佐藤商事株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業） 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。 また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業） 当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA （電子事業） 当社は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業） 当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司 （機械・工具事業） 当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。 （営業開発事業） 当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、太陽光発電設備などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕 該当なし。（事業系統図） 事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、2026年度を初年度とし、2028年度を最終年度とした3ヵ年の第四次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「The power to connect ～つなぐ力～」を掲げており、来たる「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいけるよう、グループ一丸となって推進してまいります。 現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。 海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。その一環として、当社グループは2026年度の第１四半期連結会計期間より、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、従来の区分に「海外グループ事業」を新設し、７つの報告セグメントに変更するものといたします。 詳細は2026年5月8日付で公表いたしました「第四次中期経営計画（2026年度-2028年度）に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第四次中期経営計画にて掲げたビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」に基づき、多様化する環境に対応し、マルチステークホルダーを意識しながら、重点課題に取り組んでまいります。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。 ①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、 与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品受注検討表を作成することで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を 抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売地域 を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・ 東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売 地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠 点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化 しながら、販売地域を拡大する。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし た国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を 推進する。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活 動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化 等の需要を見据えた営業活動に注力する。⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の 拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、工事管理体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努 める。⑨積極的な海外拠点の展開やグループネットワークの強化に注力しながら、海外駐在者や現地採用社員の積極的な採 用や育成の強化を推進する。⑩社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。⑪勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル 化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の 効率化を図る。⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を 実施する。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）連結業績の鉄鋼事業への依存について 当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。セグメント売上高推移 第99期第100期第101期第102期第103期鉄鋼（百万円）151,570184,916181,785177,897175,823構成比/増減率（％）64.2－67.222.066.3△1.762.5△2.160.2△1.2（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について 当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。（3）外国為替レートの変動リスクについて 当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。（4）株価変動リスクについて 当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（5）金利変動リスクについて 当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（6）信用リスクについて 当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（7）事業投資リスクについて 当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（8）自然災害のリスクについて 当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（9）気候変動に係るリスクについて 当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,921億9千1百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は76億7千3百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は81億6千2百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、65億6千8百万円（前年同期比9.2％増）で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの、材料価格の下落による影響があったこと等により、売上高は1,758億2千3百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は30億9千5百万円（前年同期比8.0％減）となりました。非鉄金属事業においては、商用車業界の東南アジア向け販売が低調に推移したことによる影響等により、売上高は406億5千7百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、建産機業界向けの部品販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は5億7千7百万円（前年同期比42.8％増）となりました。電子事業においては、生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移したことに加え、半導体・液晶・HDD向け部材の輸出及び部品・加工品の新規案件の販売が大幅に増加したことにより、売上高は526億8千9百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は32億1千8百万円（前年同期比44.0％増）となりました。ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は114億9千8百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は6億3千4百万円（前年同期比47.4％増）となりました。機械・工具事業においては、国内外の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、前期に大型物件があったこと等により、売上高は62億5千4百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益2億2千7百万円）となりました。営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は52億6千7百万円（前年同期比18.8％増）となりましたが、売上原価の増加等により、営業利益は1億5千1百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ20億6千5百万円増加し、59億7千7百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が88億1千9百万円、売上債権の増加額16億8千1百万円、棚卸資産の増加額3億1千1百万円、仕入債務の減少額44億1千6百万円、減価償却費13億9千1百万円、法人税等の支払額25億4千8百万円等により、13億8千6百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出22億8千8百万円、投資有価証券の売却による収入10億5千万円等により、13億7千3百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額86億1千4百万円、長期借入金の返済による支出45億1千1百万円、配当金の支払額16億8千2百万円等により、17億7千4百万円の収入となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業7,85220.2ライフ営業事業5583.5合計8,41118.9 （注）当社の連結子会社（日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、エヌケーテック新潟㈱）の生産実績であります。 b.受注実績 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業175,823△1.2非鉄金属事業40,657△3.1電子事業52,68920.8ライフ営業事業11,49818.0機械・工具事業6,254△9.2営業開発事業5,26718.8合計292,1912.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の最終年度であり、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。このような状況下におきまして、当社グループは第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、売上高は2,921億9千1百万円、営業利益は76億7千3百万円、経常利益は81億6千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億6千8百万円となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。 なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度における売上高は2,921億9千1百万円(前年同期比2.7％増)となりました。鉄鋼事業及び非鉄金属事業の主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したことに加え、電子事業において生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移した事によるものであります 。(営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、162億9千8百万円(前年同期比2.2％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.6％、当期5.6％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8億5千5百万円増加し、76億7千3百万円となりました。(経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、10億3千1百万円(前年同期は9億5千4百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3千7百万円減少し、5億4千2百万円(前年同期は5億7千9百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億7千万円増加し、81億6千2百万円(前年同期比13.5％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ6億1千2百万円減少し、7億4千3百万円(前年同期は13億5千6百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ5千8百万円減少し、8千6百万円(前年同期は1億4千5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億5千3百万円増加し、65億6千8百万円(前年同期比9.2％増)となりました。 財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ35億7千4百万円増加し、1,291億7千1百万円となりました。その要因の主なものは、売掛金が47億5千万円増加したこと等によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ64億9千万円増加し、520億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、投資有価証券が49億2千1百万円増加したこと等によるものであります。(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ48億2千8百万円増加し、970億8千6百万円となりました。その要因の主なものは、短期借入金が91億3千3百万円増加したこと、電子記録債務が36億9千6百万円減少したこと等によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億5千4百万円減少し、71億7千6百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金48億3千4百万円減少したこと等によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ84億9千万円増加し、769億4千5百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が48億8千6百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が34億2千9百万円増加したこと等によるものであります。 （3）資本の財源及び資金の流動性 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。 従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。 「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）（注３）売上高 外部顧客への売上高177,89741,95443,6339,7446,8894,433284,552－284,552セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計177,89741,95443,6339,7446,8894,433284,552－284,552セグメント利益3,3654042,2354302271546,817－6,817セグメント資産103,09916,48022,7023,9022,7021,732150,61920,524171,143その他の項目 減価償却費（注４）8881019518561,116341,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）3,98533109104,310304,341（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 (２) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。 ６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、 調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）（注３）売上高 外部顧客への売上高175,82340,65752,68911,4986,2545,267292,191－292,191セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計175,82340,65752,68911,4986,2545,267292,191－292,191セグメント利益3,0955773,218634△41517,673－7,673セグメント資産98,67516,22030,6534,1592,6552,127154,49126,716181,208その他の項目 減価償却費（注４）1,08112313720581,377131,391有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）1,648363813002,304202,324（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント資産の調整額26,716百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれて おります。全社資産の主なものは投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (２) 減価償却費の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に 係るものであります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。 なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。また、同委員会は、原則として年3回開催し、社会・環境問題や気候変動及び人的資本に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行っております。取締役会では、同委員会で報告・協議された内容についての審議・決定やモニタリング等を行っております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。＜重要課題（マテリアリティ）＞1.環境：Environment・低炭素社会への移行・持続可能な産業、生産消費形態の推進2.社会：Social・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進・人とパートナーシップを重視した基盤の構築＜気候変動への対応＞ 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてシナリオ分析を実施しております。引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。 区分内容影響度当社グループの対応リスク移行リスク政策・規制炭素税導入・強化によるコスト増大炭素税の普及により、電力や燃料料金の高騰に伴うコスト増加の可能性があります。再生可能エネルギー設備の導入や省エネ・節電の徹底等を通して、コスト削減を推進してまいります。技術EV化や低炭素移行に伴う鉄鋼需要減少中鉄鋼の代替である低炭素素材の開発が進むことで、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。鉄鋼メーカーが開発を行っている低炭素製品を今後商材として採用する取り組みを推進してまいります。物理リスク急性自然災害による、各工場や倉庫の稼働休止に係る建物被害等復旧費用増中自然災害により従業員や建物・設備等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。拠点の分散化やBCPの整備を行いリスク低減を図ってまいります。自然災害による、調達先の休止に係る供給難、供給責任の発生中適正在庫を確保することで得意先への納入遅延を回避し、また、原材料安定調達の為にサプライチェーン拡充を推進しリスク分散を図ってまいります。慢性異常気象の深刻化大夏場の気温上昇により労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスクへの影響やそれに伴う作業中断等で業績に影響を及ぼす可能性があります。工場倉庫内作業を行う従業員への適切な水分補給や塩分補給、身に付ける暑さ対策に加えて、建物設備面での熱中症対策に努めてリスク低減に取り組んでまいります。機会エネルギー源再エネ電源導入による長期的なコスト減中再生可能エネルギー（太陽光発電）の導入等、脱炭素に向けた取り組みを推進し、電力等のエネルギー購入コスト低減が見込めます。製品・サービス環境配慮型商材の需要増大環境配慮型商材である遮熱断熱効果の屋根塗装や空調設備等最新設備の需要増加に伴う収益増加の機会があります。環境負荷の低い電炉製品の普及中高炉製品に比べCo2排出量が少ない電炉製品の普及により、得意先の電炉製品への切り替えに伴う販路拡大の機会があります。市場低炭素商材の需要拡大大循環型社会への移行促進で、省資源・省エネルギー商材の需要増加の機会があります。 ＜人的資本に関する取り組み＞ 当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。（a）人材育成・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守（コンプライアンスマニュアル）の啓蒙・海外トレーニー制度の強化・技能職従業員の安全意識／力量向上に向けた研修（b）エンゲージメント向上・従業員への補助手当等の投資・ワークライフバランスや職場環境の改善（c）多様性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督のもと、サステナビリティ委員会で情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ報告のうえ管理する体制となっております。グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指標は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、気候変動への対応についての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。 ①各重要課題（マテリアリティ） ＜2025年度目標に向けた重要課題と取り組み＞重要課題主な取組内容2025年度の目標当連結会計年度実績参考_前連結会計年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：9.7億円・実績8.8億円エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲49％・2022年度比 実績：▲6％・2010年度比 実績：▲50％・2022年度比 実績：▲9％太陽光発電システムの増設ESG投資 3カ年合計2億円・実績：45百万円（3カ年累計実績：102百万円、目標達成率：51％）・実績：23百万円持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：64.5％・領収証：74％・納品書/請求書：98％・契約書締結：61.6％・領収書：73％グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上・実績：63％・実績：70％持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：42億円（連結）（3カ年累計実績：140億円、目標達成率：107％）・実績：47.7億円（連結）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の 管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：5.7％Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.8％・職種別/世代別教育の充実化・海外トレーニー制度の強化Ⅰ教育/研修費用の拡大Ⅱ海外トレーニー制度 通年換算2名以上Ⅰ実績：10百万円Ⅱ実績：3名 31百万円（通年換算2名）Ⅰ実績：10百万円Ⅱ実績：3名 31百万円（通年換算2名）・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備・従業員の健康/安全に関する意識向上Ⅰ育児休業新規取得者増加Ⅱ従業員への社会補助支給Ⅲ事故等の業務傷害付保加入Ⅳ職場環境の改善Ⅴ防犯対策の強化Ⅰ実績：9名Ⅱ実績：6百万円Ⅲ実績：5百万円Ⅳ実績：7.6百万円Ⅴ実績：－Ⅰ実績：9名Ⅱ実績：6百万円Ⅲ実績：3.6百万円Ⅳ実績：24.8百万円Ⅴ実績：2.6百万円・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行Ⅰ新卒/中途採用者数の増加Ⅱ女性管理職の増加Ⅰ実績：14名/1名Ⅱ実績：主任職3名 Ⅰ実績：14名/4名Ⅱ実績：主任職3名 新規管理職1名 ＜2028年度目標に向けた重要課題と取り組み＞重要課題主な取組内容2028年度の目標低炭素社会への移行・環境配慮型商品の販売・低炭素商材の販売・OSクール工法+LED+太陽光発電設備の拡販_年間11億円・リサイクルアルミ等の拡販_年間15億円・エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進・全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・太陽光発電システムの増設等ESG投資 3カ年合計2億円持続可能な産業、生産消費形態の推進・業務合理化によるペーパーレス化の推進（電子化）・電子帳簿保存法対応による電子化_80%以上切替・グリーン購入品の推進（消耗品等）・グリーン購入比率70％以上持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進・国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出・3カ年合計：150億円以上人とパートナーシップを重視した基盤の構築人材育成・人材育成への投資・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守(コンプライアンスマニュアル)の啓蒙・海外トレーニー制度の強化・技能職従業員の安全意識／力量向上に向けた研修（合計 年間80百万円）エンゲージメント向上・従業員への補助手当等の投資・ワークライフバランスや職場環境の改善・自己啓発手当の支給・健診100％受診に向けた健診補助の充実・給与引NISA導入（合計 年間20百万円）・育休取得（目標：男性育休取得率50％以上）／介護休暇両立支援の促進・コミュニケーションツールの高度化／熱中症対策等の充実多様性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行・連結ベース総合職年間40名程度・新卒採用における女性比率20％／女性管理職比率5％ ②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示 （単位：千tCO²）指標前連結会計年度当連結会計年度Scope1＋Scope2 合計2.62.5※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ③人的資本の情報開示カテゴリー指標前連結会計年度当連結会計年度2028年度目標コンプライアンスと倫理コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％）97100100コスト総労働力コスト（億円）8180－多様性従業員の平均年齢（歳）43.443.8－従業員の女性比率（％）3332－障がい者雇用比率（％）2.02.42.4女性管理職比率（％）1.72.15.0男性の育児休業取得率（％）36.442.950.0健康経営労働災害の発生件数（件）700労働災害によって死亡した数（名）000採用・異動・離職離職率（％）5.54.23.0スキルと能力総教育費（百万円）495280 ※労働災害の発生件数及び死亡者数はグループ全体の数値

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。この経営理念は、株主、取引先、社員及び企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。 また、そのコーポレート・ガバナンスの整備、強化を推進していくには経営の効率性、健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠だと認識しております。 『組織として機能しなければ意味が無く、組織を有効にいかすには取締役の姿勢、モラル及び資質が重要である』と認識したうえで、取締役会及び執行役員会主導のもと、グループ企業全体の収益力、企業価値の向上、強固な事業基盤の構築を目指して諸施策を講じてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１.取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行い、また、社外取締役の独立かつ客観的な立場から、適切な意思決定・経営監督の実現を目的とする機関であります。 定時取締役会は、原則として月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指します。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。２.指名報酬委員会 指名報酬委員会は、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。 取締役会の決議により委員の過半数は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外役員で構成されております。３.監査等委員会 監査等委員会は監査等委員3名（うち常勤監査等委員1名）で構成され、3名とも社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、内部統制システムの構築や運用の状況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督しております。４.執行役員会 執行役員会は、執行役員が会社の重要な業務執行案件を協議又は決議し、かつ、取締役会への報告を行い、会社の円滑な業務運営と発展に資することを目的とし、必要に応じて随時開催しております。５.与信投資委員会 与信投資委員会は、金額の多寡に比例する取引・投資リスクの評価が必要な案件について、様々な角度から検討を行い、信用取引の安全性の確保及び投融資のリスクを未然に防ぐことを目的とする機関であります。６.統括部長会議 統括部長会議は、営業面において重要と思われる事項について協議を行うことを目的とする機関であります。 統括部長は、菅谷直記、済木達久、長谷川晋、佐々木隆浩、城井靖弘、金田清和、阿久津勝広、大池和寿、藤村功一、上條篤史、河原収、牧野大輔、藤原俊介、鶴岡和明であります。７.コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、役員及び従業員等が、法令・定款・社内規定・社会規範等の遵守に努めることにより、健全な企業風土を醸成するとともに、社会的信頼の確保並びに企業価値の維持向上を図ることを目的とする機関であり、必要に応じて随時開催しております。８．サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、組織及び事業運営におけるサステナビリティ推進を図ることを目的とし、原則として年3回、また、必要に応じて随時開催しております。９.監査報告会 監査報告会は、社長直轄の監査部門による内部監査において検出された将来会社にとってリスクとなる可能性がある事項について、情報を共有又は協議することにより、会社の円滑な業務運営と健全な発展に資することを目的とし、年4回、また、必要に応じて随時開催しております。 なお、各機関の構成員は次の表のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、株主をはじめ各ステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、取締役会において議決権を有する監査等委員が取締役の業務執行を監査する監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的とした執行役員制度を導入しております。そのほか、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し透明性と客観性を高めることで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に資するものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の4の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するため必要な体制の整備について、以下の通り基本方針を定めております。 １.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月１回開催し、法令、定款並びに「取締役会付議基準」に定める付議事項を決議するほか、取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正及びコンプライアンス体制の実効性を確保する。②監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの構築・運用の状況を監視し、取締役会の審議等において監査活動に基づいた情報を活用し取締役の職務の執行を監査する。 ２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規定」に基づき、保存・管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備する。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制①「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整備する。万一リスクが発生した場合は、所管部署においてリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める対策を講じるとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有する。②「与信投資委員会」を設置し、当社グループの一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な角度からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備する。なお「与信投資委員会」には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び内部監査部門も参加、監視する。③「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図る。④内部監査部門は、定期的及び必要に応じて当社グループのリスク管理状況の監査を行う。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、「取締役会規定」「組織および業務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確にするとともに取締役会の迅速な意思決定機能と機動的な業務執行及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務執行の効率化を図る。②取締役は、原則として取締役会を月１回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行う。取締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定める。③取締役は、当社グループの経営課題やその他重要事項を、「執行役員会」「与信投資委員会」「統括部長会議」「コンプライアンス委員会」「監査報告会」「サステナビリティ委員会」の各種会議体において審議を行い、情報共有を行う。④取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する公正性・透明性・客観性を確保する。⑤取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行う。 ５．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた冊子「社員行動基準」を使用人に配布するほか、社内規定、コンプライアンス・マニュアルを策定し、当社グループの使用人のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図る。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令、社内規定違反の防止、早期発見・対応に努める。②「組織および業務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にする。また、使用人は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、懲戒委員会で審議し、執行役員会や取締役会において適切に対処する。③「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令並びに当社グループの社則及び示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行う。また監査結果については、取締役及び監査等委員も出席する監査報告会において定期的に報告を行う。④当社グループは、不祥事を未然に防止し企業の健全性を確保するため「佐藤商事グループ内部通報窓口」を設置し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「内部通報規定」を制定する。またハラスメントについては、「ハラスメント相談窓口」を設置し対応する。⑤当社グループのサステナビリティに関する活動方針やその進捗状況を管理するため、「サステナビリティ委員会」を設置する。６.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社に関する「関係会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括のもと、管理及び経営指導を行う。また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績の差異原因や計画進捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告する。②子会社の取締役は、必要に応じて当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確保する。③内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は監査結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行う。また「監査報告会」において、親会社の取締役及び監査等委員に監査結果等の報告を行う。④定期的又は必要に応じて、監査等委員会及び会計監査人による子会社への監査等の実施を行う。 ７.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会からの要請がある場合には、補助すべき取締役及び使用人を置くこととする。②補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査等委員会との協議を要するものとする。③監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に従うものとする。 ８.当社グループの取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制①「監査等委員への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査等委員に報告すべき事項を明確にするほか、「監査等委員閲覧文書一覧」を定める。②監査等委員会は、必要に応じて、取締役、会計監査人若しくは使用人に業務の報告を求めることができる。③内部監査部門は、当社グループにおける内部監査計画を立案し監査等委員へ報告する。また、実施した内部監査結果については監査報告会にて報告するとともに監査報告書を監査等委員へ提出する。 ９.監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社グループは、監査等委員に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止する。 １０.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、取締役会、執行役員会、与信投資委員会、サステナビリティ委員会、統括部長会議等重要な会議に出席し、業務の執行状況及び審議状況を直接把握できる体制とする。また、監査等委員は、必要に応じて内部監査部門や弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーに業務の協力を求めることができる。②取締役と監査等委員は随時面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。③監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。 １１.反社会的勢力排除に向けた体制①当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切関係を絶ち、不当な請求等には毅然とした態度で対応する。当社総務部門を反社会的勢力に向けた対応窓口とし、「不当要求対応マニュアル」を整備して社内に周知徹底する。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や顧問弁護士に連絡をとり速やかに対処する。 ロ.リスク管理体制の整備の状況 当社グループのリスク管理体制は、風通しのよい企業風土を維持し、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役と各部門長との定例会議を実施し、会社が直面している現場の諸問題に関する情報を収集・分析し、対処方法の指示等を行っております。加えて、各部門長は担当部課店員へ指示徹底を図るとともに、情報及び状況の現状把握を行うべく原則毎週担当部課店会議を開催しております。 また、内部監査部門が各拠点・子会社への監査、各種帳票・管理状況のモニタリングを定期的に実施し、現場の諸問題、リスクの早期検出に努めております。検出された諸問題、リスクは、経営層へ報告され、発生頻度や影響度を勘案し、全社的な周知徹底や管理対策を実施し、これらの発生、再発防止に努め、その管理・是正状況を内部監査部門や管理部門が、取締役会、執行役員会、統括部長会議、監査報告会へ定期的に報告しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第

（４）【役員の報酬等】 ①役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定 方針という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定し ております。その概要は以下のとおりです。 １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るイ ンセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な 水準とすることを基本方針としております。 ２．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、中長 期インセンティブとして役位に応じて付与される株式報酬（ストック・オプション）及び短期の業績に連 動した業績連動報酬により構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び短 期の業績に連動した業績連動報酬により構成されております。 （1）基本報酬 基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、 役位に応じて決定しております。 （2）業績連動報酬 業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元 の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏ま えて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。 (3) 株式報酬 株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的と して、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締 役がストック・オプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合は、当該 取締役は未行使の新株予約権を放棄いたします。 （4）取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動 いたします。なお、取締役の役位により構成割合は多少異なりますが、第103期の報酬割合の構成の平均は 次の通りです。報酬割合基本報酬業績連動報酬株式報酬34%59%7% ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員 会への諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準 となる事業年度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締 役個人の業績評価については、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの 適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に 報告し客観性と透明性を担保しております。なお、第103期の指名報酬委員会は委員長の代表取締役野澤哲夫 氏、代表取締役浦野正美氏、社外取締役（監査等委員）小谷健氏、社外取締役大栗育夫氏及び社外取締役 （常勤監査等委員）森隆浩氏の社外取締役3名を含む5名で構成・運営されております。 ４．社外取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬で構成しておりますが、業績連動報酬の報酬全体に占める 割合は低くしております。 ５．監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定してお ります。 ②株主総会の決議に関する事項 １．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会にお いて年額650百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております（ただし、使用人兼 務取締役の使用人分給与は含まない）。 また別枠で、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額 60百万円以内と決議をいただいております。 ２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額100百万 円以内と決議いただいております。 ③役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の数（人）固定報酬非金銭報酬等 業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）27795201615取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）-----社外役員6437-266(注)1. 上記には、2025年6月19日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１ 名、社外取締役（監査等委員）1名を含んでおります。2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼事業693(31)非鉄金属事業110(7)電子事業98(-)ライフ営業事業79(29)機械・工具事業23(-)営業開発事業13(-)全社（共通）59(3)合計1,075(70) （注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）661(51)43.814.38,77310.2 セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼事業428(26)非鉄金属事業56(2)電子事業30(-)ライフ営業事業52(20)機械・工具事業23(-)営業開発事業13(-)全社（共通）59(3)合計661(51) （注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.342.958.962.834.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本洋食器㈱----（注）３61.372.1164.4メタルアクト㈱----（注）３59.754.8-佐藤ケミグラス㈱11.1---（注）３61.479.4-大東鋼業㈱----（注）３56.473.2-冨士自動車興業㈱7.7100.0100.0-（注）２84.392.761.4阪神特殊鋼㈱12.5100.0100.0-（注）２79.276.8-エヌケーテック新潟㈱----（注）３71.979.169.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）日本洋食器㈱新潟県燕市40百万円ライフ営業事業100.00(－)当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。メタルアクト㈱(注）2名古屋市中区320百万円鉄鋼事業100.00(－)当社は原材料を販売しております。役員の兼任 1名佐藤ケミグラス㈱大阪府堺市30百万円非鉄金属事業100.00(－)当社は原材料を販売しております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。役員の兼任 2名大東鋼業㈱神奈川県藤沢市30百万円鉄鋼事業100.00(－)当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、当社は土地・建物を賃貸しております。冨士自動車興業㈱相模原市南区90百万円鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。阪神特殊鋼㈱大阪市西淀川区30百万円鉄鋼事業100.00(－)当社は原材料を販売しております。エヌケーテック新潟㈱新潟県燕市－鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。香港佐藤商事有限公司Hong Kong100千米ドル電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。役員の兼任 1名SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD.（注）2、3Thailand110百万バーツ鉄鋼事業、非鉄金属事業、電子事業99.64〔1.49〕(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。上海佐商貿易有限公司（注）2Shanghai4,480千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD.Vietnam1,100千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。役員の兼任 1名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.Singapore100千米ドル電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。また、仕入先への債務に対する債務保証等をしております。広州佐商貿易有限公司Guangzhou5,000千元鉄鋼事業、電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。PT.SATO-SHOJI INDONESIA（注）3Jakarta Selatan1,250千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00〔10.00〕(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。(持分法適用関連会社)㈱井上マテリアル横浜市港北区10百万円非鉄金属事業33.50(－)当社は原材料を販売しております。YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.Thailand140百万バーツ鉄鋼事業40.00(－)当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。 （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．特定子会社に該当しております。3．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。

３【配当政策】 当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は１株あたり年間76円」を方針としております。※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率） また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。 内部留保につきましては、第四次中期経営計画に定めたキャッシュアロケーション方針に基づき、更なる成長投資や株主還元、人的資本の活用と投資に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の期末配当金につきましては、配当方針に従いながら株主のみなさまに一層の利益還元を図るべく、期末配当予想を1株当たり38円から6円増配の44円に修正いたします。 これにより当期の期末配当金は１株につき44円とし、中間配当金38円と合わせ、年間では１株につき82円とする案を株主総会に付議する予定であります。 また、次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益(※1)の30％以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率※2)2.7%とする」方針を掲げております。※1 連結みなし当期利益：連結経常利益×（１－実効税率）※2 DOE：支払配当÷期首株主資本 株主資本は、期首の親会社所有帰属持分から為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等の「その他の資 本の構成要素」を除外する。上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は１株当たり87円（中間42円、期末45円）を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円)2025年11月6日80038.0取締役会決議2026年6月24日91144.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所工具、器具及び備品3－－1923195(3)北海道地区苫小牧支店（北海道苫小牧市）他1店舗（注）3鉄鋼事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫51042(4,974.95)1959(1)東北地区秋田支店（秋田県秋田市）他6店舗鉄鋼事業非鉄金属事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置595761,062(67,143.80)41,73972(6)関東地区神奈川支店（神奈川県藤沢市）他6店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置2,4185355,199（57,587.42)618,215127(5)中部地区名古屋支店（名古屋市中村区）他10店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置1,471871,120(50,645.44)〈3,007.58〉222,70289(27)近畿地区大阪支店（大阪市北区）他3店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置1,4791301,900(34,812.03)83,51891(1)中国四国地区広島支店（広島県安芸郡坂町）他5店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置24754991(17,318.58)21,29650(6)九州地区九州支店（福岡市博多区）他3店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置6131491(9,356.91)358828(4)－全社共通社宅及び賃貸設備（駐車場・マンション）1,61232,278(52,753.28)03,894－ （注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．上記の中のは、連結会社以外からの賃借の土地であります。 3．建物を賃借しており、年間賃借料は548百万円であります。 4．現在休止中の主要な設備はありません。 5．従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は期末の臨時雇用者数であります。(2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本洋食器㈱(新潟県燕市)ライフ営業事業事務所生産設備174126(17,638.44)215127メタルアクト㈱(名古屋市中区)鉄鋼事業事務所50－〈1,172.69〉3924佐藤ケミグラス㈱(大阪府堺市)非鉄金属事業事務所生産設備37－152642大東鋼業㈱(神奈川県藤沢市)鉄鋼事業生産設備03－182122冨士自動車興業㈱(相模原市南区)鉄鋼事業非鉄金属事業事務所生産設備237806555(9,366.43)1271,725139阪神特殊鋼㈱(大阪市西淀川区)鉄鋼事業事務所生産設備196155(2,476.08)118320エヌケーテック新潟㈱(新潟県燕市)鉄鋼事業非鉄金属事業事務所生産設備08－11020 （注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 3．従業員数は就業人員であります。 4．上記の中のは、連結会社以外からの賃借の土地であります。 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計香港佐藤商事有限公司(Hong Kong)電子事業工具、器具及び備品－－－007SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(Thailand)鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業事務所物流設備3282171(20,460.00)1251458上海佐商貿易有限公司(Shanghai)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品14－0615SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.(Vietnam)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品－－－1115SATO SHOJI ASIA PACIFICPTE.LTD.(Singapore)電子事業工具、器具及び備品－－－337広州佐商貿易有限公司(Guangzhou)鉄鋼事業電子事業工具、器具及び備品1－－458PT.SATO-SHOJI INDONESIA(Jakarta Selatan)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品－－－0010 （注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 3．従業員数は就業人員であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況ａ.監査等委員監査の組織・人員及び手続 監査等委員会は監査等委員3名で構成しており、全員が社外取締役です。当事業年度の監査等委員会の開催回数は15回であり（役員面談を除く1回あたり平均開催時間 約60分）、各監査等委員の状況及び監査等委員会への出席率は以下の通りです。小谷健氏は2025年6月19日開催の定時株主総会にて取締役監査等委員に選任されたため他の監査等委員と出席回数が異なります。役職氏名経歴等監査等委員会出席率取締役常勤監査等委員（社外）森 隆浩金融機関における営業部門、経営及び債権管理の経験から、財務・会計や内部統制に関して幅広い知見を有しております。全15回中15回（100％）取締役監査等委員（社外）小谷 健長年にわたる当社の社外取締役としてコーポレートガバナンスの強化に寄与頂きましたが、更に業務執行に対する監督の役割を担って頂いております。全10回中10回（100％）取締役監査等委員（社外）杉山 涼子複数の上場企業の社外取締役を務めており、環境について豊富な学識経験に基づき、サステナビリティや法務、ガバナンスに豊富な知見を有しています。全15回中15回（100％） 監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査計画における監査の方針、監査の方法、分担に基づき、取締役の職務の執行、業務監査、内部監査、会計監査に関する監査を行っております。また特に当面の経営課題と認識される項目を毎年選定し重点監査項目としており、当事業年度はコーポレートガバナンス、資本コストと株価を意識した経営、法令遵守体制、基盤システム更改と情報セキュリティ、品質管理体制と労災事故の根絶に取り組みました。常勤監査等委員が中心に行った監査結果は監査等委員会で報告するとともに、取締役会で年次報告を行っております。 ｂ.監査等委員会の活動状況・当事業年度の監査等委員会は15回開催され、決議事項17件、協議事項８件、報告事項60件、その他検討事項 ２件を審議しております。主な決議事項は、監査調書、監査報告書、監査計画、会計監査人の監査業務の評 価及び再任、並びに会計監査人の監査報酬への同意、監査等委員会の意見陳述権行使等です。・監査等委員は取締役会、執行役員会及び監査報告会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行 っております。当事業年度における取締役会は15回開催され、監査等委員3名の内2名は100%、1名は93%でし た。・監査部の所管担当役員は代表取締役社長になります。監査部が予定している監査計画は監査等委員会にも共 有され、監査や往査の実施報告は適宜常勤監査等委員に回付されております。更に四半期毎に開催される監 査報告会においてその概要が報告され、同会議には社外取締役を含む監査等委員全員が出席し、監査の実施 状況を確認しております。当社においては監査部による監査内容について、監査等委員宛の報告を含むデュ アルレポート体制が整備されております。＜監査等委員の活動＞項目概要常勤非常勤取締役・執行役員の職務執行監査 年間15回開催された全ての取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べている。○○執行役員会をはじめとした主要会議に出席し、各業務の執行状況や課題について確認し、必要に応じ意見を述べている。○○代表取締役を含め取締役執行役員４名、執行役員８名と個別に面談を実施し、業務の執行方針や進捗状況を確認し、意見交換を実施している。○○社外取締役２名と監査等委員３名が年４回社外役員会を開催し、情報共有を図るとともに、主にガバナンスに関する意見交換を行っている。○○指名報酬委員会の委員である監査等委員２名及び事務局から委員会での審議内容の説明を詳細に受け、指名及び報酬に関する決定のプロセスや妥当性について確認している。○○往査には国内17カ店５部課で実施している。個々の往査の結果については監査等委員会で報告を行い、必要に応じて執行役員に報告している。○－各営業部署や支店、管理部署を対象に隔月に実施している報告会に出席し、各部署の業務執行状況を確認し、必要に応じ意見を述べている。○－議事録、決裁書、契約書等の重要書類の閲覧と確認。○－グループ・ガバナンス国内子会社３社で往査を実施し、監査等委員会で報告している。○－当社の役職員が兼務している国内子会社の監査役等6名と年2回監査役連絡会を実施し、各社の課題や情報の共有と、グループガバナンスや内部統制の強化を目指している。○－内部統制システム内部統制課が実施している内部統制システムの有効性評価及びリスクアセスメントの報告を年2回受け、評価内容について確認している。○○日本監査役協会が制定している「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を参考に75項目を独自にチェックし、内部統制の有効性を判断している。○○会計監査会計監査人からは会社法監査、金商法監査や期中レビュー等の説明を受け、年2回実施している不正リスク対応のディスカッションを含め、年７回意見交換を行っている。○○KAMの対象の選定を含め監査人と継続的に協議を行っている。与信投資委員会で大口与信先及び低評価先に関する報告が定期的に行われており、また監査等委員会として債務者区分や貸倒引当金の対応に関して与信審査担当者から個別に説明を受けている。○○ ＜重点監査項目＞当面の経営課題と認識される項目を重点監査項目としておりますが、その主な取り組みは下記の通りです。コーポレートガバナンス重要性の増す子会社を含めたグループガバナンスの構築や重要議案の審議における取締役会の活性化について、また中長期的な企業価値向上に向けた取締役の執行状況を監査・監督してきた。法令遵守体制公正取引委員会から勧告・指導を受けた項目を含め、取適法遵守にむけた再発防止策の履行状況について監視・監督を行ってきた。グループ内部通報制度の一層の充実や実効性についても周知・徹底を働きかけていきたい。資本コストと株価を意識した経営「第三次中期経営計画」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の取組状況に加え「第四次中期経営計画」の策定状況についても確認をしてきた。今後は、「サステナビリティ委員会」を立ち上げ「人的資本への投資」や「気候変動対策」について議論を深めていくことになる。 ②内部監査の状況1.組織、人員および手続き 当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として、監査部 (６名)が監査計画に基づき当社および当社グループの内部監査を実施するとともに、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。2.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 1）内部監査と監査等委員会監査との連携状況 監査部は、監査等委員会との間で原則として四半期毎に会合を持ち、また、会計監査人を含む三様監査情報交換会を半期毎に開催し、相互の監査内容や発見された課題等の共有を図っております。 2）内部監査と会計監査との連携状況 監査部は、毎期会計監査人からの質問事項について質疑応答する機会を設け、密な情報交換を実施しております。 3）内部統制部門との関係 監査時に発見された事象につきましては、関係する内部統制部門へ個別に報告し、課題認識と対応を依頼しております。3.内部監査の実効性を確保するための取り組み 監査部は、管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っており、監査結果は直轄である代表取締役社長執行役員に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告されております。また、監査結果については四半期毎に開催する監査報告会において、執行役員や統括部長とともに社外取締役や監査等委員を含む全取締役に直接報告されるデュアルレポート体制を築いております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ.継続監査期間 34年間 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である井上齋藤英和監査法人が設立されて以降の期間について記載したものです。 実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 専行 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名であり、監査計画、監査結果報告会の他、適宜監査等委員会、監査部との情報交換を行い連携しております。 ｅ.監査法人の選定方針と理由 当社は監査等委員会が制定している「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき会計監査人を選定しております。会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付議することがあります。 ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社は監査法人の概要や監査実績、品質管理体制と独立性、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的に判定し、毎年会計年度終了後に会計監査人の監査業務や活動を確認し評価を行っております。当事業年度における会計監査人の監査業務や評価基準に関する対応状況を評価した結果、その活動は監査の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性の観点からも適正かつ相当であると判断され、監査等委員会において再任の決議を行っております。 ｇ.監査法人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59－63－連結子会社－－－－計59－63－ なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が1百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社100110計100110連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役社長執行役員が監査等委員会の同意を得て定めております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を 受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有する ことを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 政策保有株式については、年に２回取締役会において株式保有の合理性について、配当・営業取引・資 本コスト等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図 っております。 当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上場株式３銘柄を 総額24百万円で売却いたしました。また、売却方針として今後条件を決めながら手続を進めていく上場株 式１銘柄については、保有目的を純投資に変更いたしました。その結果、上場株式は36銘柄から32銘柄に 減少となりました。非上場株式は保有株式４銘柄を210百万円で売却したことにより、18銘柄から14銘柄 となりました。なお、2026年３月末現在の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産 に占める割合は19.97%（前年同期比1.07ポイント増）(内、非上場株式以外の株式は19.40％（前年同期比 1.19ポイント増）、非上場株式は0.57％（前年同期比0.12ポイント減）となりました。 また、政策保有株式の取得や買い増しに当たっても発行会社との取引を総合的に勘案し、取得や買い増 しの意義を明確にして審議しております。保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有目的に即 したものかどうかなどを総合的に勘案して対応しております。特に継続的に投資収益が低い企業、また、 株主価値が大きく毀損される等の重大な懸念事項が生じている場合は、原則反対票を投じます。 純投資株式については、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとと もに、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について定期的に 検討を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14439非上場株式以外の株式3214,928 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式6116営業取引強化の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5253非上場株式以外の株式6805 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱1,838,5121,833,443主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。有4,0833,697ＮＯＫ㈱456,000456,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有1,277998かわでん㈱575,000115,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有1,112459㈱東京精密67,30067,300主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有889535日本シイエムケイ㈱1,506,3001,506,300主として電子事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有807608㈱三井住友フィナンシャルグループ150,780150,780当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1754572㈱やまびこ200,800200,800主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有700477東京ラヂエーター製造㈱501,000501,000主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無649452㈱大紀アルミニウム工業所444,000444,000主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有624441丸全昭和運輸㈱70,60070,600主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有580424㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ196,420196,420当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1510395極東開発工業㈱154,000154,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有441364 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス256,231256,231当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1441329文化シヤッター㈱214,000214,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有406401㈱ＵＡＣＪ147,00025,100主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を取得しております。有339119㈱めぶきフィナンシャルグループ283,140283,140当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1337205オークマ㈱52,65552,170主として機械・工具事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。有184177ネポン㈱120,000120,000主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無172187三菱製鋼㈱70,00070,000主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有124114中外炉工業㈱20,20020,200主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有8374日本パーカライジング㈱56,00056,000主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有8166㈱ヤシマキザイ25,00025,000主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有6158 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三洋工業㈱13,20612,686主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。無5838四国化成ホールディングス㈱13,53310,937主として電子事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。有5720東洋テック㈱33,00033,000警備業務の委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有5244㈱ミロク29,00029,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無3232トピー工業㈱10,60010,600主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有3022㈱ＡＩＲＭＡＮ6,0006,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無1111㈱ヨロズ11,00011,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無911㈱クボタ2,7692,405主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。無64虹技㈱1,5001,500主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無21サンデン㈱3,64142,785主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。当事業年度中に保有する一部株式を売却しました。無05 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デンヨー㈱－6,000当事業年度中に保有する全株式を売却しました。無－14住友重機械工業㈱－960当事業年度中に保有する全株式を売却しました。無－2㈱リード－3,200当事業年度中に保有する全株式を売却しました。有－1 （注）1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3. 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1142－－非上場株式以外の株式56,12473,893 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1465146,010 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三菱商事㈱634,5753,3742022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。本田技研工業㈱684,0008602022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。伊藤忠商事㈱90,0001772022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱21,000862022年3月期発行会社との取引関係がなく、専ら株式価値の変動もしくは株式に係る配当によって利益を受ける事を目的としている為、2022年3月期において当該株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更しております。

２【沿革】1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） 愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社）2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月2021年4月2022年1月2022年4月2022年6月2024年4月2024年6月2024年8月2024年10月2025年8月2025年8月2026年3月SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立阪神特殊鋼株式会社を子会社とする（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社井上マテリアルを持分法適用会社とするSATO SHOJI MALAYSIA SDN.BHDを設立、子会社とするエヌケーテック株式会社を会社分割しエヌケーテック新潟株式会社を新設、連結子会社とする冨士自動車興業株式会社厚木工場稼働新潟県三条市に電子三条ロジスティクスセンター新設千葉県浦安市に浦安鋼材センター新設SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED Bengaluru Branchを新設