の素㈱27,73213,866（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注８）無12141日清食品ホールディングス㈱39,00039,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有117119キッコーマン㈱56,16556,165（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有8080石井食品㈱214,674214,674（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有7265ミヨシ油脂㈱31,86431,864（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有7153三井住友トラストグループ㈱12,36612,366（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無6046森永製菓㈱18,83518,356（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5045カゴメ㈱16,93216,932（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4749フジッコ㈱28,74928,749（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4545㈱ベルク6,0006,000（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4540出光興産㈱28,00028,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4329塩水港精糖㈱84,00084,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4227日本たばこ産業㈱6,5006,500（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無3926 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸大食品㈱16,48615,832（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3726明治ホールディングス㈱9,4249,424（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無3630三菱商事㈱5,1695,169（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無2713ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱5,2145,214（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無2116㈱ニップン5,8125,812（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無1512はごろもフーズ㈱4,4904,314（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有1514㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0003,000（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無1511日清オイリオグループ㈱6,0002,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注９）無119森永乳業㈱2,3722,372（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無117理研ビタミン㈱3,5503,550（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無108ＤＭ三井製糖㈱（注３）2,8002,800（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有99加藤産業㈱1,3971,397（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無96㈱吉野家ホールディングス2,6312,502（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エスビー食品㈱1,760880（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注10）有82㈱ユニカフェ5,6005,600（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無55正栄食品工業㈱1,3301,330（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無55キユーピー㈱1,3531,353（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無53㈱マルタイ1,1001,100（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無44ハウス食品グループ本社㈱1,4411,441（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有43ヤマエグループホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無22㈱日清製粉グループ本社1,1391,139（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無21木徳神糧㈱1,000200（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注11）無21ウェルネオシュガー㈱621621（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有11野村ホールディングス㈱893893（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無10スターゼン㈱6020（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注12）無00 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。 ２．マルハニチロ㈱は2026年３月１日付でＵｍｉｏｓ㈱に商号を変更しております。 ３．ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は2025年４月１日付でＤＭ三井製糖㈱に商号を変更しております。 ４．2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５．2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ６．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ７．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ８．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ９．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 10．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 11．2025年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 12．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱293,40097,800（保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注３）無552366㈱千葉銀行200,000200,000（保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２）有399279（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。 ３．2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1937年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。1951年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。1953年10月東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2025年10月現所在地に移転）1954年３月千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称）1955年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。1956年７月旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）1961年６月木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）1962年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。1964年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。1966年12月松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）1967年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了）1969年３月埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2026年４月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転）1970年６月商号を湯浅株式会社と変更。1972年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。1973年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1976年12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。 ㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転） 神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）1977年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社）1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）1988年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。1989年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。1992年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）1993年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（2022年12月閉館）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。1994年６月飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。（2024年４月現所在地に移転）1995年７月パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館）1997年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。2000年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称）2001年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。2002年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。2003年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。2005年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（2023年3月閉館）2006年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。2009年２月高瀬工場を売却。2009年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）2010年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。2013年４月2015年６月2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。（2024年９月現所在地に移転）東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借）2021年５月ＪＲ船橋駅前ビルを売却。2022年４月 2024年７月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。千葉市緑区誉田町に誉田物流センター新築。