丸藤シートパイル株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。 取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。 当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社 営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。 建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針①経営理念当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。 ②中長期ビジョン（2030Vision）当社グループは、中長期ビジョン（2030Vision）として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。ａ． 重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感ｂ． 新たな事業領域などへのチャレンジｃ． 当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生ｄ． 多様な強い人材『個』が活躍できる企業 以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして実施した中期経営計画＜2024－2026年度＞を経て、2026年５月に発表しました中期経営計画＜2026-2030年度＞では、以下の基本方針を定めました。 ③中期経営計画期間中＜2026-2030年度＞の基本方針・経営戦略＜基本方針＞持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。＜経営戦略＞企業価値の向上 ＜投資・財務戦略＞ａ． 「変革」 稼ぐ力、資産効率ｂ． 「成長」 戦略的な成長投資・ コア事業の成長 ⇒ 事業の磨きあげ・ 資産／事業の効率化・ 新たな収益機会の創出 企業活力の向上 ＜非財務戦略＞ａ． 「経営力」 働き方・人的資本投資・ 人材確保・育成・働き方・働きがい・ 人事制度改革（エンゲージメント）ｂ． サプライチェーンの「持続性」構築・ 協力会社との共生ｃ． 「安心・安全」の追求 ④主要な取り組み状況当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。 ａ．持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 当社グループは、急速に変化する内外環境の不確実性を踏まえ、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 建設業界の担い手不足や、取適法（中小受託取引適正化法）・トラック新法（改正貨物自動車運送事業法）の施行等、事業環境は常に変化しており、安心安全な社会資本構築を担う当社の役割と持続性は重要度を増しております。 今年度はそうした内外環境の変化や不確実性も踏まえて、 企業理念に掲げる「安心・安全を守る」ことを最重要課題と位置付けております。  ｂ．収益力の強化と持続的成長への投資 2026年度にスタートした中期経営計画＜2026-2030年度＞において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の基盤強化と収益構造の変革と強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。また、工場の作業環境改善と整備能力・生産性の向上および安全対策のための積極的な設備投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持管理し、資産の効率性を高めてまいります。加えて、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を進め、成長に繋げてまいります。 ｃ．経営力強化に向けた人的資本投資 当社は、「人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指す」という経営理念のもと、2026年４月より人事制度を刷新し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。今後も企業活力のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。 ｄ．株主還元への取り組み2026年５月14日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。 なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 定量的目標収益目標（2031年３月期、連結ベース）売上高470億円営業利益30億円ＲＯＥ８％以上持続的成長への投資５年間で100億円株主還元配当性向35％以上１株当たり配当金38円を基軸とした累進配当 （2）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続くものと見られます。建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化に加え、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりであります。 ①「安全・安心を守る」取り組み当社グループは、「安全・安心を守る」ことを企業理念に掲げ最重要課題と位置付けております。建設関連事業を営む企業として安全の確保は企業存続の前提条件であることを認識し、引き続き「災害の撲滅」を最優先に安全管理体制の強化に取り組んでまいります。協力会社を含めた意識改革の徹底により「作業手順の順守と設備点検の徹底」「不安全行動の排除と安全意識の向上」を実践し、建設現場および工場作業に伴う災害・事故を未然に防ぎ、また、安全衛生面においても心身ともに健康で働ける職場環境の整備に努めてまいります。 ②中期経営計画＜2026-2030年度＞当社グループでは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。中期経営計画＜2026-2030年度＞の基本方針と重点戦略につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。 ③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み当社グループでは、対処すべき課題を含めた中期経営計画＜2026-2030年度＞の達成に向けて取り組みながら持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での伸長により財務の健全性を維持し、資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現に向けた取り組みを実施、配当を中心に継続的な株主還元を強化しながら、ＲＯＥ、ＰＢＲの改善に努めてまいります。内容につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事故等の発生リスク当社グループが提供する資機材の販売、賃貸、運送及び整備・受注加工・基礎工事の施工の各種サービスのなかで、建設現場や自社工場において重大な災害や事故等が発生し、稼働停止や施工遅延により信用の毀損、損害賠償、損失補填、再施工費用等を負う場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「安心と安全を守る」ことを最優先事項に掲げております。安全衛生の基本方針並びに目標と実施事項に対応できる体制を整備し、作業手順の順守と設備点検の徹底、不安全行動の排除と安全意識の向上に取り組み、労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図るとともに、関係法令等の制定・改正についても周知活動を徹底し、無事故・無災害を目指してまいります。 （2）人材確保に関するリスク今後、少子高齢化の進行により労働人口がさらに減少していくことが予想されており、社員の新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に掲げた「企業活力の向上」を確実にするために計画的な人材確保に注力してまいります。具体的には計画的な新卒採用に加え、必要に応じて専門職の中途採用を実施してまいります。また、女性社員の総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換と管理職への登用を推進し、活躍の場を拡充しております。加えて、多様な人材が活躍できる環境を目指し、自己都合退職者の再雇用や外国人技術者の採用などに努めております。優れた人材の育成に向けた社内研修プログラムを刷新し、働きやすい環境と人材流出抑制に向けたメンター制度を導入し、社員に寄り添った育成に努めております。2026年４月からは新人事制度を開始し、社員の能力を最大限発揮できる制度や職場の定着を図るための諸施策等を導入し、人材が集まる魅力的な企業を目指してまいります。 （3）建設市場の変動リスク当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり、国内建設市場への依存度が高いことから、建設コストの高騰や景気悪化等により民間建設投資、公共事業投資の急激な縮小等によっては当社グループの受注高及び収益性等に影響を受ける可能性があります。中期経営計画に掲げた諸施策を推進し、採算を重視した受注活動に努めるとともに、顧客ニーズへの丁寧な営業活動を展開し、企業価値向上に資する事業活動を展開することで経営目標の達成を目指してまいります。 （4）建設コストの変動リスク鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リース市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。国際情勢や為替相場等の影響で原材料価格が高騰するリスクのほか、景況感と需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。これらの動向次第では採算性が悪化する可能性がありますが、建設コスト上昇分の影響を抑制するための価格改善に取り組んでおります。 （5）コンプライアンスに関するリスク当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失や事業活動の制約、社会的信用の失墜等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、担当部署を通じて業務に関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の厳守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象とした情報発信、eラーニング等を用いた教育体制を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努め適正な事業活動の推進を図ってまいります。 （6）取引先の信用リスク建設コストの高騰や物価高、後継者不足、人手不足などの要因により、経営を圧迫した建設業の倒産リスクが企業規模を問わず高まっております。取引先は信用不安に陥った場合は、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒の発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に審査し、関係部門への周知徹底を実施しております。（7）保有資産の価格変動リスク当社グループが保有する工場設備資産、投資不動産（賃貸等不動産）、投資有価証券等の時価評価が著しく下落した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。工場設備資産は保有する土地評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によっては減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会や経営会議において将来の投資計画および個別投資案件について投資目的と採算性を財務基盤とのバランスを考慮しながら十分に審議し実行しております。減損損失リスクへの対応では、各地域及び各部門の業績及び事業活動が取締役会・経営会議に報告され、収益性のリスクの把握を含めた分析と対策を審議しております。なお、投資有価証券のうち、政策保有株式につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、保有の合理性を検証してまいります。 （8）金利変動リスク当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金融市場の動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財政体質の一層の改善を図ってまいります。 （9）情報セキュリティに関するリスク当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他の様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模災害や外部からのサイバー攻撃のほか、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、社会的信頼の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考えております。今後も、情報セキュリティポリシーに沿った、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めリスク管理を実施してまいります。 （10）大規模自然災害・感染症の大流行が及ぼすリスク地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行または新型感染症によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失の発生や、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。事業継続計画（BCP）を策定し、関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための体制を整備しております。今後、政府の対処方針と密接に連携しながら当該体制を適時適切に運用してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億86百万円の増加となりました。その主な要因は、工場の設備投資に伴う有形固定資産の増加、保有する投資有価証券の時価評価によるものであります。・当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。・当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億７百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高403億40百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益21億10百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益26億63百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、７億12百万円減少の43億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は22億55百万円の増加（前年同期は14億47百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益28億32百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額４億77百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額９億25百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は15億95百万円の減少（前年同期は８億５百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額16億87百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は13億73百万円の減少（前年同期は４億４百万円の減少）となりました。主な減少項目は自己株式の取得による支出額８億98百万円、配当の支払額４億64百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)工場部門1,848124.9（注）金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。 ｂ．受注実績工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。 ｃ．販売実績営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)販売13,613110.2賃貸5,299113.8工事14,897118.3加工料3,200115.6運送3,328103.5合計40,340113.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）鹿島建設株式会社5,33415.04,0139.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億86百万円の増加となりました。流動資産につきましては、当連結会計年度末の合計は318億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億94百万円の減少となりました。その主な内訳は、工場の設備投資及び自己株式の取得により現金及び預金が前連結会計年度末と比べ７億12百万円、建設資材が前連結会計年度末と比べ４億94百万円、それぞれ減少したことによります。有形固定資産につきましては、当連結会計年度末の合計は78億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が前連結会計年度末と比べ５億12百万円、機械装置及び運搬具が前連結会計年度末と比べ５億55百万円、それぞれ増加したことによります。当社グループは、中期経営計画で掲げた経営基盤の強化の一環として、工場の整備能力・生産性向上のための整備ラインのオートメーション化および工場内の環境改善に取り組んでおり、建物附属設備や機械装置の取得等を実施しております。また、工事収益強化のために、工事用機械の購入も実施しております。（負債）当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億78百万円の増加となりました。その主な内訳は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少した一方で、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億７百万円の増加となりました。株主配当金４億65百万円の支払による減少と親会社株主に帰属する当期純利益19億65百万円の剰余金への組み入れによります。この結果、自己資本比率は71.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇しました。今後も経営基盤の強化と成長に向けた投資を計画、実施していきながら業績面での利益水準の向上を図り、財務の健全性を維持しつつ資本コストや資本収益性を意識した最適資本構成の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 b．経営成績の分析当連結会計年度の項目別売上は、販売収入が前年同期比10.2％増の136億13百万円、賃貸収入が前年同期比13.8％増の52億99百万円、工事収入が前年同期比18.3％増の148億97百万円、加工収入が前年同期比15.6％増の32億円、運送収入が前年同期比3.5％増の33億28百万円となり、総売上高は前年同期比13.4％増収の403億40百万円となりました。売上原価は前年同期比11.6％増の325億５百万円となりました。売上総利益の段階では前年同期比21.3％増の78億34百万円となりました。建設コストを反映した価格改善の取り組みは概ね順調に浸透しており、採算性を重視した受注活動を展開した結果、全項目で増収となりました。売上高の各項目の構成比では、受注工事拡大に注力した結果、工事収入が全体の36.9％を占めるまでに進捗いたしました。販売費及び一般管理費は前年同期比17.3％増の57億24百万円を計上した結果、営業利益は前年同期比33.6％増の21億10百万円となりました。将来の成長・変革を担う人材の確保・育成に注力し人的資本への投資を実施しており、今後も継続してまいります。この結果、総売上高、営業利益ともに増収・増益の結果となりました。営業外収益６億34百万円（前年同期比7.2％増）、工場設備の入れ替えに伴う処分損を含む営業外費用81百万円（前年同期比12.5％減）を加減した結果、経常利益は26億63百万円（前年同期比28.2％増）となりました。政策保有株式の売却益を含めた特別利益１億70百万円（前年同期比65.4％増）を計上し、法人税等合計８億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。 c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。当連結会計年度における建設業界の状況については、国内の公共投資や設備投資には底堅さが見られ、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトと国土強靭化、インフラ対策等の公共投資に下支えされていると認識しております。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力の持続、資機材および労務費の高騰など建設コストの上昇の懸念に加えて、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用等の影響が工事の着工遅延、進捗遅れ等につながるリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことも想定されます。また、中東情勢不安が長期化した場合は、機械類および輸送、塗装関係にかかるコストの上昇が、工事計画の延期や中止につながる懸念があります。採算面での厳しさが一層増すものと予想され、動向を注視した対応が必要と認識しています。 d．経営者の問題認識と今後の方針について国内の建設需要は今後も中長期的には底堅い推移が見込まれますが、当連結会計年度末時点で当社経営における課題として認識しているのは「稼ぐ力の強化」「工場設備の更新の必要性」「人員確保」の3点です。第１に「稼ぐ力」をどのように強化していくかという点では、一昨年から好調に推移する工事部門の収益拡大に向け、更なる人材の確保と新工法の導入、新たな工事用重機の購入等に注力していく方針であります。第２に工場部門では協力会社の高齢化、生産効率向上が喫緊の課題と認識しており、設備投資を積極的に進め、整備能力・生産性向上に資する機械設備の導入を進めてまいります。最後に全社的な人材の確保・育成に注力してまいります。そのためには、新卒採用以外にも、中途採用も積極的に行うと同時に、社員のスキルの向上を目的に業務全般に必要な知識を習得していくことが重要と捉え、研修制度を充実させ、社員育成を継続的に実施してまいります。当社は、経営成績に重要な影響を与える要因について認識し、様々な経営課題に対応していくための新たな中期経営計画を2026年度からスタートいたしました。具体的な方針および施策については、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日 「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社5,334 －（注）当社グループは単一セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社4,013 －（注）当社グループは単一セグメントであります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】特記事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティ全般への取り組み①基本方針（考え方）当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として、社会インフラ整備を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念としております。当社グループの主力事業である重仮設資材リース事業は、鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等の鋼材を繰り返し使用することを前提とした事業であり、資源投入量の抑制、廃棄物削減及びCO₂排出抑制に資する循環型ビジネスモデルであります。鋼材は適切な用途と補修及び品質管理を行うことで長期間にわたり反復利用が可能であり、当社グループはこの鋼材リユースを通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷低減を両立しております。こうした取り組みがＥＳＧ経営の実践に繋がるものと考え、主力事業を通じた社会課題解決と企業価値向上を目指しております。 ②推進体制（ガバナンス）当社グループでは、サステナビリティ関連の課題対応を専門に扱う委員会等は設置しておりませんが、取締役会が監督責任を負い、重要事項について審議・決定しております。代表取締役社長を中心に、関係部門が連携し、事業活動における環境に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクを経営上の重要課題として認識し、経営会議ならびに関連部門を通じて識別、評価、管理を行っております。当社グループは、鋼材のリース事業を主業としております。現場では工期や土質等の諸条件による契約変更や様々な要因で着工遅延や工期延長が発生します。また突発的な事故・自然災害への緊急対応などにより、工場の在庫量は目まぐるしく変動します。当社では、社会インフラ整備や災害復旧の機会に余すことなく貢献するため、出入庫情報を一元管理し、各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また各工場では老朽設備の更新や機械化による自動整備の推進、資材の再利用を高めるための加工設備への積極投資を行い、整備能力・生産性の向上と資産の効率運用を図っております。 ④戦略当社グループは、鋼材のリユースを中核とする事業特性を活かし、環境負荷低減に取り組んでおります。具体的には、重仮設資材の適切な保守・補修によって使用期間の長期化を実現し資材の利用効率の向上を図るとともに、新規購入時には環境に配慮した鉄鋼製品を優先することで鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。また、施工計画の最適化や効率的な物流網の構築により、輸送効率の改善及びエネルギー使用量削減を推進しております。さらに、環境配慮型工法の開発・普及を通じて、建設副産物の発生抑制及び施工時の環境負荷低減を図っております。工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」も継続しており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。今後も環境負荷低減と事業成長の両立を実現する取り組みを継続・拡大してまいります。 ⑤指標及び目標国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）と整合的な数値が算出できないため、開示を省略いたします。 （2）人的資本への取り組み①基本方針（考え方）当社グループでは、中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、その重点項目として「多様な強い人材『個』が活躍できる企業」を目指しております。事業活動を通じた社会的課題の解決および持続的成長を実現するための原動力は「人」であると考えております。多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる環境を整え、次世代を担う人材確保と育成に注力しております。すべての働く人のウェルビーイングを追求し、公正な労働環境の整備を通じて、社会の課題解決と価値創造に貢献し、当社グループ従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 ②推進体制（ガバナンス）当社グループでは、人事部門担当執行役員を中心に総務人事部門が連携し、事業活動における人的資本に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。当社人的資本の充実を図るため、総務人事部門が自ら「人事制度の刷新」を企画、立案、提案を行い、将来に向けた当社人材育成の推進体制を確立している過程にあります。 ③リスク管理当社グループが事業を継続していくうえでは人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。少子高齢化による就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が顕在化するなかで、優秀な人材を確保するためには、社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた人材育成を実施しつつ、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上を図るとともにダイバーシティ人材の活用が不可欠となっております。特に当社事業の中核である工場部門では建設資材を整備する協力会社社員の高齢化と人手不足は深刻であり、将来的な人員リスク軽減のために、工場設備の積極的な更新や整備作業の自動化を促進しつつ、職場環境の改善と充実を図っております。 ④指標および目標当社グループはサステナビリティに関する取り組みの実効性を高めるため、人材の多様性の確保および働きやすい職場環境の整備等に関する指標および目標を設定しております。主な指標としては全社員に占める女性の比率、採用教育に関わる費用等を採用し、継続的なモニタリングと改善に努めております。 ⑤戦略当社グループでは、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上を図るとともにダイバーシティ人材の活用が不可欠と考え、以下に掲げるａ）～ｆ）の「人的資本を最大化する６つの柱」を掲げて、働きやすい職場環境を制度面から整備してまいりました。更に社員の能力とやりがいを向上させるため以下の施策を実施してまいります。 ａ．人事制度の刷新2026年４月より人事制度を刷新いたしました。人事制度は、人事戦略の根幹であり、経営戦略実行の原動力となる重要事項と認識しております。事業成長につながる社員の成長を仕組みとメンタル面から支援する制度構築を目指し、約２年をかけて新しい制度を作り上げました。人的資本経営等を意識した人事施策と連動した総合的な人事制度となるよう、社員個々の等級レベルに求める成果、行動価値、能力を再定義し、これまでの制度の給与体系、社員の評価の仕組み、昇給昇格条件等のすべてを刷新しました。これらにより社員に今まで以上にやりがいを感じてもらい、スキル・知識の底上げとともにモチベーションを得ることで満足度を高め、会社に対するエンゲージメント向上、全体のレベルアップと業績アップにつなげていきます。 ｂ．人材の確保と社内研修制度当社は優秀な人材の採用、人材育成戦略として以下の取り組みを実施しております。新卒採用においてはＷＥＢ説明会やオンデマンド配信を導入し、就活生が地域や時間に制約されずに応募できる採用活動を展開しております。また幅広い人材へのアプローチ方法としてリファラル採用やアルムナイ採用等も積極的に実施しております。2026年４月入社の新卒採用では新たな広告と学生へのアプローチ方法の工夫が奏功し、エントリー数が前年度比で1.7倍に増えました。当社は、2023年度から全従業員を対象に各部門の業務内容および基礎的知識の理解を深める社内研修カリキュラムをスタートさせました。部門間の業務の流れを体系的に習得すると同時にコミュニケーションを図る機会を提供しながら、様々な部門・分野の状況を共有した中で、個々の能力を発揮し業務につなげることでの成長発展を目指してまいります。更に2025年度以降も、階層別研修プログラムを刷新し、組織行動や事業経営の知識と経験の深化を図っております。2026年度についても、この階層別研修プログラムを継続して行っております。また、自由参加型の介護セミナーや定年後のマネープランニング研修などを定期的に実施し、社員のワークライフバランスやセカンドライフステージの支援の機会を設けております。このほか2025年度にはマネジメント力を強化する目的の新たな研修プログラム「マネジメント力強化研修」をスタートいたしました。部下育成とコミュニケーションのスキル向上を目的に2026年度も継続実施し、全管理職が受講することになります。（参考：丸藤シートパイル株式会社 様 | 導入企業様の声 |株式会社エヴリック https://evric.jp/case/21935/） ｃ．海外人材の活用当社では現在１名の外国籍従業員が就業しておりますが、海外人材の活用について具体的な目標は定めておりません。その中で新たな流れとしてＣＡＤオペレーション等の設計関連業務を中心とした技術職において業務量の変動や専門性への対応を目的に外国籍人材を派遣社員等で採用し、設計業務の効率化および安定的な人材確保を図っております。今後は社員として外国籍技術者の採用を積極的に行い、当社技術職社員の人材不足を補っていく予定です。 ｄ．女性社員の活躍当社では、現在35名の女性総合職が就業しております。施工管理や工場勤務を希望する女性総合職が増えており、これまで男性中心であった工事部門、工場部門でも女性が働きやすい職場環境を整備し能力が発揮できる場を提供しております。2025年度は新卒の女性総合職の内、２名を技術部門、２名を工場部門に配属、また2026年度は新卒女性総合職を４名採用し、営業部門への配属を予定しております。当社では、これまで女性の取締役、執行役員、および部長職への登用実績はございません。管理職クラスは2023年度では１名のみでありましたが、2024年、2025年と女性社員で構成する新組織を設置し、2025年度では女性管理職は３名に増えました。今後も女性総合職の中から管理職への登用を推進しつつ、経営幹部となる人材の育成を図ってまいります。 ｅ．社員との対話当社では、昇格者研修で年４回、非管理職と直接対話を年６回、各支店で開催される安全衛生大会の際に部店管理職と年６回の「経営幹部とのミーティング」を開催し、あらゆる階層の従業員と積極的な対話を実施しております。中期経営計画の主旨にある会社の変革と発展に向けた方針の浸透を図る一方で、従業員一人ひとりの働きがいや自己変革のための力量向上に向けた取り組みを支援してまいりました。2026年４月には経営幹部と全管理職とのディスカッションを行い、部下のメンタルケアの重要性や新しくスタートする人事制度について浸透を図ると共に、当社の現状、各部門の実情について忌憚なく話し合いました。今後も積極的な対話を通じて、従業員のさらなる成長と会社の持続的発展を目指してまいります。 ｆ．障がい者雇用の拡充当社は、2023年に障がい者雇用を推進するための社外農園事業をスタートさせ、2025年１月には事業拡大による追加雇用を実施いたしました。これにより当社の2025年度の障がい者雇用は法定雇用率100％を達成することとなりました。今後も共に働く社員として就労支援を行いながら、ノーマライゼーションの理解促進のための取り組み、社会貢献活動の一環として推進してまいります。＜指標及び目標＞また、当社グループでは、上記において記載した人的資本に関する方針については、提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 全社員に占める女性の割合推移年度目標2022年度2023年度2024年度2025年度女性の割合2030年３月までに30.0％23.4％25.0％25.1％26.2％ 年度別採用教育費の推移 単位：百万円年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度金額2.17.913.423.638.2前年度比－376％170％176％162％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役数は社外取締役２名を含む６名、任期は１年であります。また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務３名を含め10名であります。取締役会、経営会議は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状況の確認等を行っております。詳細は④取締役会の活動状況に記載のとおりです。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。ガバナンス機能強化の一環として、取締役若干名と顧問弁護士１名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を半期（６カ月）に１回開催する他、必要に応じて臨時委員会を開催しております。子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりでありますが、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などのすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体制を備えております。さらに、公認会計士としての専門的見地並びに企業経営等に関する豊富な経験を有する社外取締役と、弁護士としての専門的見地並びに企業法務等に関する豊富な経験を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。当社は監査役会設置会社であり、監査役は３名（うち社外監査役は２名）で構成され、公正かつ客観的に経営の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言及び勧告を行っております。また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する４名を独立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のため、継続的に評価の見直しを行っております。なお、内部監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例監査を実施しております。 ｂ．リスク管理体制の整備状況法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、監査役、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備しております。その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞれの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。また、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要課題について取締役会に報告を行っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき当社と取締役吉永康樹氏、関根修一氏、監査役米山和希氏、深堀眞二氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。 ｆ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。 ロ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。 ハ 取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 ニ 監査役の責任免除当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 ④取締役会の活動状況ａ．開催頻度取締役会は原則毎月１回開催しております。当事業年度は15回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数加 藤 七 郎（注）３回３回羽 生 成 夫15回15回矢 部 隆 光15回14回宮 下 典 久15回14回坂 本 慎 一15回15回吉 永 康 樹15回15回関 根 修 一15回15回米 山 和 希15回15回深 堀 眞 二15回15回内 山 裕15回15回（注）2025年６月26日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 ｂ．検討内容取締役会は法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規程に定めた事項とその他経営上の重要事項の意思決定と重要な業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は以下のとおりです。イ 経営戦略関連業務執行報告、年度計画進捗報告（含：子会社）、新中期経営計画、資本コストを意識した経営の実現に向けた対応、人事戦略関連、子会社・各部門レビュー、業界分析報告、事業環境分析報告、人事制度改定、工場用地の取得および工場作業環境・整備ライン改善戦略、新基幹システム導入（進捗報告）、東京地区事務所移転計画、賃金ベースアップ、敵対的買収と買収防衛策の基礎知識、投資に関する意思決定基準、従業員向け譲渡制限付株式制度（ＲＳ）導入、自己株式取得、株式分割および定款の変更、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入 ロ コーポレート施策関連取締役・監査役人事、執行役員人事、組織変更及びその他重要人事、子会社役員人事、役員報酬関連、決算関連、コーポレート・ガバナンス報告書関連、コンプライアンス体制関連、政策保有株式保有方針の検証、コンプライアンス報告、会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）関連、取締役会ＤＸ導入 ハ その他創業100周年記念事業、株主総会関連、2025年度取締役会の実効性評価、規程改定関連

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社では、2026年６月26日開催の第78回定時株主総会におきまして、第５号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件を原案どおりご承認いただくことを条件に、本定時株主総会終結後の取締役会において当該方針の変更を決議することを予定しており、変更後の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとなるよう、個々の取締役の役割に応じた固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬（賞与および株式報酬）により構成し、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、毎月支給する固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、経済動向、当社の業績、従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 ｃ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与は、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を毎年一定の時期に支給する。株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に従い、取締役の役位別のポイントに、各事業年度の業績連動係数を乗じて算定したポイントを付与する。取締役退任時に累積したポイント数を、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、当社株式等を給付する。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会に諮問し、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえて決定しなければならないこととする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）1138231－5監査役（社外監査役を除く）18135－1社外役員34276－4 （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。２．当事業年度を含む経常利益（選定した業績指標）の推移は、第一部（企業情報）第１（企業の概況）１.（主要な経営指標等の推移）に記載のとおりです。３．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額220百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。４．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。５．取締役会は、各取締役の基本報酬の額ならびに業績を踏まえた賞与の評価配分の決定は代表取締役社長執行役員羽生成夫に委任しております。委任した理由は、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数（名）営 業 部 門280工 場 部 門61運 送 部 門41工 事 部 門72全 店 (共 通)52合 計506（注）従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）39345.118.17,4181.0（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a．提出会社2026年３月31日現在 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.371.469.267.972.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） フジ運輸株式会社千葉県市原市47運送100.0― 当社資材の輸送を担当しております。役職員の兼任等…３名 ディ・ケイ・コム株式会社東京都江東区20工事100.0－ 当社工事の施工を担当しております。役職員の兼務等…４名 （注） 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、業績に裏付けされた安定的且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。今後の配当につきましては、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を行う株主還元方針といたします。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月１日に創業100周年を迎えることが出来ましたことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするための記念配当10円を加えた１株当たり200円（年間１株当たり200円）として、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会にて決議のうえ、実施する予定であります。内部留保金につきましては、持続的成長に向けた収益機会を創出していくための工事・受注加工、橋梁分野、重仮設周辺事業への投資、持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄の施策に向けた工場の作業環境改善および生産性維持・向上と安全対策のための投資、人材育成などの取り組みに向けた人的資本投資の原資に充てることで、一層の企業価値向上と健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、株主への利益還元に努めてまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決 議 年 月 日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日689200定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記の当事業年度に属する剰余金の配当の基準日は2026年３月31日であるため、当該株式分割前の株式を基準として配当を実施いたします。

６【研究開発活動】当社は、建設業界の多様化・高度化するニーズに応えた資機材ならびに技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献するという企業理念のもと、優れた技術力の追求と付加価値の高い商品・サービスの提供により、持続的な社会の発展に貢献してまいります。また、建設業界を取り巻く環境変化や省人化・施工効率化ニーズの高まりを踏まえ、大学等の研究機関との連携を継続的に推進し、新商品・新技術の開発強化に取り組んでまいります。当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、15百万円であります。 ・覆工板ノンスリップ実験塗布材加工の施工性向上を目的として、塗料の性能改善を実施しました。その結果、湿潤時の滑り抵抗値が若干低下する傾向が確認されました。今後は、加工作業性と滑り抵抗性能の両立を目指し、さらなる改良を進めてまいります。 ・引抜き撤去工法（筒型）従来のボックス型筒形状を見直し、必要強度を確保しながら構造を簡素化した筒型形状への改良を実施いたしました。大学との共同研究・共同実験を通じて、母材同等の強度を確保できることを確認しており、現在特許出願を行っております。今後は実施工への適用や施工性・経済性の検証を進めてまいります。 ・ストロング中間パネル従来構造で採用していた桁連結機構を廃止し、構造の簡素化を図りました。これにより部材数を削減し、施工性向上、省人化およびコスト低減に寄与する設計としております。今後は、災害復旧現場や迂回路仮橋への適用拡大を進めてまいります。 ・高強度腹起材「丸藤550（ゴーゴーマル）」の開発高強度鋼材の採用と断面形状の最適化により、従来の山留材と比較して約２倍の強度を有する新型山留材を開発いたしました。大深度施工など高土圧条件下において、従来複数本必要であった部材を１本で代替可能とすることで、施工・運搬の省力化、作業効率向上およびCO2排出量削減に貢献するものと期待しております。なお、本技術についても特許出願中です。さらに、「丸藤550（ゴーゴーマル）」に対応した形状保持材についても開発を進めており、山留主材400、山留主材500を含めた汎用性の高い設計を実現しております。今後は現場適用による効果検証を進めてまいります。 ・強化プラスチック板の適用可能性の検証鋼材間の隙間埋め材としての検証を行いましたが、荷重時の変形や鋼材との適合性に課題が確認されたことから、引き続き鋼材を基本とした代替手法の検討を進めております。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の種類別部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本店東京支店(東京都中央区)他２営業所全店(共通)営業部門事務所等設備工事用機械厚生施設等243466(60)96473218千葉工場(千葉県市原市)他関東地区１工場工場部門事務所クレーン等機械設備他5754221,713(153,880)[1,940]152,72718札幌工場(北海道江別市)工場部門事務所クレーン等機械設備他80145201(35,992)04295仙台工場(宮城県岩沼市)他東北地区２工場工場部門事務所クレーン等機械設備他142167699(83,486)111,02012名古屋工場(愛知県知多郡武豊町)他北陸地区１工場工場部門事務所クレーン等機械設備他370167640(60,201) 181,19612新潟工場(新潟県新発田市)工場部門事務所クレーン等機械設備他41258(11,236)01023関西工場(京都府綴喜郡宇治田原町)工場部門事務所クレーン等機械設備他10887949(32,889)41,1494投資不動産(神奈川県愛甲郡愛川町)－賃貸土地－－1,120(34,692)－1,120－投資不動産(埼玉県狭山市)－賃貸土地－－196(38,762)－196－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の種類別部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フジ運輸株式会社 本社（千葉県市原市）他３営業所運送部門事務所等設備車両636151(3,908)820241投資不動産（宮城県岩沼市）－ 賃貸土地 －－ 130(3,361) －130－ディ・ケイ・コム株式会社本社（東京都江東区）他機材センター工事部門工事機械等5432－（－）[13,651]844572（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。２．建設仮勘定は含んでおりません。３．土地は［ ］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続についてイ 組織及び人員当報告書提出日（2026年６月19日）現在、当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名の３名で構成されております。社内監査役の米山和希氏は主に営業部門、内部統制部門の業務に携わり、当社業務に関する深い見識、社外監査役の深堀眞二氏は商社鉄鋼製品部門及び関係会社での豊富な経験を基に高い見識、また社外監査役の内山裕氏は税理士としての豊富な経験により会計、税務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることとなります。 ロ 監査役の役割分担監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。 ｂ．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況イ 開催頻度、個々の監査役の出席状況監査役会は原則月１回開催しております。当期は13回開催され、所要時間は約２時間であります。当事業年度における監査役会の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏 名出席状況常勤監査役（社内）監査役会議長米山 和希13/13回（100％）常勤監査役（社外）深堀 眞二13/13回（100％）非常勤監査役（社外）内山 裕13/13回（100％） ロ 監査役の具体的な検討内容監査役会では、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引の確認のほか、当期の重点監査項目として下記の項目を定め検証を行いました。（ア）中期経営計画進捗状況の検証事業戦略（稼ぐ力の強化、資産効率の改善、戦略的な成長投資、働き方、人材育成）を経営会議・拡大経営会議に臨席し、進捗状況及び達成状況を確認、改善点等を検証しております。（イ）次期基幹システム導入における進捗状況の検証毎月開催される経営会議や年２回開催される拡大経営会議に臨席し、経営幹部より次期基幹システムの進捗状況及び達成状況が報告され、その改善点等も検証しております。 （ウ）工場運営に関する課題への対応経営会議・拡大経営会議に臨席し、工場協力会社社員の高齢化対策や外注費の見直し、安全管理の徹底等、工場運営の安定化（機械化）対策の進捗状況を確認しております。（エ）ＢＣＰ（事業継続計画）対策の構築経営会議・拡大経営会議に臨席し、災害対策、通信・ＩＴインフラ整備、コンピュータウイルス対策等のＢＣＰ対応を協議し、必要に応じてその構築について意見交換を行っております。（オ）会計監査人の職務執行の確認監査計画概要書に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立ち合い等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画の履行状況、監査チーム体制、監査結果報告等、会計監査人の職務執行状況を確認しております。（カ）その他法令改正等への対応及び運用状況の確認労働関係法令改正（物流の2024年問題、育児介護休業法、高齢者雇用安定法）の対応として、業務の効率化・合理化が適正に実施されていることを拡大経営会議に臨席し、確認しております。また、内部統制制度の改訂や他の法令改正についても適正に対応していることを、内部監査部門及び関連部門等と連携し確認しております。 ハ 具体的な検討内容に基づく常勤及び非常勤監査役の活動状況各監査役は取締役会・監査役会等に出席し、必要に応じ意見の表明をし、代表取締役、取締役及び執行役員との意見交換を行うほか、社外取締役との連携も図っております。常勤監査役は重要社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社への往査、取締役会、取締役等役職員に対する助言、その他の対応等のほか、子会社監査役との連絡会、内部監査室との情報交換、会計監査人との意見交換を随時行っております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査組織として内部監査室（４名）を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役のみならず取締役並びに監査役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会及び取締役会においても説明を行っております。ａ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査は毎事業年度の期首に年度監査計画書を作成します。計画書では、監査基本方針と年度の重点監査テーマを掲げ、実施監査部署と日程を調整し定期的な監査を実施します。監査対象部署には事前に監査の予告をし、監査の主旨を十分に理解させて実施します。また、臨時に実施する監査では事前の予告なしで行います。監査は、会社の各業務が法令または社内の諸規定に従い公正妥当に運営されているか、また、内部牽制機能が適切に働いているかを検証します。現地での監査終了後、監査対象部署、関係者に対して監査結果の説明会を実施します。監査対象部署からの意見があるとき、当該意見が適正と認めた場合は、監査報告書に記載します。指摘事項については監査対象部署と十分に意見交換し、必要な助言を行います。改善が必要な場合は改善報告書を求め、当該改善事項の再検証・評価を行います。監査結果に関する監査報告書を速やかに作成し、社長に報告します。その後、監査報告書は、部店長以上及び監査対象部署、当該職責上位者に回付し、監査内容について周知します。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称八重洲監査法人 ｂ．継続監査期間２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士辻 田 武 司山 田 英 二伊 藤 裕 之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門から監査状況を聴取し、各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会としてまとめ、決議しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2023年12月21日改正及び2024年１月31日付の同指針の誤植訂正）を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。2024年３月期（前々連結会計年度及び前々事業年度）有限責任監査法人トーマツ2025年３月期（前連結会計年度及び前事業年度） 八重洲監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 イ 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称八重洲監査法人退任する監査公認会計士等の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ ロ 異動の年月日2024年６月27日 ハ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2006年６月29日 ニ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等該当事項はありません。 ホ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月27日開催予定の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現会計監査人の継続監査年数が18年と長期にわたることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を進めてまいりました。監査役会が八重洲監査法人を候補者とした理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たな視点での監査や当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査が期待できると判断したためであります。 へ 上記オの理由及び経緯に対する意見就任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－36－連結子会社－－－－計38－36－（注）前連結会計年度は、上記報酬以外に前任監査法人である有限責任監査法人トーマツに対して、引継ぎ業務に係る報酬として１百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥当な金額であると判断したことによります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、リターンと投資コスト等の比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。当事業年度においては、取締役会（2025年６月開催）にて９銘柄を継続保有とする方針を決定しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式82,193 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3195 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東亜建設工業㈱320,000320,000（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。有974415鹿島建設㈱122,000122,000（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。無720371名工建設㈱119,900119,900（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。無207155徳倉建設㈱18,20018,200（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。有13187㈱第一ライフグループ(注３）64,70092,400（保有目的）保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。無（注１）91104矢作建設工業㈱14,00014,000（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。無2917東急建設㈱16,70015,600（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無2312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄㈱26,0505,210（保有目的）建築・土木事業等における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）保有の合理性を検証した方法などについては欄外に注記しております。（株式数が増加した理由）株式分割（１株→５株）が実施されたため。有1516㈱みずほフィナンシャルグループ－15,512資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、2026年３月末までに売却いたしました。無（注１）－62㈱三井住友フィナンシャルグループ－12,000資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、2026年３月末までに売却いたしました。無－45（注）１. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２. 上記の各株式の定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスクの資本コストとの比較 検証など、経済的合理性や保有目的の適切性など取締役会にて検証、判断しております。３．株式会社第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス株式会社より商号を変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ91,50091,500（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。無（注１）556370三井住友トラストグループ㈱46,48846,488（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。無227172㈱三井住友フィナンシャルグループ19,50019,500（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。無9774㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,00020,000（保有目的）当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。無5240（注）１. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 （政策保有株式に係る議決権行使基準）政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1926年３月 個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始1934年10月合資会社丸藤商店に改組 設立後の主な変遷は次のとおりであります。1947年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承1948年９月商号を株式会社丸藤商店に変更1954年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化1963年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更1963年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開1964年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）1968年４月仙台支店を設置1969年４月名古屋支店を設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1978年10月サイガ建材リース株式会社を合併1978年10月札幌支店を設置1990年４月仙台支店を東北支店に改称1996年４月大阪営業所を大阪支店に改称1997年５月東京支店を設置1997年５月大阪支店を関西支店に改称1997年５月埼玉営業所を北関東支店に改称2003年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化2010年４月北関東支店を関東支店に改称2016年３月創業90周年を迎える2017年10月ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2026年３月創業100周年を迎える