西華産業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社20社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守当社名南共同エネルギー（株）産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易（上海）有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司 プロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売当社日本ダイヤバルブ（株）西華デジタルイメージ（株）敷島機器（株）セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH（株）TVEエステック（株）（株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 （４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 （５）長期経営ビジョンおよび中期経営計画の最終年度目標の修正2022年４月22日に公表、2023年４月20日に一部修正した長期経営ビジョンおよび2023年５月26日に公表した中期経営計画の最終年度達成目標を、下記の通り上方修正いたしました。 １）長期経営ビジョン 最終年度到達目標 2030年度変更前変更後増減額売上高1,300億円1,800億円＋500億円営業利益65億円120億円＋55億円経常利益72億円125億円＋53億円 ２）中期経営計画 最終年度達成目標 2026年度変更前変更後増減額売上高1,100億円1,200億円＋100億円営業利益52億円70億円＋18億円経常利益52億円76億円＋24億円 （６）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、前期および当期において中期経営計画の最終年度の目標数値を達成致しました。それに伴い、長期経営ビジョンならびに中期経営計画における売上高、営業利益、経常利益の最終年度目標を上方修正すると共に、以下の追加戦略を策定し、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。 ①事業戦略各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる ⅰ成長領域での事業拡大既存事業の補完的M＆Aの加速 ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善 ⅲグループ会社の耐性強化資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、事業ポートフォリオの最適化、適確な情報開示を行う ②経営戦略「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う ⅳキャッシュアロケーションの検証事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る ⅴ人事戦略の高度化多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する 中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

３ 【事業等のリスク】(1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫ (2)リスクマネジメントの取り組み当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。 (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底商権・商材リスク・三菱重工グループの特定事業からの撤退・三菱重工グループとの関係性の希薄化・商権の競争力低下や商材の陳腐化・リーディングカンパニーである三菱重工業の販売代理権の維持・強化・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘グループ経営リスク・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援組織編制リスク・原子力発電所向け販売代理店事業の継続的かつ安定的な運営体制維持・強化にかかる負荷・原子力事業向け人材の安定的採用および雇用確保・顧客、立地地域、ベンダーとの綿密な連携による業務推進事業内部プロセス営業活動品質管理製品管理事業構造不正債権回収リスク・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底コンプライアンスリスク・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行 区分カテゴリーリスク内容主要な取組み事業周辺プロセス例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他温室効果ガス排出量規制リスク・電力供給の多くを担う火力発電において、温室効果ガス排出量規制が段階的に強化・同規制に対する適時適切な対応の遅れにより火力事業の収益に多大な影響が発生・グリーンイノベーション関連商品の拡販・水素バリューチェーン推進協議会など関連団体加盟による適切・適時の情報入手営業事故リスク・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング外部環境外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応カントリーリスク・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析特定メーカー依存リスク・三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務が、当社グループの最大主力事業の位置づけであること・三菱重工グループ各社の事業環境の変化により、取扱額が急激に縮小するなどの事態が発生・三菱重工グループの代理人として、ユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確に伝える事で存在価値を示し、信頼される関係性を維持・強化・事業セグメントの拡充によって収益源の多様化を促進事業環境リスク・ある「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ・グループ間での情報の共有化・事業開発、投資に関する親会社の支援

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0％増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3％増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7％増の77億99百万円と何れも増加しました。 (2) セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。 「エネルギー事業」西日本各地区の原子力発電所向け防災・保安設備更新、火力発電所向け主要設備更新などの工事案件の受け渡しが順調に進み、また持分法適用関連会社化した株式会社TVEや日本フェンオール株式会社との営業シナジーも加わり、売上高は前年同期比18.4％増の351億58百万円、セグメント利益は前年同期比65.7％増の32億89百万円と大幅増益となりました。 「産業機械事業」米国・タイの海外現地法人の業績は好調に推移したものの、ドイツ・中国の現地法人の業績が低迷し、加えて単体の受注は拡大したものの大型案件の受け渡しが少なかったことから、売上高は前年同期比10.1％減の248億18百万円、セグメント損失は３億25百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。 「プロダクト事業」単体はUTドローンによるプラント設備点検商談や半導体関連商談などが拡大したことで堅調に推移し、欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループの業績も好調に推移したことから、売上高は前年同期比14.5％増の337億57百万円、セグメント利益は前年同期比3.4％増の34億91百万円となりました。 なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比4.6％減の160億69百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が17.1％となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」70億円および「営業利益」76億円としており、2025年３月期の実績は連結営業利益64億87百万円、経常利益82億99百万円となりました。 (4) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円（9.3％）増加し、1,295億33百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億３百万円（8.6％）増加し、818億65百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円（10.4％）増加し、476億67百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から36.3％となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億47百万円増加し167億75百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、80億74百万円増加（前連結会計年度25億41百万円）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、８億12百万円増加（前連結会計年度88百万円の減少）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、29億16百万円減少（前連結会計年度34億62百万円）しております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー事業35,9274.625,1733.1産業機械事業33,51829.128,00945.1プロダクト事業33,7898.013,5820.2合 計103,23512.766,76516.6 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー事業35,15818.4産業機械事業24,818△10.1プロダクト事業33,75714.5合 計93,7348.0 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円（9.3％）増加し、1,295億33百万円となりました。これは、流動資産が102億33百万円、固定資産が７億56百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、前渡金が54億88百万円減少した一方で、現金及び預金が64億円、受取手形、売掛金及び契約資産が51億89百万円、商品及び製品が36億65百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が５億９百万円、建物及び構築物が１億60百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億３百万円（8.6％）増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が５億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円（10.4％）増加し、476億67百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が７億25百万円減少した一方で、株主資本が54億47百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、自己株式が２億30百万円増加した一方で、利益剰余金が56億21百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当21億75百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益77億99百万円を計上したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が５億48百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から36.3％となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0％増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3％増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7％増の77億99百万円と何れも増加しました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行き不透明なビジネス環境が続くことが予想されます。一方で、昨今のデータセンター建設計画などに伴う電力需要の増加が予想され、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。 当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億のコミットメントライン契約の締結並びに総額111億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。 当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、戦略的事業投資の一環として、当社において日本フェンオール株式会社の株式の追加取得を実施しております。また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において１株当たり年間180円、総額21億75百万円の配当の支払を実施しました。更に、2025年６月24日に開催予定の当社の定時株主総会において2025年３月31日現在の株主に対し、2025年６月25日に１株当たり130円、総額15億71百万円の期末配当の実施を予定しております。 当連結会計年度末の流動資産は1,058億33百万円と、前連結会計年度末に対し102億33百万円増加し、また、流動負債は771億19百万円と、前連結会計年度末に対し69億72百万円増加しております。これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、支払手形及び買掛金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は137.2％となり、引き続き健全な財務状態を維持しております。 以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。 次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は80億74百万円増加（前連結会計年度25億41百万円）しております。これは、前受金の減少50億93百万円（前連結会計年度175億95百万円の増加）、売上債権の増加50億36百万円（前連結会計年度176億11百万円）、棚卸資産の増加35億73百万円（前連結会計年度７億円の減少）、投資有価証券売却益27億81百万円（前連結会計年度２億４百万円）の計上、法人税等の支払額20億１百万円（前連結会計年度24億７百万円）等の資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益110億81百万円（前連結会計年度64億45百万円）の計上、仕入債務の増加105億58百万円（前連結会計年度133億47百万円）、前渡金の減少55億４百万円（前連結会計年度172億67百万円の増加）等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は８億12百万円増加（前連結会計年度88百万円の減少）しております。これは、関連会社株式の取得による支出18億13百万円（前連結会計年度―百万円）、有形固定資産の取得による支出６億10百万円（前連結会計年度５億19百万円）等の資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入32億38百万円（前連結会計年度４億65百万円）等の資金の増加があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は29億16百万円減少（前連結会計年度34億62百万円）しております。これは、配当金の支払額21億63百万円（前連結会計年度13億84百万円）、自己株式の取得による支出２億57百万円（前連結会計年度２百万円）、長期借入金の返済による支出１億58百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。② 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。③ 固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。 セグメント主な取扱製品及びサービスエネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンスプロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益29,70127,60429,47886,785 外部顧客への売上高29,70127,60429,47886,785 セグメント間の 内部売上高又は振替高294461,6002,076計29,73128,05131,07888,861セグメント利益1,9841503,3785,513セグメント資産54,97116,03630,561101,569その他の項目 減価償却費1636467521 持分法適用会社への 投資額79－3,7983,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4261507611 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益35,15824,81833,75793,734 外部顧客への売上高35,15824,81833,75793,734 セグメント間の 内部売上高又は振替高374171,0241,479計35,19625,23634,78195,214セグメント利益又は損失（△）3,289△3253,4916,455セグメント資産54,62720,41337,247112,288その他の項目 減価償却費1842586648 持分法適用会社への 投資額80－7,0167,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額34120547702 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計88,86195,214セグメント間取引消去△2,076△1,479連結財務諸表の売上高86,78593,734 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,5136,455取引消去に伴う調整額7469棚卸資産の調整額△9△37その他の調整額0△1連結財務諸表の営業利益5,5806,487 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計101,569112,288セグメント間取引消去△2,651△3,430全社資産（注）19,86820,956棚卸資産の調整額△242△279その他の調整額△1△0連結財務諸表の資産合計118,543129,533 （注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券） および管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5216485875580724持分法適用会社への投資額3,8787,097－－3,8787,097有形固定資産及び無形固定資産の増加額61170220868820770 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計69,9485,4859,6221,28544286,785 (注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計4,08415535463－4,658 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計77,6652,87010,7461,99545693,734 (注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計4,39415537766－4,994 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計 当期償却額－－101101 当期末残高－－156156 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計 当期償却額－－105105 当期末残高－－6363 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)プロダクト事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。また、当社において最も重要な資本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 （２）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針やモニタリング体制の整備など重要事項は経営会議や取締役会に付議・報告し、取締役会の監督のもとで進められています。個別に設置・対応してきた各部、各委員会・プロジェクトチーム等を、サステナビリティ基本方針に沿って全社網羅的・機能的に運営させること、またそれにより様々な社会的課題を解決することを目的とし、各機関を「環境対応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の３つのカテゴリーに整理・集約し、それらの取り組み方針を策定し推進するための部会を設置し、モニタリングする上部機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。 （３）戦略また当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と12の重要課題を特定致しました。マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。マテリアリティを通じた具体的な取り組みやKPIについては、（５）指標と目標のマテリアリティ図をご参照ください。 （４）リスク管理当社では、気候変動を中心とした地球環境問題への配慮、従業員の労働環境の整備、地域社会との共存・共栄といったサステナビリティ全般に関する協議、方針決定の場としてサステナビリティ委員会を年４回開催しております。サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会で特定・分析を行い、対応策を協議・実施します。また重要なリスクについては、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。 （５）指標と目標長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。2026年度および2030年度の当初目標は2024年度において前倒しで達成しており、新たなKPIの設定を検討してまいります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2026年度（当初目標）2030年度（当初目標）グリーンイノベーション関連商品取扱売上高843億円964億円1,500億円2,355億円1,800億円2,000億円 ※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省資源、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高 当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。 （気候変動に関する取り組み）（１）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重要事項は経営会議や取締役会の監督のもとで進めております。気候変動対応推進の実務は企画部・営業部門・子会社等が連携し、気候変動リスク・機会の特定、事業戦略への落とし込み、管理指標および目標の検討などを行い、管掌役員を通じて経営会議や取締役会へ報告しております。 （２）戦略気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下２つのシナリオ分析を行っております。 ２℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ４℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ 気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計５社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90％以上を占めています。特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。 （３）リスク管理気候変動問題に関して、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出来ないことにより事業の持続性が妨げられるリスクを認識し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えています。気候変動リスクの対応は、サステナビリティ委員会傘下の「環境対応」部会が主要なリスクの状況をまとめ、定期的に経営会議や取締役会に報告しております。 （４）指標と目標2020年度より西華産業単体のCO2排出量の捕捉を行ってまいりましたが、2023年度より主要グループ企業４社(※1)を含めたScope１、Scope２(※2)の温室効果ガス(GHG)排出量の捕捉を開始致しました。集計したデータを元に排出削減に向けた取り組みおよび削減目標を設定しています。今後は、グループを通じた目標設定につきましても検討してまいります。 2024年度 西華産業グループGHG排出量 (単位：t-CO2)Scope１1,001Scope２994 Scope３（一部※3）29合計2,024 ※1 日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）※2 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3 一般廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量 （人的資本経営の取り組み）当社は、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、きらきらと輝く活気に満ちた人材と組織の実現を通じて、会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくこととしております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。 （１）人材戦略に関する基本的な考え方当社の人材戦略は以下の体系図に基づいて整理されており、目的を明確にしたうえで各施策を推進しております。社員の成長意欲を高めるとともに、高度な専門性や高い実務能力、幅広い知識を有するなど社員一人ひとりの個性・特性を尊重しながら、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでいます。 ［人材戦略の体系図］ 近年、人的資本経営の重要性が急速に高まるなか、当社としての持続的成長を支えるには、多様な背景や能力を有する人材の獲得と育成が不可欠であり、人的資本投資の強化が大きな課題となっております。こうした認識から、事業戦略と連動した人材の採用、成長機会を通じた人材の育成、働きがいのある職場環境づくりなど新たな人材強化策に着手しております。 （２）事業戦略を下支えする「多様な人材の採用」「人材の採用」においては、各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する エキスパート各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用キャリア・リターンこれまでに西華産業の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用グループ人材活用グループ会社間における人事情報の連携を深め、グループ企業内における優秀な人材の最適配置を図る取り組み （３）成長機会の提供を通じた計画的な「人材の育成」「人材の育成」においては、経営人材の育成、経営参画意識の向上、女性管理職の育成・登用などが課題となっており、OJT指導経験者数、管理職・経営職務経験者数の増加や社長直轄の経営幹部育成プロジェクト等を通じて社員の成長を支援してまいります。2025年度（103期）においては、前年通り充分な育成予算を投じるとともに、現行の人材育成プログラムを更に改善し、事業計画と連動した人材を育成・輩出すべく、体系化された教育・研修制度を社員に対して提供してまいります。 ［現行の人材育成プログラム］ ［人材育成に関するパフォーマンス］ 2022年度（100期）2023年度（101期）2024年度（102期）延べ研修実施時間 ※11,935時間3,350時間3,580時間教育・研修費用の総額 ※22,800万円4,700万円5,000万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 （４）健康経営の実現当社では、社員の健康を重視し、そのために積極投資することが、活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上に繋がるという考えのもと、様々な取り組みを進めてまいります。社員の健康維持・増進の観点において、福利厚生面では、法定健康診断に加えて、希望する従業員および役員に対して、生活習慣病健診・人間ドック・腫瘍マーカー検査・インフルエンザ予防接種の費用を負担しております。また、定期健康診断の一環として全従業員を対象とするストレス診断を実施し、希望者には医師との面談を設けることで、医師の助言のもと改善対策を講じております。2025年度（103期）においては、健康経営優良法人の認定取得を目指して、特に次の３項目に取り組んでまいります。・取引先に対する健康経営の取り組み推奨と実施状況の把握・産業機械健保組合との連携強化（健康経営推進のための協議・連携）・社員にヘルスリテラシー向上に資する教育・研修機会の提供 （５）給与のベースアップ、新卒初任給の引き上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2024年度に引き続き、2025年度給与において月額で社員一律12,000円のベースアップを実施しました。これにより、新卒（大卒）初任給についても2024年度の262,000円から274,000円へ引き上げとなります。人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、給与のベースアップはその方針を施策として具体化したものとなっております。 ［新卒初任給の引き上げ］ 2022年度2023年度2024年度2025年度新卒初任給（大学卒）215,900円250,000円（+15.8％）262,000円（+4.8％）274,000円（+4.6％）新卒初任給（大学院卒）254,800円274,800円（+7.8％）287,000円（+4.4％）299,000円（+4.2％） （６）職場環境整備への取り組み働き方改革の推進安全衛生計画をもとに、場所別・職種別の休暇取得状況の傾向分析および話し合いを進めており、有給休暇取得率向上につながる施策提案を行っています。また、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制、時短制度などの柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図ります。心理的安全性の浸透経営者によるタウンホールミーティングや、人事部門による全社員との面談、更には新人事制度におけるフィードバック面談の徹底により、組織内のコミュニケーションを格段に高めることで、心理的安全性を浸透させてまいります。従業員満足度調査従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・実施と指標推移のモニタリングを行っています。2023年度の調査結果は満足度79％、2024年度は満足度78.6％といずれも業界平均（約50％前後）を大きく上回る水準を維持しております。福利厚生の充実当社の福利厚生は、社員の健康と幸せを支援するための制度を設け、安心して働きやすい職場環境を整備することで、社員へ心理的安定性をもたらし、採用や離職防止の面でも優位にはたらくことを目的としております。そのような考え方のもと、当社では各種の福利厚生に関連する制度を導入しておりますが、2024年度においては、福利厚生の充実を目的に、優れた取り組みを行う法人や、今後充実を目指す法人を対象に認証・表彰する制度である「ハタラクエール2025」の「福利厚生推進法人」に選ばれました。 （７）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画2023年４月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく３ヵ年の行動計画を推進しております。多様な人材を適材適所に配置し、個人の能力を発揮させることが会社の持続的な成長・発展には不可欠であると考えております。今後も、育児や介護と仕事を両立しながら、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要および採用理由 当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体としてのバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しております。また当社は、社外取締役を４名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス体制を構築していると考えております。 当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。監査等委員は３名のうち２名が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査等業務を行っております。 当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定めております。また、監査等委員である取締役の人数を４名以内、その任期を２年と定めております。2025年６月17日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち社外取締役２名)、および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合わせて９名で構成されており、代表取締役を１名選定しております。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）となる予定です。取締役会は、毎月１回開催することを原則としており、法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しております。加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入しており、執行役員11名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委ねております。更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を行います。 当社は、代表取締役の選定・解職および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の指名審査委員会を設置しております。指名審査委員会は、何れも独立社外取締役である委員３名で構成され、代表取締役社長が起案した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で代表取締役の選定・解職および取締役候補者を決定します。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、指名審査委員会は、独立社外取締役である委員４名となる予定です。 更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、３名の独立社外取締役に加え２名の社内取締役の計５名で構成され、代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で決議します。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、報酬審査委員会は、４名の独立社外取締役に加え２名の社内取締役の計６名となる予定です。 設置機関の目的、権限、構成員の氏名（取締役会） ・目的、権限：法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定 ・構成員：総会前議長：櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、髙橋紀行、平山龍彦、宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役） 総会後（予定）議長：櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、髙橋紀行、平山龍彦、宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、野口真有美（社外取締役）、小杉祥代（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役） （監査等委員会） ・目的、権限：監査方針および監査計画に基づき、議決権を持つ取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、内部監査室などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査 ・構成員：委員長：平山龍彦、白井裕子（社外監査等委員）、中村嘉彦（社外監査等委員） （経営会議） ・目的、権限：取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定 ・構成員：議長：櫻井昭彦（社長執行役員）、川名康正、増田博久、髙橋紀行、野尻竜彦、中村勝美、木下雄貴、河井卓二、湯面彰、本多裕二、上畠孝 （指名審査委員会） ・目的、権限：代表取締役および取締役候補の選定プロセスと評価内容ならびに執行役員の選任およびそのうち役付の選定に関する評価内容を審査し、その結果を取締役会に答申 ・構成員：総会前委員長：宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役 監査等委員） 総会後（予定）委員長：宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、野口真有美（社外取締役）、小杉祥代（社外取締役） （報酬審査委員会） ・目的、権限：代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申 ・構成員：総会前委員長：各務眞規（社外取締役）、宮田清巳（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役 監査等委員）、櫻井昭彦、増田博久 総会後（予定）委員長：各務眞規（社外取締役）、宮田清巳（社外取締役）、野口真有美（社外取締役）、小杉祥代（社外取締役）、櫻井昭彦、増田博久 ③ 会社の機関・内部統制の関係図 ④ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況（内部統制システムの基本方針）当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備する。 １．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制１）コンプライアンスに関する体制・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。 ・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。２）内部監査に関する体制・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。３）反社会的勢力の排除・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。４）財務報告の適正性を確保するための体制・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。・「税務に関する方針」を定め、税務関連法令を遵守し納税義務を適正に履行するための体制を構築する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制１）情報の保存・管理体制・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制１）職務権限の制定・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。２）部門別によるリスク管理体制・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。３）情報セキュリティ体制・当社グループが取り扱う情報の機密性・完全性・可用性を確保するため、「情報セキュリティの基本方針」を定め、情報セキュリティの有効性が担保・維持される体制を構築する。４）全社的なリスク管理体制・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。 ５）監査、モニタリング体制・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタリングを通じて、改善のための助言・提言を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役会・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。２）経営会議・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。３）執行役員制度・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社コーポレート部門および営業本部の各部は、それぞれの分掌に応じ協働して、子会社の取締役による会社運営を支援する。また、子会社の取締役の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）補助使用人とその独立性・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。２）補助使用人の人事・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。３）補助すべき取締役・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。 ７．監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）報告体制・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。２）監査費用・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことができるものとする。３）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。 ・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室か

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬（社外取締役を除く）となっております。賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。株式報酬については、2024年６月26日開催の株主総会で連続する４事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」（１事業年度あたり「60百万円以内、40,000株」以内）にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、４事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。株式報酬の算出は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるために、中期経営計画における経営数値目標のうち連結ROEおよび中期経営計画で掲げた項目の達成状況のほか、当社の時価総額に応じた業績連動係数と役職毎の株式報酬額を掛け、算出しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。このため当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。 取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役会にて決定しております。 ・監査等委員である取締役 当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額5,100万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額5,100万円以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は「年額５億円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）」となります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役４名）となりますが、「年額５億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。また、監査等委員である取締役の報酬額は「年額8,000万円以内」となります。当社の現在の監査等委員である取締役は３名であり、本定時株主総会後も変更ございません。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員および社外取締役を除く）321124159385監査等委員（社外取締役を除く）1919――2社外役員3333――4 （注）１ 業績連動報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する賞与159百万円であります。２ 非金銭報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬に係る費用計上額38百万円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等櫻井 昭彦113取締役提出会社455513 （注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 非金銭報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬に係る費用計上額であります。 ④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在部門区分従業員数（人）エネルギー事業161産業機械事業167プロダクト事業609全社(共通)140合 計1,077 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)35241.815.69,696,850 部門区分従業員数（人）エネルギー事業161産業機械事業97プロダクト事業26全社(共通)68合 計352 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は ありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.361.563.865.357.4＜労働者の男女の賃金の差異＞当社では2024年4月より新人事制度を導入し、性別や年齢に関係なく個人の行動や成果を反映する制度とすることで、継続的に差異の解消を図ってまいります。 ＜有期雇用労働者の男女間賃金格差＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い労働者が多いため、男女間格差が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ダイヤバルブ株式会社5.933.380.582.288.6―セイカダイヤエンジン株式会社15.166.787.392.372.6＜有期雇用労働者の男女間賃金格差＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い雇用延長・嘱託社員が多いため、男女間格差（72.6％）が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容日本ダイヤバルブ㈱東京都品川区96プロダクト事業100当社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。役員の兼任等…無西華デジタルイメージ㈱東京都文京区95プロダクト事業100最先端計測機器およびソフトウェアを販売しております。役員の兼任等…無敷島機器㈱北海道札幌市96プロダクト事業100船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工を行っております。役員の兼任等…無セイカダイヤエンジン㈱東京都新宿区96プロダクト事業100国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売を行っております。役員の兼任等…無㈱田中造船（注 ６）長崎県松浦市10プロダクト事業100[100]FRP 船舶の製造・修理・販売・保守・管理、船用機器の修理・販売を行っております。役員の兼任等…無Seika Sangyo GmbHDuesseldorf,Germany千ユーロ1,533産業機械事業100当社の欧州地域における販売・仕入拠点であります。役員の兼任等…無Tsurumi(Europe)GmbHDuesseldorf,Germany千ユーロ550プロダクト事業95当社から水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。役員の兼任等…無Tsurumi France S.A.S. Venelles,France千ユーロ375プロダクト事業95[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。役員の兼任等…無HYDREUTES, S.A.U.Madrid,Spain千ユーロ60プロダクト事業95[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。役員の兼任等…無MMPumps nvRanst,Belgium千ユーロ158プロダクト事業95[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。役員の兼任等…無Tsurumi UK LimitedMaidstone,United Kingdomポンド100プロダクト事業76[76]Tsurumi Pumps UK Limitedの持株会社であります。役員の兼任等…無Tsurumi Pumps UK LimitedMaidstone,United Kingdom千ポンド50プロダクト事業76[76] 水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。役員の兼任等…無SEIKA MACHINERY,INC.Los Angeles,CA.,U.S.A千米ドル1,000産業機械事業100当社の北中米地域における販売・仕入拠点であります。役員の兼任等…無西曄貿易（上海）有限公司上海市中華人民共和国千人民元47,744産業機械事業100当社の中国における販売拠点であります。役員の兼任等…無天津泰雅閥門有限公司天津市中華人民共和国千人民元16,175プロダクト事業100[100]当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。役員の兼任等…無SC Group Asia Co., Ltd.（注 ７）Bangkok,Thailand千タイバーツ2,000産業機械事業49Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.の持株会社であります。役員の兼任等…無Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.Bangkok,Thailand千タイバーツ20,500産業機械事業73.88[25.10]当社のタイにおける販売拠点であります。役員の兼任等…無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容NDV (Thailand) Co., Ltd.Chonburi,Thailand千タイバーツ20,000プロダクト事業86.68[86.68]当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。役員の兼任等…無SEIKA SANGYO(VIETNAM)COMPANY LIMITEDHo Chi Minh City,Viet Nam百万ベトナムドン62,532産業機械事業100当社のベトナムにおける販売拠点であります。役員の兼任等…有台湾西華産業股份有限公司（注 ８）Taipei,Taiwan千台湾ドル30,000産業機械事業100各種プラントおよび機械装置、環境保全設備、化学原料の販売および輸出入を行っております。役員の兼任等…無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 親会社はありません。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。５ 特定子会社に該当する子会社はありません。６ ㈱田中造船については、当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン㈱が、同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。７ SC Group Asia Co.,Ltd.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。また、議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。なお、SC Group Asia Co., Ltd.はSeika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.の資本再編に伴い設立したものであるため、Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.および同社が出資しているNDV（Thailand）Co., Ltd.の議決権の所有割合について各々変更しております。８ 台湾西華産業股份有限公司については、営業開始により重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容エステック㈱東京都中央区96各種運搬用機械の製造販売45当社が販売する各種運搬用機械の一部を製造しております。役員の兼任等…無㈱テンフィートライト東京都中央区60インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等42.20インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等を行っております。役員の兼任等…無名南共同エネルギー㈱愛知県知多市100蒸気および電気供給事業43.75愛知県知多市名南コンビナート内にて同地区企業等へのエネルギー供給を行っております。役員の兼任等…無㈱TVE （注 １）兵庫県尼崎市1,739各種バルブの製造販売およびメンテナンス、各種鋳鋼製品の製造販売21.58当社が販売する弁製品および弁部品の一部を製造しております。役員の兼任等…無日本フェンオール㈱（注 １）（注 ２）東京都千代田区996火災警報システム等の分野における製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等 23.54当社が販売する消火設備の一部を製造しております。役員の兼任等…無 (注) １ ㈱TVEおよび日本フェンオール㈱は、有価証券報告書を提出しております。２ 日本フェンオール㈱については、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45％を目途とすることとしております。剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき90円を実施いたしました。期末の剰余金の配当につきましては、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たり130円とさせていただく予定であります。これにより１株当たりの年間配当金は220円となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2024年11月12日取締役会決議1,088902025年６月24日定時株主総会決議予定1,571130 (注) １ 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２ 2025年６月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループにおいては、主としてプロダクト事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品リース資産土地(面積㎡)合計本社(東京都千代田区)エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業事務所設備25,302123,91046,369―195,582138大阪支社(大阪市北区) エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業 事務所設備39,1915,77910,169―55,14049四国支店(香川県高松市) エネルギー事業 事務所設備9,0456,1423,476―18,66416広島支店(広島市中区)エネルギー事業 産業機械事業事務所設備5,3734,5014,660―14,53513岡山支店(岡山県倉敷市) エネルギー事業 事務所40,4561,0263、75434,266(732)79,50314福岡支店(福岡市中央区) エネルギー事業 産業機械事業 事務所設備1,1794,9416,225―12,34629長崎支店(長崎県長崎市) 産業機械事業 事務所設備003,289―3,28912上尾土地および建物 (埼玉県上尾市) (注)―賃貸用設備等23,07500605,283(8,460)628,358― (注) ㈱イシタカへ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。 (2)国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計日本ダイヤバルブ（株）（東京都品川区）プロダクト事業事務所及び工場設備363,465105,68811,6201,645,737（7,499)104,0932,230,605245西華デジタルイメージ（株）（東京都文京区）プロダクト事業事務所設備41,741―――30,31272,05419敷島機器(株) (札幌市東区)プロダクト事業事務所設備244,9094,91360,059287,976(10,962)5,563603,42289セイカダイヤエンジン（株） （東京都新宿区）プロダクト事業事務所設備152,06516,484―29,650(1,810)38,626236,826118㈱田中造船（長崎県松浦市）プロダクト事業事務所及び工場設備70,3469,7142,82145,350(19,709)3,063131,29610 （注）㈱田中造船については、当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン㈱が、同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。 (3) 在外子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計Seika Sangyo GmbH(Duesseldorf, Germany)産業機械事業事務所設備2959,532――18,31528,14315(13)Tsurumi(Europe)GmbH(Duesseldorf, Germany)プロダクト事業事務所設備11,99045,602――29,29886,89138(37)Tsurumi FranceS.A.S.(Venelles, France)プロダクト事業事務所設備2,393―――21,75024,14331(31)HYDREUTES, S.A.U.(Madrid, Spain)プロダクト事業事務所設備――――2,1532,153５(５)MMPumps nv(Ranst,Belgium)プロダクト事業事務所設備35,49752,374――134,372222,24427(27)Tsurumi Pumps UK Limited (Maidstone, UK)プロダクト事業事務所設備――――18,09318,09319(19)SEIKA MACHINERY,INC.(Los Angeles,CA, U.S.A.)産業機械事業事務所設備―10,468――56,29066,75821(17)西曄貿易（上海）有限公司(上海市, 中華人民共和国)産業機械事業事務所設備――――4,5084,50820(16)天津泰雅閥門有限公司（天津市, 中華人民共和国）プロダクト事業事務所及び工場設備114,42218,115――2,794135,33235(33)SC Group Asia Co., Ltd.(バンコク、タイ王国)産業機械事業事務所設備―――――――Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(バンコク、タイ王国)産業機械事業事務所設備5,877―――3,8479,72416(13)NDV (Thailand)Co.,Ltd.(チョンブリ、 タイ王国)プロダクト事業事務所及び工場設備3,7430――1,7515,494５(４)SEIKA SANGYO(VIETNAM)COMPANY LIMITED(ホーチミン、ベトナム)産業機械事業事務所設備――――――６(４)台湾西華産業股份有限公司(台北、台湾)産業機械事業事務所設備――――――６(５) (注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。２ SC Group Asia Co., Ltd.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。３ 台湾西華産業股份有限公司については、営業開始により重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、経営経験があり企業実務に関する専門性を有する常勤監査等委員１名と法務又は会計に関する相当程度の知識を有する非常勤の社外監査等委員２名の計３名で構成されております。監査等委員会は、法令、定款、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員会で決議した監査方針、監査計画、監査方法および役割分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、会計監査人および内部監査部門からの定期的な報告受領と意見交換、代表取締役および社外取締役との定期的な面談並びに文書による取締役職務執行確認を通じて、取締役の職務の執行の適正性を監査しております。また、当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置しております。 ② 監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会を26回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職氏名監査等委員会出席状況取締役（常勤監査等委員）平山龍彦21回出席社外取締役（監査等委員）白井裕子26回出席社外取締役（監査等委員）中村嘉彦26回出席取締役（常勤監査等委員）阿部正典5回出席 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）会計監査人および内部監査部門等との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。 ・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について ・監査上の主要な検討事項（KAM）(*)に関する会計監査人とのコミュニケーションについて ・会計監査人の新任・解任・不再任議案について ・会計監査人の報酬等について ・監査等委員会監査報告書について (*)Key Audit Matters 監査等委員会の監査活動の概要は以下のとおりです。（１）日常監査（※）取締役会への出席 14回（全14回）重要な会議への出席 30回 ①経営会議 26回（全27回） ②全国場所長会議 １回 ③取締役集中会議 １回 ④執行役員集中会議 ２回代表取締役との懇談会の開催 ２回社外取締役との懇談会の開催 ２回当社各部門長との面談 12回重要な子会社社長との面談 ３回重要書類の閲覧・確認（稟議書、本部長決裁書類、執行役員会議議事録等）（２）会計監査人および内部監査部門等との連携（※）会計監査人との連携 会合 ５回内部監査部門との連携 会合 ４回子会社監査役・取締役との連携 会合 ５社 計５回（３）期末監査（※）事業報告内容確認会計監査人監査報告内容確認内部統制監査報告内容確認定時株主総会への付議議案確認 監査等委員全員は、取締役会を含む重要な会議（経営会議および執行役員集中会議は常勤監査等委員のみ）に出席しました。（※）１.常勤監査等委員の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議への出席、主要拠点への往査および内部監査部門との連携により社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証すると共に、重要書類の閲覧、確認を行い、その結果を社外監査等委員と共有しております。また、常勤監査等委員は、代表取締役、内部監査部門、監査等委員でない社外取締役との会合や重要な会議に出席し、意見交換を行っております。2.社外監査等委員は、常勤監査等委員から適時、重要な書類の閲覧、確認の結果報告を受けると共に、主要拠点への往査に同席するほか、代表取締役、内部監査部門、監査等委員でない社外取締役との会合や重要な会議（経営会議を除く）に出席し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するほか、内部統制の実効性向上に資するべく助言を行っております。また、社外監査等委員は、任意の委員会である指名審査委員会および報酬審査委員会に各委員会の委員又はオブザーバーとして出席し、その議事内容等を随時監査等委員会で共有、議論しております。 当事業年度は、次の項目を重点監査項目と定め、監査を実施いたしました。1.子会社における内部統制システムの整備・運用状況の確認2.当社各部門の内部統制システムにおける業務プロセスの運用状況の確認3.当社におけるIT統制の推進状況の確認 内部監査室とは、当社における内部統制システムの運用状況並びに国内外子会社の内部統制システムについて、その有効性を高めるための施策を協議しました。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について意見交換を行い、前期と同様に繰延税金資産の回収可能性の影響についても協議致しました。監査等委員会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査等委員会監査の品質向上等を目的として、監査等委員会の実効性に関する評価を毎年行っております。 ③ 内部監査の状況等当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員２名であり、管理職経験者や内部監査に精通した専門人材を配置しております。内部監査室は、代表取締役社長および監査等委員会の指示のもと、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長および監査等委員会に対し監査結果を報告し、代表取締役社長は監査結果について取締役会へ報告します。内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携が取れる体制となっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施しております。 ④ 会計監査の状況a.監査法人の名称 明光監査法人b.継続監査期間 1995年以降c.業務を執行した公認会計士 中村 憲夫 白須 徹郎d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他２名であります。 （会計監査人の選定方針と理由） 当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断 したため、上記会計監査人を選定しております。（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、 適切な対応が実施されていること。（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する ことが期待できる者であること。（４）以下に定める欠格事由に該当しない者であること。 ① 反社会的勢力との関係が認められる者 ② 会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する者 （監査等委員会による会計監査人の評価）当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け意見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等（監査公認会計士等に対する報酬） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社56―561連結子会社――――計56―561 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務等であります。 （監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬） 該当事項はありません。 （その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容) 該当事項はありません。 （監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理なものではないと判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の投資株式を保有しております。また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。なお、当事業年度においては保有株式のうち12銘柄の全株式および４銘柄の一部を売却したことにより、政策保有株式の連結純資産割合は20％を下回ることとなりました。今後の政策保有株式の縮減予定については、2028年３月期までに政策保有株式の連結純資産割合を10％の水準を目指し、着実に売却を進め、政策保有株式の縮減を通じて取得した資金は、成長投資や株主還元等に活用いたします。2026年３月期においては11銘柄の保有株式の売却を予定しております。 ＜政策保有株式の推移＞ ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25172非上場株式以外の株式229,305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式19営業活動上の必要性非上場株式以外の株式1―株式上場に伴う当該区分記載 （注）非上場株式以外の株式の増加は、新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3225非上場株式以外の株式153,190 （注）１ 非上場株式の減少の内、1銘柄は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。２ 非上場株式以外の株式の銘柄数には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し関係会社株式 に振替えたことによる減少を含んでおります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太平電業㈱503,685503,685（保有目的）産業機械事業におけるプラントメーカー向け発電プラント新設工事・定期点検工事等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有2,4072,319三菱重工業㈱750,00075,000（保有目的）エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有1,8941,086㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ624,000624,000（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）１1,254971㈱鶴見製作所284,100284,100（保有目的）プロダクト事業における水中ポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有8801,063テラドローン㈱70,200―（保有目的）プロダクト事業におけるUTドローン商談の拡販のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無650― 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱タクマ210,000210,000（保有目的）産業機械事業における発電プラント設備の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有385399㈱山口フィナンシャルグループ218,000218,000（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無383339日機装㈱281,053281,053（保有目的）エネルギー事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有358361㈱ふくおかフィナンシャルグループ85,20085,200（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）２334344野村マイクロ・ サイエンス㈱80,00060,000（保有目的）産業機械事業における純水製造装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有1921,425 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オルガノ㈱20,00092,800（保有目的）エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無127714三菱化工機㈱30,00090,000（保有目的）エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有121371アイカ工業㈱25,00050,000（保有目的）産業機械事業における自動充填設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有82186㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート20,00020,000（保有目的）産業機械事業におけるソフトウェア開発事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無5237㈱ニッチツ23,10023,100（保有目的）エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有3947 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱宇野沢組鉄工所10,02510,025（保有目的）エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有3031㈱大分銀行7,6007,600（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有2622㈱オーケーエム20,00020,000（保有目的）産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無2631㈱三井住友フィナンシャルグループ5,7001,900（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）３2116大王製紙㈱20,00020,000（保有目的）産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無1623 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ゼオン㈱10,00010,000（保有目的）エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無1413東洋紡㈱3,0003,000（保有目的）産業機械事業における紡糸装置等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効

２ 【沿革】 1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立1947年～ 1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年４月西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立 2012年10月 HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立 2014年11月フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立2015年２月Marine Motors & Pumps N.V.（現・MMPumps N.V.）を現地法人Tsurumi Pompes LocationS.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化2015年４月現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設2015年５月名南共同エネルギー株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2016年３月敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化2018年12月ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（現・連結子会社） を設立2020年１月Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited（現・Tsurumi Pumps UK Limited）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化2020年１月Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更 2020年10月セイカダイヤエンジン株式会社（現・連結子会社）を設立2021年７月Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年３月株式会社TVE（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2023年９月Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited（現・連結子会社）に変更2023年11月台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司（現・連結子会社）を設立2024年１月Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv（現・連結子会社）に変更2024年４月株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得により子会社化2024年６月日本フェンオール株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得