蝶理株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、子会社33社・関連会社５社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの理念体系とありたい姿及び経営方針は以下のとおりです。 ＜ありたい姿＞ ◆ 選ばれ続ける商社 新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐ グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出することで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指すという意志が込められております。 ＜経営方針＞◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 上記の方針を実行することによって、ありたい姿である「選ばれ続ける商社」を目指します。 (2)中期経営計画当社グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」（2026年４月28日発表）を策定しました。基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行し、さらなる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。 繊維事業① 衣料分野における垂直統合型バリューチェーンの確立による収益力の最大化② 資材分野における強靭なバリューチェーンを活用した取扱領域拡大③ 海外販売の強化化学品事業① 各分野におけるNo.１商材・ビジネスの強化・拡大② 「専門性の高い商社機能」の最大化③ マーケットイン型ビジネスの強化④ 海外販売の強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に経営指標として、以下を掲げております。 ※１ なお、「Chori Innovation Plan 2028」における繊維・化学品のセグメント別の営業利益の目標は以下の とおりです。 繊維事業化学品事業（2028年度中期経営計画目標）営業利益90億円102億円 ※２ ROEについて、2025年度は税金費用の減少による当期純利益の増加がありました。 その反動はありますが、2028年度計画は、10％以上を目指します。 (4)経営環境今後の見通しにつきましては、日本経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景として、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界経済は、米国の個人消費は底堅く推移するものと予想されるものの、中国において景気の回復に遅れが見られることや、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動やサプライチェーンの分断等の影響もあり、引き続き注視が必要です。このような事業環境の中、当社グループは2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行します。中期経営計画初年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,200億円（前期比6.9％増）、営業利益145億円（前期比11.1％増）、経常利益150億円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（前期比12.6％減）と見通しております。（単位：百万円） 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）増減率（％）売上高299,293320,0006.9営業利益13,05614,50011.1経常利益14,19315,0005.7親会社株主に帰属する当期純利益12,01110,500△12.6 上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表します。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進のもと、以下の３つの基本戦略を掲げております。 １．事業戦略：グローバル市場における領域拡大を加速今後の持続的成長とさらなる業績拡大を実現するため、成長余地の大きい海外事業の強化・拡大に注力していきます。海外新規エリアへの進出及び既存エリアの事業深化を両輪で推進するとともに、海外拠点への積極的な駐在員派遣や戦略的事業投資を通じて、グローバル市場における事業領域の拡大を加速させていきます。 ２．財務戦略：資本効率を意識した戦略持続的な企業価値向上を実現するため、資本効率を重視した財務運営のもと、成長投資、経営基盤投資、株主還元をバランス良く推進します。成長投資においては、サプライチェーンの強化等、事業領域の拡大に資する投資を行い、外部資金の活用を組み合わせた資金調達を行うことで、資本効率の向上を目指します。また、事業の成長を支える人的資本やDX等の経営基盤への投資を継続するとともに、継続的・安定的な株主還元を実行します。 ３．経営基盤戦略：未来を紡ぐ経営基盤の高度化マテリアリティを起点とするサステナビリティ経営を推進し、中長期的な経営基盤の高度化に取り組みます。人的資本を最重要経営資本と捉え、人材の成長と企業価値の向上が連動する好循環を生み出すことで、「選ばれ続ける商社」を目指します。DXにおいては、DX人材の拡充とデジタル文化の醸成を通じて、DXによる新たな価値創出に向けた経営変革を行っていきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント体制、活動当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、リスクの評価を行っています。 ① リスクの検出・評価 ・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。 ② 優先対応リスクの特定・アンケート調査結果を元に、サステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化（マッピング）を実施。・優先対応リスクを特定。 ③ 対応策・活動計画決定・それぞれのリスクについて、担当部署が対応策及び活動計画を立案。・サステナビリティ推進委員会へ報告。 ④ リスク低減活動状況レビュー・担当部署は、対応策・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。 ⑤ 審議・報告・リスクマップ（リスクの見える化）及び、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認。その内容について、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。・取締役会・執行役員会に報告。 (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の13項目）を重要リスクとしました。 ＜リスク項目とリスクの概要＞リスク項目リスクの概要1. 中国地域・市場への集中に関するリスク中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等3. 原材料価格変動に関するリスク需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動4. 在庫に関するリスク販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上5. 保有有価証券等の減損に関するリスク上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上6. 人材確保に関するリスク自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足7. ITリスク（情報セキュリティ）不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩8. 事業投資に関するリスク取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生9. カントリーリスク（債権回収）特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化11. 差別・ハラスメントに関するリスク差別・ハラスメントの発生12. 労働安全衛生に関するリスク長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生14. 気候変動に関するリスク（移行リスク）脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化15. コンプライアンスに関するリスク （法規制・コンプライアンス違反）独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生16. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化17. カントリーリスク（人的安全）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生18. 自然災害に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生19. ITリスク（システムダウン）サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等20. メディア関連リスク当社グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）21. 新興感染症等に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大22. 人権問題に関するリスクサプライチェーンにおける人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生23. 環境汚染に関するリスク操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生 (3) 重要リスク1. 中国地域・市場への集中に関するリスクリスクの概要 当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています（2025年度売上高 475億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。 2. 為替レート及び金利の変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。 3. 原材料価格変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。 4. 在庫に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 5. 保有有価証券等の減損に関するリスクリスクの概要 当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています（2026年３月末時点の帳簿価額120億円）。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。 6. 人材確保に関するリスクリスクの概要 当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事基本方針を定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得（新卒採用、キャリア採用）及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベント等を定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2025年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。 7. ITリスク（情報セキュリティ）リスクの概要 当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。 しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。 8. 事業投資に関するリスクリスクの概要 当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。 また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。 9. カントリーリスク（債権回収）リスクの概要 当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。 10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスクリスクの概要 当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。 また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。 11. 差別・ハラスメントに関するリスクリスクの概要 当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事基本方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度（KIITE、KOTAETE）の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。 12. 労働安全衛生に関するリスクリスクの概要 当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な労働災害の発生や法令違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。 13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）リスクの概要 当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、事業投資先／取引先所在国及び周辺国における事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生や、物流・サプライチェーンに混乱が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢等の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に各地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況ⅰ．経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中でも企業収益は堅調で、雇用・所得環境は安定的であったことを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国を中心に底堅い推移が見られたものの、中国では不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に景気の停滞感が継続し、加えて、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進してきました。当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9％減の2,992億93百万円、営業利益は前期比9.9％減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4％減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比13.0％減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0％増の120億11百万円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高311,546299,293△12,252△3.9営業利益14,49213,056△1,436△9.9経常利益16,19814,193△2,005△12.4税金等調整前当期純利益16,31614,187△2,129△13.0親会社株主に帰属する当期純利益11,65812,0113523.0 ⅱ．セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （繊維事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高152,738145,775△6,962△4.6税金等調整前当期純利益7,6907,050△639△8.3 当セグメントにおきましては、素材及び資材分野が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.6％減の1,457億75百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、テキスタイル分野の中東における情勢悪化・市況低迷及びアパレル分野の環境・構造変化等により、前期比8.3％減の70億50百万円となりました。 （化学品事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高157,864152,667△5,197△3.3税金等調整前当期純利益8,8737,952△921△10.4 当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前期比3.3％減の1,526億67百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前期比10.4％減の79億52百万円となりました。 （機械事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高860773△87△10.1税金等調整前当期純利益612346△266△43.4 当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前期比10.1％減の７億73百万円、セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期比43.4％減の３億46百万円となりました。 ⅲ．仕入、成約及び売上の実績（仕入の実績）仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（成約の実績）成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （売上の実績）セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。 形態前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内99,71632.0100,17533.5輸入88,58028.487,17129.1輸出40,94213.133,56411.2海外82,30626.478,38226.2合計311,546100.0299,293100.0 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、1,533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が67億24百万円、ソフトウエアが38億80百万円、投資有価証券が16億13百万円、未収還付法人税等が12億29百万円増加し、破産更生債権等が60億32百万円、固定貸倒引当金が60億30百万円、ソフトウエア仮勘定が45億74百万円、受取手形及び売掛金が19億61百万円減少したことによるものであります。なお、破産更生債権等及び固定貸倒引当金の減少は、連結子会社の解散に伴い、当該子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、509億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億13百万円、未払法人税等が９億36百万円、短期借入金が９億14百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、1,024億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億42百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により120億11百万円、その他有価証券評価差額金が10億86百万円、為替換算調整勘定が６億60百万円増加し、配当金の支払いにより37億91百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー7,14111,5434,401投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027△1,824△797財務活動によるキャッシュ・フロー△4,775△5,010△234現金及び現金同等物の期末残高23,20328,1984,994 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、当連結会計年度末には、281億98百万円となりました。 ＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は115億43百万円の増加（前期は71億41百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億87百万円、破産更生債権等の減少額61億３百万円、売上債権の減少額22億15百万円、減価償却費17億47百万円、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少額60億76百万円、法人税等の支払額47億47百万円、仕入債務の減少額21億94百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は18億24百万円の減少（前期は10億27百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億54百万円、無形固定資産の取得による支出４億76百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は50億10百万円（前期は47億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額37億90百万円、短期借入金の純減額９億７百万円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績の分析（売上高）売上高は、繊維事業では素材及び資材分野が低調であったこと、化学品事業ではパフォーマンスケミカル分野が市況低迷の影響を受けたことを主因として、前期比122億52百万円減の2,992億93百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、化学品事業を中心に原材料コストの増加等に対する適正な価格転嫁や、収益性の高い差別化商材の取扱いが増加したこと等を主因として、前期比６億７百万円増の411億23百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、従業員の処遇の改善や基幹システム関連費用の増加等を主因として、前期比20億44百万円増の280億67百万円となり、営業利益は、前期比14億36百万円減の130億56百万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益（純額）は、前期比５億68百万円減の11億37百万円の利益となり、経常利益は、前期比20億５百万円減の141億93百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前期比21億29百万円減の141億87百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の解散及び債権放棄に伴い、過年度において計上していた貸倒引当金を税務上損金算入したことにより、法人税等合計が前期比24億60百万円減少した結果、前期比３億52百万円増の120億11百万円となりました。 なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。 2025年度中期経営計画2025年度当連結会計年度売上高3,600億円2,993億円税金等調整前当期純利益160億円142億円親会社株主に帰属する当期純利益110億円120億円当期純利益ROA7％以上8.0％当期純利益ROE12％以上12.4％ROIC約10％11.1％ ⅱ．財政状態の分析 当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産1,461億円1,534億円73億円ネット有利子負債△224億円△291億円△67億円自己資本920億円1,023億円103億円自己資本比率63.0％66.7％3.7pt当期純利益ROA8.1％8.0％△0.1pt当期純利益ROE13.4％12.4％△1.0ptROIC11.1％11.1％－ ・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金・自己資本比率＝自己資本÷総資産・当期純利益ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期中平均・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期中平均・ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（自己資本＋有利子負債）期中平均 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析（資本の財源）当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として、一部資金を銀行借入等により調達しております。 また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、281億98百万円であります。 （資金の流動性）当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、資金を一元管理し、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置付けており、2026年度より、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、連結配当性向40％以上（年間）かつ純資産配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする基本方針に変更しております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「繊維事業」 ：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材及び関連商材「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物等の各種化学品「機械事業」 ：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器及び関連資材 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 (棚卸資産の評価方法の変更）会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４連結財務諸表計上額(注)３ 繊維事業化学品事業機械事業計 売上高 外部顧客への売上高152,738157,864860311,46382311,546－311,546セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－474474△474－計152,738157,864860311,463556312,020△474311,546 セグメント利益7,6908,87361217,1762517,201△88516,316 セグメント資産75,13369,018880145,032191145,224851146,076 その他の項目 減価償却費62123238581859－859 のれんの償却額195－－195－195－195 持分法投資利益 又は損失（△） △42322－279－279－279 特別利益 (投資有価証券売却益)530(523)0(-)－(-)531(523)－(-)531(523)260(260)791(783) 特別損失 (減損損失)643(364)2(-)－(-)645(364)－(-)645(364)27(-)673(364) 持分法適用会社への 投資額2014,434－4,635－4,635－4,635 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額1,5491,292－2,841－2,841－2,841 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△885百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。 全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産851百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４連結財務諸表計上額(注)３ 繊維事業化学品事業機械事業計 売上高 外部顧客への売上高145,775152,667773299,21677299,293－299,293セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－501501△501－計145,775152,667773299,216578299,795△501299,293 セグメント利益7,0507,95234615,3491915,369△1,18114,187 セグメント資産79,37169,7232,912152,008146152,1541,218153,373 その他の項目 減価償却費93357821,51401,5141931,708 のれんの償却額194－－194－194－194 持分法投資利益3263－266－266－266 特別利益 (関連会社株式売却益)74(56)24(-)－(-)99(56)－(-)99(56)－(-)99(56) 特別損失 (投資有価証券評価損)29(22)47(43)－(-)77(65)－(-)77(65)28(-)105(65) 持分法適用会社への 投資額1404,800－4,941－4,941－4,941 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額583393－977－977－977 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,181百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。 全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産1,218百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計188,29748,26274,986311,546 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国ベトナムその他合計1,262255861861,791 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計187,34747,52964,417299,293 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国ベトナムその他合計1,3773212591862,145 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた273百万円は、「ベトナム」86百万円、「その他」186百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業化学品事業機械事業計減損損失364－－364－－364 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業化学品事業機械事業計当期償却額195－－195－－195当期末残高243－－243－－243 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業化学品事業機械事業計当期償却額194－－194－－194当期末残高48－－48－－48 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全般に関する考え方(１)ガバナンス 当社グループは、企業理念に掲げているように、「地球人の一員としてより良い社会の実現」に貢献できるようサステナビリティの実現に向けた経営を行っています。取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置付け、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。サステナビリティ全般への対応では、サステナビリティ経営の推進に向け、2024年３月27日の取締役会決議により2024年４月１日に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営に関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的とし、委員長である代表取締役社長のもと、委員が議論を行っています。監査等委員及び社外取締役もオブザーバーとして参加し、意見・諸施策を共有しています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１回以上開催され、年１回、活動内容を取締役会に報告しています。2025年度のサステナビリティ推進委員会は４回開催され、①リスクマネジメント、②サステナブル事業管理、③方針・制度の社内浸透、④気候変動、⑤ESG評価等の各テーマにつき、個別に検討しました。概要は以下のとおりです。① リスクマネジメント当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果を審議し、リスクを評価。② サステナブル事業管理当社グループのサステナブル商材の取り扱いの進捗確認。③ 方針・制度の社内浸透全社員向け企業理念・方針に関する社内浸透のための施策の進捗確認。④ 気候変動TCFD提言に基づく開示について、当社グループの2024年度のGHG排出量等の開示内容を審議。⑤ ESG評価EcoVadis、CDP等の外部機関によるESG評価に対する対応方針を確認し、スコアアップに向けた取り組みを開始。 2025年度の活動を踏まえて、企業価値向上プロジェクトとして2026年４月１日付で「インナーブランディング推進委員会」及び「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を新たに設置しました。サステナビリティ経営のさらなる推進及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (２)戦略当社グループは、企業が持続的成長に向けた経営基盤を構築するうえで、環境問題への積極的な取り組み、CSR調達等における取引先との連携、労働安全管理に関わる取り組み、人材育成や地域・社会の発展に向けた取り組み等が重要であると認識しております。ステークホルダーと蝶理グループの双方にとって特に重要であり優先的に取り組むべき事項として、４つのマテリアリティ（重要課題）と関連する14の重点テーマを特定し、サステナビリティ基本方針とともに2024年４月に策定しました。2026年度から始まる中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」では、「専門性×グローバル×事業投資」の推進を基本方針として、「ありたい姿」である「選ばれ続ける商社～新地図を拓き 価値を創り 未来を紡ぐ～」の実現を目指してまいります。ここには「グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出することで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指す」という意志が込められております。 ＜サステナビリティ基本方針・マテリアリティ＞ サステナブル商材の取扱拡大をさらに推進すべく、サステナビリティ推進委員会にて定義を整理し分類しました。サステナブル商材を「環境」「暮らし」の大きく二つに分け、中分類・小分類を設けて具体的基準を設定し管理することに加え、当社グループが主体的に関与し、当社グループならではの知恵と工夫で付加価値を付けている商材をPlus Value商材と位置付け、戦略的にさらなる拡大を図ります。 ＜サステナブル商材の分類＞ (３)リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会にて、人材確保に関するリスク、気候変動に関するリスク（移行リスク／物理リスク）、人権問題に関するリスク、環境汚染に関するリスク等、サステナビリティに関するリスクの洗い出しと対応策の策定・見直しを行っています。2025年度は、当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、事業投資委員会、監査等委員及び社外取締役との協議も踏まえ、リスクの評価を行いました。詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ① リスクマネジメント規程の制定当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。 ② 平常時のリスクマネジメントリスクマネジメント総責任者は社長、リスクマネジメント推進責任者は経営政策本部長とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（経営管理部）は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施するとともに、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。リスクマネジメント規程では、当社としてのリスクを下記大分類に基づき個別に定めています。大分類 1.法令遵守 2.経営及び内部統制 3.社会、経済、政治等、外部経営環境 4.BCP 5.人事労務、労働安全衛生 6.取引 7.情報、通信、システム ③ 危機発生時の対応危機発生時の対応は人命及び安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調査報告並びに再発防止対策等を行います。 (４)指標及び目標当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題と認識し、「ESG経営の推進」の実現に向けて、非財務目標を設定しました。 ＜KPI・KGI＞非財務目標2025年度実績2028年度環境等に配慮したサステナブル商材※の取扱い拡大連結売上高：315億円連結売上高：350億円DX（SAP導入）総投資額：約50億円2025年４月よりSAP稼働中－ ※サステナビリティ推進委員会を通じ、該当商材の定義と名称を見直し ２．人的資本（人材の多様性を含む。）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」(１)戦略当社グループは、「人」を最重要経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感することにより、会社の成長と社会への貢献に繋がると考えます。従業員と会社の持続的成長のため、「人」への投資を推進します。中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、人材に関する戦略として、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の３つを掲げています。 ① 人的資本投資 a. 人材育成以下のⅰ～ⅵの行動・資質が重要と考え、これらを具備できるように多様な業務経験と成長機会を従業員に提供し、役割に応じた研修を実施します。また、従業員が自己研鑽に積極的に取り組むため、適切な機会・サポートを提供します。ⅰ. 当社の一員として常に責任ある行動をとる当社グループの一員としての誇りを持ち、どんな時も環境や社会に対する責任を果し、法・ルールの遵守のみならず、倫理観をもった公正で誠実な行動をとる。ⅱ. 自主独立の精神を持つ過去や既成事実にとらわれず、変化を恐れず、自主独立の精神で、常に人生やキャリアを、より良いものにするための努力を続ける。ⅲ. 日々の努力や工夫を重ね、結果にこだわるプロである自分のミッションを理解し、目標に向かって情熱と強い意志をもち、日々の努力や工夫を重ね、結果を出すことに徹底的にこだわるプロフェッショナル。ⅳ. 最善を期待し、最悪に備える流れを的確にとらえ、リスクには注意深く備え、チャンスには大胆に迅速に行動できる。ⅴ. 世界中どこでも相手の価値観や文化を尊重する世界中どこでも、異なる価値観や文化を持つ相手を認め、尊重し、礼儀正しく、明るく、コミュニケーションができる。ⅵ. 常に学び続け、社会の変化に適応する社会のニーズが常に変化していることを理解し、知識を更新し、新しい環境に適応できる。 b. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)多様なバックグラウンドを持つ人材の採用、及び、多様な働き方の環境整備をDE&Iの重要な取り組みと捉えています。性別に関わらず育児・介護・看護等様々な事情を抱える従業員が最大限の力を発揮できる、働きやすい環境を実現することで、将来にわたり持続的に成長できる企業になると考えています。ⅰ. 女性活躍推進総合職採用人数に占める女性割合や、女性管理職の割合が低いことを課題として受け止め、女性活躍推進・次世代育成支援に尽力します。ⅱ. 多様なバックグラウンドを持つ人材多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を推進することで、新たに持ち込まれた視点が大きな刺激となり、ビジネスの幅をさらに拡大することに繋がると考えています。 ⅲ. 多様な働き方仕事と家庭の両立支援の制度・施策の拡充を行い、誰もが働きやすい環境を目指します。 ② エンゲージメント向上 トップダウン・ボトムアップの双方向からの「よく伝え・よく伝わるコミュニケーション」を意識し、風通しがよく、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが各々の働きがいを感じる企業風土の改善を重点施策として取り組みます。具体的には、2023年度に初めて、外部機関によるエンゲージメント・サーベイを実施、組織毎のエンゲージメントの状態を可視化することで、課題の認識・改善活動に繋げ、2024年度以降も継続して実施しています。 ③ 健康経営の推進当社は2018年２月に健康経営宣言を行い、トップ自らが健康経営の推進を強く発信しています。健康とコンプライアンスは当社の土台であるとの認識に立ち、全社改善活動CHOI活（CHORI Innovation活動）を通じ、社内の各組織、労働組合、独身寮、健康保険組合、社内診療所等が連携して、健康推進に関する各種セミナーや運動イベントを積極的に開催し、多くの従業員が楽しみながら参加しています。東京・大阪の事業所内には診療所を設置し、医師と看護師による従業員の診療・健康管理を実施しています。また、健康経営優良法人の認定（経済産業省）、スポーツエールカンパニーの認定（スポーツ庁）を取得することで、当社の健康経営の取り組みを客観的に評価しています。今後もこれらの取り組みを継続・充実させ、更に従業員の心身の健康増進に取り組みます。 (２)指標及び目標 当社グループにおける主要な事業を含む会社単体の指標及び目標、並びに当事業年度の実績は次のとおりです。・総合職の採用人数、及び、総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合＜目標＞30%以上、＜実績＞2025年度 35.5%・男性の育児休業等取得率 ＜目標＞50%以上、＜実績＞2025年度 60.0%・健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」） ＜目標＞健康経営優良法人の継続認定、＜実績＞2025年度 健康経営優良法人2025に認定 なお、当社は2026年4月28日に新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」を発表していますので、新たな人的資本に関する戦略については、当社ホームページをご参照ください。https://www.chori.co.jp/ir/ ３．気候変動への対応（TCFD提言への取組）当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」といいます。）の枠組みに基づき適切な情報開示に努めています。当社は、マテリアリティの一つとして「持続可能で豊かな社会の実現に資する事業の推進」を特定し、カーボンニュートラルの実現（2050年）に向けた気候変動による影響低減への貢献等を重点テーマとしています。要求項目当社対応ガバナンス 当社は、気候変動を含む環境課題への対応については、取締役会にて定期的に報告を行い、その内容について議論を実施しています。取締役会は、当社の気候変動関連のリスクと機会等の評価、対応、開示等について最終的な責任を負っております。 気候変動を含む環境課題への全社的な対応にあたっては、経営政策本部長を責任者、経営管理部を所管部署とし、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進すると共に、全社の重要方針や施策等についての取り纏めを行い、取締役会へ報告・提案し、取締役会で議論を実施します。 気候変動を含む環境課題に関連した事業別の戦略等につきましては、各営業本部の本部長が経営政策本部長および経営管理部と連携すると共に、取締役会にその概要を報告し、取締役会でその戦略等について評価、議論を実施します。 また、気候変動を含むサステナビリティ全般への対応では、サステナビリティ推進委員会で各種施策を推進しております。戦略 当社は、気候変動における移行リスク及び物理リスクを検討するために、2020年度からシナリオ分析を実施しており、2022年度以降は1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにて分析・検討を行っております。1.5℃シナリオでは、物理的リスクの上昇は緩やかであり、環境負荷低減製品の開発・拡販の機会が増加することが想定されます。また、4℃シナリオでは、気候変動対策が十分に進展しないため、異常気象等の物理的リスクが高まることが想定されます。リスク 当社は、当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社は「私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。」を企業理念としております。この企業理念のもと、当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。 取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置付け、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながらコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名以内と定め、また、成果主義を徹底するため取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の任期を１年としております。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めております。取締役会の任意の諮問機関として設置しているガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しております。 また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、内部監査を実施しております。 子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保と効率的遂行を実施しております。 （基本方針） ・株主の権利・平等性の確保に努めます。 ・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。 ・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 ・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。 ・株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。ロ 企業統治に関わる主要な機関の概要a．取締役会 当社は、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置付けています。取締役会は、取締役全員をもって構成し、１ヶ月に１回以上開催することを原則とし、当社の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。 b．執行役員会 当社は、執行役員会を業務執行における審議及び業務執行上の重要情報・意見の交換を行う機関として設置し、１ヶ月に２回以上開催しております。執行役員会は、執行役員及び取締役会で承認された者で構成されています。 c．監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名の内３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管理系部署の責任者との面談等を通して、重要事項に関する経営の意思決定（その過程を含む）と、各取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の職務遂行の適正性を監査・監督しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見交換を行っています。 d．ガバナンス委員会 当社は、取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに、少数株主の利益を保護することを目的としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。構成員は、代表取締役社長迫田竜之氏、社外取締役澤野正明氏、社外取締役鈴木博正氏の３名で、社外取締役の澤野正明氏を委員長としております。 e．法令遵守委員会 当社は、代表取締役社長を委員長とし、選任された取締役、執行役員等で構成された法令遵守委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じ、その結果を取締役会及び執行役員会に報告しております。法令遵守委員会は２ヶ月毎に開催しており、会議要旨を社内周知しております。 f．サステナビリティ推進委員会 当社は、代表取締役社長を委員長とし、選任された取締役、執行役員等で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関連する施策を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。サステナビリティ推進委員会は四半期に１回以上開催され、サステナビリティに関連する施策の進捗確認及びモニタリング等を実施し、年１回、活動内容を取締役会に報告しております。ハ 当該体制を採用する理由 取締役（監査等委員である取締役を含む）は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体制を構築しております。更に、監査等委員である社外取締役３名及び監査等委員でない社外取締役１名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。 （ご参考）2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会のスキルマトリックス 氏名役職名専門性と経験企業経営グローバル財務・会計リスクマネジメント営業・マーケティングサステナビリティ・ESG迫田 竜之代表取締役社長社長執行役員●●●● ●吉田 裕志取締役 ●●●垰 和博取締役執行役員●● ● 猪原 伸之取締役● ● 関根 千津社外取締役●● ●藪 茂正取締役監査等委員 ●● 澤野 正明社外取締役監査等委員 ● 鈴木 博正社外取締役監査等委員● ● 野田 弘子社外取締役監査等委員 ●● ● ※上記の一覧表は、会社が期待する専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありま せん。 （注）2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会のスキルマトリックスは次のとおりとなります。氏名役職名専門性と経験企業経営グローバル財務・会計リスクマネジメント営業・マーケティングサステナビリティ・ESG迫田 竜之代表取締役社長社長執行役員●●●● ●河村 泰孝取締役上席執行役員●●●● ●山田 浩取締役執行役員●● ● 井上 薫取締役 ● ●関根 千津社外取締役●● ●野間 清史取締役監査等委員● ●● 澤野 正明社外取締役監査等委員 ● 鈴木 博正社外取締役監査等委員● ● 野田 弘子社外取締役監査等委員 ●● ● ※１ 上記の一覧表は、会社が期待する専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。※２ 井上薫氏は、婚姻により伊藤姓となりましたが、旧姓の井上で職務を執行しております。 ＜各スキルの定義＞企業経営企業経営者としての経験があり、グループ全体の組織運営と経営戦略に関して、相当程度の知見を有していること。グローバル海外勤務経験及び海外企業でのマネジメント経験があり、グローバルな企業経営に関して、相当程度の知見を有していること。 財務・会計公認会計士、税理士または企業での経理・財務部門等において財務・会計に携わった経験があり、相当程度の知見を有していること。リスクマネジメントリスクマネジメント、企業法務及びコンプライアンスに関する業務経験があり、企業経営を監督するための相当程度の知見を有していること。営業・マーケティング営業部門において業務経験があり、事業領域が多岐にわたる業務の営業・マーケティングに関して、相当程度の知見を有していること。サステナビリティ・ESG持続可能な成長を目指した企業経営の経験があり、サステナビリティ・ESGに関して、相当程度の知見を有していること。 ＜コーポレート・ガバナンスの体制図＞ 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の各機関ごとの構成員は次のとおりであります。氏名役職名取締役会執行役員会監査等委員会ガバナンス委員会法令遵守委員会サステナビリティ推進委員会 迫田 竜之代表取締役社長社長執行役員◎◎―〇◎◎吉田 裕志取締役〇△――――垰 和博取締役執行役員〇〇――――猪原 伸之取締役〇―――――関根 千津社外取締役〇―――△△藪 茂正取締役監査等委員〇△◎―△△澤野 正明社外取締役監査等委員〇―〇◎△△鈴木 博正社外取締役監査等委員〇―〇〇△△野田 弘子社外取締役監査等委員〇―〇―△△ ※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。 （注）2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、各機関ごとの構成員は次のとおりとなります。氏名役職名取締役会執行役員会監査等委員会ガバナンス委員会法令遵守委員会サステナビリティ推進委員会 迫田 竜之代表取締役社長社長執行役員◎◎―〇◎◎河村 泰孝取締役上席執行役員〇〇――〇〇山田 浩取締役執行役員〇〇――――井上 薫取締役〇―――――関根 千津社外取締役〇―――△△野間 清史取締役監査等委員〇△◎―△△澤野 正明社外取締役監査等委員〇―〇◎△△鈴木 博正社外取締役監査等委員〇―〇〇△△野田 弘子社外取締役監査等委員〇―〇―△△ ※１ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。※２ 井上薫氏は、婚姻により伊藤姓となりましたが、旧姓の井上で職務を執行しております。 ③ 取締役会、ガバナンス委員会の活動状況イ 取締役会 当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数/開催回数迫 田 竜 之17回/17回吉 田 裕 志17回/17回垰 和 博17回/17回猪 原 伸 之17回/17回関 根 千 津12回/12回藪 茂 正17回/17回澤 野 正 明17回/17回鈴 木 博 正17回/17回野 田 弘 子17回/17回 当事業年度における取締役会の開催回数は17回であります。なお、関根千津氏は2025年６月20日開催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。 取締役会における具体的な検討内容は、コーポレート・ガバナンス、営業本部長の業務報告、投資家等との対話状況報告、中期経営計画の策定、サステナビリティ関連施策の報告、役員報酬の改訂、事業上の重要課題の審議等であります。 ロ ガバナンス委員会 当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数/開催回数迫 田 竜 之10回/10回澤 野 正 明10回/10回鈴 木 博 正10回/10回 当事業年度におけるガバナンス委員会の開催回数は10回であります。 ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、親会社とその企業グループとの取引に係る評価・検証、役員報酬の見直し等であります。 ④ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制（以下、「内部統制システム」といいます。）を整備し、当社グループの業容や取り巻く環境の変化に対応して見直し、改善を図っております。 提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりです。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は2006年５月10日に制定され、直近では2026年４月１日付で一部改訂されております。） a．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の行動規範とする。・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。・当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携して、コンプライアンス研修および教育研修等を行う。・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会および執行役員会に報告する。・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化する。・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原案等を決定する。・監査部は「内部監査基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。・当社グループの取締役・執行役員および使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、監査等委員会および会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「内部通報制度」を設置するとともに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会および執行役員会にて具体的な処分を決定する。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当事業年度における役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。a.決定方針の決定方法独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年３月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2025年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。 b.決定方針の内容当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託（BBT-RS）の３種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託（BBT-RS）に関する方針は、以下に記載のとおりです。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。2016年６月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び賞与の総額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内と、それぞれご承認をいただいております（当該定時株主総会終結の時点における取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名）。 c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託（BBT-RS）として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績（2025年度税金等調整前当期純利益141億円）並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。株式給付信託（BBT-RS）は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、１事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として１ポイント当たり１株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間（最短１事業年度、最長５事業年度とする。）を、それぞれ「対象期間」という。））終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。対象期間の累計税金等調整前当期純利益は452億円となります。 d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。中期経営計画期間中の累計税金等調整前当期純利益目標及び中期経営計画最終年度の累計税金等調整前当期純利益目標を100％達成した場合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね45％：55％（内、賞与：業績連動型株式報酬は45％：10％）としています。 当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。位置付け固定報酬短期インセンティブ報酬当該事業年度の業績に連動中長期インセンティブ報酬中期経営計画の達成度に連動支給対象・取締役（監査等委員を除く）・取締役（監査等委員）・社外取締役・取締役（監査等委員を除く）――・取締役（監査等委員を除く）――付与方法金銭金銭株式及び金銭評価指標（変動報酬）―・税金等調整前当期純利益の実績・中期経営計画の実行状況等・税金等調整前当期純利益の実績（３カ年累計）・中期経営計画の実行状況等報酬限度額取締役（監査等委員を除く）：年額３億円以内 （2016年６月15日開催の第69回定時株主総会決議） （員数：7名）取締役（監査等委員を除く）：＜ポイント数の上限＞各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数（各対象期間終了後に調整した後のポイント数）の上限は、当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイント（うち取締役分40,000ポイント）を乗じた数のポイントを上限としています。 （2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議）（員数：３名）取締役（監査等委員）：年額１億円以内（2016年６月15日開催の第69回定時株主総会決議）（員数：3名）付与・算定方法 役位に基づく月例の固定報酬 ・毎年一定の時期に支給・各事業年度の税金等調整前当期純利益並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し算出 役位に基づき、1事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として１ポイント当たり１株に相当する当社株式を給付します。 e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定することとしています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、株式給付信託（BBT-RS）については、役員株式給付規程に基づき決定することとしています。なお、役員株式給付規程は、ガバナンス委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により改廃しております。 f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2025年６月13日開催の取締役会において代表取締役社長 迫田竜之氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における同委員会の活動状況としては、基本報酬及び賞与の決定方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、決定しています。 なお、当社は2026年４月28日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。当該取締役会の決議に際しては、ガバナンス委員会の答申を受けています。変更後の内容は次のとおりです。 ・決定方針の内容の概要当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準としつつ、報酬の決定プロセスの透明性を確保することを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託（BBT-RS）の３種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託（BBT-RS）に関する方針は、以下に記載のとおりです。また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。 ・業績連動報酬等の額又は数の算定方法当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託（BBT-RS）として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の営業利益の実績（2025年度130億円）等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。株式給付信託（BBT-RS）は、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、１事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、中期経営計画で定める会社業績指標等（ROE、相対TSR、従業員エンゲージメント、女性管理職比率）のそれぞれの達成度に応じて算出される係数を各指標のウェイトで加重平均した業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として１ポイント当たり１株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が、都度あらかじめ定める期間（最短１事業年度、最長５事業年度とする。）を、それぞれ「対象期間」という。））終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。 ・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。賞与及び株式給付信託（BBT-RS）における会社業績指標等の目標を100％達成した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね45％：55％（内、賞与：株式給付信託（BBT-RS）は35％：20％）としています。 ・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。 当社取締役の報酬等の構成及び限度額（株主総会決議の定め）は以下のとおりです。位置付け固定報酬短期インセンティブ報酬当該事業年度の業績に連動中長期インセンティブ報酬中期経営計画の達成度に連動支給対象・取締役（監査等委員を除く）・取締役（監査等委員）・社外取締役・取締役（監査等委員を除く）――・取締役（監査等委員を除く）――付与方法金銭金銭株式及び金銭評価指標（変動報酬）―・営業利益・ROE・相対TSR・従業員エンゲージメント・女性管理職比率報酬限度額取締役（監査等委員を除く）：年額３億円以内

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)繊維事業820化学品事業370機械事業11その他43全社(共通)200合計1,444 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。２．従業員数欄のは、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。 なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 39139.712.610,3604.8 セグメントの名称従業員数(人)繊維事業144化学品事業107全社(共通)140合計391 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。２．従業員数欄のは、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。 なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）１労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者（注）２パート・有期労働者（注）３3.8－60.0－64.365.682.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者には、正規雇用の従業員に無期契約社員を含めています。 ３．パート・有期労働者には、派遣社員は含めていません。 ４．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。 ロ 連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＳＴＸ12.5－－－－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引同社役員(人)同社従業員等(人)東レ㈱東京都中央区147,873百万円繊維事業化学品事業52.411－有繊維・化学品等の取引 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書を提出しております。３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。なお、当期において東レグループ・キャッシュマネジメントシステムより脱退しており、期末残高はありません。 (2) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(人)当社従業員等(人)㈱ＳＴＸ＊東京都千代田区830百万円繊維事業100.0014有繊維の取引㈱アサダユウ名古屋市中区20百万円繊維事業100.00－4有繊維の取引ミヤコ化学㈱東京都千代田区296百万円化学品事業100.0012無化学品の取引㈱小桜商会東京都港区60百万円化学品事業100.00－4無化学品の取引蝶理GLEX㈱東京都港区499百万円化学品事業100.00－3有化学品の取引蝶理マシナリー㈱東京都港区100百万円機械事業100.00－4有輸送機器等の取引㈱ビジネスアンカー大阪市中央区10百万円その他100.00－3無事務処理の委託CHORI AMERICA, INC.＊ジャージーシティ（アメリカ）4,000千米ドル繊維事業化学品事業100.00－3無繊維・化学品の取引蝶理(中国)商業有限公司＊上海（中国）55,314千元繊維事業化学品事業100.0014無繊維・化学品の取引THAI CHORI CO.,LTDバンコク（タイ）202,000千バーツ繊維事業化学品事業100.00－3無繊維・化学品の取引蝶理(香港)有限公司 香港（中国）20,000千香港ドル繊維事業化学品事業100.00－2無繊維・化学品の取引P.T. CHORI INDONESIAジャカルタ(インドネシア）15,656百万ルピア繊維事業化学品事業100.00－4無繊維・化学品の取引台湾蝶理商業股份有限公司台北(台湾)30,000千台湾ドル繊維事業化学品事業100.00－4無繊維・化学品の取引CHORI VIETNAM COMPANY LIMITEDホーチミン(ベトナム)5,568百万ドン繊維事業化学品事業100.00－4無繊維・化学品の取引蝶理（大連）貿易有限公司大連（中国）8,112千元繊維事業100.00－4無繊維の取引CHORI SINGAPORE PTE LTD シンガポ－ル(シンガポール)2,430千米ドル 化学品事業100.00－2無化学品の取引Chori Europe GmbHノイ イーゼンブルク（ドイツ）1,375千ユーロ化学品事業100.00－3無化学品の取引その他 13社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「資金援助」欄には当社グループ・キャッシュマネジメントシステムによる取引の有無を記載しております。３．* は、特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ミヤコ化学㈱(1)売上高43,369百万円(2)経常利益1,228百万円(3)当期純利益872百万円(4)純資産額9,623百万円(5)総資産額21,093百万円 ６．蝶理マシナリー㈱の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、当社が債務保証を行っております。なお、保証極度額は30,000百万円であります。 (3) 持分法適用関連会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(人)当社従業員等(人)MEGACHEM LIMITEDシンガポ－ル(シンガポール)15,892千シンガポールドル化学品事業29.99－1無－青島紅蝶新材料有限公司青島（中国）180,000千元化学品事業25.00－3無化学品の取引その他 ３社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額としております。この方針の下、2026年３月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2026年４月28日に公表しましたとおり、従来予想の１株当たり72円から３円増配し、１株当たり75円としました。これにより、中間配当金１株当たり72円と合わせ、当期の年間配当金は１株当たり147円となりました。なお、次期以降の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40％以上（年間）かつ純資産配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議1,78472.002026年４月28日取締役会決議1,85875.00 （注）１．2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金９百万円が含まれております。２．2026年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,858百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は23百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は5百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社① 国内事業所事業所名セグメントの名称設備の内容(所在地)従業員数(人)年間賃借料(百万円)大阪本社繊維事業化学品事業オフィスビル(大阪市中央区)157249東京本社繊維事業化学品事業オフィスビル(東京都港区)217140北陸支店繊維事業オフィスビル(石川県金沢市)98 (注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 ② 海外事業所事業所名セグメントの名称設備の内容(所在国)従業員数(人)年間賃借料(百万円)社員現地使用人ダッカ事務所繊維事業オフィスビル（バングラデシュ・ダッカ）1112 (注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 (2) 国内子会社特記すべき事項はありません。 (3) 在外子会社会社名セグメントの名称設備の内容(所在地)従業員数(人)年間賃借料(百万円)CHORI AMERICA, INC.繊維事業化学品事業オフィスビル(アメリカ・ジャージーシティ)713蝶理(中国)商業有限公司繊維事業化学品事業オフィスビル(中国・上海)13092 (注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続＞本報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業本部及び管理系部署の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。 なお、取締役（常勤監査等委員）藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）野田弘子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ＜監査等委員会の活動状況＞当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであります。氏名出席回数/開催回数藪 茂正15回/15回澤野 正明15回/15回鈴木 博正15回/15回野田 弘子15回/15回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施している他、法令遵守委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役（監査等委員）に定期的に報告しております。 ② 内部監査の状況 ＜内部監査の目的、監査の方針等＞内部監査の目的及び方針は、当社および当社グループの業務活動等について、「法令遵守（社内規程等を含む）への適合性」「報告の信頼性」「資産の保全」「業務の有効性と効率性」を目的とする内部統制の整備・運用状況、ガバナンス及びリスクマネジメントの状況等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することであります。 ＜内部監査の組織、人員及び手続＞上記目的および方針を実現するため、専任部員７名（2026年３月末現在）からなる、代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。監査部は、取締役会で承認を得た年度監査計画に基づき、会社の業務活動の適正性および効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対してもデュアルレポートラインで定期的な報告を行うとともに、取締役会にはその活動状況を定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。 ＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係＞イ．監査等委員会と会計監査人の連携状況 監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（KAM）等の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。ロ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況 監査等委員会は監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門および子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を監査部に通知し、意見交換を行っております。また、必要に応じて監査部に情報の提供や調査の依頼など、緊密な連携により効率的な監査を行っております。ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況 監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会合を持っております。 ＜内部監査の実効性を確保するための取組＞代表取締役社長および監査等委員会に対するデュアルレポートラインの確保、並びに三様監査間の連携に加えて、次のような取組をしております。イ．本社管理部門との連携 監査結果や監査により明らかになった被監査組織の課題は、必要に応じて関連する本社管理部門にも共有され、本社管理部門は改善対応の支援を行っております。ロ．監査後のフォローアップ 監査部は、監査での指摘事項等への改善対応状況について、四半期ごとにフォローアップします。また、その結果を定期的に取締役会等に報告しております。ハ．外部専門家の活用 海外監査においては、監査の実効性を確保するため、当地の法規制や商慣習等に精通した外部コンサルタントを活用し、共同で監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 2006年４月以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 池田賢重氏 菱本恵子氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等６名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社86－83－連結子会社29－28－計116－111－ 非監査業務の内容該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－6連結子会社22383122計22423129 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計士事務所に対して２百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して６百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。（当連結会計年度）当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計士事務所に対して２百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して７百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「純投資目的である投資株式」は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式、「純投資目的以外の目的である投資株式」はそれ以外の事業の維持、拡大、持続的発展のために保有している株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有している株式については、毎年、個別に取得・保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点から経済的合理性を検証し、取締役会等の決議を経て、保有意義が薄れた株式については売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式111,028非上場株式以外の株式81,995 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210事業拡大に向けた協力関係の構築・維持、配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式39非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フクビ化学工業㈱600600繊維セグメントの建築資材等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。 有528494小松マテーレ㈱394394繊維セグメントの織物・合織糸等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています 有303309CENTURY SYNTHETIC FIBER CORPORATION3,3912,338ベトナムにおける繊維セグメントの合成繊維原料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。また、株式数の増加理由は、配当再投資によるものであります。無285359日本電気硝子㈱4542化学品セグメントのガラス原料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。 また、株式数の増加理由は、取引関係の強化を目的として、追加取得を行ったためであります。無268149㈱TSIホールディングス164164繊維セグメントのスポーツウェア等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。 有174182ヤマトインターナショナル㈱287287繊維セグメントの婦人服・紳士服等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。 無17096ナガイレーベン㈱9393繊維セグメントの各種白衣類等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。 無155181ダイトーケミックス㈱300100化学品セグメントの電子材料等に係る取引関係の維持・拡大を目的として保有しています。有10861 (注)１．定量的な保有効果は守秘義務の観点から記載することは困難です。保有する個別株式の保有意義、投資採算、 取引規模、関連する収益等の観点から経済合理性の検証を行い、2026年５月の取締役会に報告しております。 ２．ダイトーケミックス㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1861年京都西陣において生糸問屋として創業。1926年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。1937年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。1948年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。1952年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。1952年６月本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。1953年10月東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。合繊業界における主導的地位の基礎を確立。1956年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。1957年１月初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現 CHORI AMERICA, INC.）を設立。1958年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。1959年９月大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。1961年３月中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。1961年７月東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。1974年10月現地法人THAI CHORI CO., LTDを設立。1987年６月東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。1993年８月中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。2002年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。2004年８月東レ株式会社の連結子会社となる。2005年７月中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。2013年２月ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現 蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会社とする。2015年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。2017年４月輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。2017年７月株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。2018年３月株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年６月株式会社スミテックス・インターナショナル（現 株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。