株式会社山善

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（2026年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］（1）国内生産財事業（機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売を行っております。（産業ソリューション事業部） 当事業部においては、マテハン機器、梱包・包装システム、ピッキング・ソーターシステム、自動倉庫、省力・自動化システム、搬送装置、コンベアシステム、助力装置、保管機器、ＡＧＶ・ＡＭＲ、ロボットシステム、油・空圧機器、電動アクチュエータ、直動機器、環境改善機器、集塵機、オイルミスト集塵機、洗浄システム、切削洗浄液浄化装置、排水処理設備、焼却炉、ポンプ、送風機、空調システム、冷暖房機器、クリーンルーム関連、コンプレッサ―、塗装機器、小型建設機械、鉄骨加工機械、発電機、溶接機器等の販売を行っております。（ツール＆エンジニアリング事業部） 当事業部においては、切削工具、ツーリング、補要工具、工作機械周辺機器、測定・計測機器、研削・砥石・ダイヤモンド工具、作業・配管・電動工具、油・空圧工具、溶接機、切断機、板金加工機械、小型工作機械、プレス関連工具、工具研削盤、建設・荷役関連機器、化学製品、ＯＡ・事務機器、家電等の販売を行っております。［主な関係会社］大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研（2）海外生産財事業（海外事業部） 当事業部においては、工作機械、射出成形機、エレクトロニクス・半導体設備、工作機械周辺機器、切削工具、測定機器、要素部品、ロボット・自動化設備、環境機器等の輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd. ［消費財関連事業］（3）住建事業（住建事業部） 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。（4）家庭機器事業（家庭機器事業部） 当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。 ［その他］ イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、㈱ロジライズ、㈱トラベルトピア 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．※ 連結子会社２．持分法適用会社はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「働きがいのある職場の実現」、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。 （2）中期経営計画当社グループは、当連結会計年度より３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」に取組んでおります。変化の激しい時代において進取果敢な姿勢で挑む決意を示し、当該期間を「価値創造期」と位置付け、前中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間中に拡充した機能を最大限に活用し、当社ならではの価値創造を進める期間としております。前中期経営計画における課題や、外部環境の変化を踏まえ、①価値創造の深化、②グローバル展開の加速、③営業活動の高度化、④経営基盤の強化、⑤サステナビリティ経営の強化という５つの戦略ポイントを策定いたしました。これらの戦略ポイントに基づき、各機能戦略や事業戦略を推進し、仕入先、販売店、エンドユーザーの皆様とのパートナーシップをさらに強固なものとしてまいります。これらの取組みを通じて、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図り、社会に貢献する企業としての役割を果たしてまいります。 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境については、中東情勢の悪化に伴う原油や石油製品の価格高騰が、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。製造業においては、原材料不足等に端を発する生産計画の見直しや、設備投資の抑制を引き起こすリスク要因となっております。個人消費については、賃上げ効果により所得環境が改善し、個人消費は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価上昇の影響で耐久消費財に対する購買は慎重さを高め、価格だけでなく機能性・利便性といった価値要因を重視した選択的な消費が一段と強まると見込まれます。このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。 （4）目標とする経営指標３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の2027年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）8.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー

３【事業等のリスク】 当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。 なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク ①景気変動 当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」と「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、この２つの異なる領域において事業展開することにより、外部環境の変化に強いビジネスモデルを構築するとともに、お客様の多様なニーズに応える専門性の追求、海外展開の加速、新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しております。しかしながら、米国政府の外交・通商の政策動向、中東情勢の悪化等、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。②カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2026年３月期の海外売上高は96,439百万円となっております。引き続き先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、中東情勢の悪化により、国内外のサプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰や納期遅延等につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動 当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。④経営計画に関するリスク 当社グループは、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。 （2）事業運営に関するリスク ①新たなビジネスモデルへの対応 当社グループは、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得、持続的成長に向けた積極的な事業投資を行ってまいります。 しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人財確保と育成 当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。③与信 当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月末時点の営業債権残高は113,084百万円となっております。④製造物賠償責任等 当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「ITガバナンス管理規程」や「情報セキュリティ基本方針」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。 しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）その他 ①コンプライアンス 当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合や人権侵害等のコンプライアンス違反が発生した場合は、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めております。 また、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し「サステナビリティ基本方針」を定め、国際的な枠組みに基づき、人権を尊重した事業活動を推進しております。 しかしながら、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合や人権侵害等の事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②株価変動 当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損 当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においても、戦略的な投資を実施して参りますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④自然災害・疫病等 当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。 ⑤気候変動リスク 当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。 気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況 当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高く、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。 海外においては、北米市場では上半期は関税負担と高金利による影響のため、設備投資を控える動きがあったものの、下半期は防衛・航空宇宙・発電の各産業において回復が見られ、自動車産業も回復基調にあります。中国では、政府の景気刺激策や製造業再投資促進策が設備投資を後押ししました。ＡＳＥＡＮ地域では、国内製造業のほか、他地域からの生産移管に伴う設備投資需要が活発化しました。台湾では、下半期からAI・半導体関連の需要が高まりを見せています。 国内の個人消費については、所得環境の改善がみられる一方、物価上昇に賃上げが追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。住宅産業においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少傾向にあるものの、省エネ需要の高まりにより住宅設備機器の更新需要は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は541,885百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は12,041百万円（同、26.3％増）、経常利益は13,010百万円（同、29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,330百万円（同、18.9％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 当連結会計年度における国内生産財事業では、自動車産業においては中小製造業の投資活動が伸び悩み、自動車部品加工メーカー向け工作機械の売上は前年をやや下回りました。切削工具等の消耗品に関しては、中小製造業の設備投資動向の影響を受けましたが、生産現場で使用される様々な作業用品、小型機器の販売が堅調でした。また、自動化・省人化ニーズに対応し、作業負荷軽減に資する機器や、労働環境改善を目的とした環境改善機器等の売上も順調に推移しました。 営業活動としては工作機械の販売では、好調な造船・航空・防衛等の産業へのアプローチに加え、中堅・中小企業を対象にした大規模成長投資補助金等を活用した提案営業を積極的に行いました。また、第４四半期には回復が鮮明な半導体装置の部品メーカー等での需要を取り込み、受注は好調に推移しております。切削・補要工具等の販売においては、電子取引を拡大することで取引先の利便性と業務効率の向上を推進しております。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。新たな業界への展開・強化に向けては、業務効率化・省力化を主なテーマに各地の展示会への出展を強化するとともに、製造・物流現場の自動化ソリューションの提案を強化する等、製造現場の課題解決と需要喚起に努めました。さらに、需要の高まりを見せるヒューマノイドロボットの社会実装を加速するべく、コンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」に参画しております。 海外生産財事業は、第３四半期までは支社ごとに好不調の波がありましたが、通期では全支社で前年実績を上回りました。北米支社では、一般産業の低迷を航空・宇宙産業・発電・データセンター関連等の需要で補い、台湾支社はAI・半導体関連の需要回復を機敏に捉え、第３四半期までの遅れを挽回しました。中国支社においては外資系企業の撤退が続く中、内需企業の需要を取り込み、アセアン支社では国内需要に加え、他国からの生産移管需要を取り込み、それぞれ当連結会計年度を通じて堅調に推移しました。（注） また、「グローバル展開の加速」に向け、拠点を拡充するとともに、本年２月にマレーシアの工作機械商社である「CK Mac Global Sdn.Bhd.」の親会社である「株式会社AtoG1」の全株式を、同年３月にはインドネシアの機械工具商社である「PT. Somagede Indonesia」の全株式を取得することにより、両社を子会社化いたしました。 以上の結果、生産財関連事業の売上高は349,218百万円（前期比4.8％増）となりました。 （注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕 住建事業においては、猛暑や省エネ改修需要等の影響により空調設備の売上が好調に推移しました。さらに光熱費の高止まりが継続する中、消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売も伸長しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。 その結果、住建事業の売上高は87,403百万円（前期比11.2％増）となりました。 〔家庭機器事業〕 家庭機器事業のプライベートブランド商品は、消費者の声を分析したマーケティング活動等を踏まえた迅速な企画・開発によりラインアップを拡充するとともに、SNS等を活用した情報発信を通じてYAMAZENブランドの浸透を図っております。当期においては、昨夏の猛暑の影響により、ファン付ウェアや移動式エアコンの販売が好調に推移したことに加え、販路別ではECの伸長が寄与し、増収となりました。販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。 その結果、家庭機器事業の売上高は101,560百万円（前期比0.7％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。 また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％） 生産財関連事業349,218 104.8 住建事業87,403 111.2 家庭機器事業101,560 100.7 消費財関連事業188,964 105.3 報告セグメント計538,182 105.0 その他 （注）２3,702 108.4 報告セグメント以外計3,702 108.4 合計541,885 105.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績は、生産財関連事業・消費財関連事業ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 売上高は、海外における設備投資需要の増加や空調・給湯機器をはじめとする住宅設備の販売が堅調に推移し、前連結会計年度より25,759百万円増加し、541,885百万円（前期比5.0％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から6,058百万円増加し、83,028百万円（前期比7.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費や支払手数料の増加により、前連結会計年度より3,552百万円増加し、70,986百万円（前期比5.3％増）となりました。 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度から2,505百万円増加し、12,041百万円（前期比26.3％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前期に比べ0.4ポイント向上し2.2％となりました。 営業外損益（純額）は、受取利息・配当金等の計上により、968百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度より2,991百万円増加し、13,010百万円（前期比29.9％増）となりました。また、売上高経常利益率は、前期に比べ0.5ポイント向上し2.4％となりました。 特別損益（純額）は、投資有価証券売却益等を計上した結果、1,182百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から1,936百万円増加し、14,192百万円（前期比15.8％増）となり、法人税等合計額4,561百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益300百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から1,485百万円増加し、9,330百万円（前期比18.9％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,724百万円増加し、351,990百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（23,838百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の増加（6,873百万円）、商品及び製品の増加（1,836百万円）、短期の満期保有目的債券や非連結子会社株式の取得による有価証券・投資有価証券の増加（19,361百万円）、退職給付に係る資産の増加（3,044百万円）、関係会社貸付金等の増加によるその他流動資産の増加（4,577百万円）が主な要因であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（1,989百万円）、短期借入金の増加（20,054百万円）や転換社債型新株予約権付社債の増加（25,756百万円）が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（4,876百万円）、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（1,500百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,653百万円）、退職給付に係る調整額の増加（1,570百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から39.3％へ4.0ポイント低下いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー8,3615,123△3,238投資活動によるキャッシュ・フロー△11,106△10,868238財務活動によるキャッシュ・フロー△10,72738,58749,315現金及び現金同等物に係る換算差額△1632,2972,461現金及び現金同等物の増減額△13,63535,14048,776現金及び現金同等物期首残高88,47774,841△13,635現金及び現金同等物期末残高74,841109,98135,140 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,140百万円増加し、109,981百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、運転資本の増加や法人税等の支払いにより、5,123百万円の収入（前年同期は8,361百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得支出や基幹システム関連の無形固定資産の取得支出等により、10,868百万円の支出（前年同期は11,106百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や短期借入金の増加等により、38,587百万円の収入（前年同期は10,727百万円の支出）となりました。 ④目標とする経営指標の達成状況 当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー経営指標80期（目標）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）82期（最終年度目標）（自 2027年４月１日 至 2028年３月31日）80期（実績）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）自己資本利益率（ROE）5.5％8.0％7.0％基礎的営業キャッシュ・フロー11,000百万円14,000百万円13,470百万円自己資本比率40％～45％39.3％ ⑤資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要について 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、事業の維持・拡大のための設備投資資金及び配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入及び社債発行等、最適な手段によることとしております。 ⅱ）資金の流動性について 当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は159.6％、当連結会計年度末は162.2％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。 当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３ 消去等前計消去等 計その他(注)１ 生産財関連事業(注)４消費財関連事業 (注)４ 住建家庭機器売上高 外部顧客への売上高333,20578,623100,883512,7113,414516,126－516,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－8,6688,668△8,668－計333,20578,623100,883512,71112,082524,794△8,668516,126セグメント利益8,2913,1924,44915,932△6,4059,52789,535セグメント資産 (注)５113,49015,36723,877152,735142,489295,224△2,958292,265その他の項目 減価償却費 (注)６1,197712031,4723,2684,741－4,741 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３ 消去等前計消去等 計その他(注)１ 生産財関連事業(注)４消費財関連事業 (注)４ 住建家庭機器売上高 外部顧客への売上高349,21887,403101,560538,1823,702541,885－541,885セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－9,0079,007△9,007－計349,21887,403101,560538,18212,710550,892△9,007541,885セグメント利益10,4233,6624,81018,896△6,89112,0053612,041セグメント資産 (注)５120,22916,14124,583160,953194,863355,817△3,826351,990その他の項目 減価償却費 (注)６1,280711821,5343,5175,052－5,052 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,983△6,911 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア他合計430,32119,83965,965516,126 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（注）１アジア他合計10,5363,2061,22514,968 （注）１．北米は米国を指しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア他合計445,44620,57575,863541,885 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（注）１アジア他合計10,1773,3142,01115,503 （注）１．北米は米国を指しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 生産財関連事業消費財関連事業その他消去等合計住建家庭機器減損損失41－－－－41 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指し、「サステナビリティに関する基本方針」を公表しております。 （サステナビリティに関する基本方針）山善グループは、社会の一員として、また世界の様々な地域において事業活動を行っている企業として、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、国際的な枠組みに基づくSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。自らの事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長の実現を目指します。①人権国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重するとともに、自らが人権侵害に加担することはありません。②労働労使一体を基本とした誠実な対話と協議、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持します。③環境環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、環境にやさしい技術の開発と普及を奨励します。④腐敗防止強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理・ガバナンス当社は、2023年２月10日の取締役会決議に基づき、「サステナビリティ推進会議」を設置いたしました。サステナビリティ推進会議は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現を両立させるため、事業活動を通じたサステナビリティに関する重要課題への取組みを一層強化することを目的としており、当社グループのあらゆる重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断的な検証・承認や情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に報告を行います。サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、会議メンバーは代表取締役及び執行役員により構成されます。また、サステナビリティ活動を推進するため、関連する他の委員会、事業部組織と連携し、必要に応じてワーキンググループ等を設置し、当社グループ全体で取組む体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進に係る部分を抜粋いたしますと下図の通りとなります。 ・リスク管理各事業部・グループ会社、各種委員会等で管理可能なリスク・機会については、各組織において特定し、事業戦略への展開を行います。投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な経営上のリスク・機会の評価については、サステナビリティ推進会議で審議され、重要課題に関する取組みを推進するとともに、対応方針の立案とグループ全体への展開を行います。 （2）重要なサステナビリティ項目① 人的資本・戦略（人財の多様性の確保及び人財育成に関する基本方針）当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。この「人づくりの経営」を具現化するために、2022年４月に人事理念として「挑戦し、考動する人財の育成」を制定いたしました。また、人財マネジメントポリシーである「挑戦・考動主義」を基に、持続的成長と企業価値向上を実現するための人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施し、人的資本の強化を図っております。 パーパス及び中期経営計画における経営戦略と強く連動した組織・人財戦略として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、DE&Iという。）への取組みと、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成・組織開発の推進を掲げ、迅速かつ的確に変化に対応する事業活動を通じて、広く社会の持続的な発展に寄与してまいります。この為、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを重視しております。（社内環境整備に関する方針）人事理念に基づく人財開発フレームワークである『人づくり体系（能力開発・教育研修体系）』を制定し、個別の制度や能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成と組織開発を強力に推し進めてまいります。また、外部環境変化への対応や事業戦略を遂行するうえで必要となる人財を積極的に中途採用するとともに、分厚い中間層の確保に向けた女性採用と登用及び能力開発並びに教育研修をより一層推し進める方針です。さらに、当社は、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財が能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識しており「山善健康経営宣言」を公表しております。社内で具体的に心身の健康向上に資する取組みを推進することにより、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を通じて生産性を向上し、企業価値の増大に努めております。（山善健康宣言）山善は人財が最大の財産です。経営理念の一番初めに「人づくりの経営」を掲げ、「人を活かし 自業員※を育成する」ことを理念としています。その理念のもと、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実現」を目指すために、社員の健康増進が社員とその家族の幸せにとって大切なものであると認識し、重要な経営課題として取組みます。※自業員＝創業者による造語で、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動する「自業員」を求めています。 ・指標及び目標（女性活躍の推進）当社は、経営理念である「人づくりの経営（人を活かし 自業員を育成する）」のもと、「DE&I」の取組みを経営戦略として強力に推し進め、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用および活躍機会の提供により、性別を問わず、あらゆる人が、その能力を最大限に発揮し活き活きと活躍できる職場環境を目指し、①女性の職務領域拡大のため新職務への配置転換を行う（100名・３年間）、②活躍環境の整備のため、月平均残業時間を年10％以上改善する、という目標を掲げております。なお、人的資本に係る具体的な指標及び目標については、全ての連結子会社では設定が困難なため、当社グループにおける主要な事業を営む当社の指標及び目標を記載しております。目標（2025年４月１日～ 2028年３月31日）取組み内容80期女性の職務領域拡大のため新職務への配置転換を行う（100名・３年間）・職務領域拡大のための課題抽出と対策を検討、取組み状況のモニタリングおよびボードメンバーへの報告体制を整える。・タレントマネジメントによる女性管理職候補層の可視化とプール、および計画的育成と登用を行う。・DE&I項目のサーベイスコアについて改善状況をモニタリングする。42名活躍環境の整備のため、月平均残業時間を年10％以上改善する・トップ発信のもと、各職場での業務削減の取組みを実施する。・効果的な取組みを全社で共有する。・フレックスタイム制度の利用率を向上させ、効率的な働き方の実現に向けた社員の意識改革を推進する。改善率 13.5％平均残業時間 16.6時間（注）（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき「正社員」の残業時間数を算出したものであります。 ② 気候変動気候変動リスクへの取組みとして、地球環境問題を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、2022年度に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明いたしました。当社は、「環境方針」及び「サステナビリティに関する基本方針」の通り、自社の事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指しております。また、脱炭素ビジネスについては、営業本部の営業企画部が推進役を担い、全事業部を含めた全社的なカーボンニュートラル推進活動を統率しております。さらに、当社として取組むべき重要課題の一つとして「グリーンビジネスの拡大」を掲げ、環境優良商品の開発・提供、温室効果ガス削減支援事業を通じてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減への貢献を目指しております。 ・ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ・ガバナンス」をご参照ください。なお、実務的な運営は環境委員会が行い、各部署から選出された委員とともに方針内容の協議や課題の抽出を行っております。環境委員会の事務局を経営管理本部のサステナビリティ推進室が担い、営業本部の営業企画部が推進役を務めており、各事業部への具体的な指示や進捗の報告を受けると共に、その方向性と活動について、年１回、取締役会がモニタリングを行う体制を構築しております。 ・リスク管理気候変動リスクとして、自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社グループが地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。一方で、幅広い商品を取り扱い、環境問題の解決に貢献するビジネスを長期にわたり継続してきた当社グループにおいて、大きな収益の機会になるものと認識しております。サステナビリティ推進会議及び環境委員会において、環境に関する取組みの進捗状況を確認し、討議を行います。万一、重大なリスクの発生により緊急対策の必要が生じた場合は、経営リスクマネジメント管理規程の定めるところにより、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会にて対策を講じてまいります。 ・戦略移行リスクについてはIEAシナリオ、物理リスクについてはIPCCのRCPシナリオを中心に照らし合わせ、気候変動に伴う当社の事業のリスクと機会を分析しております。なお、これらのリスクと機会の財務的なインパクトについては現在集計中であります。 （リスク認識）※短期・・・１～３年、中期・・・３～10年、長期・・・10～30年 （機会認識）※短期・・・１～３年、中期・・・３～10年、長期・・・10～30年※BCP.ERS（ビーシーパース）：“ソフト面（計画書、規程、手順書等)”と“ハード面（施設、設備機器等)”両方の側面からお客様の事業継続能力を診断し、その結果に基づいたBCP策定コンサルティングからBCP対策（設備機器、備蓄品など）の導入までワンストップでサポートするサービス。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するとともに、環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト※」の参加企業にCO2排出削減貢献量の可視化を実現するサービス「GBP App」を提供するなど、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とした取組みを、今後より一層積極的に行ってまいります。※「グリーンボールプロジェクト」：当社グループが取り扱う省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする参加型プロジェクト。 ・指標及び目標当社グループでは、2020年度を基準年として、温室効果ガス総排出量を2030年度に2020年度比50％削減、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指してまいります。当社グループのScope1は、営業車両等のガソリン消費が大半を占めており、従来のハイブリッド車に加え、順次EV車の導入も進めてまいります。また、Scope2については、事務所、物流施設等の電力消費が大半を占めており、再生エネルギー電気への切り替えや、省エネ対応の空調機器・電灯機器を導入し、中長期的な温室効果ガスの大幅削減を目指してまいります。なお、Scope3については、現在算定・集計中でありますが、Scope1およびScope2の削減施策を着実に推進しつつ、Scope3についてもサプライチェーンの状況把握や取引先との連携等を通じて、目標の達成を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上が最も重要な課題と認識しております。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、サステナビリティ推進会議並びに各種委員会を設置するとともに『山善グループ企業行動憲章』を定め、危機管理・法令順守にとどまらず、持続的成長と企業価値向上を図るための企業統治体制を構築しております。(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要当社は、取締役会の経営の監督機能の強化や意思決定の迅速化等を図るために、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）からなる監査等委員会が取締役会の職務執行の監査・監督に努めております。 ⅰ 取締役会取締役会は、毎月開催される取締役会において、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会の監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在での取締役（監査等委員である取締役を含む。）の員数は９名、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となっております。なお、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及び執行役員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。また、経営戦略会議での決定事項は、取締役会において網羅的に報告を受ける体制をとっており、社外取締役及び監査等委員会の監査・監督機能を確保しております。 ⅱ 監査等委員会監査等委員会は、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。 ⅲ 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。当該委員会は取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は独立社外取締役である委員から当該委員会の決議により選定しております。なお、当該委員会は法令に基づく委員会ではありません。 ⅳ 会計監査人当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監査並びに期中レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。 ⅴ 業務執行体制当社は、経営の監督（モニタリング）と業務執行（マネジメント）の役割と責任を分離することで経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、「稼ぐ力」の強化と「生産性」の向上を目的として、当社独自のトップマネジメントシステムである専任役員制度を導入しております。（執行役員及び専任役員の概要）執行役員：会社の基幹業務の執行責任者として、取締役会が指名する経営幹部で任期は１年となっております。主に担当する基幹業務の職務を遂行しますが、経営戦略会議のメンバーとして、担当職務を超えて会社経営全般に責任を負っております。専任役員：経営諸面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った人財として、経営戦略会議が指名する経営幹部で任期は１年となっております。また執行役員とともに経営会議を構成し、担当職務に関し責任を負っております。有価証券報告書提出日現在での執行役員（うち４名は取締役が兼務。）の員数は13名、専任役員の員数は17名となっております。当社の主要な業務執行機関は次のとおりであります。 ・経営戦略会議当社の経営方針・経営目標等の定めに則って、会社の基本的または重要な業務執行事項（取締役会決議事項は除く。）を協議・決定しており、代表取締役及び執行役員が出席しております。 ・サステナビリティ推進会議当社のあらゆる重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断的な検証、承認や情報開示に関する事項等の審議を行っており、代表取締役及び執行役員が出席しております。 ・経営会議業務執行に係る報告や情報交換等を行うための会議体として毎月開催され、代表取締役、執行役員、専任役員及び常勤監査等委員が出席しております。 各機関の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名職務及び担当機 関監査・監督業務執行取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営戦略会議サステナビリティ推進会議経営会議代表取締役社長社長執行役員岸田 貢司最高経営責任者（CEO）○（議長） ○○○（議長）○代表取締役副社長執行役員佐々木 公久 ○ ○（議長）○○取締役専務執行役員山添 正道最高財務責任者（CFO）経営管理本部長○ ○○○取締役常務執行役員中山 尚律家庭機器事業部長○ ○○○社外取締役隅田 博彦 ○ ○ 社外取締役江口 あつみ ○ ○ 取締役常勤監査等委員清原 伸一 ○○（委員長）○ ○社外取締役監査等委員津田 佳典 ○○○（委員長） 社外取締役監査等委員中務 尚子 ○○○ 常務執行役員坂本 伸二営業本部長 ○○○（議長）執行役員松田 慎二物流統括管理者（CLO）営業本部 建設監理、物流企画管掌 ○○○執行役員高松 勝彦産業ソリューション事業部長 ○○○執行役員坂田 正則最高情報責任者（CIO）ICT本部長 ○○○執行役員岩瀬 英治機械事業部長 ○○○執行役員青木 雅彦ツール＆エンジニアリング事業部長 ○○○執行役員中田 公也海外事業部長 ○○○執行役員高千穂 利道経営管理本部副本部長 ○○○ 役職名氏名職務及び担当機 関監査・監督業務執行取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営戦略会議サステナビリティ推進会議経営会議執行役員鳥巣 達郎住建事業部長 ○○○専任役員入部 康久家庭機器事業部副事業部長 ○専任役員亀田 英則広島支社長 ○専任役員鳥海 宏住建事業部副事業部長 ○専任役員中村 義孝九州支社長 ○専任役員富増 正行台湾支社長 ○専任役員James EverettHansen Ⅱ北米支社長 ○専任役員上村 伸行名古屋支社長 ○専任役員増岡 功アセアン支社長 ○専任役員石田 泰一郎北関東・東北支社長 ○専任役員千葉 靖博東京支社長 ○専任役員中畑 光俊大阪支社長 ○専任役員西出 康人家庭機器事業部副事業部長 ○専任役員朝信 行雄住建事業部副事業部長 ○専任役員森井 郷中国支社長 ○専任役員吉田 哲朗海外事業部副事業部長 ○専任役員井爪 大ICT本部副本部長 ○専任役員丸山 洋彦TFS支社長 ○合計９名３名６名13名13名31名 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員を除く）は６名（うち、社外取締役２名）、監査等委員会は３名（うち、２名は社外取締役）で構成されることとなり、各機関の構成員は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会並びに指名・報酬委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 役職名氏名職務及び担当機 関監査・監督業務執行取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営戦略会議サステナビリティ推進会議経営会議代表取締役社長社長執行役員岸田 貢司最高経営責任者（CEO）○（議長） ○○○（議長）○代表取締役副社長執行役員佐々木 公久 ○ ○（議長）○○取締役専務執行役員山添 正道最高財務責任者（CFO）経営管理本部長○ ○○○取締役常務執行役員中山 尚律家庭機器事業部長○ ○○○社外取締役隅田 博彦 ○ ○ 社外取締役池田 安希子 ○ ○ 取締役常勤監査等委員清原 伸一 ○○（委員長）○ ○社外取締役監査等委員津田 佳典 ○○○（委員長） 社外取締役監査等委員中務 尚子 ○○○ 常務執行役員坂本 伸二営業本部長 ○○○（議長）執行役員松田 慎二物流統括管理者（CLO）営業本部 建設監理、物流企画管掌 ○○○執行役員高松 勝彦産業ソリューション事業部長 ○○○執行役員坂田 正則最高情報責任者（CIO）ICT本部長 ○○○執行役員岩瀬 英治機械事業部長 ○○○執行役員青木 雅彦ツール＆エンジニアリング事業部長 ○○○執行役員中田 公也海外事業部長 ○○○執行役員高千穂 利道経営管理本部副本部長 ○○○執行役員鳥巣 達郎住建事業部長 ○○○専任役員入部 康久家庭機器事業部副事業部長 ○専任役員亀田 英則広島支社長 ○専任役員鳥海 宏住建事業部副事業部長 ○専任役員中村 義孝九州支社長 ○専任役員富増 正行台湾支社長 ○専任役員James Everett Hansen Ⅱ北米支社長 ○ 役職名氏名職務及び担当機 関監査・監督業務執行取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営戦略会議サステナビリティ推進会議経営会議専任役員上村 伸行名古屋支社長 ○専任役員増岡 功アセアン支社長 ○専任役員石田 泰一郎北関東・東北支社長 ○専任役員千葉 靖博東京支社長 ○専任役員中畑 光俊大阪支社長 ○専任役員西出 康人家庭機器事業部副事業部長 ○専任役員朝信 行雄住建事業部副事業部長 ○専任役員森井 郷中国支社長 ○専任役員吉田 哲朗海外事業部副事業部長 ○専任役員井爪 大ICT本部副本部長 ○専任役員丸山 洋彦TFS支社長 ○合計９名３名６名13名13名31名 ②当該体制を採用する理由以下の諸施策を講じることにより、「取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保」と「業務執行権限の拡大と競争力の強化」を両立し、企業価値のさらなる向上が実現されるものと判断し、当該体制を採用しております。 （取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保）・４名の社外取締役設置による取締役会の監督機能の充実と経営の透明性及び客観性の向上・２名の社外取締役を含む監査等委員会の設置による監査・監督機能の充実・監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上・監査等委員会と代表取締役との定期会合による相互の意思疎通強化・指名・報酬委員会の設置による取締役会の独立性・客観性強化・社外取締役が自身の経験を十分に活かすための適切な機会の提供・社外取締役が会社を理解するための十分な機会の提供・社外取締役が取締役会以外の場で監督機能を十分に発揮するための適切な機会の提供 （業務執行権限の拡大と競争力の強化）・会社法第399条の13第６項の規定に基づく取締役への業務執行権限の委任・執行役員制度及び専任役員制度導入による監督と執行の分離・業務執行機関の役割の明確化による情報共有強化と事前審議徹底 当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 （3）取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。（5）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（7）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、グローバル化・多様化する経営環境の中で、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題として受け止め、経営の公正性と透明性を高めるため、「内部統制委員会」を設置し、また、「広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体」であるためには、ＣＳＲ活動の積極的・継続的な取組みが不可欠であるとし、この方針の徹底・浸透に向けた活動を具体的かつ効果的に展開するため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、その整備状況は以下のとおりであります。①当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を執行する上で必要な権限を定めております。・会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及び執行役員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。・各種委員会において、重要案件の事前審議等を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。②当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・会社内に存在する重

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）の報酬等は、さらなる企業価値の向上を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に資するものであるべきと考え、短期的な視点だけではなく中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制度とすることを基本方針としております。取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」を適切に組み合わせることにより、有能な人材の確保及び企業価値向上のインセンティブの生成を実現し、さらなる企業価値の向上を図る報酬制度の構築を目指しております。なお、社外取締役については、「業績連動報酬」は支給しないものとしております。当社の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、会社の業績、事業規模等の様々な要因を踏まえ、取締役の報酬等の決定方針並びにその手順について定めております。 ・報酬等の決定方針に関する事項(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法)上記基本方針を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の決定方針を、2021年２月10日開催の取締役会において決議しております。また、2022年３月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定方針の一部を改訂しております。なお、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 (決定方針の内容の概要)役職ごとの方針当社は、各役員の責任や役割等に対する成果に報いるため、各役員の責任や役割等に応じて、職位別に一定の基準を設けており、同一の職位であっても前年度の実績等に応じて、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしております。なお、社外取締役につきましては、昇給枠のある報酬は支給しておりません。 （役員報酬の構成）取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成し、取締役の報酬の支給割合は、同業他社等の水準を踏まえて、連結経常利益基準値100％達成の場合、概ね「固定報酬60％～70％」、「業績連動報酬30％～40％（うち金銭報酬約８割、非金銭報酬約２割）」としております。 ⅰ）固定報酬・「定例報酬(金銭報酬)」「基本報酬」、「代表報酬」、「取締役報酬」、「職務報酬」から成り、取締役内規に役位別の基準を定めております。定例報酬は、毎月一定の時期に支給しております。 ⅱ）業績連動報酬当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの会社の業績等に連動する「賞与（金銭報酬）」（短期インセンティブ報酬）と取締役退任後に当社株式等を支給する「株式報酬（非金銭報酬）」（中長期インセンティブ報酬）で構成されます。業績連動報酬に係る指標は当社グループの総合的な収益力を評価軸とし、当社取締役の経営全般への貢献度が測定可能である「連結経常利益額」を採用しております。 ・「賞与（金銭報酬）」取締役内規に定める「連結経常利益額等」に応じた支給月数をベースに支給額を決定しております。当該報酬の支給時期は毎年一定の時期としております。 ・「株式報酬（非金銭報酬）」当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、役員業績連動賞与及び役員株式給付規程に定める「連結経常利益額等」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度となります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。当事業年度末時点における当社役員報酬制度の全体像 取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役（監査等委員）取締役社外取締役取締役社外取締役固定報酬定例報酬（金銭報酬）○○○○業績連動報酬賞与（金銭報酬）○－－－株式報酬（非金銭報酬）○（退任時）－－－ ・株主総会の決議に関する事項当社は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額720百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、当該株主総会終結時点の員数は９名）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額90百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、当該株主総会終結時点の員数３名）と決議いただいております。また、上記決議とは別枠として、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。当該株主総会終結時点の員数５名）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いただいております。さらに、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、2021年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当該報酬の１事業年度分の上限として125,000株（うち、取締役分として54,000株）、３事業年度分の上限として300百万円とする当該報酬制度の再設定について決議いただいております（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。当該株主総会終結時点の員数は５名）。 なお、当社は、2022年３月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」の支給対象に専任役員を含めることを決議いたしました。 ・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に取締役会が有しております。取締役会は、取締役内規において、職位別に設けられた一定の基準の範囲内で、会社の業績や取締役個人の成果等を評価して、個別の報酬額を算定することを、代表取締役社長 岸田貢司に委ねております。当該権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見た上で、取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対して、委員会内で審議を行い意見形成し、取締役会において意見表明を行っております。なお、当該算定方法、算定結果等については、社外取締役２名を含む監査等委員会に報告しており、監査等委員会はその妥当性を確認しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に、監査等委員の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。 ・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、上記のとおり取締役個人の報酬額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を経た上で、その算定方法、算定結果等については、監査等委員会に報告しております。監査等委員会においては、報酬額の算定方法等を確認し、それぞれの役割と職責、業績等にふさわしい水準となっているか検討し、相当であると判断しております。取締役会は、監査等委員会の検討結果を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬定例報酬（金銭報酬）賞与（金銭報酬）株式報酬（非金銭報酬）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）26920352135名取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2525－－2名社外取締役3333－－4名 ・当事業年度末における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度においては、連結経常利益目標90億円に対し、実績130億円となりました。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人） 生産財関連事業 2,012 住建事業 306 家庭機器事業 349 消費財関連事業 655報告セグメント計 2,667 その他 （注）３ 155 全社（共通） （注）４ 487報告セグメント以外計 642合計 3,309 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,83640.013.98,022,2095.6 セグメントの名称従業員数（人） 生産財関連事業 922 住建事業 306 家庭機器事業 295 消費財関連事業 601報告セグメント計 1,523 全社（共通） （注）３ 313報告セグメント以外計 313合計 1,836 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況該当事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社の役員・従業員株式所有制度の詳細は、「1 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容に記載のとおりであります。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３3.335.966.168.936.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が3％程度であることが挙げられます。 b.連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容（連結子会社） Yamazen, Inc.（注）２米国イリノイ州エルクグローブビレッジ76百万USD生産財関連事業100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Plustech Inc.米国イリノイ州エルクグローブビレッジ0.8百万USD同上51当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Mexicana,S.A.DEC.V.メキシコグアナファト州シラオ10百万MXN同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.シンガポール5百万SGD同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール1百万MYR同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無PT.Yamazen Indonesia（注）３インドネシアジャカルタ4.5百万USD同上100（0.07）当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.タイバンコク118百万THB同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.フィリピンラグーナ26百万PHP同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン20,000百万VND同上100当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen Co.,Ltd.台湾台北200百万TWD同上100当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出役員の兼務等…………無Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.（注）３中国シンセン2.5百万USD同上100（100）当社輸出の工作機械等の販売役員の兼務等…………無Yamazen (Shanghai) TradingCo.,Ltd.中国上海1.5百万USD同上100当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無Yamazen (Shenzhen) TradingCo.,Ltd.中国シンセン2百万USD同上100当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出 役員の兼務等…………無Yamazen Europe GmbHドイツシュツットガルト1百万EUR同上100当社輸出の工作機械周辺機器等の販売役員の兼務等…………無Yamazen (Korea) Ltd.韓国ソウル2,000百万KRW同上100当社輸出の工作機械等の販売 役員の兼務等…………無大垣機工株式会社岐阜県大垣市30百万円同上100当社が販売する工作機械等の販売役員の兼務等…………有東邦工業株式会社広島県広島市25百万円同上100当社が販売する工場生産設備の製造 役員の兼務等…………無株式会社石原技研栃木県鹿沼市40百万円同上100当社が販売する工場生産設備の製造役員の兼務等…………無その他３社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE） 3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。 さらには、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期、財政状況、株価及び株式の流動性を総合的に勘案し、自己株式取得を機動的に実施することといたします。 内部留保金につきましては、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月14日に公表いたしました配当予想１株当たり32円から2円増配の34円とさせていただきます。この結果、中間配当金の20円とあわせた当期の年間配当金は、１株当たり54円となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議1,71220.002026年５月13日取締役会決議2,94234.00

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称（注）３設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注）２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社（大阪市西区）全事業その他設備406－66(728)18－9,60510,097114本社第３ビル（大阪市西区）全事業その他設備5701,599(957)0－－1,6588ロジス関東（注）４（群馬県伊勢崎市）家庭機器事業倉庫設備460－(－)31,61161,6680[7]ロジス東京（埼玉県北本市）生産財関連事業倉庫設備74364－(－)18－04570[5]ロジス大阪（大阪府東大阪市）生産財関連事業倉庫設備1031,135－(－)123861,2960[30] （注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称（注）３設備の内容従業員数（人）（注）２土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社第２ビル（大阪市西区）全事業販売設備401－172東京本社（東京都港区）全事業販売設備222－276家庭機器事業部（東京都江東区）家庭機器事業販売設備240－296ロジス東京（埼玉県北本市）生産財関連事業倉庫設備0[5]－248ロジスEC関東（埼玉県白岡市）家庭機器事業倉庫設備0[0]－225２．［ ］は、外数で㈱ロジライズ（連結子会社）の従業員数であります。３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。 （2）国内子会社 主要な賃借設備は、以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）（株）ロジライズロジス大阪（大阪府東大阪市）生産財関連事業倉庫設備30－302 （3）在外子会社 特記すべき設備はありません。

（３）【監査の状況】（1） 監査等委員会監査の状況①監査等委員会監査の組織・人員・手続当社における監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されております。監査等委員である社外取締役２名と当社との人的関係、資本関係又は取引関係については「（２）役員の状況（2）社外役員の状況 ④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおりであり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の機能及び役割については、「（２）役員の状況 （2）社外役員の状況 ②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割」に記載しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。 ②監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役名氏名監査等委員会(13回開催)出席回数出席率取締役（常勤監査等委員）村井 諭３回100％取締役（常勤監査等委員）清原 伸一10回100％社外取締役（監査等委員）津田 佳典13回100％社外取締役（監査等委員）中務 尚子13回100％（注）１．取締役常勤監査等委員村井諭氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。２．取締役常勤監査等委員清原伸一氏は、2025年６月24日就任後開催の監査等委員会より出席しております。 監査等委員会の具体的な活動は、監査等委員会監査計画に基づき、代表取締役との意見交換会（監査等委員会が選定したテーマについての意見交換）を年２回実施し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社における業務及び財産状況の調査を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、子会社からの事業報告の確認、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けており、その他、法務的・会計的な課題について、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査の実施も行っております。監査等委員会は、全ての本部・事業部、及び主要な国内子会社に対して、直接的な対話形式による監査（部門監査）を行い、必要に応じて国内支社・海外子会社の現地監査を行っております。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任及び報酬等についての意見形成を行っております。会計監査人とは、定期的なコミュニケーションの機会において、監査方針・監査計画の確認を行うとともに、監査の実施状況・結果の報告を受けるほか、会計に関する重要な検討課題や財務報告に係る内部統制の有効性についての意見交換及び監査活動のレビュー等を通じて認識した課題についての検討を行っております。・当事業年度における監査等委員会の決議・協議・報告/検討事項決議事項監査等委員会の監査報告書、会計監査人の選任（再任）、会計監査人の監査報酬の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案に対する意見形成、取締役の選解任議案に対する意見形成、監査等委員会の報酬についての協議及び決定、定時株主総会の議案内容と事業報告等の協議、当事業年度の監査方針・監査計画 等協議事項会計監査人の監査等委員会評価、監査等委員会の監査報告書 等報告/検討事項経営戦略会議及びサステナビリティ推進会議における決議事項の意見交換、内部監査部の年間監査計画に関する説明・受領及び意見の申述、内部統制システムの監査等委員会評価、内部監査部の監査結果報告、会計監査人の監査結果報告（期中レビュー含む。）、監査上の主要な検討事項（KAM） 等 ③常勤監査等委員である取締役の活動状況常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会の議長を務め、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な事項については監査等委員会において報告しております。部門監査や国内支社、国内子会社及び海外子会社の現地監査の実施にあたって主導的な役割を果たすほか、稟議書・本社決裁書類・決裁後の重要契約書等を閲覧しており、必要な場合は担当部門長に説明を求め、監査等委員会に報告を行い、監査等委員である社外取締役との情報共有に努めております。また、常勤監査等委員である取締役は国内子会社（５社）の監査役を兼務しており、各子会社の取締役会・経営会議・その他の重要な会議に出席し、監査役を兼務しない国内子会社及び海外子会社については内部監査部や関係部門からの報告を受け、必要な事項を監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人と会計監査上の必要事項について定期的に連携するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換等を行っております。 ④監査等委員である社外取締役の活動状況監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席し、社外からの客観的・中立的な立場及び専門的な分野から意見を述べるなど、経営監視体制の充実を図っております。日常より常勤監査等委員である取締役との連絡を取り、会計監査人及び内部監査部との連携を密にするとともに、部門監査や国内支社、国内子会社及び海外子会社の現地監査を行っております。また、国内全体及び海外支社間全体の経営会議に出席し、グループ内での経営全般の動向の把握に努めており、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査として、法務的・会計的な見地から助言を行うとともに、必要に応じて担当経営層に提言を行っております。 (2) 内部監査の状況内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部（４名）を配置し、各事業部門及び国内外の関係会社について、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の観点から業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。なお、内部監査部には、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士（QIA）等の専門資格保有者を配置し、内部監査の専門性の向上、実効性を確保する体制を構築しております。また、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③を踏まえ、内部監査の実効性を確保するため、内部監査部は業務執行部門から独立し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告する体制を構築しております。 (3) 会計監査の状況当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監査並びに期中レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社は、同監査法人と監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っており、同監査法人との継続監査期間は19年であります。 ①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 池田 賢重有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 前田 晃広有限責任監査法人トーマツ ②監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10 名 その他 34 名 ③監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査の実施体制、監査計画・監査報酬等を勘案し、会計監査人の候補者選定を行っており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または、不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題は無く、監査の実施体制及び監査計画・監査報酬等は合理的かつ妥当であると判断し、当該監査法人を選定しております。 ④監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬の内容及び水準等により、監査法人を総合的に評価しております。なお、監査等委員会は、当事業年度において監査法人が実施した監査方法・監査結果につきまして、相当であると判断しております。 (4) 監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－703連結子会社－－－－計69－703（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、山善健康保険組合及び山善企業年金基金における財務管理及び個人情報管理に関する調査業務についての対価であります。②監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（①を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社21131816計21131816（前連結会計年度）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。（当連結会計年度）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。④監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式については、株価の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式として区分しており、相対的にリスクが低いものに限定し保有を決定しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携、取引の維持・発展等の目的で保有する投資株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の妥当性などの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としております。当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいります。なお、当該株式の発行会社が、当社の株式を保有している場合において、当該発行会社が当社株式の売却を希望する旨の意向を示されたときには、その意向を尊重いたします。しかしながら、当該発行会社が当社株式を売却した後でも、当社が当該発行会社の株式を引き続き保有する事が妥当であると判断した場合には、当該株式を引き続き保有する可能性があります。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16309非上場株式以外の株式3113,638 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式534取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1257非上場株式以外の株式51,173 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業株式会社220,500220,500主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有4,1203,558オークマ株式会社406,845402,009主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。有1,4281,370オーエスジー株式会社516,029512,386主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。有1,305835住友電気工業株式会社137,132137,132主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有1,149338株式会社ツガミ300,000300,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有958546株式会社大阪ソーダ520,000520,000主として家庭機器事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無887844株式会社クボタ346,060519,060主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。有850950ＴＯＮＥ株式会社954,000954,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有448492ＴＯＹＯイノベックス株式会社600,000600,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）３無393375タカラスタンダード株式会社128,600128,600主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有352225 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＫＤ株式会社81,76585,492主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。有349172上新電機株式会社75,00075,000主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）４有211159ブラザー工業株式会社70,00070,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有201188株式会社ノーリツ56,81561,403住建事業における取扱商品の仕入先。同社とはESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。有131108日東工器株式会社66,00066,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有106121クリナップ株式会社112,100112,100主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有10373株式会社北川鉄工所55,50055,500主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有8567株式会社ロブテックス69,78769,079主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。有8484株式会社ＡＩＲＭＡＮ43,10443,104主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）５有8282株式会社ダイヘン7,0007,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有7844 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コロナ69,05069,050主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有6563株式会社植松商会62,50062,500主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有5659株式会社ミスターマックス・ホールディングス50,00050,000主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無3733タケダ機械株式会社10,00010,000主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無3336株式会社スーパーツール14,48614,486主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有2828株式会社バローホールディングス7,2007,200主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無2617ＤＣＭホールディングス株式会社13,32513,325主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無2118デンヨー株式会社4,4424,442主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有1510株式会社ジュンテンドー29,12829,128主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1415株式会社セキチュー10,00010,000主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。無1010株式会社コンセック1,4301,430主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。有11株式会社ダイフク-192,387主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。無-700株式会社東京精密-18,500主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。有-147 （注）１.「定量的な保有の効果」は個別の取引額や取引から得られる利益額等でありますが、社外秘のため記載が困難であります。そのため、「保有の合理性を検証した方法」について記載しております。なお、保有の合理性については、保有株式の縮減方針を踏まえ、定量的な保有効果や取引関係に及ぼす影響等を慎重に見極めながら検証しております。２．確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有を含めて記載しております。３．東洋機械金属株式会社は2025年４月１日付でＴＯＹＯイノベックス株式会社に商号変更しております。また、2026年４月１日付で経営統合に伴う株式移転実施によりＧＭＳグループ株式会社の完全子会社となっております。４．上新電機株式会社は2026年４月１日付で株式会社Ｊｏｓｈｉｎに商号変更しております。５．北越工業株式会社は2025年４月１日付で株式会社ＡＩＲＭＡＮに商号変更しております。 みなし保有株式みなし保有株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

２【沿革】1947年５月福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社、2025年４月㈱ロジライズに社名変更）を設立。1997年４月タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅）1999年４月経営企画本部を設置。1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2013年９月メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月2019年10月2020年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。営業本部を設置。2021年10月経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。2025年４月営業本部（事業統括）、ICT本部※（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の３本部制へ移行。 ※ICT：Information and Communication Technology2025年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。