築地魚市場株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けております。加えて、生鮮冷凍物流通網を構築するため、当社の営業部内に営業サポート室を設置し進めております。 (3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くと思われ、引き続き厳しい状況となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇新中期経営計画の策定当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しております。当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。 計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。１ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化２）ワークライフバランスの一層の改善③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進２ 投資政策財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀②物流機能・販売機能強化のための投資③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資 ３ 経営目標・株主還元（連結ベース）25年3月期（計画第１期）26年3月期（計画第２期）27年3月期（計画第３期）売上高600億円620億円650億円営業利益3.5億円4.8億円6億円経常利益3.5億円4.8億円6億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円3.8億円5億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施 ○中期経営計画の第２期の総括一昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。 ＜計画第２期と実績との比較、および計画第３期＞（連結ベース）26年3月期（計画第２期）26年3月期（実績） 27年3月期（計画第３期）売上高635億円674億円 700億円営業利益4.8億円1.6億円 6.3億円経常利益4.8億円1.9億円 6.3億円親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円3.8億円 5.0億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指す5.7% 計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上1.25倍 1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下0.39倍 1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施20％ 20～30％を目途に安定配当を実施 計画第２期目の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響に加え、資材等の高騰や労務費のコストが増加しており、コストの一部については、削減することができましたが、連結子会社において多額の貸倒引当金を計上せざるを得ず、営業利益、経常利益は計画に届きませんでした。特別利益に投資有価証券売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。目標とする指標については次のとおりです。ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。 その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化 新規取引先の開拓においては、継続的な営業活動により新たな出荷者との取引が拡大し、あわせて販路の多様化も進めております。 また、グループ会社である共同水産㈱（消費地加工）や㈱キタショク（産地加工）との連携について強化しており、加工魚種を増すことや、生産効率の向上に取り組んでおり、限定的ではありますが利益への貢献がみられます。 さらに原料の安定的な確保を含め、グループ一体で製品開発・販売を推進するとともに、長年取引のある水産加工会社とも情報交換等を通じて市場ニーズに即した商品展開と販売体制の強化を進めております。 ②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築 厳しい採用環境が続く中、待遇や働き方の見直しを進めるとともに、新卒・キャリア採用の両面で人材確保に注力しております。 大学求人イベントや水産高校、専門学校への訪問に加え動画配信やホームページ刷新による情報発信の強化、採用の間口拡大に取り組んでおります。 また多様な人材活用を通じて、業務改善を進め、組織全体の生産性と持続的成長を支える組織づくりを推進しております。 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進 市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約を継続して進めております。営業サポート室の設置により一定の成果を得られているものの、労務費の上昇等により物流コストは増加傾向にあります。ＤＸ化を含め、物流の効率化・合理化は当社単独での対応は困難であることから、業界団体等との連携を通じ、より広い視点で物流体制を構築できるよう取り組んでまいります。 ○計画第３期について計画第３期につきましては、最近のホルムズ海峡の実質封鎖や物価上昇、円安などの影響を考慮して各目標値を当初の計画から見直しております。上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)卸売市場を取り巻くリスク当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。 (2)資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。 (3)為替変動リスク当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。 (4)在庫に関するリスク当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。 (5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。 (6)国際情勢等に関するリスク国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (7)物流問題に関するリスク2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。当社グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材確保に関するリスク当社グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、当社グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の第２期の総括につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 ○中期経営計画の第２期の総括」をご参照ください。その結果、当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（水産物卸売業）売上高は65,833百万円（前年同期は60,853百万円）、セグメント損失372百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）となりました。（冷蔵倉庫業）売上高は1,466百万円（前年同期は1,403百万円）、セグメント利益は466百万円（前年同期は409百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸業）売上高は151百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は72百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は18,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加いたしました。流動資産は8,535百万円となり、1,360百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は9,574百万円となり、147百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は11,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。流動負債は7,131百万円となり、1,200百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は3,885百万円となり、247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等を計上したことにより7,092百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から39.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動による収入等により977百万円の収入（前連結会計年度は449百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却等により412百万円の収入（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により432百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は957百万円増加し1,813百万円となりました。 （キャッシュ・フローの指標） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)36.836.637.339.439.2時価ベースの自己資本比率(％)39.236.545.452.248.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）18.836.33.7-4.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.85.647.7-21.6 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、 営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。 ③仕入及び販売の実績(a)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業61,849107.8冷蔵倉庫業--不動産賃貸業--合計61,849107.8 （注）冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。 (b)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業65,833108.2冷蔵倉庫業1,466104.5不動産賃貸業15196.3合計67,450108.1 （注）上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、報告期間における収益・費用の計上に加え、開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針及び見積りは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。 『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。（近年の漁業資源の動向）2025年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2024年の364万トンから6万トン（1.6％）減少し、357万トンとなりました。魚種別には、近年減少気味であったサバ類やスルメイカ、大型が豊漁だったサンマ、マイワシなどが増加したものの、カツオ、ブリ、ホタテガイが減少しております。近年不漁が続いているサケは、海水温や海流等の海洋環境の変化によって日本への回帰率が低迷しており、北海道での漁獲量は前年比で64％減少という凶漁で、統計開始以降最低を記録することとなりました。サケ凶漁の影響は生産者だけでなく加工・流通業者にも波及し、運輸、資材、雇用の需要減など地域経済にも打撃となりました。北海道のホタテガイや瀬戸内海の養殖カキも海の高水温などの影響で生産量が大きく落ち込んでおります。また、スルメイカの豊漁は漁獲可能量（TAC）を超える豊漁が大きな混乱を招き、漁業資源管理に新たな課題を生みました。平均産地価格は、2024年は前年から引き続き16円／キロ上昇し、448円／キロとなりました。一方、資源回復で漁獲枠が拡大し消費も活気づいている国産天然マグロ、二ホンウナギの稚魚の豊漁、輸出需要の増加に伴う養殖のブリの生産量の増加、また環境に優しく外部環境に左右されにくいサケ、マス類の陸上養殖の新規参入の増加、2025年5月に気象庁が発表した黒潮大蛇行の終息の兆しによる漁業への好影響の可能性等、食糧安全保障の観点からも国内水産業に明るい話題が見受けられるようになりました。（国内外の水産物消費の動向）我が国の食用魚介類の消費量は、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題となっています。食用魚介類の国内消費仕向量は、2016年度に肉類の国内消費仕向量を下回り、2024年度には499万トンとなりました。10年前の2014年度の国内消費仕向量との比較では、国内生産量が98万トン、輸入量が61万トン減少したことにより約19％縮小しております。一方海外では輸送技術等の発達による流通機能の近代化や生活水準の向上で新興国を中心に水産物の消費量が増加、また日本食ブームおよび健康志向の高まり等により、欧米諸国でも同様な傾向が見受けられます。この世界的な水産物消費の増加に加え、人件費の安い国への加工場の移転、貿易自由化の進展等を背景として、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。一方、我が国においては、世界的な水産物消費の拡大や慢性的な円安傾向の影響を強く受け、国際市場において買い負けが常態化しており、輸入量は減少傾向が続いています。上記を背景に2025年は、輸入量は208万トン（前年比3.4％減）、単価高の影響から輸入額は2兆1,454億円（前年比3.8％増）となりました。サケ・マス類はチリやノルウェーから、カツオ・マグロ類は中国、台湾、韓国、エビはインド、ベトナム、インドネシア等から多く輸入されております。一方、水産物の輸出に目を転じますと、2023年8月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始以降の中国による全都道府県の水産物の輸入停止等により、2024年は輸出量、輸出額ともに前年と比べて減少したものの、2025年の輸出量は64万トン（前年比42.9％増）、輸出額は過去最高の4,231億円（前年比17.2％増）となりました。ホタテガイ、ブリなどが食用水産物の主な輸出品目ですが、直近の傾向として国内での単価の高いウニや生マグロなども盛んに輸出されております。なお、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の2022年の発表によると、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しておりますが、消費量の増加ペースは、生産量の増加ペースの低減、人口増加のペースが低下すること、また魚価高の影響もあり、過去10年の年2％増から年1.4％増と減速すると予測しております。さらに2022年から続くロシア・ウクライナ情勢の混乱の長期化、2023年秋の中国の日本産水産物の輸入禁止措置とその継続、米国の動向によって左右される為替相場と中東紛争に端を発した原油調達の不透明感など地政学的リスクもあり、水産物の国際的流通における取引量・価格ともに先の見えない状況となっております。（海洋資源保護の動き）「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の14、『海の豊かさを守ろう』は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目標としています。その観点からＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制するための議論が活発化し、また、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等により、明確な漁獲枠が設定され、積極的な資源管理が行なわれております。近年、これら資源管理により、太平洋クロマグロの親魚資源量は回復傾向にあり、今後は資源状態に応じて総漁獲量を算出する管理方式の策定に向けた議論が行われています。サンマ・マサバ等についても、北太平洋漁業委員会（NPFC）において漁獲量の適切な制限等を通じた資源管理を進めています。サバの太平洋での漁獲量は５年で８割減り、しかも小サバが中心の水揚げに変化してきております。この状況に、2025年3月、北太平洋公海上のサバ漁獲上限を現行に比べ３割減らすルールを、日本、米国、中国、韓国などで合意しました。また、近年不漁の代名詞となったサンマは北太平洋に生息する回遊性魚種で、以前は日本、韓国、ロシアのみが漁獲しておりましたが、近年では台湾、中国、バヌアツも漁獲するようになりました。これら関係各国は、資源保護の共通認識から、公海での漁獲可能量（TAC）を削減し、サンマ漁獲量の適切な制限等、資源管理を進めており、この国際的な漁獲規制が奏功しつつあるのか、漁獲量は3年連続で増加、2024年は前年比58％増、2025年は前年比66％増となりました。今後もこれら資源が持続的に利用されるよう、資源管理措置の更なる強化を進めております。（水産エコラベルの普及）水産エコラベルは、水産資源の持続性や環境に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する仕組みです。国内発の「MEL」と「AEL」、海外発の「MSC」と「ASC」の水産エコラベル認証が主に活用されており、それぞれによる漁業と養殖業の認証実績があります。環境に優しく持続可能な水産物であることを消費者にアピールすることで、消費拡大を目指しています。（水産物の消費量及び市場経由率の減退）国内の生産魚介類の１世帯当たりの年間購入量は、2019年まで一貫して減少してきたものの、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、年間購入量は前年より増加しました。しかし、2022年には再び減少し、2025年には前年より2％減の17.8㎏と連続して減少となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の一人当たり購入額は、水産物の単価上昇の影響もあり2025年は前年より1％増の4.11万円となりました。近年は食料品全体の価格が上昇している中、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物の輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響で2023年の生鮮魚介類の消費者物価指数は前年より9％と大きく上昇、2024年から2025年にかけてはほぼ横ばいとなっています。しかし、ここ数年の全般的な食料品の価格上昇に加え、中東紛争による原油調達の難しさから、水産物を食卓に届けるまでにかかるコスト（加工、輸送、包装等）が急騰し、水産物を購入する消費者にとっては大きな負担となっています。生鮮魚介類の1人1年当たり購入量は、価格上昇に反比例して減少する傾向があることから、価格の大幅な上昇は購入量減少の一因と考えられます。水産物の食用国内消費仕向量は、ここ近年の減少傾向には変わりなく、加えて、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、ECによる消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。（魅力ある水産物の消費拡大）水産物が優れた栄養特性と機能性を持つ食品であるということは、様々な研究から明らかになっています。近年の健康志向の高まりから、魚食に関する知識の習得や、体験等の食育の機会を充分に確保しようという動きが広まっています。具体的には、学校給食等で魚食習慣を身につけるための活動や、魚の生産から消費そして地域の水産業や生活文化とのつながり等を総合的に学ぶ「ぎょしょく教育」、魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくための「魚の国の幸せ」プロジェクトの官民協働の取組、水産庁長官認定の「お魚かたりべ」による魚食普及活動、調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組、また「魚食はサステナブル」というコンセプトのもとに、水産庁と賛同メンバー（1,119にのぼる企業・団体）による「さかなの日」の各種イベント活動、水産物と野菜を一緒に食べようという「やさかなプロジェクト」の開始等、水産物消費拡大に向けて様々な活動が展開されています。さらに、知名度が低いことやロット（数量）がまとまらないこと等により、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されなかったりする低・未利用魚の活用が注目を集めています。いままで食品として流通される機会が少なかったこれらの魚介類に価値を見出し、消費者に届けようとする試みが活発になってきております。（水産物に対する消費スタイルの変化）近年、食の消費スタイルが大きく変化しました。水産物で言えば、家庭で魚を調理しない、その代わり魚を手間なく食べる、具体的には寿司、ミールキット、宅配、ECなどで安定品質、加工しやすい、通年供給できるものにシフトしています。買い物に行く回数が減って、１回の買い物の購入量が増え、買い置きできる食品の購入が増えたのもここのところの傾向としてあげられています。なお、インバウンド消費の急速な拡大、海外での日本食ブームによる輸出水産物の増大もあり、業務筋を中心に需要が復活しており、一時低迷していた高級鮮魚の単価が持ち直してきております。ここのところの消費者の食の志向にも変化が見られ、「健康志向」、「経済性志向」が横ばい傾向となり、「簡便化志向」の割合が上昇傾向となっております。一方で「安全志向」、「手作り志向」、「国産志向」は比較的低水準で横ばいとなっております。（水産物流通に関する法改正）2022年12月に施行された水産物流通適正化法（2026年4月に改正・施行）は、世界の水産物の13～31％（重量ベース）を占めると言われている違法漁獲物を市場から排除し、「国内漁獲物のトレーサビリティの確保」と「IUU漁業を終わらせる」ことを目的としており、漁獲証明制度（CDS）などの強力な措置を効果的に実施・施行していくこととしております。具体的には、国内において違法かつ過剰に採捕が行われるおそれ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高60,8531,40315762,414-62,414セグメント間の内部売上高又は振替高-275-275△275-計60,8531,67815762,689△27562,414セグメント利益又は損失（△）△18940983302-302セグメント資産7,4425,0741,39813,9162,68616,602その他の項目 減価償却費562282530951360減損損失11--11-11有形固定資産及び無形固定資産の増加額1071272626120282（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高65,8331,46615167,450-67,450セグメント間の内部売上高又は振替高-309-309△309-計65,8331,77515167,760△30967,450セグメント利益又は損失（△）△37246672166-166セグメント資産8,7565,1221,47815,3572,75218,110その他の項目 減価償却費622372732760388有形固定資産及び無形固定資産の増加額8355108247100348（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、ガバナンス強化とサステナビリティへの取り組みを通して当社グループの企業理念・経営理念を実践し、併せて企業価値向上に努め、これらの取り組みを、お取引先様と共に持続可能な社会の構築を目指してまいります。 「当社グループの企業理念」安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。 「当社グループの経営理念」１．株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。２．ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。３．全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。 「サステナビリティに関する基本方針」１．法令を遵守する当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とします。２．人権を尊重する当社グループは、個人の人権、多様な価値観を尊重し、人権侵害や不当な差別行為、ハラスメントを排除します。そして安全で快適な職場環境を実現するとともに、働き方の多様性を尊重した人材育成と登用並びに労働環境の改善を目指すことで、中長期的な企業価値の向上に努めます。３．環境保全に配慮する当社グループは、地球温暖化、環境汚染などの環境問題に配慮し、資源利用の効率化、自然共生社会・循環型社会の構築に取り組み、環境負荷の低減に努めます。また、水産資源と環境に配慮し適切に管理された水産物を流通させることで、漁業及び水産物市場の持続可能性に向けての変革に寄与することで社会に貢献します。４．安全衛生に注力する当社グループは役職員が一体となって職場のモラルの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に取り組み、職員が安心して働け、安全で快適に過ごせる職場づくりに注力・推進します。５．品質管理を徹底する当社グループは、安全・安心な水産物を流通させるという「企業理念」とＣＳＲを重視する「経営理念」に基づき、農林水産省、東京都指導のＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理を徹底すると同時に、「食品安全方針」を実践することでお取引先様との信頼構築を図ります。６．適切な情報開示に努める当社グループはタイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速、公正かつ透明性の高い情報提供に努めます。 (1)ガバナンスに関する当社グループの取組当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続きガバナンス強化に取り組んでまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当社の経営管理体制は次のとおりです。取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。１．当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。２．当社は、執行役員会でグループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。３．当社グループのコンプライアンス体制を浸透させるため、各グループ会社にコンプライアンス責任者を設置し、各社でコンプライアンス研修を行うことや、当社で行うコンプライアンス委員会会議に出席し活動内容の報告などを行う。以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。 (2)リスク管理に関する当社グループの取組当社は、直接的・間接的に、経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスク事象に迅速かつ的確に対処できるよう、リスク管理規程を制定し、その規程に基づき、取締役会が指名したコンプライアンス委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、サステナビリティも含め、当社グループ全体で想定される具体的リスク内容と評価、対策の立案とその実行を行っております。また、リスク管理委員会で検討されたリスクのうち、重要な事項が識別されたときは、速やかに取締役会に報告する体制となっております。なお、当社グループにおける重要なリスクに対する取り組みについては、「３．事業等のリスク」に記載しております。 (3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。 (4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。当社グループの女性活躍関連指標は2026年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。21.6％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。5.3％また、当社の男女の平均勤続年数は2026年３月現在、女性社員16.3年、男性社員19.4年となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続き検討してまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 (a)企業理念・経営理念（企業理念）当社グループは、安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。（経営理念）１．当社グループは、株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。２．当社グループは、ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。３．当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。 (b)経営管理体制当社の経営管理体制は提出日（2026年６月25日）現在、次のとおりです。取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。さらに、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。なお、引続き、タイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速かつ公正な情報提供にも努めてまいります。 なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。 また、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。取締役会の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、櫛田裕之、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博、常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛となります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要（提出日（2026年６月25日）現在） 当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。当社の会社の機関の内容は以下のとおりであります。１．取締役会 取締役会は、社内取締役４名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均）、社外取締役２名（石川誠、池邊吉博）の計６名で構成されており、月１回以上開催され、法令、定款及び「経営会議体規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数吉田 猛18回18回山﨑 康司18回18回大竹 利夫18回18回関 均18回18回石川 誠18回18回池邊 吉博18回18回 取締役会の具体的な検討内容当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては以下のとおりです。・決議事項（40件）株主総会に関する事項、決算に関する事項、決算を含む会社情報の適時開示に関する事項、自己株式の処分に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、事業会社に関する事項、ガバナンスに関する事項、就業規則等社内諸規程の改訂に関する事項、有価証券の売却に関する事項、新中期経営計画に関する事項、卸売手数料変更に関する事項、コンプライアンス委員会委員選任に関する事項 等・報告事項（42件）経営会議決議事項報告、事業報告（営業報告及び人事関連報告）、中期経営計画の遂行状況報告、会計監査人監査報告、内部監査状況報告、ＥＳＧに関する報告、取締役会実効性の分析・評価に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告、コンプライアンス委員会兼リスク管理委員会活動報告、新人事制度運用状況報告、サステナビリティに関する活動報告、ＩＳＯ２２０００定期審査報告、取締役会年間スケジュール報告、採用活動計画の報告 等・協議事項新規事業の検討 等 任意の委員会の活動状況当社は、任意の委員会として役員処遇委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、社外取締役を含むメンバー５名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博、総務部長（事務局））により年１回開催されます。主な活動内容は、「報酬決定方針」、「報酬ガイドライン」の策定と、それらに基づいた報酬水準の妥当性を審議し、株主総会で授権された範囲内で各取締役の報酬を決定しております。２．監査役会監査役会は、常勤監査役１名（林勝司）、非常勤監査役２名（社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）の計３名で構成されており、適宜開催され、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。３．経営会議経営会議は、社長の諮問会議として設置され、代表取締役社長 山﨑康司を含む取締役（吉田猛、大竹利夫、関均）４名、執行役員（櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、望月康由）５名、計算部長、総務部長（事務局）で構成し、週１回開催のうえ、経営に関する重要事項を審議しております。 ４．執行役員会執行役員会は、当社及び当社子会社の業務執行状況の報告や社長の方針示達及び情報連絡等を行う場として設置され、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、執行役員９名（大竹利夫、関均、櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之、うち２名が取締役兼務）で構成し、月１回開催しております。なお、執行役員会には、社外取締役（石川誠、池邊吉博）２名、監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）も原則同席し、ガバナンスの観点から必要に応じて意見やアドバイス等を受けております。５．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行っております。６．食品安全・品質管理対策委員会食品安全・品質管理対策委員会は、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。なお当社グループのコンプライアンス体制は以下のとおりであります。・当社及び当社子会社は、東市グループ・コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。・当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、東市グループ・コンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。・当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。・当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。・当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。 なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。取締役会の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、櫛田裕之、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博、常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛となります。監査役会の構成員は、常勤監査役（林勝司）、非常勤監査役２名（社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛）となります。経営会議の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、櫛田裕之の取締役４名と木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、望月康由の執行役員４名、計算部長、総務部長（事務局）となります。執行役員会の構成員は、代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、執行役員８名（大竹利夫、櫛田裕之、木村浩太郎、長根山和之、田代二郎、山縣伸悦、望月康由、枝川将之、うち２名が取締役兼務）、監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 初澤剛）も原則同席となります。 当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。(b)現在のガバナンス体制を採用する理由当社は提出日（2026年６月25日）現在、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役（監査役会）設置会社」としておりますが、執行役員兼務取締役を中心として構成する取締役会の意思決定の迅速性・効率性は確保されており、また、社外取締役（石川誠、池邊吉博）２名、社外監査役（室谷和彦、長沼徹）２名を設置するほか、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携や、社外取締役と社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じており、有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は石川誠、池邊吉博）２名、社外監査役（室谷和彦、初澤剛）２名となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。 内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。 (b)リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行っております。 当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規則及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得ております。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得しております。 なお、不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速に対応しております。 (c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。１．当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。２．当社は、執行役員会で子会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。３．当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。４．監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。５．事業会社管理室及び内部監査室は、連携をして定期的に当社

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた個人業績評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。当社は、取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬については、固定報酬と業績連動報酬を区分して支給する方法は採用せず、役職ごとに決めた基準報酬に業績評価（職位の高いものほど大きいウェイト＝プラス30％～マイナス30％で連結実態純利益にリンクする仕組み）と個人評価（プラス12％～マイナス12％、個別調整を加味）を反映させた報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。社外取締役、監査役の報酬については、業績に連動させない固定報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。取締役の個人別の金銭報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定することといたします。代表取締役社長による金銭報酬の内容の決定は、上記の方針及び役員報酬ガイドラインに基づき、業績評価における実態純利益の評価方法、個人評価における個別調整及び個別報酬の妥当性について審議する、代表取締役会長、代表取締役社長、非常勤取締役（社外取締役）等で構成された役員処遇委員会（委員長は代表取締役社長）による検討を受けて、株主総会で授権された範囲内で客観性と公正性を確保し適正に行われます。監査役の報酬の決定は株主総会で授権された範囲内で、法令に従い監査役の協議にて、適正に行われます。当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、持続的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は3年から30年）を、取締役会が合理的に定める時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、在任年数、業績、株価、他社水準等を踏まえて取締役会において決定し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を付与するための報酬として株主総会で授権された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、その全部を現物出資財産として当社に払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。これにより発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。以上の当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給は、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。取締役（社外取締役を除く。）の報酬の種類ごとの割合については、役位、職責、他社水準等を踏まえて決定いたします。取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、15％前後といたします。当社は、役員退職慰労金制度は廃止しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）10492114監査役（社外監査役を除く）1010-1社外役員1919-4

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業256冷蔵倉庫業36不動産賃貸業-合計292 （注）従業員数は、就業人員数を表示しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16446.217.26,093,935△8.70 セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業163冷蔵倉庫業1不動産賃貸業-合計164 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．５名の出向者は含まれておりません。３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ③労働組合の状況 当社には、東市労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱東市ロジスティクス東京都江東区50冷蔵倉庫業100 当社所有の豊洲東市冷蔵庫及び豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っております。役員の兼任等…有共同水産㈱〃50水産物卸売業100 当社の販売先で、生鮮及び冷凍水産物やこれらを自社で加工したものをテナント出店しているデパートやホテル、レストラン等に販売を行っております。また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。役員の兼任等…有㈱キタショク北海道石狩市50水産物卸売業100 当社の販売先で生鮮及び冷凍水産物の加工、販売を行っております。また当社が運転資金等の貸付をしております。役員の兼任等…有築地市川水産㈱東京都江東区10水産物卸売業100(100) 当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の推移、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。2026年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することを予定しております。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための投資などに有効活用してまいります。また、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額77百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日7735.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1）提出会社区分（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都江東区)水産物卸売業営業設備770-(-)[-]-89166154営業所(東京都府中市)水産物卸売業〃00-(-)[-]-009冷蔵庫(東京都中央区)冷蔵倉庫業〃151234-(-)[ 1,959]-5392-冷蔵庫(東京都江東区)冷蔵倉庫業〃3,107628-(-)[ 5,088]-1263,8621賃貸用不動産(東京都中央区ほか)不動産賃貸業賃貸設備576-514(574)[616]-41,095-その他の施設(東京都中央区)水産物卸売業及び不動産賃貸業厚生設備及び賃貸設備22-0(362)[616]-023- （注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。２．「土地」の［ ］は借用面積を表示しております。 (2）国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱東市ロジスティクス東京都江東区ほか冷蔵倉庫業営業設備78-(-)30368235共同水産㈱東京都江東区水産物卸売業営業設備351-(-)13138245東京都墨田区ほか不動産賃貸業賃貸設備152-195(278)-0348-㈱キタショク北海道石狩市水産物卸売業営業設備16312786(10,134)41239426築地市川水産㈱東京都江東区水産物卸売業営業設備0--(-)-0022 （注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(a)組織・人員有価証券報告書提出日現在の当社の監査役会監査は、監査役３名で、うち１名が常勤監査役（社内監査役）、２名が非常勤監査役（社外監査役）で構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、定期的または必要に応じて内部監査室、社外取締役、会計監査人と意見交換を行い、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。常勤監査役林勝司は、内部監査士の資格を有し、総合商社やその国内・海外関連会社等で経理・財務等の職や取締役を務めており、加えて当社管理本部に長く在籍、専門知識と管理業務及び経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役室谷和彦は、税理士の資格を有し、国税局での豊富な職務経験と、税務・会計に関する専門知識を有しております。社外監査役長沼徹は、管理関係業務に精通するとともに、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通じて培われた高い見識を有しております。 (b)監査役及び監査役会の活動状況当事業年度の監査役会は19回開催され、１回当たりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。 氏 名開催回数出席回数林 勝司19回19回（100％）室谷 和彦19回19回（100％）長沼 徹19回19回（100％） 監査役会の具体的な検討内容当事業年度における監査役会の具体的な検討内容としては以下のとおりです。・決議事項会計監査人選解任評価、監査役候補選任同意、補欠監査役候補選任同意、監査役会監査報告書、会計監査人監査報酬同意、監査方針、監査計画及び職務分担・検討事項監査役会監査報告書案、監査報告書の作成、株主総会付議議案、取締役会付議議案、取締役の業務執行確認、会計監査人による監査及び期中レビュー報告、内部統制システムの整備及び運用状況、サステナビリティに関する事項 また、監査役の主な活動は以下のとおりです。・取締役会への出席、必要に応じた意見陳述・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会への出席・重要な会議への出席・業務報告の聴取・重要な会議議事録、決裁書類等の査閲・主要な子会社への往査・内部統制システムの整備・運用状況の調査・監査報告書の監査役会への提出・会計監査人及び内部監査室からの定期的な聴取及び意見交換 監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しております。全員が取締役会に出席し、会社の活動状況、取締役の職務の執行状況を把握し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は常勤監査役100％、社外監査役100％でした。執行役員会、事業会社定時報告会へ出席し、取締役の職務執行状況、事業会社の経営状況の報告を受けております。その他、主に常勤監査役が、重要決裁書類の閲覧、社内の重要な会議やコンプライアンス委員会等に出席しております。年度末には、業務部及び会計監査人が実施する棚卸実査に立会い、棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。社外監査役は、現場視察、監査役会等を通じ情報共有し事前説明会等で必要な情報を得たうえで取締役会に出席し、またその他重要な定例会議に出席し、それぞれ専門的な知見を活かし必要な意見を表明しております。 (c).会計監査人との連携監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と次のような活動を行い、連携を図っています。・会計監査人の監査計画を受領し監査及び期中レビュー計画の説明を受け、意見交換を行いました。・会計監査人の監査報酬について検証し、同意について審議しました。・期中レビューの結果について報告を受け、意見を交換して、その内容を確認しました。・年度末監査について会社法監査結果の報告を受けるとともに会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、意見を交換しました。・金融商品取引法監査結果について報告を受け、意見を交換しました。・監査上の主要な検討事項について、協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。・会計監査人の活動、規制当局による審議結果を踏まえ、会計監査人が所属する監査法人ならびに当社の業務執行社員および監査チームの監査品質などを評価しました。 ② 内部監査の状況当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査人２名が、法令、内部監査規程及び年度監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制システムについての監視検証を行い、コンプライアンスモニタリングの実施を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を実施し、監査結果や内部統制の状況、問題点の改善状況を監査役会へ報告しております。監査役、内部監査室、会計監査人は緊密な連携のもと三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。内部監査室は監査結果や内部統制の状況、問題点の改善状況を取締役会で報告しております。 ③ 会計監査の状況(a)監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b)継続監査期間44年間1982年度以前の調査が著しく困難なため、継続期間は上記年数を超えている可能性があります。 (c)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 天野 清彦指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川 宗 (d)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他14名となっております。 (e)監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）及び「会計監査人の評価及び選定基準項目に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定項目に従い検討を行いました。再任するかどうかの判断にあたって、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取し、また会計監査人から会計監査についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が監査の品質を維持し監査を行っているかを評価いたしました。会計監査人の能力、組織の体制、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しています。また、その独立性についても問題はないと判断したため、会計監査人の再任が適当であると判断しました。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨とその理由を報告いたします。また、上記の場合ほか、会計監査人の適確性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任とする議案の内容を決定いたします。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33-35-連結子会社----計33-35- (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・特性及び監査工数等を勘案して検討し、会社法第399条第１項に基づき監査役会の同意を得て決定しております。 (e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画書の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面（当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9124非上場株式以外の株式61,148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1707 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横浜丸魚㈱217,800217,800主に生鮮及び冷凍水産物の販売先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。有335213東洋水産㈱30,00030,000主に水産物や食品等の仕入先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。有330263横浜冷凍㈱133,000133,000主に冷凍水産物の売買や在庫商品の保管をしており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。有204112OUGホールディングス㈱40,00040,000主に冷凍水産物の売買や在庫商品の保管をしており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。有161129㈱極洋21,00021,000冷凍水産物の売買等を行っており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。有10487㈱マルイチ産商11,00011,000生鮮及び冷凍水産物の販売先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。無1212㈱みずほフィナンシャルグループ-111,220保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。有-450（注）定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を行い、2026年６月に経営会議で、定性面を含めて保有意義について検討しております。検討の結果につきましては、保有意義ありと取締役会に報告しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式11,1511845 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式7-606 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。2017年１月株式会社うおたく清算。2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。2021年３月東京都八王子市の地方卸売市場 八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。2021年４月株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。