キヤノンマーケティングジャパン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。 （エンタープライズ）主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 （エリア）主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。 （プロフェッショナル）各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。 主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2030ビジョン「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」の実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定しております。当社グループは、これらの推進を通じて業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。 （2030ビジョン）人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ （基本戦略）１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上２．サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕・ICTを軸としたサービス型事業の拡大・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化３．経営資本強化による、好循環の創出・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 市場の競合及び変動による影響オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が続く可能性があります。産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底及び情報セキュリティ対策等が要求されております。当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。また、ITを活用した高度な運用を行いつつ案件数が増加していく中で、受託内容の複雑化、多様化が進むことにより関連法規違反、情報セキュリティ事故、受託時の期待される品質を下回るような過誤が生じた場合、当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるリスクがあります。また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。 (2) システム開発当社グループでは、さまざまなソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) データセンター事業当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準 (4) 情報管理当社グループでは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人に関する機密情報及び個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」・「個人情報保護方針」・「個人情報保護規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※CSIRT：Computer Security Incident Response Team (5) 自然災害等当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、人的・物的被害が生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や情報システムに対するバックアップ体制の整備、グループ全体での災害対応訓練や事業所単位での防災訓練等を通じて災害が生じた場合の被害の未然防止・最小化に向けた取り組みを進めておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害等によって経済活動の停滞やサプライチェーンの混乱、取引先の事業活動・投資意欲の減退等が発生する場合、当社グループのビジネス、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスク当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 親会社との関係当社は、キヤノン株式会社の子会社（2025年12月31日現在の同社の議決権保有比率52.1％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円（前期比4.0％増）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円（前期比9.5％増）、経常利益は598億39百万円（前期比10.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円（前期比5.5％増）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、前年のインバウンド需要の反動やエントリークラスで販売を終了した機種があったこと等により、売上は減少しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,447億96百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、130億21百万円（前期比5.4％減）となりました。 エンタープライズ主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少し、レーザープリンターカートリッジの売上は微減となりました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。 ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や同社の着実な成長により、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,657億59百万円（前期比6.3％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、210億86百万円（前期比8.7％増）となりました。 エリア主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。 ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したランサムウェア対策ソフト、ウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,402億51百万円（前期比3.9％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、223億24百万円（前期比21.8％増）となりました。 プロフェッショナル（プロダクションプリンティング）プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。当事業については、前年に高速連帳プリンター案件が複数あり、その剥落により、売上は減少しました。 （産業機器）産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業については、検査計測装置の販売が増加したこと等により、売上は大幅に増加しました。 （ヘルスケア）ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は488億26百万円（前期比8.9％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、55億45百万円（前期比21.9％増）となりました。 （注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。 ２．生産、受注及び販売の状況当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ106,81198.8エンタープライズ110,017100.1エリア129,165109.3プロフェッショナル25,832116.2報告セグメント計371,826103.7その他－－合計371,826103.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)コンスーマ144,782100.1エンタープライズ253,509105.1エリア229,066104.2プロフェッショナル47,484109.0報告セグメント計674,843103.9その他4,956106.4合計679,799104.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。３．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析(流動資産)現金及び預金の増加503億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加76億７百万円、短期貸付金の減少500億10百万円等により、前連結会計年度末より74億61百万円増加し、3,396億46百万円となりました。なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて２日長くなり、67日となっております。また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、21日となっております。 (固定資産)退職給付に係る資産の増加260億87百万円、ソフトウエアの増加63億77百万円、投資有価証券の増加41億99百万円、のれんの減少18億62百万円、顧客関連資産の減少15億85百万円等により、前連結会計年度末より323億74百万円増加し、2,247億80百万円となりました。なお、有形固定資産は、新規取得による増加97億15百万円、減価償却による減少94億45百万円等により、前連結会計年度末より13億４百万円減少し、867億97百万円となりました。また、無形固定資産は、新規取得による増加81億46百万円、減価償却による減少61億46百万円等により、前連結会計年度末より29億28百万円増加し、519億61百万円となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金の増加20億１百万円、未払費用の増加６億23百万円、未払法人税等の減少19億55百万円等により、前連結会計年度末より15億42百万円増加し、1,250億81百万円となりました。 (固定負債)繰延税金負債の増加90億65百万円、退職給付に係る負債の減少４億93百万円、長期借入金の減少２億９百万円等により、前連結会計年度末より81億79百万円増加し、255億30百万円となりました。 (純資産)親会社株主に帰属する当期純利益による増加414億58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加138億20百万円、配当金の支払163億36百万円、自己株式の増加110億61百万円等により、前連結会計年度末より301億13百万円増加し、4,138億14百万円となりました。 これらの結果、総資産は前連結会計年度末より398億35百万円増加し、5,644億26百万円となりました。 (3) 経営成績の分析(売上高)売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて4.0％増加し、6,797億99百万円となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (売上原価)売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて4.3％増加し、4,621億３百万円となりました。 (売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.2％増加し、2,176億95百万円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント減少し、32.0％となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、のれん等償却費の増加に加え、商談活動の活発化に伴うSE費用や物流費等の直接費の増加等により、前連結会計年度と比べて1.1％増加し、1,595億７百万円となりました。 (営業利益)営業利益は、順調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて9.5％増加し、581億88百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント上昇し、8.6％となりました。詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (営業外損益)営業外損益は、前連結会計年度の12億70百万円の利益から、16億51百万円の利益となりました。 (経常利益)経常利益は、前連結会計年度と比べて10.0％増加し、598億39百万円となりました。 (特別損益)特別損益は、前連結会計年度の27億54百万円の利益から、７億91百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益を17億５百万円、減損損失を４億94百万円、投資有価証券売却損を２億26百万円計上したことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6.1％増加し、606億30百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント上昇し、8.9％となりました。 (法人税等)法人税等は、前連結会計年度の177億44百万円から、当連結会計年度は190億86百万円となりました。なお、実効税率は、31.0％でした。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5.5％増加し、414億58百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より61円67銭増加し、381円46銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.8ポイント上昇し、10.4％となりました。 なお、セグメント別業績の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益606億30百万円、棚卸資産の減少19億69百万円、仕入債務の増加18億91百万円等による資金の増加と、法人税等の支払199億37百万円、売上債権の増加77億６百万円等による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。短期貸付金の純増減額500億10百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出95億66百万円、無形固定資産の取得による支出81億73百万円等による資金の減少によるものであります。 これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、769億67百万円（前連結会計年度は1,234億２百万円の増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。配当金の支払163億30百万円、自己株式の取得による支出110億73百万円等によるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。指標2024年度(実績)2025年度(計画)2025年度(実績)前年比計画達成率売上高（百万円）653,919680,000679,799104.0％100.0％営業利益（百万円）53,12356,00058,188109.5％103.9％営業利益率（％）8.18.28.6－－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）39,31539,50041,458105.5％105.0％自己資本利益率(ROE)（％）9.610.010.4－－ 当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が堅調に推移し、売上高は概ね計画どおりの実績となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、付加価値の高いITソリューションが想定以上に推移したことにより、営業利益は当初の目標を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、目標を達成しました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社コンスーマ主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供エンタープライズ主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供＜主要グループ会社＞キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェストエリア主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供＜主要グループ会社＞キヤノンシステムアンドサポート㈱プロフェッショナル各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供（プロダクションプリンティング）主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供＜主要グループ会社＞キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱（産業機器）主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供（ヘルスケア）主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供＜主要グループ会社＞キヤノンITSメディカル㈱ ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル売上高 外部顧客への売上高144,571241,299219,82543,5644,659653,919－653,919セグメント間の内部売上高又は振替高168,61211,4511,2657,88429,231△29,231－計144,588249,911231,27744,82912,543683,150△29,231653,919セグメント利益又は損失(△)13,76919,39618,3254,550△2,93953,1032053,123セグメント資産50,972183,11576,33527,6175,366343,408181,183524,591その他の項目 減価償却費7228,3081,8222991811,17152511,697のれんの償却額－1,414－32711,518－1,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,05946,9582,302214350,53858051,118 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル売上高 外部顧客への売上高144,782253,509229,06647,4844,956679,799－679,799セグメント間の内部売上高又は振替高1412,25011,1841,3427,98232,773△32,773－計144,796265,759240,25148,82612,938712,573△32,773679,799セグメント利益又は損失(△)13,02121,08622,3245,545△3,87258,1068158,188セグメント資産50,045188,75184,93731,3517,463362,549201,877564,426その他の項目 減価償却費8189,9792,1402891413,24348513,728のれんの償却額－1,759－32711,862－1,862有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,25317,8204,188607△725,86229126,153 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額コンスーマエンタープライズ エリア プロフェッショナル 減損損失－－275219－494－494 「エリア」セグメントにおいて、売却する意思決定を行ったことに伴い、建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。「プロフェッショナル」セグメントにおいて、収益性の悪化に伴い、レンタル資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル当期末残高－22,356－9618422,637－22,637 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル当期末残高－20,597－6411320,774－20,774 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、キヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、サステナビリティ経営を推進しております。 ① ガバナンス社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する事項全般について、統括責任を担っております。当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要と判断し、2023年より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針の検討・策定はもとより、パーパスの浸透、マテリアリティの進捗モニタリング及び社会貢献活動の推進に加え、ステークホルダーへの発信内容を審議する機能を有しております。同委員会の設置から４年経過し、取り組みが具体化・拡充したことに伴い、同委員会及び取締役会に付議する報告・承認事項を2025年に見直しました。最新の実態に即して報告・承認事項を再定義することにより、実効性を高めました。同委員会は、2025年は取締役会に３回付議いたしました。 ② 戦略当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、「キヤノンマーケティングジャパングループとステークホルダーにとって重要性の高い注力すべきテーマ」としてマテリアリティを定義し、ステークホルダーの「期待」及び「要請」に応える取り組みを行っております。また、事業ではリーチしづらい領域における社会課題の解決への貢献も対象とした「社会貢献活動」を展開しております。マテリアリティへの取り組みを実行し、社会貢献活動を推進することで、企業理念及びパーパスの実践に取り組んでおります。 2025年は、４回開催したサステナビリティ推進委員会にて、主に以下の幅広いテーマについて討議し、さまざまな活動の実行につなげました。• 従業員意識調査結果に基づくパーパスの浸透施策の検討・推進• 2025年までのマテリアリティ（旧マテリアリティ）への取り組みの実行推進・進捗確認• 経営計画と連動した2026年からのマテリアリティ（新マテリアリティ）の検討・策定• 「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの施策検討及び進捗確認• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みの高度化の検討• 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの加盟を含む生物多様性保全活動の推進• 人権デュー・デリジェンス施策の実行推進• 「責任あるサプライチェーンの推進」に向けたサプライヤーアンケート及びエンゲージメントの実行推進• 社会貢献活動の推進・高度化 ③ リスク管理当社グループは、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、マテリアリティを策定しております。マテリアリティへの取り組みの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。当社グループのリスク管理については、リスクの内容に応じて、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。 ④ 指標及び目標これまでのステークホルダーの「要請」への対応を主とした取り組みから、「期待」への対応により一層軸足を移すため、2025年にマテリアリティを見直し、2026年からの新マテリアリティを策定しました。「2026-2030 長期経営構想」「2026-2028 中期経営計画」との整合性を高めることで、パーパスから長期ビジョン、マテリアリティとその指標までを連動させ、各部門や社員一人ひとりの職務や業務目標との連動性を高めました。 ・2025年までのマテリアリティ（旧マテリアリティ）マテリアリティKPI2025年実績くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供•事業戦略と一体化したKPI（顧客層別ITSビジネス）•進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長地球環境との調和•2030年までに、スコープ１、スコープ２排出量を2022年比で42％削減•再資源化率99.9%以上維持•2022年比22.6％減•99.9%以上維持多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上•「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率100%•事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成率100%•計画どおり実行•進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長責任あるサプライチェーンの推進•2030年までに、スコープ３（カテゴリー１,11）排出量を2022年比で25％削減•2022年比3.0％減リスク・クライシスマネジメントの推進•「リスク・クライシスマネジメント委員会」を原則年４回以上開催•コンプライアンス・BCP・情報セキュリティ・品質に関する全社員教育を年１回以上実施•年１回以上のサイバー攻撃訓練の実施•計画どおり実行•計画どおり実行•計画どおり実行健全なガバナンスの実行•取締役会の実効性評価を年１回実施•計画どおり実行 ・2026年からのマテリアリティ（新マテリアリティ）新マテリアリティの策定にあたり、旧マテリアリティ策定時と同様に、ステークホルダーからの最新の期待と要請を抽出し、「ステークホルダーの重要度」と「キヤノンMJグループの優先度」の２軸により整理を行いました。これらに加え、新たに妥当性評価を実施し、また、主な取り組み・主な指標・目標・実行計画や責任者も策定時に明確にしました。創出する価値に応じて、「社会に与えるポジティブな影響を最大化する」マテリアリティと「社会に与えるネガティブな影響を最小化する」マテリアリティの２つに分類し、また、これらを支える「経営基盤」を加えた３つの視点から、７つのマテリアリティを特定いたしました。 マテリアリティポジティブ影響最大化ネガティブ影響最小化主な指標2030年目標創出する価値（ポジティブ影響の最大化、ネガティブ影響の最小化）豊かな生活・働き方への貢献〇 事例創出・発信（中期経営計画の取り組みそのものであるため、主な指標及び目標は中期経営計画の中で進捗を確認していく。）安心・安全な社会の実現〇 ステークホルダーとの共創・協業〇 地球環境との調和〇 〇①スコープ１、スコープ２排出量削減率②スコープ３（カテゴリー１、11）排出量削減率③製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9％以上）①スコープ１、スコープ２排出量を2022年比で42％削減②スコープ３（カテゴリー１、11）排出量を2022年比で25％削減③再資源化率99.9％以上人権の尊重 〇「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率（年度毎） 実施率100% 経営基盤（価値創造の源泉）従業員エンゲージメントの向上－①事業戦略実現に必要なポジションの充足率②女性管理職比率③エンゲージメントスコア①充足率100％②12％③2026年中に目標設定健全なガバナンスの実行①株主・投資家との対話回数②取締役・事業責任者等への報告会回数①年200回以上②年20回以上①取締役会の実効性評価の実施回数②指名・報酬委員会の実施回数③特別委員会の実施回数①年１回以上②年４回以上③年１回以上①重点対応リスクの設定・対策の実施率（年度毎）②コンプライアンス・ミーティングの実施率（年度毎）①実施率100％②実施率100％ (2) 気候変動当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。2050年カーボンニュートラルの実現のため、自社グループのCO2排出量削減の取り組みに加え、サプライチェーン全体のCO2排出量削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたお客さまのCO2排出量削減への貢献にも取り組んでおります。自社グループのCO2排出量削減のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等に取り組んでおります。キヤノンITソリューションズ株式会社が所有・運営する「西東京データセンター」１号棟、２号棟は、高性能な設備と優れた運営品質で、自社に加え、お客さまのCO2排出量削減に貢献しております。これにより、地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、１号棟は2021年に、２号棟は2023年に東京都環境局の「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定されました。2025年は、１号棟、２号棟ともに、より上位の認定である「優良特定地球温暖化対策事業所」（トップレベル事業所）に認定されました。また、自らの事業活動にとどまらず、原材料や部品の製造、販売店等への輸送、お客さまの使用、廃棄、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体での気候変動による影響を捉え、 サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減に取り組んでおります。サプライヤーエンゲージメントの一環として、 2024年より主要なサプライヤーを対象にCO2排出量削減に関するアンケートを実施しており、2025年はその分析に基づく取り組みを強化いたしました。お客さまのCO2排出量削減への貢献のため、キヤノンシステムアンドサポート株式会社では中小企業の脱炭素経営への取り組みの基礎となる自社のCO2排出量の算定や可視化を支援するサービスの提供を2025年に開始いたしました。 ① ガバナンス気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会にて討議しております。気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。同委員会は、2025年は取締役会に１回付議いたしました。 ＜気候変動対応の推進体制＞ 組織気候変動に関する機能詳細取締役会•サステナビリティ経営(気候変動含む)の取り組みに関する監督•サステナビリティ経営(気候変動含む)に関する重要事項の承認•気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗の確認サステナビリティ推進委員会•気候変動対応を含む環境対応の推進•代表取締役社長を委員長として年４回以上実施•気候変動に関する取り組みの進捗確認•気候変動に関する重要事項に関する取締役会への報告付議の実施サステナビリティ推進部•気候変動に関する事項の所管•サステナビリティ推進委員会事務局•環境全般の取り組み推進、統括•気候変動の影響の特定、評価•気候変動影響のモニタリング、取り組みの進捗確認、サステナビリティ推進委員会への報告付議の実施•特定した気候変動の影響について必要に応じて全社リスク管理部門への報告、提言•各種情報開示(TCFD等)事業部門・グループ会社•気候変動に関する取り組み検討、実行•気候変動に関する機会創出の取り組み実行•気候変動に関するリスク低減の取り組み実行 ② 戦略当社グループは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会を具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオ及び4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いております。全社共通に関わるリスクと機会及び当社グループの主要な事業のうち気候変動に与える影響が大きい事業に関わるリスクと機会を分析し、リスクと機会の顕在時期を、短期・中期・長期の時間軸で特定しております。分析の内容については毎年見直し、必要に応じてアップデートを行っております。 分類シナリオ事業影響財務影響顕在時期※対応策リスク具体例全社データセンターSIサービスプリンター複合機移行リスク政策・法規制1.5℃ 自社/サプライヤーへの炭素税導入影響カーボンプライシング(炭素税)や新たな規制強化により、電力会社の発電コスト・電力価格が上昇し、事業コストが増加する〇 中短期～中期・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集・分析・適合・2030年中期環境目標に向けた取り組み推進（自社ビルにおけるLED等の省エネ設備導入、社有車の減車・使用量低下によるCO2削減の取り組み等）・世界情勢を踏まえ、再生可能エネルギーに関する情報収集、導入検討省エネ設備コストCO2排出量削減のため、省エネ設備等の導入が必要となり、設備コストが増加する〇 小短期～長期テクノロジー再エネ設備コストCO2排出量削減及びクリーンエネルギー技術の普及による新技術への対応のため、再エネ設備の導入・再整備が必要となり、設備コストが増加する〇 小短期～長期市場プリント環境の変化森林保護に起因した紙の調達コストの増加や、顧客の環境意識の高まりによる紙使用の抑制、電子化が進行する。こうしたプリント環境の変化に伴い、一定の領域における顧客のプリント機会が減少する 〇大短期～長期・顧客のプリント環境変化に応じたソリューション提供（電子化が進む領域においては

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年３月24日現在) １）取締役会、取締役全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、独立社外取締役を複数名加えた体制とします。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。 それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。取締役会は、社内出身の取締役４名、独立役員である社外取締役４名の計８名から構成され、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月１回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。 代表取締役社長社長執行役員 足立 正親（議長） 取締役専務執行役員 溝口 稔 取締役常務執行役員 蛭川 初巳 取締役上席執行役員 大里 剛 取締役 大澤 善雄（社外取締役）取締役 長谷部 敏治（社外取締役）取締役 河本 宏子（社外取締役）取締役 宮原 さつき（社外取締役） 当事業年度の取締役会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）足立 正親13回12回（92%）溝口 稔13回13回（100%）蛭川 初巳13回13回（100%）大里 剛13回13回（100%）大澤 善雄13回13回（100%）長谷部 敏治13回13回（100%）河本 宏子13回13回（100%）宮原 さつき10回10回（100%） （注） 宮原さつき氏の取締役会出席状況は、2025年３月27日開催の第57回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの持続的成長に向けた投資（Ｍ＆Ａ、基幹システム刷新等）、サステナビリティ経営、政策保有株式の保有合理性及び自己株式の取得等について審議を行いました。 ２）監査役会、監査役取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業又は企業経営に精通した者や会計等の専門分野に精通した者を監査役にするとともに、社外監査役のうち２名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たした者とします。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性を確保します。 社外監査役３名を含む５名の監査役が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。 提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。 常勤監査役 濱田 史朗（議長） 常勤監査役 橋本 圭弘 常勤監査役 橋本 巌（社外監査役） 常勤監査役 鈴木 清純（社外監査役） 監査役 長谷川 茂男（社外監査役） ３）指名・報酬委員会当社は、任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、提出日現在、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役３名の計５名で構成されております。当該委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員の候補者の選任や、取締役及び上席執行役員以上の執行役員の報酬制度の妥当性について審議し、取締役会に答申します。提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。 代表取締役社長社長執行役員 足立 正親（議長） 取締役専務執行役員 溝口 稔 取締役 大澤 善雄（社外取締役） 取締役 長谷部 敏治（社外取締役） 取締役 河本 宏子（社外取締役） 当事業年度の指名・報酬委員会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）足立 正親２回１回（50%）溝口 稔２回２回（100%）大澤 善雄２回２回（100%）長谷部 敏治２回２回（100%）河本 宏子２回２回（100%） 当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、株式報酬制度一部改定の妥当性に関する審議及び監査役及び上席執行役員の新任候補者選定の公正性に関する審議を行いました。 ＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針＞取締役・監査役の候補者及び上席執行役員以上の執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわらず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められ、かつ高い識見を有する者であって、次の要件を満たす者から選出することを原則とします。・代表取締役・取締役当社の企業理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験等を通じて当社の事業・業務に広く精通し、複数の事業や本社機能を俯瞰した実効的な判断ができること。・独立社外取締役取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。・監査役企業経営、財務・会計、内部統制等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。社外監査役のうち２名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。・上席執行役員以上の執行役員管理職アセスメント、業績面・能力面・人格面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担うに十分な知識・経験と判断能力を有しており、かつ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。 ＜経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての手続＞・経営陣幹部の選任・指名手続当社は、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役３名の計５名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。取締役・監査役の候補者の指名及び上席執行役員の選任（代表取締役社長の後継者及びその候補者を含む）については、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役社長が候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。・経営陣幹部の解任手続代表取締役、業務執行取締役及び上席執行役員以上の執行役員（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。 ＜経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての手続＞「指名・報酬委員会」は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証いたします。個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。 ４）特別委員会当社は、任意の「特別委員会」を設置しており、提出日現在、独立社外取締役４名で構成されております。当該委員会は、支配株主との重要な取引のうち、少数株主の利益保護の観点から審議・検討が必要と判断される取引等について、取締役会又は取締役会議長の諮問に基づき審議し、取締役会に答申します。提出日現在の特別委員会の構成員は以下のとおりです。取締役 大澤 善雄（社外取締役）（議長）取締役 長谷部 敏治（社外取締役）取締役 河本 宏子（社外取締役）取締役 宮原 さつき（社外取締役） 当事業年度の特別委員会における、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）大澤 善雄２回２回（100%）長谷部 敏治２回２回（100%）河本 宏子２回２回（100%）宮原 さつき２回２回（100%） 当事業年度の特別委員会における具体的な検討内容としては、財務戦略に関する審議及び親会社からの仕入に関する審議を行いました。 ※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、特別委員会の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております。 取締役会代表取締役社長社長執行役員 足立 正親（議長）取締役専務執行役員 溝口 稔取締役専務執行役員 蛭川 初巳取締役常務執行役員 大里 剛取締役 大澤 善雄（社外取締役）取締役 長谷部 敏治（社外取締役）取締役 河本 宏子（社外取締役）取締役 宮原 さつき（社外取締役） 監査役会常勤監査役 橋本 圭弘（議長）常勤監査役 伴能 正彦常勤監査役 鈴木 清純（社外監査役）常勤監査役 荒井 英一（社外監査役）監査役 志村 さやか（社外監査役） 指名・報酬委員会代表取締役社長社長執行役員 足立 正親（議長）取締役専務執行役員 溝口 稔取締役 大澤 善雄（社外取締役）取締役 長谷部 敏治（社外取締役）取締役 河本 宏子（社外取締役） 特別委員会取締役 大澤 善雄（社外取締役）（議長）取締役 長谷部 敏治（社外取締役）取締役 河本 宏子（社外取締役）取締役 宮原 さつき（社外取締役） ５）サステナビリティ推進委員会社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月にサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。また、当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年４月より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義しております。 ６）開示情報委員会重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。 ７）内部統制評価委員会2005年１月に「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。 ８）リスク・クライシスマネジメント委員会自然災害、企業倫理・コンプライアンス違反、情報セキュリティ事故等の企業を取り巻くリスクに対する予防や危機対応等に関する諸活動を推進するため、2021年に「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置しております。それまで、各リスクに対しそれぞれの管理体制のもとで行っていた諸活動を同委員会傘下の活動として整備・確立するとともに、統合リスクマネジメントを推進し、当社グループの企業価値向上及びステークホルダーの損失の最小化を図っております。 ９）執行役員制度経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させ当社グループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、2011年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2026年４月１日付で19名で構成されます。 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を取締役会で決議をしており、かかる方針のもと、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりです。 「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」当社並びに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、キヤノングループの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社及び当社グループ会社の重要事項の決裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。 ａ）コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）報酬の基本方針当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。 ２）各報酬制度の内容a.代表取締役・業務執行取締役代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」によって構成されております。 ＜基本報酬＞これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額８億円以内となっております。 ＜賞与＞これら取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調整前当期純利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額を指標の達成度に応じて調整した金額を算出いたします。当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。「連結税金等調整前当期純利益」につきましては、2025年度は年初570億円と予想（2025年１月公表値ベース）しておりましたが、実績は606億30百万円となりました。 ＜株式報酬型ストックオプション＞株式報酬型ストックオプションは、株主の皆さまと株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的とするものであり、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。新株予約権の付与数は、役位並びに付与時の株価水準をもとに算出いたします。また、本制度は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とするものであります。対象者は、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調整前当期純利益その他当社が定める経営指標」の達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となります。ストックオプションとしての新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額と同額の報酬を取締役に支給するものとし、当該払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権をもって相殺する方法により払込みがなされます。取締役の報酬額につきましては、2007年３月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額８億円以内となっておりますが、本制度は、2022年３月29日開催の第54回定時株主総会の決議により、かかる範囲内となっております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退任の時に権利行使できる仕組みとします。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部又は一部の行使を制限することがあります。 基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上を目的とし、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、それぞれ最大３割程度及び最大２割程度とします。 b.社外取締役・監査役業務執行から独立した立場で職務にあたる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。社外取締役については、上記a.＜基本報酬＞に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。監査役については、1998年３月26日開催の第30回定時株主総会で定められた「年額１億２千万円以内」の限度において、監査役間の協議により決定しております。 ３）報酬決定プロセス当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、取締役１名及び独立社外取締役３名の計５名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証したうえで、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。取締役の個別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受け、「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき決定されます。なお、賞与については、上記２)a.＜賞与＞に記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記２)b.に記載のとおりです。 ４）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受け、「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき決定されます。代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ５）役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容＜株主総会＞・1998年３月26日 第30回定時株主総会監査役の報酬総額枠の設定 対象監査役数：５名・2019年３月27日 第51回定時株主総会取締役の報酬総額枠の設定（業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬決定）対象取締役数：６名（業績連動型株式報酬制度の対象取締役数：４名）・2021年３月26日 第53回定時株主総会業績連動型株式報酬制度の改定 対象取締役数：４名・2022年３月29日 第54回定時株主総会 株式報酬制度の改定 対象取締役数：４名 ＜取締役会＞・2019年２月13日 業績連動型株式報酬制度の導入及びそれらに関する株主総会議案の決定・2021年２月16日 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定・2021年２月16日 業績連動型株式報酬制度の改定及びそれらに関する株主総会議案の決定・2022年２月16日 株式報酬制度の改定及びそれらに関する株主総会議案の決定 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、「取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与数の決定」を決議予定です。 ＜指名・報酬委員会＞・2019年１月11日 役員報酬制度の妥当性に関する審議・2019年１月23日 業績連動型株式報酬制度導入の妥当性に関する審議・2021年12月10日 株式報酬制度改定の妥当性に関する審議・2022年１月20日 株式報酬制度改定の妥当性に関する審議・2025年11月25日 株式報酬制度一部改定の妥当性に関する審議提出日現在の委員は、代表取締役社長の足立正親（議長）のほか、取締役の溝口稔、社外取締役の大澤善雄、社外取締役の長谷部敏治及び社外取締役の河本宏子の５名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与ストックオプション取締役(社外取締役を除く)27820259164監査役(社外監査役を除く)4949－－2社外役員9595－－7 (注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．ストックオプションの額は、第54回定時株主総会の決議により導入した株式報酬型ストックオプション制度に基づき費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与ストック オプション足立 正親118取締役提出会社87246

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)コンスーマ533( －)エンタープライズ8,101(2,130)エリア5,148( 1)プロフェッショナル903( 161)報告セグメント計14,685(2,293)その他1,712( 155)全社(共通)2,028( 63)合計18,425(2,510) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,56348.424.68,494,208 セグメントの名称従業員数(名)コンスーマ533エンタープライズ1,001エリア769プロフェッショナル162報告セグメント計2,465その他70全社(共通)2,028合計4,563 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者6.664.284.078.886.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キヤノンITソリューションズ㈱7.072.386.185.089.1㈱プリマジェスト 6.8112.523.465.858.0キヤノンシステムアンドサポート㈱4.360.777.174.869.7キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱1.4100.059.985.049.1キヤノンカスタマーサポート㈱22.450.075.384.791.7クオリサイトテクノロジーズ㈱16.771.487.587.856.9キヤノンITSメディカル㈱4.10.070.872.324.4キヤノンビズアテンダ㈱22.0－76.879.484.7㈱dcWORKS50.0－88.786.3－㈱リープ 0.0－73.174.4－キヤノンビジネスサポート㈱2.0－92.385.5－㈱キュービーファイブ70.0－78.190.399.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有又は被所有割合(％) 関係内容(親会社) キヤノン㈱(注)３東京都大田区174,761コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他被所有52.1 当社商品の製造(連結子会社) キヤノンITソリューションズ㈱(注)４東京都港区3,617エンタープライズ100.0ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託 役員の兼任 ２名キヤノンシステムアンドサポート㈱(注)２、５東京都港区4,561エリア100.0 当社商品の販売及びサービスの業務委託 役員の兼任 ２名キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱東京都港区2,744プロフェッショナル100.0当社商品の販売 役員の兼任 １名㈱プリマジェスト東京都品川区100エンタープライズ100.0ソフトウエア開発及びBPOの業務委託 役員の兼任 １名その他12社－－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書提出会社であります。４．キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高147,173百万円 (2) 経常利益16,169百万円 (3) 当期純利益11,276百万円 (4) 純資産額69,698百万円 (5) 総資産額100,807百万円 ５．キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高114,556百万円 (2) 経常利益10,589百万円 (3) 当期純利益7,210百万円 (4) 純資産額31,875百万円 (5) 総資産額57,167百万円

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関して、連結配当性向40％以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり100円とし、年間配当金は中間配当(１株当たり70円)と合わせ、１株当たり170円(連結配当性向44.6％)とする予定であります。配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年７月23日取締役会決議7,623702026年３月26日定時株主総会決議(予定)10,721100

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,546百万円であります。また、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。 (コンスーマ)生成AIを活用したサービス等に関する研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は48百万円であります。 (エンタープライズ)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1,218百万円であります。 (エリア)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 (プロフェッショナル)プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は26百万円であります。 (その他)既存の事業セグメントにとらわれない新規事業開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は252百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)コンスーマ、エンタープライズ、エリア営業設備9,34424317,318(5,119)7,27634,1842,692港南事業所(東京都港区)コンスーマ、エリア、プロフェッショナル営業設備943725,916(1,837)－6,932407西東京データセンター(東京都西東京市)エンタープライズ営業設備－4104,013(16,533)－4,423－東品川事業所(東京都品川区)その他営業設備598110－－70956熊本営業所(熊本市中央区)エリア、プロフェッショナル営業設備3590341(1,222)－7028秋田オフィス(秋田県秋田市)コンスーマ営業設備3031309(14,692)－613－幕張事業所(千葉市美浜区)コンスーマ、エリア営業設備69111－(－)－181268大阪支店(大阪市北区)コンスーマ、エンタープライズ、エリア営業設備13738－(－)－176389沖縄データセンター(沖縄県名護市)エンタープライズ営業設備0171－(－)－171－ (注) 帳簿価額のうち「その他」は、主にレンタル資産であります。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計キヤノンITソリューションズ㈱(東京都港区ほか)エンタープライズ営業設備30,9331,649－(－)3,19435,7774,258キヤノンシステムアンドサポート㈱(東京都港区ほか)エリア営業設備345160－(－)－5054,379キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(東京都港区ほか)プロフェッショナル営業設備93229192(895)88605392㈱プリマジェスト (東京都品川区ほか)エンタープライズ営業設備146774－(－)529742,413 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定、レンタル資産、リース資産であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置きませんが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用人」)を置きます。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとします。・監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握します。・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告します。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。・監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受けます。・監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図ります。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握します。・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求めます。・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。・常勤監査役濱田史朗氏は、当社において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査役長谷川茂男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・その他の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ２）監査役会、監査役」を参照ください。 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。同株主総会で監査役に選任予定の伴能正彦氏は、当社において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく監査役に選任予定の志村さやか氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ＜監査役及び監査役会の活動状況＞a.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度の監査役会における、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）濱田 史朗16回16回（100％）橋本 圭弘16回16回（100％）橋本 巌16回16回（100％）鈴木 清純16回16回（100％）長谷川 茂男16回16回（100％） (注)１．上記のほか、情報共有等を目的としたグループ監査役連絡会を２回開催しております。２．伴能正彦氏、荒井英一氏及び志村さやか氏は、2026年３月26日開催の第58回定時株主総会において監査役に選任される予定のため、当事業年度に開催された監査役会の出席はありません。 b.監査役会の具体的な検討内容・監査方針・監査計画等の策定・監査報告の作成・会計監査の相当性・内部統制システムの整備・運用状況・株主総会議案内容の確認・会計監査人の選任、解任・不再任の決定・重要会議の決議・報告事項の確認・監査役監査の状況報告・その他法令で定める事項 c.監査役の活動状況期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施しております。・重要会議への出席（取締役会、経営会議、各種委員会等）・監査・ヒアリングの実施（本社・事業部門等：58部門、支店・営業所：11事業所25部門、 グループ会社：９社17部門）・取締役会の実効性の評価・社外取締役との情報共有及び意見交換・管理部門からの報告聴取（人事、経理、法務、IT等）・重要書類の閲覧（取締役会議事録、経営会議議事録、社長決裁書類等）・月次決算報告の聴取・グループ監査役連絡会の実施・内部通報制度の整備・運用状況の確認・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果報告の受領・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認・計算書類等の監査 ② 内部監査の状況グループ総合監査室は、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として設置されております。同室には、内部監査やIT分野の専門知識・資格を有する人材が多数在籍しており、事業環境やリスクの重要度を踏まえ、重点分野を中心に内部監査を行い、改善状況を継続的に確認しております。監査の計画及び結果は、代表取締役社長並びに取締役・監査役へ定期的に報告され、経営の監督機能と連携しております。さらに、社外の専門機関による確認を受け、国際的な基準に沿った内部監査を実施し、監査品質の維持・向上に取り組んでおります。また、主要なグループ会社の監査部門とも同一方針のもと連携し、グループ全体で約60名の監査体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況１）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ２）継続監査期間2020年12月期以降の６年間なお、有限責任監査法人トーマツにおいては、業務執行社員のローテーションが実施されております。業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与しておりません。 ３）業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員 井 出 正 弘有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員 業務執行社員 波多野 伸 治有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員 業務執行社員 清 水 久美子有限責任監査法人トーマツ ４）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他60名であります。 ５）監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備え、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できると判断したためです。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ６）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて当社で定めた「会計監査人の再任の適否判断の方針」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報の収集・評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社14921432連結子会社848730計233112163 (注) １．提出会社における非監査業務の内容は、顧客向けシステムの運用評価に関する業務であります。２．連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ １）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社4－4－計4－4－ ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。 ５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額が資本コストに見合うかという定量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を図ります。なお、2025年度における検証結果は、以下のとおりであります。政策保有目的の上場株式銘柄のうち、約８割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの２割に関しても、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式251,412非上場株式以外の株式98,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1225映像ソリューション関連のビジネス拡大のための出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式263非上場株式以外の株式132,388 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オービック720,000720,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。無3,5433,378セーフィー㈱2,600,0002,600,000・各セグメントにおいて、ネットワークカメラ関連のビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。無2,1892,046㈱大塚商会240,000240,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。無775866キーウェアソリューションズ㈱600,000600,000・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 無745475㈱みずほフィナンシャルグループ101,034101,034・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。有575391㈱フォーバル240,000240,000・エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。有283339㈱キャピタル・アセット・プランニング170,000170,000・各セグメントにおいて、ITソリューション関連のビジネス拡大・強化を図るため、継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。無141131東海旅客鉄道㈱25,00025,000・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。無10874㈱プラザホールディングス30,00030,000・エンタープライズセグメントの取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定性基準を充足しております。無5753㈱ヤマダホールディングス－955,005当事業年度において保有株式を売却しております。無－432三菱電機㈱－150,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－403㈱ビジョン－300,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－384㈱ノジマ－80,000当事業年度において保有株式を売却しております。有－183㈱Ｔ＆Ｄホールディングス－55,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本信号㈱－168,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－156㈱パイロットコーポレーション－30,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－145ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－20,475当事業年度において保有株式を売却しております。無－84大日本印刷㈱－10,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－22㈱ハイパー－36,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－10㈱池田泉州ホールディングス－21,830当事業年度において保有株式を売却しております。無－8㈱イムラ－5,700当事業年度において保有株式を売却しております。無－5㈱大日光・エンジニアリング－10,000当事業年度において保有株式を売却しております。無－4 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。1980年７月コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。2020年７月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2020年７月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2024年１月キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。2024年３月株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。2025年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。