スターゼン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （１）食肉関連事業 食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。 ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。 食肉の販売…………………当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他８社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。 生産・肥育…………………子会社BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、YORKRANGE Pty Ltd、株式会社雲仙有明ファーム、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。 （２）その他の事業…………当社、子会社スターゼンロジスティクス株式会社（貨物運送事業）他１社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．当連結会計年度において、有限会社ゼンチクサービス及びスターゼンファーム株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．当連結会計年度において、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.及びMEATLOVERS PTE. LTD.を子会社としております。このうち、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd及びADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.は連結子会社、MEATLOVERS PTE. LTD.は非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 ②長期ビジョン当社は、10年後のありたい姿として長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」を定め、その実現に向けた「中期経営計画2030」を策定しました。この長期ビジョンは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念をより具体化したもので、お客様の声を生産者へフィードバックし、商品・サービスを進化させるとともに、生産者や職人の技術・価値を“かたち”にしてお客様にお届けするサプライチェーンの構築を目指すものです。 ③中期経営計画2030「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」 「長期ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、「中期経営計画2030」を策定しました。中期経営計画2030では、強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦をテーマに掲げ3つの基本方針に取り組みます。 Ⅰ.市場シェア拡大へのアプローチⅡ.事業基盤の強靭化Ⅲ.持続成長を支えるコーポレート機能強化 なお、「中期経営計画2030」のテーマとなる“グローバル市場への挑戦”には、基盤の構築に一定の時間がかかることから、5ヶ年の計画としております。 a．目標数値 [最終年度] 売上高 5,500億円経常利益 160億円（うち、海外比率15％）EBITDA 210億円ROIC 6％以上ROE 10％以上 以下の投資計画の実現により、償却負担は増加するものの、「成長市場」である海外市場への進出や商品力・提案力の強化により、最終年度に過去最高益を計画。[ご参考] 直近の業績2025年3月期実績 ： 売上高4,361億円、経常利益106億円、EBITDA 123億円2026年3月期実績 ： 売上高4,482億円、経常利益110億円、EBITDA 130億円 b．投資計画 [5ヶ年計] 700億円（うち、成長投資560億円） ・国内市場向け 240億円 ・海外市場向け 260億円 ・DX、業務効率化 60億円 ・維持更新 140億円 ③優先的に対処すべき課題第88期は、「信頼と感謝の気持ちでつなぐバトン」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。 a. 市場シェア拡大へのアプローチ 国内の食肉マーケットは、コストプッシュ型のインフレが続く中、中東情勢の悪化に伴うエネルギーコスト上昇で消費者マインドが低迷しています。また、ライフスタイルの変化により消費者ニーズはますます多様化、高度化しています。当社グループは、国内外の強固な調達基盤や高い商品化技術・衛生水準、全国の営業拠点の情報収集力と提案力といった強みを活かし、顧客から価値で選ばれる存在になるための取り組みを進めています。４月、ハンバーグを中心とした加工食品の製造・販売を行っている株式会社オサベフーズを子会社化しました。本株式取得により、お客様ニーズを商品化する技術や開発スピードをさらに磨き上げ、市場ニーズにマッチした商品を開発してまいります。また、消費者視点で国産豚肉の価値を再定義し、生産者がこだわり育てた栄養豊富な豚肉をみなさまの笑顔へつなぐ新たな取り組み、「元気のばとん」を始動しました。食を通して健康になりたいという消費者に、ビタミンB１が通常豚の2倍、あっさりした味わいが特徴の国産銘柄豚の価値を提案してまいります。海外の食肉マーケットは、人口や所得の増加で食肉需要が拡大しています。東南アジアや北米などでは、食文化の多様化から和食・和牛の需要が高まっており、日系外食や小売企業の海外進出も加速しています。当社グループは、国内で培った食肉の商品化技術と提案力に加え、世界的に希少である日本産和牛と豪州Wagyuの供給力を有しており、現地ニーズに合わせた商品提案をスピーディーに実践することで成長市場を獲得してまいります。昨年は豪州Wagyu肥育企業の全株式を取得したことに続き、10月にシンガポールの食肉加工販売会社を完全子会社化しました。豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国の販売までトータルに手掛けることで、サプライチェーンの強化に取り組んでまいります。日本産和牛の輸出拡大には、グループ工場で生産された和牛輸出の2ブランド、「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の販売をさらに強化します。加えて、海外営業にあたる組織を再編成し、製品設計・製造・マーケティング・営業・配送などの各工程を繋げ「オールスターゼン」で取り組みます。海外のお客様ニーズに応えるサプライチェーンを構築し、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。 b.事業基盤の強靭化少子高齢化や人手不足、各種法改正から、物流コストや環境負荷低減は経営課題となっており、グループ内物流の骨太な改革とスターゼン版DX（Zeusプロジェクト）の進化に取り組んでいます。物流改革として、新たな基幹物流拠点が８月に稼働する予定です。保管能力を既存比2.5倍に増強し、分散する在庫の集約と仕分け作業などの効率化を図ります。また、ITシステムを活用しつつ物流ルールを見直すことで、上昇するコストの抑制を図り、持続的な物流運営体制を構築します。スターゼン版DXでは、自社のICT部隊にて自前で基幹システムの刷新が進行しています。食肉事業は業務が複雑でシステム化が困難といわれておりますが、「食肉実務部隊」と「食肉業務を知るシステム部隊」、双方の部署が協力し実業に適したオリジナルの基幹システムを構築しています。26年３月期において、他の領域に先駆けて物流配送システムと国産鶏肉の受発注業務のシステムを刷新しました。データ連携により業務工数の削減と作業時間の短縮化が図れました。現在は輸入食肉のシステム刷新に取り組んでいます。輸入食肉は当社事業の半分を占めるコア事業であり、本システム導入によりグループ内での受発注業務が大幅に短縮化されるとともに、有用なデータ抽出と分析により、経営の意思決定の高度化や迅速化が図られます。 c.持続成長を支えるコーポレート機能強化環境変化に対応しつつ事業戦略を実現するためには、多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築が欠かせません。当社グループは、人材情報の見える化と適所適材の人材配置に取り組んでいます。今後は、社員自らの成長とチャレンジ意欲を高める評価報酬体系を整備するとともに、多様な人材の採用や能力開発に取り組んでまいります。また、当社グループは本業を通じた社会課題の解決を目指しています。中期経営計画2030の対象期間では、特にGHG削減推進と人権対応、アニマルウェルフェア促進を重点的に取り組んでまいります。GHG削減については2030年までに42％削減を目標としており、エネルギーコスト構造の改善とリスク低減を進めています。また、人権及びアニマルウェルフェアへの対応は、多様なパートナーとともに行動することで、社会課題の解決と持続可能な成長基盤の構築を両立します。中期経営計画2030では、グローバルに成長する戦略を支える財務戦略としてキャッシュアロケーション計画とバランスシートマネジメント方針を掲げています。資金面では、営業キャッシュフロー拡大と有利子負債の積極的活用で成長投資を支えるとともに、DOE目標3.0%の早期達成とさらなる株主還元の拡充を実現します。バランスシートマネジメント方針では、資本効率を意識した投資と資産効率の最大化を進めつつ、自己資本比率40％程度を維持し、財務健全性と株主還元拡充の両立を図ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）食の安全について当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在56ヵ所の事業所が『SQF』（Safe Quality Food）を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、当社グループの品質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なお当社グループは、食の安全・安心の確保について最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいります。 （２）食肉需給の変動について当社グループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調達量が減少するリスクがあります。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売上総利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また、食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理の徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。 （３）伝染病や感染症等の流行拡大について伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。 ・手洗い、うがいの徹底した啓蒙活動。毎日の検温。 ・在宅勤務、テレワークの推奨。Web会議の環境構築及び促進 ・感染者が発生した場合のBCP対策 ・債権管理の徹底及び資金管理 （４）公的規制について①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発生等により営業利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入によりリスクの分散を図っております。また、当社グループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。 （５）自然災害や気候変動について大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。 （６）海外進出について当社グループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、当社グループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがあります。 ・契約条項などの商慣習の相違 ・法律又は規制の変更 ・テロ、戦争、伝染病、自然災害などによる社会的混乱 ・予期せぬ水準での市場・為替レートの変動 ・不利な政治的及び社会的要因 ・対日感情、地域住民感情 ・知的財産、技術の流出 当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。 （７）コンプライアンスについて役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可用性の喪失により事業活動が広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、主に次のような対策を講じております。 ・「情報システム/セキュリティ規程」を設け、個人情報（特に顧客情報）や機密情報の安全管理と漏洩防止、適切なセキュリティ対策を実施・当社グループ役職員に対して、定期的にITセキュリティ研修や教育啓発活動を実施・遠隔でデータを削除する仕組みを導入し、端末の紛失や盗難の際にも被害を低減させることが可能。また、万が一ウイルスに感染した場合も即座に隔離し、感染の拡散を防ぐ仕組みを構築・情報システムのサーバを国内２箇所に設置し常時データを同期させることで、一方に災害等の被害が発生した場合でも他方のサーバによって、事業継続を担保できるようリスクを分散化 （９）環境保護について当社グループは事業活動を行う上で、事故・過失等による環境汚染やそれに対する損害賠償責任の発生、あるいは社会的な環境保護に関する追加要請を受けるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、環境の原状回復に係る費用負担や、損害賠償金の支払い、社会的追加要請に対する費用負担、もしくは社会的要請に応えられない場合の社会的信用の失墜等により、当社グループの利益減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、環境関連規制を遵守するとともに、近年社会的に強く要請されている環境に配慮した経営につき、一例として次のような取り組みを推進しております。 ・消費期限延長技術、食品循環飼料を用いた養豚事業による食品ロス低減への取り組み ・モーダルシフト、営業冷蔵庫集約、営業車両輸配送ルートの再構築、低排出ガス車への順次切り替え ・サステナビリティ委員会を設置、TCFD賛同、GHG削減委員会における温室効果ガス削減に向けた KPI策定、施策立案、省エネ活動推進 （10）為替について当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外関係会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外関係会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行っておりますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。 （11）固定資産の収益性の低下について当社グループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、回収可能価額まで対象固定資産の帳簿価額を減額するとともに、減損損失を計上することとなります。当該リスクに対し、当社グループは、重要な投資を行う際に、関係各部門から集めた委員による投融資審査会を開催し、投資計画の前提条件を含めた妥当性を検証することでリスクを最小限に抑えるよう努めております。また投資後は、継続的な投資効果のモニタリングと計画実績の差異分析により、適切な改善策を講じてまいります。 （12）人材の確保・育成について少子高齢化に伴う労働人口の減少、雇用環境の変化による人材流出等を受け、企業の人材確保及び人材育成はますます難しくなっており、当社グループが必要とする従業員数の確保や人材育成が出来なかった場合、当社グループの競争力低下や製品・商品の供給不足等を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。このようなリスクに対し、当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、経営理念に「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」、「仕事を通じて自ら成長しよう」を掲げ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、人材育成に繋がる評価制度・教育研修を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a． 経営成績当連結会計年度における日本経済は、物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあります。 食肉業界におきましては、食肉相場が全般的に高値で推移しました。特に、鶏肉においては消費者の低価格志向を背景に需要が高まる中、ブラジルやタイなどの輸出国における供給制約もあり相場が高騰しました。また、米国産牛肉の現地価格高もあり、厳しい調達環境が続きました。販売環境においては、訪日観光客の増加を背景に需要の押し上げ効果があったものの、節約志向の強まりから消費者の慎重な購買姿勢が続き、食肉マーケット全体としては力強さを欠く環境となりました。 このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画における「海外事業の積極展開」として、昨年４月に豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の全株式を取得しました。また、昨年10月にシンガポールの食肉加工販売会社ADiRECT SINGAPORE社を完全子会社化しました。今後は豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けてまいります。また、拡大する海外での和牛マーケットに向けて、当社は九州の阿久根を拠点とした輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」を中心に輸出を推進してきましたが、より安定した供給体制を構築するため東北エリアを拠点とした新たなブランド「AOMORI GOLD」を立ち上げました。当社の輸出ブランドは、味や見た目の品質だけでなく、同じ価値観を共有する生産者との連携、徹底した衛生管理体制、牛部分肉製造マイスターによる高度な加工技術、そしてこれまで培ってきた営業ノウハウといった、それぞれの“匠の技”によって支えられています。これらが一体となることで、サプライチェーン全体として他に類を見ない独自の強みを発揮できるのが当社ブランドの特徴です。今後は「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の２ブランド体制で、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。また、「国内成長市場へのアプローチ強化」として、１月より関西の基幹拠点として伊丹営業センターを新築移転しました。新伊丹営業センターの敷地面積は従来の３倍、保管能力は従来の５倍であり、西日本エリアでの販売拡大と物流の効率化を実現します。サステナブルな事業運営の一環として、昨年６月、アニマルウェルフェアポリシーを策定・公表しました。また、昨年12月にスターゼンミートプロセッサー阿久根工場にLNGタンクを設置しました。加えて、１月には協力農場である北海道はまなか肉牛牧場株式会社の一部において、牛由来の温室効果ガス削減を目的とした「AjiPro®-L」の給餌を開始するとともに、環境省主導の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に参画いたしました。今後も環境に配慮し、社会に貢献できる取り組みを続けてまいります。当社グループは「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食の持つさまざまなチカラを通じて、感動を届け、世の中を元気に、笑顔にしていくことを目指しています。引き続き経営理念の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は448,213百万円(前期比2.8％増)、営業利益は8,762百万円(前期比3.1％減)、経常利益は11,027百万円(前期比3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,338百万円(前期比31.6％減)となりました。 事業部門別の営業概況は、次のとおりです。（単位：百万円）各事業部門の売上高当連結会計年度前期増減額増減率(％)食肉関連事業444,921432,778＋12,142＋2.8食肉350,018343,369＋6,648＋1.9加工食品84,64978,385＋6,264＋8.0ハム・ソーセージ8,3659,173△807△8.8その他1,8871,850＋37＋2.0その他の事業3,2923,334△41△1.3 また、部門別の業績は次のとおりであります。（食肉）国内事業は、長引く物価高による消費者マインドの低下から、比較的安価な食肉へ需要のシフトが見られ、国産牛肉の販売に苦戦しました。一方、輸入食肉は現地高や円安により価格が上昇したものの、概ね適正価格で販売を行い利益確保につながりました。また、和牛の輸出や市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだことに加え、国産豚肉の販売が堅調に推移したことから、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。カテゴリー別の業績は次のとおりです。国産食肉においては、国産牛肉の販売に苦戦しましたが、国産豚肉の販売を強化したことで、売上高・売上総利益はともに前期を上回りました。輸入食肉においては、現地高や円安により調達価格が高騰しましたが、在庫の管理を徹底し余剰在庫の発生を抑えるとともに価格転嫁を進めました。その結果、売上高は前期を下回るものの、売上総利益は前期を上回りました。輸出事業においては、台湾の展示会「Food Taipei」において当社の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の展示等、販売促進活動や既存・新規取引先への積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調に推移しました。 （加工食品）加工食品においては、ハンバーグ商品群が堅調に推移したため、売上高・売上総利益はともに前期を上回りました。 （ハム・ソーセージ）ハム・ソーセージにおいては、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善、新標品の開発に努めましたが、売上高・売上総利益は前期を下回りました。 b． 財政状態イ. 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、14,023百万円増加し、125,440百万円となりました。これは、主として商品及び製品、前渡金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16,200百万円増加し、76,693百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券、のれん、建物及び構築物、建設仮勘定が増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、30,218百万円増加し、202,134百万円となりました。 ロ．負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて、17,952百万円増加し、68,220百万円となりました。これは、主として短期借入金、１年内償還社債、１年内返済予定の長期借入金、買掛金が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、5,279百万円増加し、38,180百万円となりました。これは、主として社債が減少したものの、長期借入金、繰延税金負債が増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、23,231百万円増加し、106,400百万円となりました。 ハ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、6,986百万円増加し、95,733百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,950百万円増加し、18,032百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、前渡金の増加があるものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により2,946百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により14,692百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があるものの、長期借入れによる収入等により13,393百万円の収入となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業140,113105.0その他の事業2,015101.3合計142,129104.9 (注) 金額は生産価額によっております。 b． 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業264,320101.5その他の事業3,063100.9合計267,384101.5 (注) １．金額は仕入価額によっております。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業444,921102.8その他の事業3,29298.7合計448,213102.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a． 概要及び売上高４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 b． 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度と比べて9,821百万円増加し、404,051百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、食肉相場高値等によるコストが増加したことによります。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて2,564百万円増加し、35,400百万円となりました。これは主に、人件費、電算費、運賃等が増加したことによるものです。 c． 営業利益営業利益は前連結会計年度と比べて284百万円減少し、8,762百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上拡大による販売利益でこれらの増加分を十分に吸収できなかったことによるものです。 d． 営業外損益 営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が795百万円増加し3,759百万円に、営業外費用が144百万円増加し1,494百万円となりました。これは主に、営業外収益については、持分法による投資利益、受取保険金及び配当金が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息が増加したことによるものです。 e． 特別損益特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が7,085百万円減少し775百万円に、特別損失が693百万円減少し241百万円となりました。これは主に、特別利益については固定資産売却益が減少したことによるものです。特別損失については、生産事業構造改善費用、固定資産売却損が減少したことによるものです。 f． 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,858百万円減少し、8,338百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の208円87銭に対し、145円82銭となりました。なお、当社は2025年４月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 b. 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。 c. 有利子負債（リース債務を除く）2026年３月31日現在の有利子負債（リース債務を除く）の状況は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）合計１年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内５年超短期借入金13,04913,049－－－－－長期借入金41,49112,35611,0068,3886,2633,38492社 債5,0005,000－－－－－ d. 偶発債務当社グループの第三者に対する保証は、関連会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2026年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来において追加的に損失負担する可能性がある額の合計は3,128百万円であります。 e. 財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金又は借入や社債による資金調達により対応することとしております。また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年３月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2026年１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間３年２ヶ月）のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高10,000百万円）。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 食肉加工食品ハム・ソーセージその他合計外部顧客への売上高343,36978,3859,1735,184436,112 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 食肉加工食品ハム・ソーセージその他合計外部顧客への売上高350,01884,6498,3655,179448,213 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州その他合計37,7764,26419642,238 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食肉関連事業計当期償却額5252－－52当期末残高2,3182,318－－2,318 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(１)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進するためにサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会はサステナビリティの管掌取締役を委員長とし、委員は関連部門の責任者と社外役員で構成され、原則として年に４回開催して、グループ全体のサステナビリティの方針の検討や施策の進捗状況を、取締役会に都度報告しております。また、当委員会で識別したサステナビリティにおけるリスクについては、当社グループ全体のリスクの評価とモニタリングを行うリスク管理委員会に共有がされております。リスク管理委員会はそれを他のリスクと合わせて取締役会に報告をしております。これらにより、グループ全体でサステナビリティに関する意識を共有し、施策の実効性を高めてまいります。気候変動への対応についても重要課題のひとつに位置づけ、サステナビリティ委員会で施策を検討し、モニタリングを行いながらＰＤＣＡを管理してまいります。 ②戦略当社は2026年度からスタートした中期経営計画の３つの基本方針のひとつに「持続成長を支えるコーポレート機能強化」を掲げ、「サステナブルな社会の実現への貢献」を目指しております。これには、気候変動や人権、食糧安全保障など、サプライチェーンを通じて様々なリスクが顕在化する懸念が高まるなか、収益を追求しつつ社会的責任を果たすことで企業としての持続性を高めていきたいとの思いを込めております。当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現のために中長期的に取り組むべき「重要課題」を特定しました。「重要課題」は５つのテーマで構成されており、中期経営計画の中で取り組む戦略となっております。これらの解決に向けた取組みが当社の事業リスクを低減し事業機会につながることで、中期経営計画の達成を確かなものにしていくと考えております。 ③リスク管理サステナビリティ関連のリスクを含む、グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」に則ってリスク管理委員会のもとで四半期に一度検討・評価をしております。ここではあらゆるリスクについて発生頻度と損害規模の側面から評価・分析をしております。その上で、課題を洗い出し、本部単位で対策レベルを引き上げるための検討を行い、施策を講じております。そして特に重要なものは取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会で議論・識別された課題はリスク管理委員会に伝達し、その他のリスクとともに協議・評価され、取締役会に報告されております。 ④指標と目標当社グループが掲げる経営理念「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」を実現するため、重要課題に取り組んでいきます。各重要課題に対しては目標を掲げており、取組状況の管理指標を設定しております。気候変動については、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記「(2)気候変動への対応④指標と目標」に記載の通りに設定しており、その他の課題についても同様に指標と目標を設定し、取組みの進捗状況を管理してまいります。 (２)気候変動への対応当社グループの事業は国内外における家畜の「いのち」を起点としており、その健康的な成育環境の確保には、気候変動との非常に強い関わりがあります。当社グループの安定的な供給基盤の確立には自然環境の保全が重要であるとの認識のもと、重要課題の一つに気候変動を特定しました。今後は、重要課題への取組みを通じて気候変動が当社グループに与える影響を的確に把握するとともに、TCFD 提言に基づいて積極的な情報開示を進めてまいります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般の活動に関するガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1)サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当社グループでは、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が1.5/2℃上昇することを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオで、2050年において当社グループを取り巻く経営環境を整理し、そのシナリオのもとで当社グループの事業に影響を与える気候変動リスク・機会を特定し、特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込みました。その上で、当該リスク・機会が与える財務影響を試算し、当該影響に対する対応策を検討いたしました。今後この検討結果を戦略に反映し、取り組んでまいります。 [重要性が高いと評価したリスク・機会及び財務影響、当該影響に対する対応策]タイプリスク/機会項目事業へのインパクト財務影響※１影響 発生 時期※２対応策大項目小項目リスク/機会1.5/2℃4℃移行リスク/考えられる機会政策/規制炭素価格の上昇炭素税負担、 又は仕入先が炭素税を負担することによる 仕入コスト増大ND短期・再エネ導入、省エネ対応・バリア性スキンバック包装・ 真空包装等による賞味期限 延長・温室効果ガス削減施策市場消費者嗜好の変化[リスク]環境負荷が高い製品の需要減少[機会]環境負荷が低い製品の開発、 代替たんぱく質ニーズの増加中ND中期・サステナブルビーフの認証等 低炭素製品の開発・需要増に備えた生産体制・ 販路の構築・ゼロミートの販売物理的リスク/考えられる機会慢性平均気温の上昇家畜への悪影響ND中長期・アニマルウェルフェア・畜舎における冷房設備の導入・仕入先への飼料生産環境整備 に対する協力等飼料や原料調達への悪影響ND大長期・仕入先への水災害対策支援・調達手段の多様化冷蔵・冷凍・ 空調に係る電気代の上昇ND中長期・省エネ、高効率生産・業務用 設備の導入、切替え ※１ 財務影響：気候変動のリスクと機会が、企業の業績や資産価値に与える金額的な影響※２ 凡例短期：１～３年／中期：３～10年／長期：10年以上大：10億円以上 中：10億円未満※３ ND：影響なし又は少額 ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティに関連するリスクに含めて管理しています。詳細については「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」を参照ください。 ④指標と目標当社グループでは温室効果ガス排出量（スコープ１・２）の削減目標を2023年３月期を基準として2031年３月期末までに42％削減することとしております。上記目標に対して、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量の推移は以下のとおりです。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。 スコープ１・２排出量 単位：排出量（t-CO2e）スコープ項目2023年度2024年度2025年度スコープ１直接排出 26,70024,93525,593スコープ２間接排出(マーケット基準）33,81434,06832,479 （注）対象範囲はスターゼンに加え、連結子会社全てを含む スコープ３排出量 単位：排出量（t-CO2e）スコープカテゴリ項目2025年度スコープ３1購入した製品・サービス 5,303,4862資本財10,1643Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 3,7014輸送、配送（上流） 236,2155事業から出る廃棄物 6966出張 1777雇用者の通勤 4638リース資産（上流）―9輸送、配送（下流）8,48510販売した製品の加工57,67311販売した製品の使用2,65412販売した製品の廃棄1,00313リース資産（下流）―14フランチャイズ―15投資―合計5,624,717 ※対象範囲：スターゼン単体におけるスコープ３ (３)人的資本①ガバナンス当社グループでは、人的資本が企業の持続的成長及び企業価値向上の基盤であるとの認識に立ち、人的資本に関するガバナンス体制を構築しております。（意思決定プロセス）当社グループでは社内取締役及び各本部長等をメンバーとする人事委員会を設置し、事業成長を支える人事施策の方向性を議論しております。また、社外取締役・社外監査役も参加する指名報酬委員会では、取締役の任免及び報酬を継続的に審議し取締役会に答申しています。（透明性の確保）さらに、当社ホームページ上や統合報告書等で人的資本の指標を開示し透明性を確保するとともに、特に健康経営については、健康保険組合連合会東京連合会及び健康企業宣言東京推進協議会より、健康優良企業「金の認定」を取得するなど、外部機関から活動の評価も受けております。 ②人材戦略当社グループでは人的資本に関する基本的な考え方として経営理念に「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を掲げており、企業の成長には人的資本への投資拡充が欠かせないものと考え、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画で「人材の最適ポートフォリオ構築」をテーマに、以下の三つを軸に制度・社内環境の整備に取り組んでまいりました。 1.リスキリング・戦略的な要員計画 2.成長事業への人材投資（社内公募制、異動の活性化） 3.既存事業効率化（DX推進、知識習得）そして、当社グループでは新たに2031年３月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。「中期経営計画2030」では、長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」に向け「強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦」をテーマに、事業戦略として「グローバルサプライチェーンの構築（海外市場）」と「市場動向をとらえた販売体制最適化（国内市場）」を掲げております。当社グループは国内で食肉事業のトータルサプライチェーンを構築し、お客様の課題やニーズに寄り添いながら、トータルサプライチェーンの強みを活かした最適なソリューションを提供することで、高い評価を得てまいりました。今後は当社グループの食肉の供給力や高い商品化技術、豊富な提案経験等の強みをさらに強化し、日本産和牛等を切り口とした海外市場へのチャレンジと、成長が見込まれる加工食品群の商品力・提案力のさらなる進化を図ってまいります。これらの成長市場への挑戦を成功させるためには、適所適材な人材配置と従業員一人一人の自律的な挑戦が欠かせません。そこで、「多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築」をテーマとした人材戦略を実行してまいります。具体的には、ダイバーシティ採用と当社の強みであるトータルサプライチェーンの横断的知見を活かせる人材の育成により、成長市場への挑戦に必要な人材を充足するとともに、タレントマネジメントを深化させ適所適材な人材配置を実現します。また、従業員一人一人が自ら考え・判断し・挑戦できる組織運営を実現するため、キャリア自律支援を促進させるとともに、評価者たる管理者のマネジメントスキルを向上させる施策も実行してまいります。加えて、従業員一人一人が能力を十分に発揮するためには、従業員エンゲージメントの向上が欠かせません。そこで、従業員のワークライフバランスを向上させるとともに事業戦略の実現を動機付ける人事制度及び評価・報酬体系を整備・運用してまいります。あわせて、若年層であっても意欲と能力のある人材を早期に管理職へ登用する仕組みを構築し、適切に運用してまいります。 ③多様性と社内環境整備当社では事業戦略実現のために必要な能力を持った人材の確保と、確保した多様な人材がその意欲・能力に応じて活躍出来る環境が必要と考え、新卒採用、中途採用、年齢、性別等の区別無く、意欲・能力と業務成果等により適所適材な人材配置・登用をすることとしています。その結果、管理職ポストにおける中途採用者の割合は４割近くと、組織の活性化に繋がっております。 また、社内環境整備として、キャリア自律支援のために、人材を新たに育成したい部署とその部署での就業を希望する意思と能力をもった社員をマッチングする「社内公募制度」や、勤務場所（エリア）が選択できる「コース別人事制度」を導入しており、社員が自身のキャリア形成やライフステージに合わせた働き方を主体的に考えることができる環境を整備しています。 その他、従業員が安心して長く働けるための取り組みとして、各種グループ保険の導入・拡充（医療保険・がん保険・長期障害所得補償保険（GLTD保険）・死亡保険）や人間ドック受診費用の会社補助の範囲拡大を進めるとともに、健康診断で有所見の社員の再検査・精密検査の受診率向上のため、WEB受診制度を導入し従業員の健康管理強化を図っております。加えて、親の介護や子の看護により長期にわたり業務を離脱せざるを得ない場合でも、離職することなく長く働ける環境を整備すべく、失効する有給休暇の一部を積み立てておける積立保存休暇制度を導入しています。 ④研修制度当社では事業戦略の実現に向け、自分の意志で考え・判断・行動が出来る「自律した従業員の育成」や従業員の挑戦を促す「管理者のマネジメントスキル」が重要と考え、「学ぶ組織風土の醸成」をテーマに、各階層（職位・年次等）で必要なスキルやマインド、自身の役割への理解を進めるための「階層別研修」と、経営幹部育成等目的別の「選抜研修」の二つを軸に研修を行っております。さらに、今後は自律的に学べる環境の整備に向けて、オンライン学習プラットフォームの活用も検討してまいります。 主な選抜研修主な階層別研修経営幹部育成研修次世代経営リーダー育成研修 新任管理職研修新任チームリーダー研修メンター研修2年目研修3年目研修新入社員研修中途採用研修 ⑤当社における男女の賃金差異の状況について当社の賃金体系には性別の違いによる差はありませんが、女性活躍推進法に基づき算出された男女の平均賃金には差異が生じております。その主な要因として、管理職層で女性社員の割合が少ないことと、平均勤続年数において男性より女性が短いことが挙げられます。現在、女性管理職比率引き上げを目標として研修等の取り組みを進めていることと、仕事と育児の両立しやすい環境整備によって中長期的には男女の賃金差異は縮小していくと考えております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)※労働者の男女の賃金の差異(％) ※全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.768.073.262.7 ※

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」の実現に取り組んでいます。これらを実践し、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を十分に踏まえつつ、ガバナンスの充実を図ります。また、企業倫理を重視し透明かつ公正な企業活動を行うために「行動規範と行動指針」の他、各種規程・方針を制定し、遵守・徹底を図ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っております。また、執行役員制度の導入により、会社業務の執行を迅速かつ的確に行うとともに、経営会議、本部長会議、投融資審査会、指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会等の設置により、統治機能の補完・充実を図っています。当社では上記の運用体制を機能させることが経営の透明性を高め、企業統治の有効性に寄与するものと考えています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制全体の仕組みを図示すると以下の通りとなります。 a．取締役会取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。取締役会は議長の横田和彦代表取締役社長を含む社内取締役５名、社外取締役４名で構成されております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。取締役会は、定期的に開催し、必要に応じて臨時的に開催することにより、適時に経営の意思決定を行います。取締役会は、全取締役で構成されております。当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。なお、上記に記載の回数のほか、取締役会の決議があったとみなす書面決議が1回ございました。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、引き続き取締役９名（うち社外取締役４名）となる予定です。 役職氏名出席回数／開催回数代表取締役社長横田和彦13回／13回常務取締役鶉橋正雄13回／13回常務取締役髙橋正道13回／13回取締役佐奈常裕13回／13回取締役髙濵良一13回／13回社外取締役大原亘13回／13回社外取締役吉里格13回／13回社外取締役江藤真理子13回／13回社外取締役小越信吾13回／13回常勤監査役菅野耕平13回／13回常勤監査役定信隆壮13回／13回社外監査役多田敏明13回／13回社外監査役若山厳太郎13回／13回 具体的な検討内容として、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス等であります。 b．経営会議当社は執行役員制度を導入しております。取締役も社外取締役を除き全員執行役員です。執行役員は取締役会において選任され、取締役会の決定に従い、会社業務の執行を迅速かつ的確に行います。経営会議は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、会社経営に関する基本方針・重要事項の十分な事前協議により会社方針の整理を行うことで、取締役会の適切な意思決定及び監督機能をサポートする目的で実施しております。経営会議は、議長を横田和彦代表取締役社長とし、社内取締役、上席執行役員、経営本部長、管理本部長、財務経理本部長及び社長が指名する者で構成されております。 c．本部長会議年次計画に関する実績進捗管理、職務執行レベルの情報共有・指示伝達、戦略立案、取締役会の決定事項の指示伝達を目的に設置しております。本部長会議は、議長を横田和彦代表取締役社長とし、社内取締役、常勤監査役、各本部長及び社長が指名する者で構成されております。 d．投融資審査会投融資審査会は、稟議案件における代表取締役の諮問機関として当社及び関係会社が行う投資、融資、又は第三者保証を申請内容とする対象案件の投融資スキーム、事業採算性、事業リスク等を定性及び定量両面から審査し、審査内容を答申しております。投融資審査会は、グループを統括する会社の経営本部を管掌する取締役及び経営本部長、グループを統括する会社の財務経理本部を管掌する取締役及び財務経理本部長並びに主管事業本部長又は関係会社社長で構成されております。また、案件ごとに社内外の適任者を指名し会議に参加させております。 e．監査役会監査役会・監査役は、株主からの負託を受け、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求、業務・財務状態の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役会の職務の執行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等についての監査を実施しております。監査役会は２名の常勤監査役、及び２名の社外監査役で構成されております。常勤監査役は、取締役会等重要な会議に常時出席、また社外監査役についても取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握する体制を確保しております。 f．指名報酬委員会取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を任意に設置し、経営の透明度を高めています。同委員会の目的は、取締役会の諮問委員会として、次の事項につき審議し、取締役会に答申することです。イ．取締役及び執行役員の選解任、並びに経営陣の後継者計画に関する事項ロ．取締役、執行役員の報酬制度に関する事項ハ．代表取締役社長が退任後就任する場合の相談役及び顧問の選解任及び報酬に関する事項指名報酬委員会の委員は、社外委員を委員長とし、指名報酬委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員としております。指名報酬委員会は独立社外取締役の大原亘氏を委員長とし、独立社外取締役の小越信吾氏、独立社外監査役の多田敏明氏、弁護士の男澤才樹氏を加えた計４名の外部委員、並びに横田和彦代表取締役社長、佐奈常裕取締役の計２名の内部委員で構成されております。当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計４回開催しており、個々の委員の出席状況は次の通りであります。なお、上記に記載の回数のほか、指名報酬委員会の決議があったとみなす書面決議が1回ございました。役職氏名出席回数／開催回数委員長（社外）大原亘４回／４回委員(社外）小越信吾４回／４回多田敏明４回／４回男澤才樹４回／４回委員（社内）横田和彦４回／４回佐奈常裕４回／４回 具体的な検討事項として、取締役及び執行役員等の選任、役員の報酬体系の構築並びに経営陣の後継者育成計画に関する事項の審議となります。 g．コンプライアンス委員会当社グループにおける遵法精神の確立、推進に向け、法令及び社会コンプライアンスに根ざした企業行動の徹底を図るため、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、横田和彦代表取締役社長を委員長とし、外部委員として独立社外取締役の江藤真理子氏、小越信吾氏並びに内部委員として、取締役４名（鶉橋正雄、髙橋正道、佐奈常裕、髙濵良一）、執行役員３名（石神幸長、富田昌俊、森上倫輔）、オブザーバーとして常勤監査役２名（菅野耕平、定信隆壮）、原田秀則監査部長及び下野貴之リスク管理部長で構成されております。 h．リスク管理委員会リスク管理規程に従い、グループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議しております。リスク管理委員会は、髙濵良一取締役を委員長とし、外部委員として独立社外取締役の江藤真理子氏、小越信吾氏、並びに内部委員として、取締役３名（鶉橋正雄、髙橋正道、佐奈常裕）、執行役員４名（石神幸長、奥村浩明、富田昌俊、森上倫輔）、オブザーバーとして常勤監査役２名（菅野耕平、定信隆壮）、原田秀則監査部長及び畑山功コンプライアンス推進部長で構成されております。 i．サステナビリティ委員会サステナビリティ経営を通じ、SDGsの達成貢献及びESG投資への対応をグループ全社で横断的に推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、髙濵良一取締役を委員長とし、外部委員として独立社外取締役の大原亘氏、独立社外監査役の多田敏明氏、並びに内部委員として、取締役３名（鶉橋正雄、髙橋正道、佐奈常裕）、執行役員３名（奥平裕、石神幸長、富田昌俊）、参与１名（若松威男）及び本部長１名（菅原泰治物流本部長）、オブザーバーとして常勤監査役２名（菅野耕平、定信隆壮）及び原田秀則監査部長で構成されております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項並びに当社定款第29条、第39条の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失がないときに限ります。 b．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び当社の主要なグループ会社の取締役、監査役及び執行役員(退任者も含みます)を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、当社が保険料の全額を負担しております。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により、填補されません。なお、填補の対象とされる保険事故は株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟等となります。 ④ 内部統制システムの整備の状況a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及びグループ会社の全役職員を対象としたコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を定め、全役職員に周知徹底します。ロ．社長直轄のコンプライアンス担当部署を設置します。ハ．外部委員(社外役員、有識者、専門家等)を含む委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題点及び課題を審議し、その結果を取締役会に報告します。ニ．内部監査部署はコンプライアンスの状況を監査します。ホ．法務上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とするホットラインを設置・運営します。また、お取引先様の相談窓口として、「お取引先様通報窓口」を設置します。ヘ．当社及び当社グループ各社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対して断固これを排除し、これらの勢力とは一切関係を持ちません。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．文書管理に関する規程を定めこれに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存します。 ロ．取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．コンプライアンス、品質管理、与信審査、災害及び企業の持続的成長にかかる事項等に係る個別リスクについては、それぞれの主管する部署を定め、規程の制定、研修の実施等を行うものとします。ロ．これらを統合して組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行います。ハ．グループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク評価結果を取締役会に定期的に報告します。ニ．リスク管理担当部署を経営本部内に設置し、経営本部を管掌する取締役が統括します。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は定期的に開催し、必要に応じて臨時的に開催することにより、適時に経営の意思決定を行います。ロ．会社経営全般に関する基本方針及び重要事項については経営会議において、重要な投融資案件については投融資審査会において、事前に十分な協議を行うとともに進捗状況を確認し、取締役会において適切な意思決定を行います。ハ．執行役員制度により業務執行の役割責任を明確にしております。取締役会の意思決定内容は、本部長会議にて各執行役員に伝達され機動的な業務執行を行います。取締役会より業務執行の決定を委任された事項については、権限規程により職制上の決裁・報告基準を定め運営することにより、適切な権限委譲による業務の効率的運営を図ります。ニ．取締役会に先立ち案件の事前説明を行うことで理解の深化を図るとともに十分に議論を行います。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社の管理に係る規程を定め、グループ各社を統括する担当部署を経営本部内に設置し、経営本部を管掌する取締役が監督します。ロ．必要に応じて当社役員、社員をグループ会社の役員、経理責任者等として派遣し業務を管理します。ハ．当社の内部監査部署は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。 f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項とその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役（会）が補助する使用人を求めた場合は、内部監査部署の社員が協力するものとします。ロ．その場合、該当する内部監査部署の社員の人事事項に関しては監査役（会）と意見交換するものとします。 ハ．監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令は受けないこととします。 g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役（会）と協議の上、取締役及び社員が監査役（会）に対して、当社及び当社グループに重大な

（４） 【役員の報酬等】① 基本方針当社の取締役の報酬は、株主の利益と連動し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、「透明性」「公平性」「客観性」のある決定プロセスを重視しています。具体的には、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬（譲渡制限付株式）」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その責務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしています。 ② 個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針ａ．基本報酬「基本報酬」は、月例の金銭報酬とし、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準等を考慮しつつ、役位に応じて決定いたします。なお「基本報酬」の金額は、事業年度ごとの取締役の個人別の評価に応じ、予め定めたルールに従い増減いたします。 ｂ．業績連動報酬「業績連動報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績・財務指標に連動する月例の金銭報酬といたします。具体的には、経営陣の成果及び責任を客観的に判断できることを理由に、本業での収益状況をはかる連結売上高、連結営業利益並びに株主の利益と連動するROEを業績指標とし、評価対象年度（当事業年度の前年度）の実績を予め定めたルールに基づき指数化し、その指数に基づき報酬額を増減させる仕組みとしております。増減の幅は役位に応じて定めた基準額の0.5倍～1.5倍としております。評価対象年度（当事業年度の前年度）における各業績指標の目標と実績は、以下の通りです。これを踏まえ計算した結果、当事業年度の月例報酬は基準額の1.2倍となりました。 （単位：百万円） 項目目標実績連結売上高412,000436,112連結営業利益9,4009,046ROE8.0％14.6％ ｃ．株式報酬（譲渡制限付株式）「株式報酬」は、中長期的な企業価値の向上と連動する報酬とするため、譲渡制限付株式を割り当てるものです。役位別に一律の金銭報酬債権を支給し、その債権に対して当社株式を付与しますが、株式には譲渡制限をかけ、原則として退任時に譲渡制限を解除するものといたします。 ③ 各報酬の報酬総額に対する割合の決定に関する方針報酬割合については、上位の役位ほど「業績連動報酬」及び「株式報酬」のウェイトが高まる体系といたします。「業績連動報酬」と「株式報酬」の全体に占める割合は、役位に応じ52％～65％（個人別評価や業績評価を基準値とした場合）といたします。 ④ 報酬決定の方法（指名報酬委員会の「答申」を尊重した決定）取締役の報酬等は、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内(※)で、取締役会の決議により決定しています。取締役会が報酬等を決議する際には、指名報酬委員会による「答申」を尊重し、「透明性」「公平性」「客観性」ある決定プロセスを重視しています。指名報酬委員会は、2015年７月に立ち上げた取締役会の諮問機関であり、取締役の報酬や取締役候補者の選任等について継続的に審議し取締役会に答申しています。委員会は、社外取締役が委員長を務め、社外の委員が過半数を占めることにより、独立性を確保しています。※取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額436百万円以内（うち、社外取締役年額40百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額72百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ⑤ 個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度の取締役の個人別の報酬額については、委任する権限の範囲を限定した上で、代表取締役社長の横田和彦に具体的な内容の決定を委任する旨、決議をしております。委任している権限の範囲は、「基本報酬」を決定する際の取締役の個人別の評価であり、その評価をもとに、指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で決議したルールに従い、個人別の基本報酬額を決定しています。代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うにあたり、最も適しているからです。なお、「業績連動報酬」及び「株式報酬」に関しては、指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会において決議したルールに従い決定しており、代表取締役社長による取締役の個人別の評価は反映されません。 ⑥ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が上記の委任内容に基づき取締役の個人別の評価を決定し、その評価をもとに指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役会で決議したルールに従い決定されており、公正なプロセスを経ていることから、当社の取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑦ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く。）27212193575監査役（社外監査役を除く。）3838――2社外役員3939――5 （注）無報酬の取締役１名については、上記に含めておりません。 ⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑨ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

（２） 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(臨時従業員数)(人) 食肉関連事業2,588( 965 ) その他の事業219( 50 )合計2,807( 1,015 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,298(345)40.012.26,876,8952.0 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(臨時従業員数)(人) 食肉関連事業1,298( 345 ) その他の事業―( ― )合計1,298( 345 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。 ③労働組合の状況 当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は良好であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者 パート・ 有期労働者提出会社5.767.768.073.262.7 (連結子会社)スターゼンミートプロセッサー㈱1.4100.079.484.385.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） スターゼンミートプロセッサー㈱ (注)１東京都港区100食肉の処理加工100.0 経営指導及び業務受託を行っております。資金援助をしております。債務保証をしております。当社から土地建物等を賃借しております。役員の兼任をしております。ローマイヤ㈱栃木県那須塩原市100ハム・ソーセージの製造100.0経営指導及び業務受託を行っております。債務保証をしております。当社から土地建物等を賃借しております。役員の兼任をしております。㈱丸全東京都港区60食肉の販売100.0経営指導及び業務受託を行っております。資金援助をしております。債務保証をしております。スターゼンロジスティクス㈱東京都港区71その他の関連事業 (貨物運送事業)100.0当社グループの物流業務を行っております。経営指導及び業務受託を行っております。資金援助をしております。当社から建物等を賃借しております。役員の兼任をしております。㈱キング食品広島県福山市56食肉の処理加工(魚肉の処理加工含む)100.0経営指導及び業務受託を行っております。資金援助をしております。債務保証をしております。㈱ニックフーズ東京都中野区95食肉の販売100.0経営指導及び業務受託を行っております。債務保証をしております。役員の兼任をしております。道央食肉センター㈱ (注)２北海道岩見沢市60食肉の処理加工100.0 [100.0]資金援助をしております。当社から建物等を賃借しております。㈲ミート・サービス (注)２青森県三沢市5食肉の処理加工100.0 [100.0]―㈱青木食品福島県本宮市100その他の関連事業(製麺業)98.7経営指導及び業務受託を行っております。資金援助をしております。STARZEN AUSTRALIA PTY LTD豪州クィーンズランド州千豪ドル 10,950食肉の販売100.0資金援助をしております。STARZEN EUROPE ApS デンマーク国オーフス千デンマーククローネ125食肉の販売 100.0―Starzen(America),Inc. 米国カリフォルニア州千米ドル 3,000食肉の販売100.0―YORKRANGE Pty Ltd豪州クィーンズランド州豪ドル100生産・肥育100.0―BROAD WATER DOWNS Pty Ltd (注)１，２豪州クィーンズランド州千豪ドル29,950生産・肥育100.0[100.0]―ADiRECT SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル1,258食肉の販売100.0役員の兼任をしております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） ㈱美保野ポーク青森県八戸市253生産・肥育50.0―ゼンミ食品㈱千葉県山武郡横芝光町95その他の関連事業(調味料製造)50.0債務保証をしております。当社から土地建物等を賃借しております。役員の兼任をしております。㈱南部ファーム岩手県九戸郡九戸村60生産・肥育49.0―㈱阿久根食肉流通センター (注)２鹿児島県阿久根市375食肉の処理加工49.0[2.3]債務保証をしております。オレンジベイフーズ㈱愛媛県八幡浜市240食肉の処理加工30.0経営指導を行っております。プライフーズ㈱青森県八戸市1,793生産・肥育食肉の処理加工及び販売29.6当社から建物等を賃借しております。G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.豪州ビクトリア州千豪ドル1,216食肉の処理加工21.0―（その他の関係会社） 三井物産㈱ (注)２，４東京都千代田区344,163総合商社(被所有)16.3[0.0]役員の受入をしております。 (注) １．特定子会社となっております。２．議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。３．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。４．有価証券報告書（又は有価証券届出書）の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つとして認識しており、株主の皆様へ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。株主還元指標として「DOE3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充してまいります。また、株主還元を一層強化し、資本効率の向上を図るため、機動的な自己株式の取得等も検討いたします。内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めておりますが、今回は株主総会議案として上程することとしております。１株当たり配当額は、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案し、2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会にて普通株式１株当たり43円とする議案（決議事項）を上程する予定です。毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うこととしております。なお、2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決された場合、中間配当制度が導入されます。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,45743.00 （注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。配当金１株につき43円は、株式分割前の１株当たりの配当金に換算すると、前期に比べ１株につき19円増配の129円となります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。 （受精卵移植事業に関する基礎研究）飼料穀物価格が引き続き高止まる中、畜産業界につきましては畜酪農家の生産コスト低下の兆しが見えず、依然として厳しい経営環境が継続しております。加えて、生産現場においては資金繰りの問題や後継者不足による離農が進行しており、出荷頭数の減少が続いております。当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。また、南九州及び北海道における受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の生存率、受胎率の向上が期待される凍結保存手法の検証やデータ解析等に取り組みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。 （食肉関連商品に関する研究開発）前年に引き続き原材料価格の高騰が続き、配合の変更や製品規格の見直し等で対応しております。また、廉価アイテムの需要についても引き続き増加しております。そのような環境の中、新たな食材の活用や製造現場への展開を見据えつつ、商品への影響を考慮した開発に取り組んでおります。加えて、本宮工場に新たに導入した横ピロー包装機を活用した商品開発にも着手しており、当期においては複数商品のテスト生産・販売を通じて検証を進めております。今後はNB商品の展開も視野に入れ、加工技術及び商品力の向上に努めてまいります。連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、自社ブランド製品のブラッシュアップに加え、新たなカテゴリーの商品開発にも取り組み、多様化するニーズに対応すべく、品質改良及び商品開発を推進しております。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は97百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産無形固定資産その他合計本社他 (東京都港区)食肉関連事業事務所等設備9280184382,949694,170293(1)[46]千葉工場（千葉県 山武市）食肉関連事業加工食品製造設備049922332973942(14)[65]松尾工場（千葉県 山武市）食肉関連事業加工食品製造設備49542217903285243(14)[59]本宮工場（福島県 本宮市）食肉関連事業加工食品製造設備1,098411-94251,54933(-)[19]関東プロセスセンター川崎他４ヶ所食肉関連事業加工食品製造設備173141-10602044259(-)[36]南関東営業センター他40ヶ所食肉関連事業販売設備2,8201193,797146211397,044828(99)[119] （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産無形固定資産その他合計スターゼンミートプロセッサー㈱石狩工場(北海道岩見沢市)食肉関連事業冷蔵設備・食肉加工設備(注２)3731376317026618139(13)[31]青森工場三沢ポークセンター(青森県三沢市)食肉関連事業冷蔵設備・食肉加工設備(注２)1,083657279-1242,045206(116)[91]青森工場三戸ビーフセンター(青森県三戸 郡三戸町)食肉関連事業冷蔵設備・食肉加工設備(注２)55726084-13393699(25)[28]阿久根工場(鹿児島県 阿久根市)食肉関連事業冷蔵設備・食肉加工設備(注２)127100935010338268(7)[62]加世田工場(鹿児島県南さつま市)食肉関連事業冷蔵設備・食肉加工設備(注２)72334119730421,308163(13)[24] 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産無形固定資産その他合計ローマイヤ㈱那須工場(栃木県那 須塩原市)食肉関連事業ハム・ソ－セージの製造設備(注２)1,2358094773022332,608180(44)[106]㈱ニックフーズ（東京都 中野区)食肉関連事業冷蔵設備9915536120867332(0)[34]㈱キング食品(広島県 福山市)食肉関連事業加工食品製造設備1,124533310415372,02769(17)[103]㈱青木食品(福島県 本宮市)その他の事業製麺製造設備3202195468011,09681(27)[15]スターゼンロジスティクス㈱（東京都 港区)その他の事業事務所・冷蔵設備12710-8221223154(-)[37]（兵庫県 伊丹市)その他の事業事務所・冷蔵設備(注３)2,1561052,648--334,943-(7) [-] （３）在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産無形固定資産その他合計YORKRANGE Pty Ltd(豪州クィーンズランド州)食肉関連事業農場設備-133,506---3,5201(69,043)[-]BROAD WATER DOWNS Pty Ltd(豪州クィーンズランド州)食肉関連事業農場設備437196---1027378(-)[-] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、生物であります。２．当社が一部賃貸しております。３．当社へ賃貸しております。４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。５．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)スターゼンミートプロセッサー㈱阿久根工場(鹿児島県 阿久根市)食肉関連事業食肉処理加工設備（賃借）582スターゼンロジスティクス㈱本社事務所(東京都 港区港南)その他の事業事務所設備（賃借）100

（３） 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は常勤監査役、うち２名は社外（非常勤）監査役です。当社監査役会は、社外（非常勤）監査役候補者については、会計もしくは法律に関する高度な専門性を有することを基軸に選定することとしております。菅野耕平常勤監査役は、金融機関での勤務経験により企業金融に関する高度な知見を有し、当社管理部門の要職も歴任しております。定信隆壮常勤監査役は、金融機関における長年の経験や知見を有し、当社財務・経理分野の要職を歴任後、取締役として財務・経理部門を管掌してまいりました。多田敏明社外（非常勤）監査役は、弁護士として長年にわたり独占禁止法やコンプライアンス等企業法務の分野を中心に活躍し、豊富な経験と高度な専門知識を有しております。若山巌太郎社外（非常勤）監査役は、公認会計士・税理士としての豊富な実務経験及び専門的知見を有しており、企業の管理体制やガバナンス体制の整備、M&A支援などで活躍されております。なお、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の長谷川徳男氏は、公認会計士・税理士としての専門的知見と豊富な経験を有しております。 b. 監査役会の活動状況監査役会は、原則、取締役会に先立ち月次で定例開催される他、必要に応じ随時開催することとしています。当事業年度においては合計14回開催し、監査役の出席率は100％でした。１回あたりの所要時間は約１時間で、具体的な検討内容は、主に次のとおりです。・監査方針・計画・会計監査人の再任・監査報酬に関する同意等の決議・取締役会に上程される議案内容の事前確認・株主総会提出議案の協議・常勤監査役の監査活動状況の報告、他なお、当年度は社外取締役との意見交換会を２回開催しております。 c. 監査役の主な活動監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。常勤監査役は、経営会議、本部長会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の社内の重要会議、重要委員会に出席しています。監査役全員による代表取締役社長とのマネジメントインタビューを当事業年度においては合計４回開催し、経営課題についての意見交換を行っています。また、常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、意見交換を行う他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門責任者より報告を受け意見交換を行っています。会計監査人との連携は、監査の方針説明や期中レビュー結果及び監査経過の報告を受けるとともに、月次で連絡会を開催し緊密なコミュニケーションを保っております。また、KAM（監査上の主要な検討事項）につき協議を重ねております。内部監査部門との連携は、個別の内部監査結果については監査完了の都度報告を受け、業務監査・内部統制監査の状況につき確認を行うとともに、内部監査全般についても適宜意見交換を行っています。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、内部監査室、内部統制推進室で構成され11名が在籍しております。監査部は、会社の内部統制の適切性及び有効性を検証するとともに、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の向上に資するよう活動を行っております。また、監査役監査及び会計監査の相互連携を保ち、監査の実効性確保に努めております。監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告し、指摘事項は関係部門に通知し速やかに改善できる体制を整えております。また、監査部が取締役会に対して年２回直接結果報告を行う、デュアルレポーティング体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 2000年以降 c. 業務を執行した公認会計士 安藤 勇 須田 憲司 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、当社の監査役会規程第17条（会計監査人の選任に関する決定等）及び監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しました。以上のことから2025年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役とのコミュニケーションの状況、⑤経営者とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社81386―連結子会社――――計81386― 前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―12――連結子会社―6――計―19―― 前連結会計年度における提出会社・連結子会社の非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 重要性が乏しいため記載を省略しております。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的である投資株式、それ以外の場合に純投資目的以外の目的である投資株式とします。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、又は業務提携による関係強化等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先等の株式を保有することがあります。個別の特定投資株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、毎年度、期初の取締役会でそれらの検証結果や保有意義について確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19340非上場株式以外の株式358,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式818 取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式3454 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱792,543263,544・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割及び持株会取引により株式数が増加しております。無1,493988㈱セブン＆アイ・ホールディングス668,113666,407・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。無1,4181,441東洋水産㈱110,895110,895・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。有1,219975㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ266,020354,620・安定的な金融取引の維持・強化、情報収集のため保有しております。無（注）２691713㈱三井住友フィナンシャルグループ102,200136,200・安定的な金融取引の維持・強化、情報収集のため保有しております。無（注）２511516日本マクドナルドホールディングス㈱58,54957,620・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。無483329横浜冷凍㈱300,000300,000・食品製造・冷蔵倉庫業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。有462254フィード・ワン㈱334,816334,816・飼料製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。有395292SOMPOホールディングス㈱54,00054,000・安定的な保険取引の維持・強化のため保有しております。無（注）２324244㈱ベルク22,00022,000・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無165149㈱千葉銀行80,00080,000・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。有159111㈱ハイデイ日高53,60053,600・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無158147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アクシアルリテイリング㈱120,724119,669・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。 無150115㈱リテールパートナーズ103,171102,289・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。無129137エスビー食品㈱26,40013,200・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割により株式数が増加しております。無12370㈱ブルーゾーンホールディングス11,000-・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・㈱ヤオコーとの株式移転に伴い、株式を取得しております。無104-㈱みずほフィナンシャルグループ17,06822,668・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。無（注）２10391ワタミ㈱103,400103,400・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無99108ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱103,844103,844・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無9385㈱トライアルホールディングス20,00020,000・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無8443㈱アークス21,65721,468・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。無8162㈱ゼンショーホールディングス5,0005,000・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無4540イオン九州㈱14,16014,031・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。無3933㈱九州フィナンシャルグループ33,30033,300・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。無（注）２3724㈱ブロンコビリー8,0008,000・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無3530㈱エコス11,00011,000・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無2823 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイイチ12,00012,000・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無1916㈱アトム29,04029,040・飲食店業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無1718㈱トーホー12,0004,000・食品卸業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割により株式数が増加しております。 無1513㈱柿安本店4,7644,055・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・持株会取引により株式数が増加しております。無1312エスフーズ㈱3,8013,801・食品製造業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無119㈱大和証券グループ本社4,0004,000・安定的な金融取引の維持・強化のため保有しております。無（注）２53㈱南日本銀行2,0002,000・安定的な金融取引の維持・強化、地域の情報収集のため保有しております。有21㈱G-７ホールディングス2,0002,000・食品卸業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。無22㈱イズミ1,680560・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。・株式分割により株式数が増加しております。 無11㈱ヤオコー-11,000・総合小売・食料品小売業界の大手であり、営業取引関係維持・強化のため保有しておりました。・㈱ブルーゾーンホールディングスとの株式移転に伴い、当事業年度末日において同社株式は保有しておりません。無-101 （注）１．貸借対照表計上額が資本金の100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全 上場銘柄について記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．定量的な保有効果は営業秘密や守秘義務の観点から記載しませんが、上記銘柄について、保有に伴う便益や リスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1948年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う1949年８月食肉の取り扱い開始1955年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う1957年４月阿久根詰所を開設 豚枝肉の国内遠距離輸送開始1961年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携1962年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始1962年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1967年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立1970年６月商号を株式会社ゼンチクに変更1972年５月日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始1972年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU (AUSTRALIA) PTY LIMITED（現、STARZEN AUSTRALIA PTY LTD）を設立1977年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場1982年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始1984年３月ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立1984年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設1986年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立1987年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転1994年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立1996年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立1996年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転1998年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更1999年４月商号をスターゼン株式会社に変更2000年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携2002年５月Starzen (America) ,Inc.を設立2005年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化2005年７月青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立2005年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡2007年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立2007年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化2008年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立2008年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継2008年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡2009年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立2009年６月STARZEN EUROPE ApSを設立2010年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2010年７月スターゼン広域販売株式会社を設立2010年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化2012年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化2013年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立2013年10月STARZEN SINGAPORE PTE.LTD.を設立2014年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2015年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併2016年５月三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分2016年９月株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化2017年２月スターゼン食品株式会社を設立2019年４月当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併2020年４月当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併2021年12月星徳真食品（上海）有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月当社がスターゼンITソリューションズ株式会社を吸収合併2025年４月YORKRANGE Pty Ltdの全株式を取得し、同社を完全子会社化2025年10月ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を取得し、同社を完全子会社化2026年４月株式会社オサベフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化