椿本興業株式会社

３ 【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。 当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。 各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。 事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社） ツバコー北日本㈱〇 〇 ツバコー北陸販売㈱〇 〇 ツバコー北関東㈱〇 〇 ツバコー西関東㈱〇 〇 ツバコー東関東㈱〇 〇 ㈱ツバコー・ケー・アイ〇 〇 ツバコー東海㈱〇 〇 ㈱ツバコー・エス・ケー〇 〇 ツバコー関西㈱〇 〇 ツバコー四国㈱〇 〇 ツバコー・ウエスト㈱〇 〇 ツバコー九州㈱〇 〇 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.〇〇 〇TSUBACO KTE CO.,LTD.〇〇 〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇 〇（非連結子会社） TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.〇 〇TSUBACO KOREA CO.,LTD.〇 〇PT.TSUBACO INDONESIA〇〇 〇TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.〇 〇 ＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。 吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』を策定いたしました。 ①基本方針中期経営計画である2026年度（2027年３月期）から３年の基本方針として、「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げました。競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、企業価値向上を実現いたします。 ②基本戦略1.事業領域の価値向上・牽引領域、発展領域双方における商品力拡充と、保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化により、持続的な成長を図ってまいります。・ＥＶ・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に、既存の強みを持つ商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大します。・競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と保全・メンテナンスを含む収益安定化を図ります。 2.資本構成の最適化と株主還元強化・人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進してまいります。・株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を取り入れ、業績変動や株価による影響を最小限に抑えます。・配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準として決定し、累進配当を基本方針とした上で、機動的な自己株式取得を実施いたします。・資本効率の改善と収益性の向上により、最終年度には、ＲＯＥ12％を達成できるようにしてまいります。 3.ＥＳＧ経営の深化・人的資本・ＤＸへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などＥＳＧ経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両立を図ります。・『ＡＴＯＭ2028』人材目標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当企業グループの競争優位性である「エンジニアリング×ソリューション」を進化させる人材を継続的に輩出してまいります。 ③定量目標指 標（連結）2028年度目標売上高 1,500億円営業利益75億円経常利益80億円ＲＯＥ 12％以上 中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の詳細は、当社ホームページに掲載しております。https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/ir_news/ （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、持続的な企業価値向上のための経営指標としてＲＯＥを重要視し、経常利益の増加を目標として掲げてまいりました。最終年度となる2025年度は、積極的な販売子会社との連携による顧客深耕および商品開拓を推進した結果、連結売上高は前年度を上回り過去最高の結果となりました。成長投資や省人化・自動化需要の拡大、ＡＩ・ロボット関連の技術発展を追い風に、設備・インフラ需要は拡大基調にあります。一方で、地政学的・資源高・労働力不足等の外部脅威も顕在化しており、戦略分野など勝ち筋のある領域に資源を集中し、提供価値の高度化と人材・組織基盤の強化が不可欠となっております。新たな３カ年を対象とした中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の初年度となる2026年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取組むとともに、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指し、持続的な成長を実現してまいります。 ①事業領域の価値向上当企業グループは、３つの強み（①提案人材、②ワンストップ体制、③取引基盤）の相互作用による競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立しております。顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と収益安定化を図っております。既存領域で収益基盤を確実に伸ばしつつ、外部環境の変化を捉えた新商品開発・仕入先開拓の拡大による商品力の拡充と、保全・メンテナンスまで含む総合ソリューション化を進めてまいります。成長分野を中心に、重点プロダクトラインを強化すべく、既存の商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大してまいります。 ②資本構成の最適化と株主還元強化企業価値向上につながる次世代に向けた投資とステークホルダーへの還元の側面から成長投資戦略を推進してまいります。ＲＯＥ12％以上の実現を見据え、人的資本の充実を中心としたオーガニック（内部成長）投資と成長ドライバーとなるインオーガニック（外部成長）投資を推進してまいります。ステークホルダーへの還元として株主還元強化に向けて、業績変動や株価による影響を最小限に抑えるべくＤＯＥを配当方針に取り入れ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 ③ＥＳＧ経営の深化ＤＸへの投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化をはじめ人的資本への投資を推し進めることによりＥＳＧ経営を着実に深化させてまいります。ＤＸに対応した人材を含め、事業成長に資する高い専門性と技術力向上を重視した人材を、採用と育成の両面から確保していくことが重要であると考え、経験者採用や新卒の通年採用など採用方法の多角化に取組んでまいります。環境負荷低減への貢献やコーポレートガバナンスの維持向上はもとより、『ＡＴＯＭ2028』の人材目標である人的資本への積極投資に向けて、個、組織、働く基盤、それぞれへの投資を加速させ、価値創造を生み出す人材を持続的に輩出してまいります。 資本コストや株価を意識し、３つの基本戦略により競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、「稼ぐ力」の拡大と資本効率の向上により、企業価値の最大化を目指してまいります。加えて、経営を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、機械と技術の総合商社として、社会に対し価値を提供すべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。 (1) 事業環境にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度設備投資需要の変動当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。従って、景気の低迷等により設備投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行っております。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。中高競合の激化当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。低中人材の確保当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。当企業グループでは、左記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。この中で、人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やＯＪＴをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。低高海外事業の拡大と為替レートの変動当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。高中在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。 (2) 事業運営にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。また、案件によっては将来の工事損失に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保するように徹底しております。中高売上時期の変動設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。従って、納品・稼動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にするために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。低中与信管理当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。当企業グループでは、法務・審査室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。低中情報セキュリティ当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。低高有価証券投資当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。これらの時価については、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。政策保有株式については、保有先との業務提携や取引の維持・強化のために保有を継続しているものがありますが、その意義が薄れたと判断したものについては、計画的に売却しております。なお、当社では年度末において、継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で審議しております。中中 (3) 環境・災害、その他にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度災害の発生大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害された場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認システムも導入しております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の考え方を導入しており、業務全般の地域分散対応（他地域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入しております。これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。低高気候変動による移行リスク、物理リスク気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+１．５℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性があります。一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資源・多様性リスクを特定・評価しております。このうち、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討することにしております。又、特定・評価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。低中訴訟の提起当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努めるなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。低中特定の仕入先への依存当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があります。当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。低高

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振により先行き不透明な状況で推移いたしました。加えて、年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下にあって、売上高は、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大きく増加いたしました。また、利益面でも、増収により売上利益が増益したため、各段階利益も増益となりました。当期は第12次中期経営計画の最終年度であり、目標としていた経常利益水準も上回り、初めて70億円を超えることができました。以上により、当期の業績において、売上高及び各段階利益は５期連続で増収増益を果たしたことになり、いずれも過去最高となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 受注高は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、1,300億93百万円となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増収の1,310億32百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ65億13百万円（前期比108.2％）、70億94百万円（前期比108.9％）、50億23百万円（前期比107.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 ②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が0.9％、売上高の前期比成長率が5.4％、営業利益の前期比成長率が8.2％、経常利益の前期比成長率が8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が7.1％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高経常利益率は5.4％、総資産経常利益率が7.1％となりました。また、かねてより10％維持を目標としておりましたＲＯＥは10.7％となっております。今後は12％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。 ③報告セグメントの業績の状況 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 受注高 （外部顧客からの受注高）売上高 （外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部46,14241,84890.744,62744,54899.8西日本本部46,16848,356104.744,56249,000110.0中日本本部18,75621,348113.817,90018,780104.9開発戦略本部17,86818,540103.817,23318,703108.5合計128,935130,093100.9124,323131,032105.4 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。当連結会計年度の売上高は、445億48百万円（前期比99.8％）となりました。当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向けの部品は堅調でありましたが、自動車関連部品及び半導体製造装置関連部品が需要の減少や変化のあおりを受け、前年同期に比べ減少いたしました。設備装置関連につきましては、一般産業機械等を堅調に売上計上しており、前年同期を上回る実績となりました。この結果、営業利益は、28億83百万円（対前期３億44百万円減）となりました。受注高につきましては418億48百万円（前期比90.7％）となりました。 （西日本本部）北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38％を占めております。当連結会計年度の売上高は、490億０百万円（前期比110.0％）となりました。当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、総じてエリア内の各産業への需要が幅広く強かったことから、前年同期を堅調に上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても、工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。この結果、営業利益は、34億63百万円（対前期５億10百万円増）となりました。受注高につきましては483億56百万円（前期比104.7％）となりました。 （中日本本部）東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、187億80百万円（前期比104.9%）となりました。当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を上回りました。設備装置関連につきましては、重工業向けや自動車関連産業向け、食品業界向け等の受注残高を確実に売上計上することで、前年同期を上回りました。この結果、営業利益は、13億34百万円（対前期２億11百万円増）となりました。受注高につきましては213億48百万円（前期比113.8％）となりました。 （開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、187億３百万円（前期比108.5％）となりました。当年度は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、一般消費財の需要回復や新型の紅茶包装機のリリースなどにより受注高・売上高ともに前年同期に比べ増加しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当年度は若干減額となりました。この結果、営業利益は７億９百万円（対前期１億61百万円増）となりました。受注高につきましては185億40百万円（前期比103.8％）となりました。 （2）受注、販売及び仕入の状況当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。 ①受注実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部46,35942,09490.8 西日本本部47,72750,217105.2 中日本本部19,26922,018114.3 開発戦略本部18,91620,002105.7 調整額△3,338△4,238―合計128,935130,093100.9 ②受注残高実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％) 東日本本部26,92724,23290.0 西日本本部40,36439,57498.0 中日本本部8,91911,359127.4 開発戦略本部7,1687,213100.6 調整額△2,623△2,562―合計80,75779,81898.8 ③販売実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部44,87644,78999.8 西日本本部46,09751,007110.7 中日本本部18,29419,578107.0 開発戦略本部18,43819,957108.2 調整額△3,382△4,300―合計124,323131,032105.4 ④仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部37,68337,826100.4 西日本本部39,94543,594109.1 中日本本部15,05316,579110.1 開発戦略本部15,78416,923107.2 調整額△3,382△4,300―合計105,083110,624105.3 (3) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産81,08277,117△3,965固定資産19,59022,9473,357資産合計100,672100,064△608 流動負債52,01644,197△7,818固定負債4,6395,6651,026負債合計56,65549,863△6,792純資産合計44,01750,2016,184 自己資本比率(％)43.449.9 当連結会計年度末の資産合計は1,000億64百万円であり、前連結会計年度末の1,006億72百万円に比べ、６億８百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、39億65百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が48億53百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が12億20百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は498億63百万円であり、前連結会計年度末の566億55百万円に比べ、67億92百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、78億18百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が86億39百万円、前受金が15億47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が25億29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、10億26百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が12億27百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は502億１百万円であり、前連結会計年度末の440億17百万円に比べ、61億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億23百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が25億85百万円増加した一方で、配当金の支払い15億82百万円を実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は49.9％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができました。 （4）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,592△3,553△7,146投資活動によるキャッシュ・フロー461250△211財務活動によるキャッシュ・フロー△2,051△1,629422現金及び現金同等物の期末残高28,95324,100△4,853 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、241億０百万円となり、前連結会計年度末より48億53百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ71億46百万円多い35億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74億48百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額61億48百万円、法人税等の支払額24億69百万円、売上債権の増加額11億４百万円、前受金の減少額15億84百万円等の資金の減少があったことによるものであります。手形取引の廃止及び現金決済への移行により、支払時期が前倒しとなったことから営業運転資金が増加し、当連結会計年度においては資金が減少しております。なお、当該影響は決済方法の変更に伴う一過性のものであり、今後は平準化される見込であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億11百万円少ない２億50百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億40百万円等の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出３億93百万円、固定資産の取得による支出３億52百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億22百万円少ない16億29百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15億82百万円等の資金の減少によるものであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は49.9％でありました。また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。 ②経営資源の配分に関する考え方当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。 ③資金需要及び資金調達資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。 （6）重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。（進捗度に基づく売上高の計上） 進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。 これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。 （7）その他①重要な取引先との関係当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。 ②資本収益性や市場評価への対応当連結会計年度につきましてはＲＯＥは10.7％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。しかしながら、以下のとおり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍であり、十分な市場評価を得られておりません。この

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)東日本本部(百万円)西日本本部(百万円)中日本本部(百万円)開発戦略本部(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス35,22027,04515,68217,23695,184一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,40617,5172,218△329,139顧客との契約から生じる収益44,62744,56217,90017,233124,323 外部顧客への売上高44,62744,56217,90017,233124,323 セグメント間の内部 売上高又は振替高2491,5343941,2043,382計44,87646,09718,29418,438127,706セグメント利益3,2272,9521,1225477,850セグメント資産19,30219,6476,8818,08053,911その他の項目 減価償却費2018575120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額121011138172 (注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。セグメント別主な販売エリア及び所属する子会社東日本本部北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社西日本本部北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社中日本本部東海地区及び同地区所在の子会社１社開発戦略本部日本全国・海外及び海外子会社７社 ２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。セグメント別商品大区分主要商品名東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部動伝部品変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器設備装置クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム産業資材及び新商品各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)東日本本部(百万円)西日本本部(百万円)中日本本部(百万円)開発戦略本部(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス32,13229,42716,40018,42896,388一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,41619,5722,37927534,644顧客との契約から生じる収益44,54849,00018,78018,703131,032 外部顧客への売上高44,54849,00018,78018,703131,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高2402,0077981,2534,300計44,78951,00719,57819,957135,333セグメント利益2,8833,4631,3347098,390セグメント資産21,89920,0458,8277,40958,182その他の項目 減価償却費27171177134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12984071 (注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。セグメント別主な販売エリア及び所属する子会社東日本本部北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社西日本本部北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社中日本本部東海地区及び同地区所在の子会社１社開発戦略本部日本全国・海外及び海外子会社７社 ２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。セグメント別商品大区分主要商品名東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部動伝部品変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器設備装置クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム産業資材及び新商品各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計127,706135,333セグメント間取引消去△3,382△4,300連結財務諸表の売上高124,323131,032 利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計7,8508,390セグメント間取引消去△3△2全社費用(注)△1,825△1,874連結財務諸表の営業利益6,0216,513 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 資産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計53,91158,182セグメント間取引消去△636△1,597全社資産(注)47,39743,480連結財務諸表の資産合計100,672100,064 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費120134190210310344有形固定資産及び無形固定資産の増加額17271469234641305 (注)１ 前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェア及び事務所改装に伴う設備投資額であります。２ 当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に係るソフトウェア等への設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 動伝事業設備装置事業産業資材事業合計外部顧客への売上高57,36856,85410,101124,323 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計 うち中国108,83013,1709,0772,322124,323 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 動伝事業設備装置事業産業資材事業合計外部顧客への売上高56,82563,59910,607131,032 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計 うち中国113,71315,4909,8341,829131,032 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは、次の通りであります。（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/） (1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループの重要課題（マテリアリティ）当社の社是のひとつとして、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」と掲げており、古くからの経営理念として「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを連綿と受け継いでまいりました。また、その精神は当企業グループの「サステナビリティ基本方針」にも組み込まれ、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けて日々事業活動に反映させてまいりました。しかし、一方では、地球温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。社会の健全な発展が無くては、当企業グループの事業の持続的発展もありません。以上の状況から、社会の健全な発展に資するために当企業グループでは、2023年度に開始した中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を策定し、それに基づく事業活動を開始いたしました。また、2026年５月に公表いたしました2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』では、下記のように重要課題（マテリアリティ）の見直しを行い、「事業領域の価値向上」「資本構成の最適化と株主還元強化」「ＥＳＧ経営の深化」の３つの基本戦略のもとで、取組を進めてまいります。 （サステナビリティ基本方針）当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 （重要課題（マテリアリティ））外部環境重要課題（マテリアリティ）『ATOM2028』における主な取組主なKPI（2030年度目標）脱炭素・資源循環社会への移行脱炭素・資源循環社会への対応・サステナビリティ商材の開拓、提案力の強化・事務所における再生可能エネルギー電力の活用・脱炭素貢献商材の売上２倍（2023年比）・GHG排出量50%削減（2013年比）少子高齢化・労働力制約社会人的資本施策の強化・技術力・専門性を高める人事施策の実施・“いきいき”と働き続けるための基盤整備・人権リスクの把握と対応策の推進・付加価値創造性5%向上（2025年比） ＊付加価値創造性=１人あたり人件費＋１人あたり営業利益・特定資格保有者数(注)100人・従業員エンゲージメント指数120 （2022年度100）・健康経営スコア60以上＊回答法人全体の平均に基づく偏差値AI・ロボティクス活用など自動化・高付加価値化ニーズへの対応・フィジカルAI、ロボット関連商材の開拓・総合ソリューション提案の推進・高度技術の取り込み、新商品開発 DX投資による業務品質・生産性の向上・業務効率化に向けた社内DXへの継続的投資・DX推進を担う人材の育成 グローバル経済の不確実性安定的かつ責任ある海外取引の実施・拡大・輸入商材を含む新商材開発部署の拡充・国内外連携・ガバナンス強化に向けた部署新設 ESG・非財務課題への社会的要請サステナビリティを意識した経営・サプライヤーエンゲージメントの向上・外部の第三者機関による取締役会の実効性評価やガバナンス体制の点検の実施・グループ会社の内部統制強化 (注)特定資格保有者：監理技術者等有資格者 (2)ガバナンス① 取締役会の監督体制当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据えております。そして、この課題に対応するためサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として設置しており、管理部門を総括する取締役を委員長として、経営会議が指名した委員３名以上で構成しております。同委員会は、当企業グループのサステナビリティ課題に関する重要方針やその施策について取締役会、経営会議、執行役員会に適宜報告・連携することで、経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っております。取締役会は同委員会での結論を、経営会議を経て報告を受け、必要に応じ「リスク」及び「機会」を検討し審議を行い、審議の結果を同委員会へ承認・指示する体制となっております。同委員会は、年１回以上開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。このように監督側である取締役会と業務執行側であるサステナビリティ推進委員会の役割を明確にし、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。 （サステナビリティ推進体制図） ② 経営陣の役割当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長として、経営会議が指名した委員３名以上で構成しており、経営戦略上や事業運営上の課題に対処することにしております。同委員会は下部組織として、分野別に実務担当者を中心とした複数のサステナビリティ推進実行チームがあり、同実行チームから経営戦略上や事業運営上における気候変動課題や人的資本・多様性課題を含む、当企業グループに関するサステナビリティ課題全般への対応策を検討する報告を適時に受け、それに対し具体的な対応策の検討を行っており、この対応策を代表取締役社長が議長である経営会議を経て取締役会へ報告いたします。取締役会は、これらのサステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有させ、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取組めるように、サステナビリティ推進委員会を主導いたします。 (3)リスク管理① サステナビリティ関連リスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価及び機会の分析を実施しております。サステナビリティ関連リスク及び機会のうち、気候変動に関連するリスク及び機会については、シナリオ分析を基本として識別し、分析・評価しております。また、人的資本・多様性に関するリスク及び機会については、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、分析・評価しております。特定・評価された重要なリスク及び機会は適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスク及び機会の共有をすると同時に、リスクについては適切な対応策の検討が行われており、機会については必要に応じて経営戦略及び対処すべき課題に反映することとしております。具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。また、機会についてもサステナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連などの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。 ② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。リスクマネジメント委員会は、原則として年２回開催することを規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスクに記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。また、特定された重要なリスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。 (4)戦略① 気候変動に関する当社の取組当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。この中で、シナリオ分析においては、１．５℃シナリオ、４℃シナリオを採用しております。１．５℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。 シナリオ想定状況参考シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。〇IPCC SSP1-1.9〇IEA WEO2024 NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。〇IPCC SSP5-8.5〇IEA WEO2024 STEPシナリオ １．５℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。一方で、再生可能エネルギー関連商品やＥＶ関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のＨＥＶ／ＢＥＶ化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。４℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。 シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。 分類シナリオ項目当企業グループにおける具体的な影響影響度(注)１影響時期(注)２対応策 移行リスク1.5℃炭素税の導入・炭素税の導入に伴い、事業所の光熱費や営業車の燃料費が増加する小短～中期・具体的な省エネの実施（オフィスのLED化、省エネルギー機器への更新等）・再生可能エネルギー電力の調達・営業車のHEV/BEV化・GreenEX（JR東海）の導入によりCO2排出量削減 排出量報告義務の強化・GHG排出量の第三者認証費用などコンプライアンス費用が増加する小短～中期・第三者認証取得に向けたGHG算定システムの導入・Scope3削減に向けたサプライチェーンとの協業検討 リサイクル規制・プラスチック規制等が強化され、不織布などで代替材料の比率が増加し原価が上昇する・据付工事の際、発生する撤去設備や梱包材などの産業廃棄物処理に対するコストが増加する大中期・低コストな代替不織布の原材料の探索・政策·規制等に関する継続的な情報収集・産業廃棄物の種類の把握・顧客へのリサイクルに関する提案（撤去設備など） 次世代技術の進展・脱炭素に資する新製品の開発が遅れることにより販売機会が喪失する・既存製品のニーズがなくなることにより販売機会が喪失する小短～中期・脱炭素社会に資する商品の積極的な取扱・能動的な商品ポートフォリオの見直し・脱炭素に資する新技術の探索、知識習得、メーカーとの連携強化・削減貢献量·LCCO2による商品選定 原材料コストの増加・再生可能な原材料への転換に伴い原価が上昇する大中期・仕入先とのエンゲージメントによる原材料価格高騰の影響の極小化に向けた取組・顧客企業とのエンゲージメントによる価格転嫁への理解 顧

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1. 企業統治の体制の概要当社では、監査役制度を採用しており、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため委任型としており、業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けしております。業務執行・監視・内部統制等の仕組みは下記の通りであり、監督と執行の分離の体制として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」、「執行役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、社内取締役が構成メンバーであります。主な機能として、代表取締役が決定する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底をはかるものであります。また、執行役員は業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けており、業務執行にかかる責任と権限を委譲しておりますので、「執行役員会」を定期的に開催し、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する体制としております。一方、代表取締役の業務執行をサポートする体制として「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。これらの委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展（サステナビリティ）の面について事業活動における支障を未然防止するべく活動しております。なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。この委員会は、独立役員である社外取締役２名に加え、当社の代表取締役１名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。これにより、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。また、事務局として人事担当の取締役１名が同席しております。同委員会の指名委員会に相当する機能は、取締役（代表取締役を含む）の新任及び再任の際に、その適正さにつき事前に審査を行い、取締役会に意見答申をするものであります。取締役及び執行役員の任期は１年であります。提出日（2026年６月24日）現在における経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名、社外監査役２名を含む監査役４名、取締役兼務者２名を含む執行役員15名であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ経営陣から独立した中立性を保っております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）が再任となり、社外取締役１名が新たに選任される予定であります。 2. 現在の企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社においては、客観的な立場からの経営監視の役割を社外監査役を含めた監査役が担っており、当社においても監査役による経営監視機能は十分に機能しております。 社外監査役２名を含む４名の監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査業務分担等に従い、取締役会、各種委員会への出席、取締役や執行役員からの職務の執行状況についての報告の聴取等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人とも密接な関係を図っております。 役員制度につきましては、広範な事業領域において事業活動を行っている当社の企業統治の充実・強化に寄与する人員で構成することが重要であると考えており、社外取締役の起用もその観点から３名起用しているものであります。以上のように、監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的に企業統治の体制の向上を図ることでその機能を充実できると考えております。 3. 会社の機関・内部統制の関係図表（2026年６月24日現在） 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は下記の通りであります。 各機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名・報酬委員会代表取締役会長(CEO)椿本 哲也◎ ○○代表取締役社長(COO)香田 昌司○ ◎ 取締役春日部 博○ ○ 取締役藤重 卓一○ ○ 社外取締役二宮 秀樹○ △◎社外取締役安原 由美子○ △ 社外取締役山本 直道○ △○常勤監査役大河原 治○◎△ 常勤監査役山野 慎一郎○○△ 常勤社外監査役小林 均○○△ 社外監査役山本 哲也○○△ 執行役員― ○ ◎は議長又は委員長、○は出席メンバーを示しております。△は、その職務を行うため必要な場合に出席することとしております。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、会社の機関・内部統制の関係に変更はありませんが、各機関ごとの構成員は次のとおりとなります。役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名・報酬委員会代表取締役会長(CEO)椿本 哲也◎ ○○代表取締役社長(COO)香田 昌司○ ◎ 取締役春日部 博○ ○ 取締役藤重 卓一○ ○ 社外取締役安原 由美子○ △◎社外取締役山本 直道○ △○社外取締役鈴木 幸司○ △ 常勤監査役大河原 治○◎△ 常勤監査役山野 慎一郎○○△ 常勤社外監査役小林 均○○△ 社外監査役山本 哲也○○△ 執行役員― ○ ◎は議長又は委員長、○は出席メンバーを示しております。 △は、その職務を行うため必要な場合に出席することとしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項1. 内部統制システムの整備の状況当社が、企業の社会的責任、ステークホルダーの立場の尊重等を踏まえた経営の基本方針に基づき、経営戦略や事業目的を実現していくための企業統治の中で、「コンプライアンスと効率的な業務執行を確保する体制を構築し、それを検証しながら問題点を早期に把握し、それを迅速に是正していくこと」が内部統制システムの基本だと考えております。 内部統制の整備の状況につきましては、以下に記載のとおりであります。 a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制についてイ）企業倫理規定、コンプライアンス規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を当企業グループの取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としますロ）当社は、コンプライアンス担当取締役を任命し、その所管するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスの取組を当企業グループを横断的に統括しますハ）当社の代表取締役の下に内部監査部門（リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び内部監査室）を設置し、当企業グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査し、その結果を、監査を実施した当企業グループの代表取締役社長に報告するとともに、重要と判断された事項については、当社の代表取締役・取締役会・監査役会に報告しますニ）当企業グループにコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかにコンプライアンス委員会に報告される体制とし、同委員会はそれ等の内容に応じ、当社の代表取締役・経営会議・取締役会・執行役員会・監査役会等へ報告するとともに、所定の手続を経て再発防止策を実施しますホ）コンプライアンス委員会と人事部門は連携して、当企業グループの取締役及び従業員に対するコンプライアンスに係る研修・教育を行うとともに、法令上疑義ある行為等について当企業グループの従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営します b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について当社は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき管理部門を管掌する取締役を統括責任者に任命し、文書管理規定及び情報保護管理規則にて、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理しております。取締役及び監査役は文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。また、関係会社は、当社の文書管理規定、情報保護管理規則を準用し、当社と同水準の情報管理水準を自社で維持するものとしております。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について当企業グループの多岐にわたる事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため、当企業グループのリスクマネジメント規定を制定し、リスクマネジメント委員会によりグループ横断的な管理体制とし、事業損失の極小化をはかっております。具体的なリスク管理とその対応については、イ）コンプライアンス・災害・情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、グループ横断的なリスク状況の監視及び対応はコンプライアンス委員会が行うロ）コンプライアンス委員会と内部監査室は、財経部門等との連携により当企業グループのリスク管理状況を把握し、必要に応じリスクマネジメント委員会等へ報告するとともに、所定の手続を経てリスク管理体制の改善策及び発生したリスクへの対応策等を実施するハ）気候変動・人的資本・多様性等、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会が特定・評価し、取締役会・経営会議に報告の上、リスクマネジメント委員会と連携してリスクへの対応を行うこととしております。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について当企業グループは、イ）当社の経営会議による代表取締役社長の業務執行に係る重要な意思決定の補佐ロ）取締役会による中長期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施ハ）取締役会及び執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施といった経営管理システムを用いて各社が定めた職務権限・意思決定ルールの下で、取締役の業務執行の効率化を図っております。 なお、関係会社においては、関係会社管理・運営規定を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかっております。 e. 当企業グループにおける業務の適正を確保する為の体制について関係会社の経営状態の把握と指導及び育成を推進し、当企業グループの経営効率化をはかるため関係会社管理・運営規定を定め、関係会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス委員会は財経部門、人事部門等と連携してこれらを横断的に推進し、管理しております。 f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項等について当社の監査役会は管理部門を管掌する取締役に求めて、直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。 なお、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役会の事前同意を得るものとしております。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制についてイ）当企業グループの取締役又は従業員が監査役あるいは監査役会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。 なお、報告の方法については、当社の管理部門を管掌する取締役と監査役会との協議により決定しております。ロ）監査役あるいは監査役会へ報告を行った当企業グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び従業員に周知徹底しております。 h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制についてイ）代表取締役以下の各取締役は、監査役の重要な会議への出席、監査役への報告等監査業務の遂行が円滑に行われるための環境を整備するとともに、代表取締役社長は監査役会との定期的な会合をもって、監査上の重要課題について意見交換をしております。ロ）監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。ハ）監査役がその職務執行について、当社に対し必要な費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用を速やかに処理するものとしております。 i. 財務報告の信頼性を確保するための体制について当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、経営者の定めた「財務報告に係る内部統制を実施する為の基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運用し、内部統制委員会を設置して、有効な内部統制の維持と改善及び適正な評価を行っていくものとしております。 j. 反社会的勢力の排除へ向けた対応について当企業グループは、企業倫理規定により、反社会的な勢力に対し毅然とした態度で対応し、経済的利益等は供与しない旨を明確にし、対応部署の設定と外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集と管理等に係る体制を整備して、こうした勢力との関係を遮断し、被害を防止するものとしております。 2. リスク管理体制の整備の状況事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りでありますが、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行うリスクマネジメント委員会を設置し、統括責任者を定め、その下でコンプライアンス委員会等がリスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う他、関連各部門との

(4) 【役員の報酬等】当事業年度における役員の報酬等については、下記の通りであります。 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の役割と責任に値する報酬額となるようにしております。これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとしております。また、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。この方針のもと、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）に対する報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」で構成しております。取締役（社外取締役を除く）報酬割合につきましては、基本報酬60％、業績連動報酬30％、株式報酬10％を目安としております。社外取締役は基本報酬のみとしております。取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。また、個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘案した上で指名・報酬委員会で審議しております。当事業年度に係る報酬等についても、指名・報酬委員会で審議され、妥当である旨の答申を得ております。取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会は、当社の社外取締役２名（二宮秀樹氏、山本直道氏）と当社の代表取締役の椿本哲也氏の３名で構成されております。委員長は二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。委任にあたっては、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け決定するとしております。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会は、当社の社外取締役２名（安原由美子氏、山本直道氏）と当社の代表取締役の椿本哲也氏の３名で構成される予定であります。なお、委員長には安原由美子氏が内定しており、引き続き独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。 当社の取締役等及び監査役の報酬は下記の通りであります。 （A）基本報酬取締役等及び監査役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。なお、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定しております。 （B）業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが20億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として20億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき69億円を確保することであり、実績は70億94百万円となりました。なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において審議しており、当該委員会における社外取締役の全員の賛成を得た上で、取締役会はその旨の答申を得て支給決議する予定であります。 （算定方法）１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、 （連結経常利益－20億円）×５％とする。（百万円未満切捨） ２．連結経常利益が20億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は90百万円とする。４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。 取締役各人への支給額 ＝ 業績連動報酬の取締役分総額× 取締役各人の役位別係数 (ⅰ)× 在任期間係数(ⅱ) 在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計 執行役員各人への支給額 ＝ 業績連動報酬の執行役員分総額×執行役員各人の役位別係数 (ⅰ)× 在任期間係数(ⅱ) 在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計 (ⅰ) （役位別係数、取締役テーブル）役 位係 数代表取締役会長2.70取締役会長1.50代表取締役社長2.50代表取締役(専務執行役員)2.00取締役(専務執行役員)1.50取締役(常務執行役員)1.20取締役(執行役員)1.00 （役位別係数、執行役員テーブル）役 位係 数上席専務執行役員2.00専務執行役員1.40上席常務執行役員1.35常務執行役員1.30上席執行役員1.20執行役員1.00 (ⅱ) （在任期間係数）在任期間係数 ＝年間在任月数12 2026年５月に開催された指名・報酬委員会において、2025年度の業績が向上していることから、業績連動報酬の支給可否の判断基準である連結経常利益の下限額及び執行役員への支給総額の上限の見直しが取締役会に答申されております。この答申に基づき、2026年６月26日開催予定の取締役会で業績連動報酬の限度額の見直しが可決されますと、連結経常利益が30億円未満の場合には業績連動報酬が支給されないこととなります。取締役及び執行役員のそれぞれの業績連動報酬の総額は、（連結経常利益－30億円）×５％（百万円未満切捨）で算定されることとなり、また、支給総額の上限は、取締役70百万円、執行役員100百万円となります。 （C）株式報酬（中長期インセンティブ報酬）株式報酬については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬の支給にあたっては、「信託を用いた株式報酬制度」を導入しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 （株式報酬の支給概要）(ⅰ)取締役等に対するポイントの付与方法等当社は、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり180,000ポイント（うち取締役分が90,000ポイント、うち執行役員分が90,000ポイント）を上限といたします。（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記のポイント数については、当該株式分割後の株式数に基づき記載しております。 (ⅱ)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付取締役等は、上記(ⅰ)で付与されたポイントの数に応じて、下記(ⅲ)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株としております。 (ⅲ)取締役等に対する当社株式の交付各取締役等に対する上記(ⅱ)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託から行われます。 （D）報酬限度額(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額312百万円以内（うち社外取締役分として年額18百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）であり、本報告書提出日現在では取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）であります。なお、社外取締役１名増員に伴い、2022年６月29日開催の第119回定時株主総会で社外取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と改正決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名であります。なお、取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。また、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会において、取締役等に対し、株式報酬分として３事業年度（2020年度～2022年度）分、上記の報酬限度額とは別枠で合計360百万円（うち取締役分が180百万円、うち執行役員分が180百万円）を上限とした金銭を信託拠出する旨を決議しております。なお、この決議においては、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長することができ、当該延長分の対象期間の事業年度数に120百万円（うち取締役分が金60百万円、うち委任型執行役員分が60百万円）を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出できるとしております。対象となる当該株主総会終結時点の取締役の員数は社外取締役を除き４名であり、本報告書提出日現在も４名であります。 (ⅱ)監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であり、本報告書提出日現在も監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。 （E）報酬決定手続(ⅰ)当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。(ⅱ)指名・報酬委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。(ⅲ)指名・報酬委員会は、その委員を社外取締役２名（二宮秀樹氏、山本直道氏）、代表取締役（椿本哲也氏）で構成し、委員長を二宮秀樹氏が務め、事務局は人事担当取締役としております。(ⅳ)取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、個人別の取締役等の報酬等の決定を行います。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)25416369204監査役(社外監査役を除く)3838――2社外役員4646――5 (注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)東日本本部233西日本本部196中日本本部107開発戦略本部132全社(共通）140合計808 (注) １ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)56842.515.58,076,0380.2 セグメントの名称従業員数(人)東日本本部141西日本本部137中日本本部91開発戦略本部59全社（共通）140合計568 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.310758.262.156.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。 (5) 当企業グループの使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に基づき、ツバコー従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。本制度の内容については「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ツバコー北日本㈱仙台市青葉区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー北陸販売㈱新潟県 新潟市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー北関東㈱栃木県宇都宮市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー西関東㈱埼玉県川越市30機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー東関東㈱千葉市中央区20機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有㈱ツバコー・ケー・アイ横浜市西区40機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー東海㈱愛知県安城市21機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有㈱ツバコー・エス・ケー京都市下京区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー関西㈱兵庫県西宮市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー四国㈱香川県高松市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー・ウエスト㈱広島市東区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー九州㈱福岡市博多区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル500,000米ドル245,000機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有TSUBACO KTE CO.,LTD. (注１、２)タイタイバーツ6,000,000機械器具及び部品などの販売・設置49(16)当社の販売先役員の兼任等・・・有上海椿本商貿有限公司中国50機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社に該当する会社はありません。 (3) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、従来から、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。一方で、中期経営計画では最終年度に向けて、ＤＯＥを配当方針に取り入れることで、短期的な利益変動や市場環境の変化に左右されにくい安定的な配当を目指してまいります。配当方針は、配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の期末配当金は、普通配当を５円増配し１株当たり60円とさせていただき、さらに、当社が本年10月に創業110周年を迎えることから記念配当を10円加え次のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより、当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金20円と合わせて、90円となります。内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議 （注１）37220.002026年６月26日定時株主総会決議（予定） （注２）1,30270.00 （注）１ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。２ 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計大阪本社(大阪市北区)西日本本部開発戦略本部全社資産事務所設備640―（―）105171240東京本社(東京都港区)東日本本部開発戦略本部全社資産事務所設備190―（―）6484159名古屋支店(名古屋市西区)中日本本部開発戦略本部事務所設備19――（―）274692三河安城営業所(愛知県安城市 注２)中日本本部全社資産事務所設備93―227（600)33236四国営業所 (香川県高松市 注３)西日本本部全社資産事務所設備92―40（329)11342研修施設(神奈川県足柄下郡)全社資産福利厚生施設287247（5,530）16353― (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。３ 当該営業所は、子会社であるツバコー四国㈱に、建物の一部を貸与しております。 (2) 国内子会社特記すべき事項はありません。 (3) 在外子会社特記すべき事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1．組織・人員当社の監査役会は、常勤監査役３名（うち、１名は社外監査役）と非常勤の社外監査役１名で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しております。また、当社では、監査役の職務を補助する専任の使用人を設置しておりませんが、管理部門の役職員が必要に応じてサポートしており、それらの部門との情報交換に努め、監査役監査の実効性を高めております。 2．監査役会の活動状況監査役会は、協議、審議又は決議の必要な議案を取り上げ、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は計14回開催され、各監査役の出席状況は、監査役の監査役会開催・出席状況（2025年４月～2026年３月）に記載の通りであります。また、各監査役が実施した監査活動とその結果及び次月の監査予定について報告し、意思の疎通を図っております。監査役会の具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画・職務分担、取締役会・その他重要な会議資料の内容確認、内部統制システムの整備・運用状況の評価であります。なお、当事業年度の重点監査項目は次の通りです。① 法改正への対応「育児・介護休業法」の改正による社内規定の整備及び運用状況の確認を行いました。また「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：取適法）」になり改正され、中小受託事業者への支払状況を確認いたしました。② 非財務情報開示プロセス中期経営計画において、経営基盤の強化を図るためのサステナビリティ必要項目に対し定量目標を設定し、サステナビリティ推進委員会に設けられた推進実行チームおよび管理部門とその成果の情報の共有を図り、有価証券報告書および統合報告書において、投資家要望に基づく開示情報の拡充を行っていることを確認いたしました。③ 子会社の業務監査国内子会社２社、海外子会社１社の往査を実施し、業務の執行状況の確認、関連取引等の調査を実施しました。 また、会計監査人の選解任に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、並びに会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかの監視及び検証をしております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会で検討しております。さらに、代表取締役（年間４回）及び社外取締役（年間３回）と定期的に面談を実施しております。 3.常勤監査役の活動状況等常勤監査役は監査役会において決定した監査方針及び監査計画や職務の分担に従い監査活動を行っております。活動の主なものとして、取締役会及び執行役員会へ出席するほか、職務の分担に従って内部統制委員会をはじめ各委員会や本社経理会議並びに各地区の営業会議など重要な会議へ出席し、必要に応じ意見表明をしております。加えて、内部監査部門及び管理部門等の業務執行部門との定期会合やヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況を監査しております。子会社の取締役会にはできる限りオブザーバーとして出席する他、国内外子会社の往査も一部で実施いたしました。また、インターネットを利用したテレビ会議等やリモートによる情報収集もあわせて行いました。その他、関係会社監査役連絡会を開催し、全監査役が全子会社監査役から監査報告を受け、意見交換等を行い、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。なお、監査役は、会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けており、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。 監査役の監査役会開催・出席状況（2025年４月～2026年３月）氏名開催回数（回）出席回数（回）大河原 治 （常勤）1414山野 慎一郎 （常勤）1414小林 均 （常勤）1414山本 哲也 （非常勤）1414 ② 内部監査の状況当社では内部監査を内部監査部門が受け持っております。当報告書提出日現在の人員は13名であります。内部監査部門は監査役及び管理部門と連携して、社内各部門及び子会社の業務遂行状況の点検等を行っております。このうち内部監査室は年間計画に基づき定例監査を中心に実施し、コンプライアンス委員会は法務・審査業務を通じてコンプライアンス遵守状況の点検等を行っております。内部監査の結果をリスクマネジメント委員会及び監査役へ適宜報告しております。また、内部監査結果のうち、重要と判断された事項については、取締役会へ直接報告しております。これにより、いわゆるデュアルレポーティングラインが構築されております。一方、監査役との関係においては、監査役と内部監査部門で定例会議を開催しており、法令違反の有無・リスクの有無その他について情報共有を図り、内部監査の実効性を高めております。当企業グループの財務報告に係る内部統制の評価については、内部統制委員会の指示・承認の下、内部監査室が実施しております。内部監査室は、評価の結果や内部統制システムの問題点等を内部統制委員会へ報告するとともに取締役会及び監査役にも報告しております。このように、当企業グループの内部統制が有効に機能するように、該当各部門が互いに連携しております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。各監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。 ｂ.継続監査期間1987年以降 ｃ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浅野 豊指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 芳範 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等12名、その他25名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性に留意し判断することとしております。 再任の方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、毎期監査人の評価を行うこととしております。なお、当事業年度におきましては先述の方針に照らし、再任が妥当と判断しております。 また、解任又は不再任の決定の方針につきましては、以下の通りとしております。・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。・毎期実施する監査役会による監査人の評価を経て、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出し審議をはかることとしております。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（2023年12月21日 日本監査役協会）」に準拠して当社の監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」の各号について検討・評価を行いました。その結果、当社の会計監査人は求められる監査品質を継続して行うことが出来る十分な水準と判断しました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社44―44―連結子会社――――計44―44― ｂ.その他重要な報酬の内容（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―1連結子会社103112計104113 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に基づき同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。従って、現在当社が保有している投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 1. 保有方針当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。しかしながら、当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。また、個別銘柄ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。 2. 保有の合理性を検証する方法・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する・ 銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する 3. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コストなどを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式36非上場株式以外の株式2716,989 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1345事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式9942 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱椿本チエイン3,476,4423,476,442保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。代理店契約を締結し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携による事業パートナー。配当金収入：302百万円 時価配当利回り：年3.8％その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり、これらは社外秘であります。なお、保有の合理性を検証した方法は上記の通りであります。有7,9956,427㈱Ｔ＆Ｄホールディングス665,640679,140保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要保険契約先。配当金収入：68百万円時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無(注)２2,6332,155三菱重工業㈱310,250310,250保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：７百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無1,310783㈱テクノスマート448,250278,250保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事業パートナー。配当金収入：32百万円 時価配当利回り：年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。株式数が増加した理由については、事業戦略上の観点より、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得したためであります。有851465㈱鶴見製作所370,000185,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：10百万円 時価配当利回り：年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。 株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。無(注)２759573㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ236,030353,030保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：24百万円 時価配当利回り：年3.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無(注)２613709㈱タクマ215,000215,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有580394 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ100,071148,071保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：18百万円 時価配当利回り：年3.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無 (注)２500561サカタインクス㈱200,000200,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：19百万円 時価配当利回り：年4.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有453383倉敷紡績㈱50,00050,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：13百万円 時価配当利回り：年3.1%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有420298日東電工㈱50,00050,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年1.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無153136㈱クボタ60,00060,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年2.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無147109㈱マキタ23,10023,100保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年2.2% その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無117113日産自動車㈱300,000942,970保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。部品サプライヤー契約による主要販売先である事業パートナー。配当金収入：―百万円 時価配当利回り：年―%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。 無99357三井住友トラストグループ㈱15,46621,466保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年4.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無(注)２7579㈱りそなホールディングス37,14955,149保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。配当金収入：１百万円 時価配当利回り：年2.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無 (注)２6370 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中外炉工業㈱14,52614,526保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年3.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有6053㈱ＩＨＩ14,0002,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。無4320ＣＫＤ㈱5,5005,500保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無2311日本フェンオール㈱10,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。仕入先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有2017日本ギア工業㈱10,50010,500保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年0.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有135ヤマトホールディングス㈱6,0506,050保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無1011㈱中西製作所4,0004,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.5%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無1010日産車体㈱10,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無910㈱鳥羽洋行2,0002,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。有77 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)キクカワエンタープライズ㈱1,1001,100保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。無76ＡＲＣＨＩＯＮ㈱15,000―保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事業パートナー。(注)３配当金収入：―百万円時価配当利回り：年―%2026年３月31日に日野自動車㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、日野自動車㈱の株式を当事業年度において同社株式として開示しております。無5―日野自動車㈱―15,0002026年３月31日にＡＲＣＨＩＯＮ㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、同社株式は、当事業年度においてＡＲＣＨＩＯＮ㈱の株式として開示しております。(注)３無―6㈱ホギメディカル―10,764保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。無―51日本製紙㈱―300保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。無―0住友ベークライト㈱―400保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。無―1 （注）１ 当社が保有している特定投資株式は27銘柄であり60銘柄未満となります。よって、その27銘柄全てについて記載しております。２ 当社株式の直接保有はありませんが、そのグループにおいて当社株式を保有しております。３ 日野自動車㈱は、2026年３月31日付でＡＲＣＨＩＯＮ㈱と株式交換をしております。これに伴い、日野自動車㈱の普通株式１株に対して、ＡＲＣＨＩＯＮ㈱の普通株式１株が割当交付されております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を

２ 【沿革】1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転2021年４月中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる2022年４月東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行