株式会社ＹＵＡＳＡ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した35社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売当社 ㈱国興※ 中川金属㈱※工業機械部門 工業機械・工業機器及び自動化設備の販売当社 ユアサネオテック㈱※ 湯浅商事（上海）有限公司※ YUASA-YI,INC.※ PT.YUASA SHOJI INDONESIA※ YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.※ YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※ YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED（注）１※ YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.※ YUASA (THAILAND)CO.,LTD.（注）２※ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.※ YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.（注）３※ YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.※ HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD.※ BME INDUSTRIES(M) SDN.BHD.※ BME TECHNICS SDN.BHD.※ HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD.※ ㈱アルファＴＫＧ○他５社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社 ユアサクオビス㈱※ ㈱マルボシ※ ㈱サンエイ※ フシマン商事㈱※ 友工商事㈱※ 浦安工業㈱※建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社 協栄ジェネックス㈱※ フジクレスト㈱※建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業当社 ユアサマクロス㈱※ ㈱ラインナップ※ 富士クオリティハウス㈱※ ㈱丸建サービス※他１社 エネルギー部門 石油製品の販売－ ユアサ燃料㈱※その他 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理当社 ユアサプライムス㈱※ ユアサ木材㈱※ ユアサビジネスサポート㈱※ ユアサシステムソリューションズ㈱※ 計42社 （注）１ 2026年４月９日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。２ 2026年３月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。３ 2026年６月15日付で、YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.はYUASA VIETNAM CO.,LTD.に会社名を変更しております。 （事業の系統図）（注） 2026年４月１日付で、ユアサ商事株式会社は株式会社ＹＵＡＳＡへ商号を変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを企業理念としております。・誠実と信用 ＹＵＡＳＡグループは、地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の環境を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。ＹＵＡＳＡグループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。 ・進取と創造 ＹＵＡＳＡグループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズによって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに満足を提供します。 ・人間尊重 ＹＵＡＳＡグループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。 社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、地政学リスクの増大による物流網の混乱や原材料・エネルギーの安定供給は重大な懸念事項となっており、特に中東情勢については引き続き注視する必要があります。また、日中関係においても、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再構築や貿易規制への対応が急務となっており、これら外部環境の激変は当社の事業基盤に直接的な影響を及ぼすものであり、この不透明な環境は依然続くことと認識しております。国内においては、深刻な労働人口の減少や人件費の高騰が続く中、デジタル技術を活用した自動化・省人化ニーズは一層加速しており、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネス、資源循環を推進するサーキュラーエコノミーの重要性もかつてないほど高まっています。さらに、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化を受け、安全・安心な社会インフラを維持するための「レジリエンス（強靭化）」対応は、今や社会的な最優先課題です。 このような変化の激しい時代において、当社は変化を恐れず自らを進化させるべく、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」及び2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。 １．長期ビジョン「YUASA vision 370」の概要 創業370周年を迎える2036年に向け、長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定するとともに、創業400年を見据えた新たなグループビジョンを次のように設定しました。（１）実現したい社会つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する（２）あるべき姿社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する 当社の強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現し、サステナビリティ経営を推進することで、企業価値向上を目指してまいります。2036年３月期の定量目標を、経常利益額300億円以上、ROIC10%以上、海外売上高1,000億円以上としております。 ２．中期経営計画「Reborn 2031」の概要 10年間の長期ビジョンを「YUASA vision 370」、その10年間を２つのタームに分け、最初の５年間の中期経営計画を「Reborn 2031」と設定しております。後半の５年間で傾斜角の高い成長による収益拡大の実現に向けて今中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の３つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指します。（１）定量目標2031年３月期：経常利益額200億円以上、ROIC８％以上、海外売上高400億円以上（２）攻めるための基盤強化①事業基盤強化・「市場接点の強化・拡大・多様化」「価値創出、課題解決」「サーキュラーエコノミー推進」という終わりなき課題解決のループを大きく早くまわすことでお取引先さまとともに長期的な成長を実現する。・「ビジネスフィールド」と「成長戦略」の再整理、再定義を行うことでさらに総合力やつなぐ力の展開力を強化する。・成長余地が大きい領域である海外戦略を強化する。・つなぐイノベーションの価値を創造する開発モデルのブラッシュアップを図る。・カーボンニュートラルについて事業活動を通じた本業による環境貢献型製品・サービスの取り扱い強化を推進する。 ②人財基盤強化・目指す「あるべき姿」として厳しくも働きがいのある環境において会社の成長と社員の成長がリンクしている状態の実現に向けて引き続き風土改革を進める。・人事制度改革として「戦略的な人財配置と獲得」「評価制度の刷新」「自律学習の支援」「マネジメント改革」「柔軟な働き方支援」「モニタリング体制の構築」を方針とする。③経営基盤強化・変化の激しい経営環境下での持続的な成長に向けて「ガバナンスの強化」「事業戦略を実現する環境づくり」「経営資源の最適配分」「AI・デジタル技術の活用等、次世代の経営基盤強化」を行う。（３）投資・資本政策・営業キャッシュ・フローをベースとした「Reborn 2031」の期間中(2026年４月～2031年３月)の累計投資額として、事業基盤強化に200億円程度、経営基盤強化に170億円程度、人財基盤強化に30億円程度、合計400億円程度を予定しております。また、戦略的な追加投資については、内容とタイミングを精査し、外部調達も踏まえ積極的かつ機動的に実行します。・「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、加えて資本効率と財務健全性のバランスを踏まえ、連結株主還元率35％以上、株主資本配当率（DOE）3.5％以上を還元水準といたします。 長期ビジョンと中期経営計画「Reborn 2031」の５年間では、ユアサビジョン360で培った経験・ノウハウの仕組化に加え、人財と機能を強化することで、継続的な成長を成し遂げる基盤を創る。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 景気変動リスク 当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 株価変動リスク 当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動リスク 当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。 (4) 信用リスク 当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動リスク 当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスリスク 当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、中小受託取引適正化法、外国為替及び外国貿易法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 製造物責任リスク 当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) カントリーリスク 当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合や地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害等リスク 地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事業投資リスク 当社グループは、2026年４月に2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定し投資方針として、機動的な成長戦略投資を実行することを目標に掲げております。これらの投資は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じ、十分な検討を行った上で実施しており、投資効果について適宜取締役会で報告を行っております。しかしながら、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、または当該事業の撤退に伴う損失等が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、建設業や物流業を中心に人手不足が常態化しているものの、所得環境などに改善がみられ景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国の通商政策や地政学リスクなどにより先行きは引き続き不透明な状況となりました。 工業分野では、自動車関連産業が通商政策の影響を受けたものの、一部の半導体や航空機関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、「省エネ基準」の適合義務化などにより戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数に落ち込みがみられた一方、機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。 海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感がみられましたが、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の停滞感がみられました。 このような状況の中、創業360年を迎える2026年３月期は「ユアサビジョン360」並びに中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度であり、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」による企業価値の向上に引き続き取り組み、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型へのビジネス変革を推進しました。 「風土改革」では、働きがい向上と人間尊重をテーマとしたYUASA PRIDEプロジェクトにより社員のエンゲージメントを高め、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組みました。 「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進めました。 「サステナビリティ推進」では、営業活動及び自社オフィスにおけるCO₂排出量の削減に取り組むとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しました。 成長戦略として、デジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。海外戦略では、タイ・バンコクのラートクラバン地区に、日本の複数メーカーと連携し日本の住宅ソリューションを集約したモデルハウス「YUASA SAKURA HOUSE」を昨年12月に開設しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1％増の5,450億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が167億40百万円（前連結会計年度比6.2％増）、経常利益は172億36百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.4％増の120億20百万円となりました。 セグメント別の売上高の詳細については、(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億９百万円増加し、3,035億７百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が91億33百万円減少した一方で、電子記録債権が71億34百万円、投資有価証券が51億36百万円、現金及び預金が47億91百万円それぞれ増加したことなどによります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億79百万円増加し、1,820億61百万円となりました。これは、電子記録債務が26億44百万円、繰延税金負債が12億47百万円それぞれ増加したことなどによります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120億29百万円増加し、1,214億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が76億87百万円、その他有価証券評価差額金が29億75百万円それぞれ増加したことなどによります。 なお、2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る資産額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。この結果、自己資本比率は、39.5％（前連結会計年度末は37.8％)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、484億85百万円となり、前連結会計年度末より47億75百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、195億69百万円（前連結会計年度比35億86百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益170億52百万円、売上債権の減少額49億51百万円を計上した一方、棚卸資産の増加額16億52百万円、仕入債務の減少額10億10百万円を計上したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、63億80百万円（前連結会計年度比35億84百万円の支出減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55億99百万円、有形固定資産の取得による支出13億76百万円を計上したことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、90億78百万円（前連結会計年度比42億81百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出41億20百万円、長期借入金の返済による支出31億73百万円をそれぞれ計上したことなどによります。 ④販売、仕入及び受注の実績a.販売実績期間前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）構成比率（％）金額（百万円）前年同期比（％）構成比率（％）産業機器77,767△2.514.777,739△0.014.3工業機械107,403△9.520.3105,444△1.819.3住設・管材・空調209,6886.339.7223,4926.641.0建築・エクステリア57,3425.410.963,80911.311.7建設機械36,868△1.17.037,0760.66.8エネルギー18,607△2.93.517,496△6.03.2その他20,7093.63.919,968△3.63.7合計528,3870.3100.0545,0273.1100.0 b.仕入実績 仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。 c.受注実績 受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1％増の5,450億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が167億40百万円（前連結会計年度比6.2％増）、経常利益は172億36百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.4％増の120億20百万円となりました。 《産業機器部門》 産業機器部門につきましては、自動車関連産業における通商政策や国際情勢の変動といった不確実性は残るものの、サプライチェーンの混乱は徐々に緩和され、需要環境にも安定化の兆しがみられ、切削工具及び工作機械周辺機器の販売が底堅く推移しました。また、深刻化する人手不足を背景に、自動化・省人化ソリューションへの投資意欲は引き続き高水準で推移しました。 このような状況の中、スマートファクトリー化に向けた設備投資や食品製造工場向けのソリューション提案などのフードテック事業は堅調であり、災害対策やBCP(事業継続計画）関連商材も安定した需要を確保しましたが、売上高は777億39百万円(前連結会計年度比0.0％減)となりました。 《工業機械部門》 工業機械部門につきましては、深刻化する人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは存在するものの、実際の投資決定が先送りされるなど、全体として厳しい事業環境となりました。一方、国内外を通じ、半導体・データセンター向け冷却装置等の製造設備は好調に推移しており、国内では防衛・航空宇宙関連・造船分野が活況であるとともに、海外では米国現地生産の航空機部品、空調機製造が堅調に推移し、受注環境には改善の傾向がみられました。 このような状況の中、国内の注力分野である精密板金市場・脆性材加工市場に対して、顧客の生産現場における課題を解決する高付加価値商品の提案を継続し、受注獲得と収益基盤の強化に努めました。また、海外においては、東南アジア諸国を中心に現地資本企業への販売に注力しましたが、売上高は1,054億44百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。 《住設・管材・空調部門》 住設・管材・空調部門につきましては、少子化の進行、不動産価格の上昇、建築コスト高騰や改正建築基準法の厳格化により、新設住宅着工戸数は減少し、働き方改革、人手不足に伴う工期遅延もみられました。一方で、リフォーム需要は増加し、住宅設備機器は堅調に推移しました。また、データセンターの新設、都市部での大型再開発の増加により、空調関連機器や管材商品などが底堅い動きとなるとともに、物流倉庫や工場建設の省エネ設備投資需要も堅調に推移しました。 このような状況の中、工期短縮及び省施工の現場ニーズに応えるべく、施工省力化製品の提案や空調改装などエンジニアリング機能の強化に努めました。また、再生可能エネルギー分野においては、一部自治体による太陽光パネル設置義務化の動きや企業のカーボンニュートラル促進を受け、太陽光パネルや蓄電池などのシステム提案を推進した結果、売上高は2,234億92百万円(前連結会計年度比6.6％増)となりました。 《建築・エクステリア部門》 建築・エクステリア部門につきましては、人手不足の常態化と人件費の上昇に加え、資材高騰や納期遅延が継続しました。これらに伴う工期の長期化によって、厳しい市場環境となりました。特に商業施設・店舗や公共施設・学校向けの公共エクステリア製品の販売が伸び悩みました。一方で、自然災害や交通事故対策への意識の高まりから、社会インフラ投資は底堅く推移しました。特に止水板や監視管理システムの防災・防犯関連商品は需要が増加しました。 このような状況の中、再生可能エネルギーを活用したソーラーカーポートやウォーカブルな街づくりに寄与する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、再開発案件への建築製作金物の納入に加え、宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は638億９百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。 《建設機械部門》 建設機械部門につきましては、国土強靭化に向けたインフラ整備や再開発・更新需要が底堅く推移しました。一方、機械・資材・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰に加え、働き方改革による労働時間制限の影響を受けました。特に技能資格者不足による工事遅延や人手不足の常態化といった構造的課題が顕在化しました。 このような状況の中、さまざまな社会課題の解決を主軸とし、AI・IoT技術による省人化ソリューションや安全対策、CO₂見える化商品の拡販、行政機関への防災・BCP関連商材の提案等を推進しました。さらに、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は370億76百万円(前連結会計年度比0.6％増)となりました。 《エネルギー部門》 エネルギー部門につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰に対し、政府による「燃料油価格激変緩和対策事業」が継続実施されたほか、緊急措置として国家原油備蓄の放出が行われるなど、厳しい外部環境となりました。 このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングのほか、レンタカーやカーメンテナンス事業等の強化に注力しました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は174億96百万円(前連結会計年度比6.0％減)となりました。 《その他》 その他部門につきましては、消費財事業では、物価上昇による消費者の購買意欲の落ち込みや季節商品需要の分散化がみられる中、スポットクーラーや空調服に代表される熱中症対策商品の提案に注力し販売が伸長しました。木材事業では、新設住宅着工戸数の減少や建築基準法の改正による駆け込み需要の反動、加えて、輸入木材は円安の影響を受けるなど、年間を通じて木材需要は厳しい状況が続きました。また、造船分野向けの特注木材製品の展開にも人手不足による工期遅延の影響がみられましたが、国内グループ間の連携を強化し、国産材を用いた用途提案や新商品開発、新市場開拓を通じた社会課題解決に向けた取り組みを進めました。 この結果、売上高は199億68百万円(前連結会計年度比3.6％減)となりました。 当社グループは、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 なお、2027年３月期の連結業績予想は下記のとおりであります。指標2026年３月期実績2027年３月期予想売上高5,450億27百万円5,460億円経常利益172億36百万円175億円経常利益率3.2％3.2％（注）2027年３月期予想は、2026年５月８日公表の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」によるものです。 ③当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及び自己資金を充当することを基本方針としております。 また、当社グループ内でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。 当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より47億75百万円増加し、484億85百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。 なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売②工業機械 ：工業機械・工業機器及び自動化設備の販売③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業、ファニシング事業⑥エネルギー ：石油製品の販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 （企業結合等関係)の（企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギー計売上高 外部顧客への売上高77,767107,403209,68857,34236,86818,607507,67820,709528,387－528,387セグメント間の内部売上高又は振替高14,9704,92210,8706,0115,9614842,78642843,215△43,215－計92,738112,326220,55963,35342,82918,656550,46421,138571,602△43,215528,387セグメント利益2,5644,3049,8912,2111,04124020,25227720,530△4,76915,761セグメント資産40,39756,84487,64524,93427,8624,619242,30312,225254,52933,569288,098その他の項目 減価償却費278306478162576391,842261,8682652,133有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４1,1932,1071,9097612,532328,53758,5431,0779,620（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギー計売上高 外部顧客への売上高77,739105,444223,49263,80937,07617,496525,05819,968545,027－545,027セグメント間の内部売上高又は振替高16,1264,84811,5526,1686,2155044,96249445,457△45,457－計93,865110,293235,04569,97743,29217,546570,02120,463590,484△45,457545,027セグメント利益2,7983,71111,0842,1251,37424321,33713021,468△4,72716,740セグメント資産40,84056,95495,26233,93027,2784,787259,05414,485273,53929,968303,507その他の項目 減価償却費170282262103608441,47211,4741341,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４8816781,576627840404,644544,6988895,588（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△4,727百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計減損損失36－156－－－－－193 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計減損損失－185－－－－－－185 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計当期償却額54－40－236－－－331当期末残高－－－－1,146－－－1,146 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計当期償却額－50－27116－－－194当期末残高－23－2491,030－－－1,303 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに資する経営の推進を図るため、取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会は、社内外の取締役で構成されており、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク及び機会、影響についての審議、リスク低減のための対応方針の検討を定期的に行い、取締役会に答申します。取締役会では、それらを事業戦略及びサステナビリティに関する重要事項として審議し、方針等を決定しています。 サステナビリティに関する各指標のモニタリングや目標管理、リスク管理を全社グループで進めるため、グループ会社を含む各事業部門・拠点にサステナビリティ推進担当者を配置し、グループ全体での管理を行っており、それらの進捗状況は、総務部内にあるIR・サステナビリティ推進室の専任担当者が事務局となり、サステナビリティ推進委員会へ報告しています。 ＹＵＡＳＡグループのサステナビリティ推進については以下のウェブサイトをご参照ください。 https://www.yuasa.co.jp/sustainability/ ② 戦略 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」を企業理念として掲げ、地球環境との調和を機軸として、世界各国、地域における双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献してまいりました。 360年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を軸にサステナビリティ経営を推進しています。環境・社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 ■マテリアリティ 当社グループのビジョンを実現させるため、2021年10月にマテリアリティの特定を行いました。昨今の社会環境の変化、及び2026年４月より始動した中期経営計画「Reborn 2031」に基づき、2026年５月にマテリアリティの再整理を行いました。 引き続き、強固なガバナンスを経営の基盤に据え、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。 サステナビリティ宣言マテリアリティ主な内容地球環境との調和気候変動や自然資本への取り組み当社グループは、環境への緩和・適応の両面を重要な成長機会と捉えています。自社グループのカーボンニュートラルだけではなく、再生可能エネルギー・高効率機器の拡販や省エネ支援を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指していきます。また、社会の強靭化に資する製品・ソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、水資源や生物多様性を含む自然環境の維持・保全にも努めてまいります。循環型ビジネスの構築ステークホルダーとの連携を深め、中古機器・設備の買取りや再販、またレンタルやアップサイクル等の事業を通じ、資源循環と低炭素社会の両立を目指します。当社グループの広範なネットワークで「廃棄」を「資源」へ転換し、循環型ビジネスを進化させることにより、事業を通じて自然資本の維持・保全に貢献していきます。良品奉仕の事業活動伴走と共創による市場ニーズへの対応当社グループは、360年の長きにわたり市場の変化に柔軟に対応し、現場の課題やニーズを捉え取引先と伴走することで、新しい価値を創出してまいりました。創業以来の「良品奉仕」の精神を軸に、変化の激しい環境をチャンスと捉え、人・モノ・資金・情報・データ・技術等あらゆるものを「つなぐ」力と、当社グループの総合力により、今後も社会や市場課題の解決を実現します。新たな価値を創出し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を目指します。取引ネットワークの強化創業以来構築してきました「主要仕入先6,000社・主要販売先20,000社の取引ネットワーク」をさらに発展させ、社会課題や市場課題といった終わりなき課題解決を継続していくことで、取引先とともに中長期的な成長を実現していきます。また取引先各社の商品・技術・機能・サービス等を「つなぐ」ことで、単独企業や商品では実現できない新たな価値を創出しサプライチェーン全体での収益機会の創出につなげます。多種多様なリスクへの準備と対策不確実な経営環境を踏まえ、事業継続に不可欠な多種多様なリスクに適切に対応していくことをガバナンス体制の中核に据えています。変化を市場機会や競争優位性に転換する「攻め」と、潜在的損失を防ぐ「守り」のリスクマネジメントを両輪で推進します。強靭な組織基盤を構築し、ステークホルダーの信頼を確立し、持続的な企業価値向上と収益最大化を実現します。人間尊重の経営人財基盤の強化「人間尊重」を起点に、人的資本への投資を成長投資の一つと位置づけています。多様な視点をイノベーションの源泉とし、人事制度改革等を通じ「個の能力の最大化」そして「個の力と組織力のシナジー創出」により働きがいと働きやすさを両立していきます。会社の成長と社員の成長がリンクしている状態をつくり、社員エンゲージメントを高めることで、挑戦と共創が常態化する企業風土への変革と持続的成長を実現します。 ③ リスク管理 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理について、リスク管理統括責任者や各委員会（倫理・コンプライアンス委員会、リスクモニタリング委員会、内部統制委員会、環境・レジリエンス委員会等）とサステナビリティ推進委員会との連携により、リスクの特定及び評価・管理を行っており、必要に応じてリスク管理状況を取締役会へ報告しています。また、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上の様々なリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、研修を行う等リスクを横断的に管理しています。 ④ 指標及び目標 環境・ダイバーシティ・働き方改革・人材育成に関する定量計画を設定しております。詳細は、(2）「地球環境との調和」に向けた取り組み④指標と目標(4）「人間尊重の経営」に向けた取り組み③指標と目標をそれぞれ参照ください。 (2）「地球環境との調和」に向けた取り組み重要課題：気候変動や自然資本への取り組み、循環型ビジネスの構築① ガバナンス (1）サステナビリティ全般の① ガバナンスを参照ください。 ② 戦略 当社グループは、全ての事業活動を通じ、地球環境の維持・保全と経済成長の調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向け、環境方針を定めています。これまで、気候変動への対応やサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてきましたが、資源循環への取り組みや生態系保全等、企業が取り組むべき環境課題にもより積極的に取り組むため、2025年９月に環境方針を改定しました。環境マネジメントの国際規格であるISO14001マルチ認証などを活用し、環境パフォーマンスの改善に向けた組織活動、製品及びサービスにおける環境負荷の低減を行っています。《環境マネジメント推進体制》 環境マネジメントの推進に向けて、当社グループは「環境マネジメント推進体制」を構築し、環境方針に基づき、PDCAサイクル（計画、実施・運用、点検、見直し）を図っています。環境・気候変動に関する重要な事項や進捗については、サステナビリティ推進委員会において報告・審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。 環境方針・環境マネジメント推進体制の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/management/ ■気候変動によるリスクと機会 当社グループは、「モノづくり」「すまいづくり」「まちづくり」「くらしづくり」の分野で複合専門商社として多様な商品・サービスを取り扱っており、気候変動に伴い様々なリスクや機会があります。 気候変動に関する影響や事業環境の変化をより客観的に評価するため、事業部門の代表者や管理部門のサステナビリティ推進担当者と議論を重ね、シナリオ分析を実施しています。影響を受ける事業や分野について、変革やリスク管理を進めるとともに、今後の政策や規制、市場環境の変化に応じた移行期の事業機会を積極的に捉え、持続的な成長を目指していきます。 主な内容 移行リスク 政策・法規則・炭素税の導入等、政府規制を起因とするコスト増・製品に対する環境規制強化によるコスト増 技術・低炭素技術による既存商品の需要減 市場・評判・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰やエネルギー価格上昇によるコスト増・対応遅れや情報開示不足による対外評価下落とサプライチェーンの競争力低下 物理的リスク 急性的・大規模な自然災害による自社グループ拠点及びサプライチェーンの分断等 慢性的・水不足や電力不足による生産活動の停滞 機会 製品・サービス・エネルギー効率の高い製品の需要拡大・レジリエンス商品の需要拡大・資源循環に関する製品の需要拡大 市場・再生可能エネルギー需要の拡大・エネルギー価格上昇による省エネ商材や高効率機器への切り替え需要増・政府によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進 ■機会をとらえる取り組みの強化 社会全体での環境負荷低減に貢献していくため、取扱い製品・サービスの製造や使用時のCO2排出量の削減を進めることが重要です。中期経営計画「Reborn 2031」の成長戦略においても、「環境・エネルギー」「サーキュラーエコノミー」「レジリエンス・セキュリティ」を注力分野として掲げており、気候変動・環境面における社会課題の解決を成長戦略として進めていきます。 具体的には、脱炭素社会の実現に向け、気候変動の「緩和」と「適応」の両面から施策を推進しています。省エネコンサルティングの専門部隊による、サプライチェーンの脱炭素支援を強化するとともに、販売先さまやそのお客さまによる製品使用時のCO2排出量の削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進しています。また、海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みも強化しており、世界全体での環境負荷低減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度（JCM）を活用した省エネ提案を通じて、グローバルな環境負荷低減への貢献を目指しています。 さらに、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクへの対応として、防災・減災・BCP（事業継続計画）をキーワードに、社会インフラの強靭化（レジリエンス）につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発と提供を推進しています。 門名・事業名気候変動への対応につながる主な対象商品・サービス産業機器節電ユニット 等工業機械省エネ型工作機械 等住設・管材・空調高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等建築・エクステリアソーラーカーポート、ソーラーハウス 等建設機械省エネ型建設機械、CO2モニタリングシステム 等環境・エネルギー再生可能エネルギーの導入支援 等レジリエンス＆セキュリティ遠隔起動排水システム『つなぐBCPパッケージ』、防災電源倉庫等 気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/ ③ リスク管理 (1）サステナビリティ全般の③ リスク管理を参照ください。 当社グループの事業は、主に国内の多様な産業分野にわたる大企業、中小・中堅企業との取引から成り立っており、気候変動や水資源を含めた自然資本に関するリスクは、法規制や政策の変化、顧客需要の変化、経済社会情勢の変化等サプライチェーン全体を通じて多層的な影響を及ぼすと認識しています。 これらのリスクについては、各事業部門において規制や市場環境の変化を評価し、対応しています。 また、グループ全体の全拠点における物理的リスクの評価、水リスク及び自然保全地域に関する調査を行いました。社内のBCP（事業継続計画）との整合性を踏まえ、不測の事態においても取引先との事業継続の確実性を高める、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しています。 ④ 指標と目標 当社グループ全体のScope1,2においてカーボンニュートラルを目指すとともに、サプライチェーン全体での環境負荷低減に努めています。前中期経営計画「Growing Together 2026」においては、最終年度である2026年３月期までにCO2排出量30％削減(2023年３月期比)を目標としています（Scope1,2）。なお、当該年度のCO2排出量は集計中であるため、現時点では前年度実績までを記載しています。 2026年４月より始動した中期経営計画「Reborn 2031」においては、カーボンニュートラルの達成目標時期を日本政府目標と整合させ、2050年へと変更しました。当社グループの事業活動におけるCO2排出量の9割以上がバリューチェーン（Scope3）に起因するものとなっており、自社のみならず、バリューチェーンを含めたサプライチェーン全体での削減に、より実効性をもって取り組むべきであると判断しました。 自社の脱炭素化を加速させると同時に、環境配慮型商品・サービスの拡販を通じてサプライチェーン全体のCO2排出量の削減に貢献してまいります ■当社グループのCO2排出量（Scope1,2）（単位：t-CO2） Scope2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績単体Scope11,025995970算定中Scope21,232813722Scope1,2計2,2571,8081,692グループScope13,0203,0943,337Scope21,4051,4311,417Scope1,2計4,4254,5264,754連結Scope1,2計6,6826,3356,447（注） 2025年３月期実績には2025年２月にグループと

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業は社会的な存在として、多くの株主の負託を受けた経営者（取締役）が、委任者である株主をはじめ従業員・仕入先・販売先・金融機関等さまざまなステークホルダーとの間で、多面的・友好的な関係を維持・発展させることにより、企業価値の極大化を図るとともに社会への還元を行いつつ長期的な存続を目指すものと考えております。 企業のこの目的実現のため、経営者（取締役）は不断に変化する経営環境のなか、限られた経営資源の効率的な活用を図りながら日々さまざまな活動、政策決定、戦略の選択を行っております。これらに係るプロセスあるいは結果について、ステークホルダーの皆さまから十分な信頼を得るためには、明確なガバナンス体制の確立が不可欠であると考えております。すなわち、適切な制度を導入し、これを厳格なルールに基づいて運用することにより、透明性と公正・公平さを確保し、適宜・適切な説明責任を果たすことであると認識しております。 ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定されますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んできた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。 以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のもと、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。 当社が企業活動を遂行する上でさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等のステークホルダーの皆さまにつきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えております。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係る議決権の行使など、株主の皆さまが有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。 意思決定機関及び業務執行監督機関としての取締役会の機能強化を目的として、執行役員制度を導入し、取締役数の適正化を図るとともに、社外取締役４名を選任し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図ることにより執行体制を強化しております。一方、監視機関としての監査役会は、２名の社外監査役を含む合計４名の監査役で構成されており、各監査役は独立の立場で取締役会等の重要会議に出席するなどして取締役の職務執行につき厳正な監査を行い、ガバナンスシステムの強化・充実に寄与しております。 また、株主総会で選任を受けた監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の問題について適宜適切なアドバイスを得ております。 当社は、提出日現在連結子会社35社及び持分法適用会社１社を含め43社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、当社のガバナンス体制構築の方針に沿い、企業集団全体の価値向上に向けそれぞれが規律ある企業経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社は、以下の機関を設置し、企業統治の体制を整備しております。（取締役会） 当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として、代表取締役社長田村博之を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役９名で構成された取締役会を原則として月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的に社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員に指定しております。加えて、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した４名の監査役（うち社外監査役２名）が取締役会に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の職務の執行を監査しております。 取締役会では、経営戦略や経営計画に関する事項、監督機能に関する事項の議論を充実させ、効率的な運営を図っております。また、サステナビリティ推進委員会で審議された事項を適宜取締役会に報告する体制を整備しております。なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、予算・資金計画の策定、資本コスト及びコーポレート・ガバナンスに関する事項、組織改編、海外戦略やDX推進に向けた取り組みなどについて審議を行いました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 氏名出席回数/開催回数（回）氏名出席回数/開催回数（回）田村 博之13/14田中 謙一14/14濱安 守14/14大村 貴臣14/14竹尾 希典14/14前田 新造14/14平井 嘉朗14/14光成 美樹14/14町田 悠生子14/14 （監査役会） 当社は、常勤監査役前夛威を議長とし、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載した常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務執行や内部統制等について監査を実施しております。（経営会議） 当社及び当社グループの業務執行に係る最高の審議・諮問機関と位置づけられており、代表取締役社長田村博之を議長とし、社外取締役以外の全ての取締役、全ての上席執行役員及び２名の常勤監査役がメンバーとなっております。２週間に１回の割合で開催される会議には正規の構成メンバーのほか、必要に応じ所管部門の執行役員が出席しており、取締役会への上程議案を審議するほか、グループ全体にわたる業務執行状況の確認・評価及び方向付けを行っております。（マーケティング戦略会議） トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役、上席執行役員及び執行役員並びにブロック長、本部長・事業部長、経営管理部門長を構成メンバーとし毎月１回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。（倫理・コンプライアンス委員会） 代表取締役社長の直轄として設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から指名し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しております。取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。（リスクモニタリング委員会） リスクモニタリング委員会は、代表取締役社長の指揮のもと独立した本社組織として設置しております。本委員会は、全社的な視点からリスクを一元的に収集・可視化し、特定された重要リスクの対応状況をモニタリングしております。また、これら重要リスク及び対応状況について、代表取締役社長を通じて取締役会へ報告する体制としており、体系的・計画的なリスクの最適化を通じて、実効性のあるリスク管理体制の構築及び運用を図っております。 （輸出管理委員会） 輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、担当部署に対する啓蒙、監視活動を行っております。（内部統制委員会） 内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ＩＴに係る全般統制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じております。（環境・レジリエンス委員会） 環境・レジリエンス委員会は、当社及び当社グループ役員・社員の事業活動を通じた地球環境の維持、改善及び事業継続に向けた取り組みの推進に関する事項を分掌し、次の業務を担当しております。（１）環境方針及び事業継続方針の立案・改定・実施・整備（２）マニュアル・教育材料の整備（３）教育研修の推進・実施（４）関係会社等の指導（ガバナンス諮問委員会） 当社は、取締役会において決議される重要な事項に関する手続きの公正性・透明性・客観性を向上させ、より一層のガバナンス強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しております。全ての独立社外取締役及び独立社外監査役並びに代表取締役１名で構成され、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたしております。（１）取締役の選任及び解任に関する事項（２）取締役の報酬等に関する事項（３）取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案に関する事項 2026年３月期においては７回開催され、以下の事項につき取締役会に答申をいたしました。 ・取締役の個人別基本報酬並びに賞与決定の件 ・役員等賠償責任保険締結の件 ・役員内規改定の件 ・第147回定時株主総会付議事項の件 ※ガバナンス諮問委員会で審議する事項とされている第147回定時株主総会付議事項の一部議案は、2027年３月期に開催されたガバナンス諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において当社はガバナンス諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。委員氏名（社内における地位）出席回数/開催回数（回）委員氏名（社内における地位）出席回数/開催回数（回）前田 新造（社外取締役、ガバナンス諮問委員会委員長）７/７平井 嘉朗（社外取締役）７/７光成 美樹（社外取締役）７/７町田 悠生子（社外取締役）７/７本田 光宏（社外監査役）７/７加城 千波（社外監査役）７/７田中 謙一（代表取締役専務取締役）７/７ なお、2019年７月12日開催の取締役会の決議に基づき設置されたガバナンス諮問委員会の提出日現在の委員は以下のとおりであります。 独立社外取締役 前田 新造（委員長） 独立社外取締役 平井 嘉朗 独立社外取締役 光成 美樹 独立社外取締役 町田 悠生子 独立社外監査役 本田 光宏 独立社外監査役 加城 千波 代表取締役専務取締役 田中 謙一 また、独立社外取締役の互選により、前田新造氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会及び監査役会に対して独立社外取締役の意見を伝え、対応について協議します。 （サステナビリティ推進委員会） 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティに関する方針及び活動計画等を取締役会に答申し、ESGの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を図ることを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、当社の取締役会において指名された３名以上の委員で構成され、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。（１）中長期的な観点から、当社グループのサステナビリティ経営に関する重要事項の特定、課題解決に向けた検討及び将来像の設計（２）（１）を実施するための基本的な方針、規則及び手続き等の制定、変更、廃止（３）当社グループのサステナビリティ経営に関してサステナビリティ推進委員会が必要と認めた事項（４）取締役会からの諮問事項 なお、提出日現在のサステナビリティ推進委員は以下のとおりであります。 経営管理部門統括 田中 謙一（委員長） 工業マーケット事業本部長 濱安 守 住環境マーケット事業本部長 竹尾 希典 建設マーケット事業本部長 大村 貴臣 独立社外取締役 前田 新造 独立社外取締役 平井 嘉朗 独立社外取締役 光成 美樹 独立社外取締役 町田 悠生子 ロ その体制を採用している理由 当社は、取締役の職務の執行を監査する機関として監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制として執行役員制度を導入しております。提出日現在の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、上席執行役員３名、執行役員17名であります。取締役会は月に１回の定例会のほか必要に応じ臨時会を開催しております。社内業務に精通した社内取締役が、専門的で広範な事業環境における重要な経営判断について機動的な意思決定を行い、取締役会は監督機能等その責務を果たしております。一方、監査役会を構成する４名の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行につき厳正な監査を行い、内部監査部門からの定期的な報告による連携、会計監査人との緊密な情報交換の実施、倫理・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会との連携等により、関係会社を含む会社の業務執行状況の適法性、妥当性及び効率性を検証するとともに内部統制システムの整備・運用状況を調査し、整合性及び健全性を検証しております。また、社外監査役２名は、社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べており、経営監視機能が確保されていると考えております。さらに

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役26113184445監査役5050--3社外取締役4848--4社外監査役2020--2合 計379250844414（注）１ 監査役の報酬には、2025年６月25日開催の第146回定時株主総会で退任した１名が含まれております。２ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められております。また、社外取締役分の報酬額については2021年６月24日開催の第142回定時株主総会における決議により（ ）に記載のとおり定められております。①取締役年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度及び2020年度を対象とする２事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。第139回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、第142回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名です。②監査役年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。３ 取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）５名に対する役員賞与引当金計上額であります。４ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等57百万円（賞与を含む）は含まれておりません。５ 非金銭報酬等の内容は、「② 取締役等の報酬に係る決定方針」に記載の業績連動株式報酬であります。 ② 取締役等の報酬に係る決定方針 当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、決定することといたします。イ 各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保いたします。ロ 業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給し、ステークホルダーと利益を共有するものといたします。ハ 報酬体系・水準については、ガバナンス諮問委員会の答申に基づき、取締役会が決定することとし、客観性・合理性を確保いたします。なお、ガバナンス諮問委員会は代表取締役１名並びに全ての独立社外取締役及び独立社外監査役をもって構成し、独立社外取締役である委員の中から委員の互選により、委員長を選定いたします。ニ 報酬体系・水準は、経済情勢、当社業績及び他社水準等を踏まえて見直しを行います。 なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定をすることとし、当事業年度に係る報酬はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2025年６月25日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたしました。 これらの方針に基づき、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会及び2021年６月24日開催の第142回定時株主総会で決議された役員報酬額（取締役の金銭報酬に係る報酬額年額380百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内））の範囲内において取締役会で決定するとともに、株式報酬として、３事業年度合計で540百万円以内といたします。監査役の金銭報酬は報酬額年額80百万円以内の範囲内で、監査役の協議によって決定いたします。なお、社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成いたします。社外取締役は、主に経営の監督機能を、また監査役は監査をそれぞれ適切に行うために独立性を確保する必要があることから、それぞれの報酬は基本報酬のみといたします。 報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定いたします。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や評価指標については、必要に応じて適宜見直しを行います。 ③ 報酬等の考え方イ 取締役の報酬 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与・株式）を支給いたします。なお、社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。（ⅰ）基本報酬役位に応じた固定額を支給する金銭報酬（ⅱ）業績連動報酬業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。・賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。・業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（１ポイント＝１株）する。なお、その50％は当社株式で交付し、残り50％は所得税等の納税に用いるため、換価処分相当額の金銭で支給する。 ロ 監査役の報酬 監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給いたします。 《中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度である、2026年３月期を評価対象とする業績連動報酬に係る業績連動係数》業績評価指標2026年３月期実績評価ウエイト業績連動係数（実績値）連結売上高（収益認識基準適用前）5,641億円1/30.4連結経常利益172億円1/30.5親会社株主に帰属する当期純利益120億円1/30.5（注） 中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度である、2026年３月期を評価対象とする業績連動報酬に係る業績連動係数は、業績評価指標の実績値に基づき、0.4となりました。《業績評価指標》中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さまとの利益意識の共有を目的とし、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Together 2026」における以下の指標を評価指標とする。評価指標（基準値）評価ウエイト業績連動係数連結売上高（6,000億円）1/30～2.0連結経常利益（200億円）1/30～2.0親会社株主に帰属する当期純利益(132億円)1/30～2.0（注） 連結売上高は収益認識基準適用前の金額です。《各評価指標と業績連動係数の関係（業績連動株式報酬の額の決定方法）》連結売上高（収益認識基準適用前）連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益業績連動係数6,600億円以上260億円以上172億円以上2.0（上限）6,000億円200億円132億円1.05,400億円以下140億円以下93億円以下0（下限） 《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》役位役員報酬の構成比合計基本報酬業績連動報酬年次賞与株式報酬代表取締役55%30%15%100%専務取締役56%30%14%常務取締役56%30%14%取締役57%30%13%（注） この表は、業績連動報酬の支給額について、業績連動係数を1.0とした場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。 ④ 報酬を付与する条件の決定に関する方針 取締役の報酬支給額の決定にあたっては、報酬等の公平性・客観性を確保するために、ガバナンス諮問委員会で審議し、取締役会に答申した上で、ガバナンス諮問委員会の答申内容に基づき、取締役会が決定いたします。 なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、取締役の報酬の決定プロセスの一層の公平性・客観性、さらには透明性を確保するために、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定をしております。当事業年度に係る報酬はガバナンス諮問委員会の答申に基づき、2025年６月25日開催の取締役会において取締役の個人別報酬を決定いたしました。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス諮問委員会が多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等田村 博之104取締役提出会社533416（注） 非金銭報酬等の内容は、「② 取締役等の報酬に係る決定方針」に記載の業績連動株式報酬であります ⑦ 使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容572使用人としての給与（賞与を含む）であります。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）産業機器部門399（59）工業機械部門534（73）住設・管材・空調部門965（142）建築・エクステリア部門312（25）建設機械部門402（42）エネルギー部門48（138）その他108（41）全社（共通）320（100）合計3,088（620）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４ 従業員数が197名増加しましたのは、主に新たに株式を取得した協栄ジェネックス株式会社並びにフジクレスト株式会社を連結子会社としたためであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,286（196）38.311.48,391,8493.5 セグメントの名称従業員数（名）産業機器部門194（15）工業機械部門142（13）住設・管材・空調部門436（69）建築・エクステリア部門165（13）建設機械部門100（8）エネルギー部門-（-）その他15（14）全社（共通）234（64）合計1,286（196）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社グループで労働組合を結成しているのは、当社１社であります。当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は806名であります。なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア. 提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等と育児目的の休暇取得（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち有期・アルバイト労働者2.275.757.758.544.6-（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象期間：2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）アルバイト労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。同一職掌において、役割等級の年齢及び評価が同一社員の男女間の賃金差はありません。 イ. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱国興長野県諏訪市百万円484機械・工具・電子機器等の販売 100.0 商品の仕入・販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無中川金属㈱東京都千代田区百万円50切削工具を主力とする工業用工具、機器類の卸売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ５名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサネオテック㈱東京都千代田区百万円301工作機械、ＦＡ関連機器・工具等の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ８名（うち当社従業員 ６名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無湯浅商事（上海）有限公司中国上海市百万米ドル2機械設備等の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA-YI,INC.米国イリノイ州米ドル10工作機械の販売100.0商品の販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ２名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無PT.YUASA SHOJI INDONESIAインドネシアブカシ市百万IDR849機械設備・周辺機器の販売100.0（10.0）（注）３商品の仕入・販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ２名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.マレーシアセランゴール州百万RM1機械設備等の輸入販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ２名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.台湾台北市百万NTドル5機械・工具類の輸出入販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA TRADING INDIAPRIVATE LIMITEDインドハリヤナ州百万INR99機械設備・周辺機器の販売100.0（0.3）（注）３商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 有YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.フィリピンマカティ市百万PHP21機械設備・周辺機器の販売100.0商品の販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 １名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA (THAILAND) CO.,LTD.（注）１タイバンコク市百万THB652機械設備・周辺機器等の販売100.0（0.0）（注）３商品の仕入・販売役員の兼任 ７名（うち当社従業員 ６名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市百万THB３設備機器の販売・据付・メンテナンス49.0（49.0）（注）３、５商品の仕入・販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.ベトナムホーチミン市百万VND9,407機械設備・周辺機器の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコ合衆国グアナフアト州レオン市百万MXN6機械設備・周辺機器の販売100.0(0.0）（注）３商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 有 債務保証 無HENKO MACHINE TOOLS PTE. LTD.シンガポール百万SGD0.1工作機械・付属品の販売並びに技術支援・コンサルティング提供100.0商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 有BME INDUSTRIES (M) SDN. BHD.マレーシア ペナン州百万RM0.5工作（産業）機械・付属品の販売100.0商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無BME TECHNICS SDN. BHD.マレーシア ペナン州万RM3工作機械関連サービス、アプリケーション100.0商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無HENKO MACHINE TOOLS SDN. BHD.マレーシア ジョホールバル州百万RM0.1工作（産業）機械・付属品の販売並びに技術支援・コンサルティング提供100.0商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサクオビス㈱東京都千代田区百万円352住宅設備・建築資材の販売及び設置工事の請負100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ７名（うち当社従業員 ６名）設備の賃貸 有 設備賃借 無資金援助 無 債務保証 無㈱マルボシ大阪市西区百万円100バルブ・パイプ・継手等配管資材の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無㈱サンエイ横浜市戸塚区百万円30住宅設備機器・建材・空調・衛生機器の販売及び工事100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無フシマン商事㈱札幌市北区百万円20空調設備機器及び関連資材の卸売販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無友工商事㈱大阪市中央区百万円98住宅設備機器、管工機材・建築資材及び太陽光発電の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無浦安工業㈱東京都墨田区百万円150空調設備・給排水衛生設備・消防設備の工事100.0商品の販売、工事の発注役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無協栄ジェネックス㈱東京都目黒区百万円90エクステリア商品・住宅関連商品の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ５名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 有 債務保証 無フジクレスト㈱東京都大田区百万円88エクステリア商品・住宅関連商品の販売60.0商品の仕入・販売役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ５名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサマクロス㈱埼玉県行田市百万円100組立式仮設ハウス（コンテナハウス）及び建設機械の販売・レンタル100.0商品の仕入・販売、イベント業務の委託役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 有 債務保証 無㈱ラインナップ名古屋市中区百万円10イベント設営事業、ファニシング事業等100.0イベント業務の委託役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 有 債務保証 無富士クオリティハウス㈱群馬県伊勢崎市百万円200組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無㈱丸建サービス名古屋市中川区百万円81建設機械の修理・メンテナンス93.5商品の仕入・販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ３名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサ燃料㈱名古屋市名東区百万円80石油製品の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ２名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 有ユアサプライムス㈱東京都中央区百万円450生活関連商品の製造・販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサ木材㈱東京都千代田区百万円270原木・木材製品・合板の販売100.0商品の仕入・販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 有 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサビジネスサポート㈱東京都千代田区百万円100アウトソーシングサービス事業100.0管理業務の委託役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無ユアサシステムソリューションズ㈱東京都中央区百万円50システム開発・保守・運用管理51.0システム開発・保守業務の委託役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 無 債務保証 無（持分法適用会社） ㈱アルファＴＫＧ東京都中央区百万円52IoT・DXソリューションの開発、販売33.6商品の仕入役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）設備の賃貸 無 設備の賃借 無資金援助 有 債務保証 無（注）１ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。４ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。５ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

３【配当政策】 当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月14日取締役会決議1,61476 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年５月８日取締役会決議2,421114

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(㎡)リース資産その他（注）１合計本社・関東支社(東京都千代田区)全社事務所503--12,47312,527498新本社・建設用地(東京都港区)全社土地--30,759(1,759)--30,759-関西支社(大阪市中央区)全社（エネルギーを除く）事務所（注）２35501,064(790)-121,432166中部支社(名古屋市名東区)全社事務所（注）２54-599(2,648)-13666112熊谷事務所(埼玉県鴻巣市)建設機械事務所（注）３4-109(1,798)-0114-中部センター(愛知県弥富市)建設機械事務所、工場、ヤード1580618(13,054)-47811伊勢崎事業用地(群馬県伊勢崎市)建設機械事務所、工場、ヤード（注）４269-934(26,471)--1,204-（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。２ 一部を連結子会社へ賃貸しております。３ 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。４ 連結子会社である富士クオリティハウス㈱への賃貸設備であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(㎡)リース資産その他（注）１合計㈱国興長野県諏訪市ほか産業機器事務所ほか56929617(12,306)301181,365131ユアサネオテック㈱東京都千代田区ほか工業機械事務所ほか（注）２12-4(13)191110148中川金属㈱東京都千代田区ほか産業機器事務所ほか78-131(1,281)-4825872ユアサクオビス㈱東京都千代田区ほか住設・管材・空調事務所ほか26-309(5,528)-35372146㈱マルボシ大阪市西区ほか住設・管材・空調事務所ほか29295(684)0013342フシマン商事㈱札幌市北区住設・管材・空調事務所ほか（注）２35-40(431)62410722友工商事㈱大阪市中央区ほか住設・管材・空調事務所ほか139-76(2,539)-34250123浦安工業㈱東京都墨田区ほか住設・管材・空調事務所ほか（注）２286-35(2,217)4221386116協栄ジェネックス㈱東京都目黒区ほか建築・エクステリア事務所ほか58-196(1,835)-11136685フジクレスト㈱東京都大田区ほか建築・エクステリア事務所ほか135-408(5,804)-1255559ユアサマクロス㈱埼玉県行田市ほか建設機械賃貸用固定資産ほか780182(10,189)3250379657㈱ラインナップ名古屋市中区ほか建設機械事務所ほか41-99(917)214158155㈱丸建サービス名古屋市中川区建設機械事務所ほか500333(6,682)-7571,14143ユアサ燃料㈱名古屋市南区ほかエネルギーガソリンスタンドほか8950365(4,746)-2553148（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。２ 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。 (3）海外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(㎡)リース資産その他（注）合計YUASA-YI,INC.米国イリノイ州工業機械事務所ほか01-1551417213YUASA (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市工業機械事務所ほか1,128-1,014(2,200)-1102,25351HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD.シンガポール工業機械事務所ほか106--9412016（注） 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 その他（ソフトウエア）の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成される監査役会において定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務の執行や内部統制等について監査を実施しております。 監査役会の主な検討事項は、毎年度継続の経常監査項目に加え、特に重点監査項目として、監査を実施した主な項目は以下のとおりでした。・グループ内部統制システムの体制の整備と運用状況の監査常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。・監査役会の監査方針及び監査計画に従い年間を通じ監査活動を行っております。前期2025年３月期独立監査人の監査報告書で掲げられた監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）①株式会社ラインナップの株式取得に係る会計処理、②関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、力点を置いて監査活動を行っております。・取締役会のほかに経営会議、マーケティング戦略会議、内部統制委員会等の重要会議へ出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。・業務監査の一環として、各事業所で開催する与信会議、業績会議等にＷＥＢ会議システムも併用して出席し、事業活動状況の聴取や質疑を行っております。・重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員及び内部監査部門等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。・国内外の事業所、子会社等を対象に往査（会計監査人の往査に同行を含む）するとともに、グループ監査役連絡会にて子会社監査役との意見交換を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。・国内子会社の代表取締役との意見交換会を開催し、コーポレートガバナンスの構築、維持に向けた監査活動を行うとともに、国内子会社監査役との個別面談等で連携を図り、事業状況・リスク等の把握に努めています。 常勤監査役前夛威氏は、当社の財務部、関連事業部（現グループ戦略推進部）及び子会社の経理部門に在籍し、通算34年にわたり決算手続、財務諸表の作成、資金調達・運用、外国為替業務等に従事し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。常勤監査役大谷宏充氏は、当社の執行役員総務部長を務めるなど、事業・会社運営に関する豊富な経験・見識を有しております。 社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。また、任意の諮問機関であるガバナンス諮問委員会の委員として、ガバナンス全般に亘って審議に参加し、取締役会に答申しております。 社外監査役本田光宏氏は税理士の資格を有しており、また国税庁、大蔵省（現財務省）主税局等の総合職職員として公務に従事したとともに大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有しております。また、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。社外監査役加城千波氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有しております。 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査法人と期中レビュー面談時から検討事項（ＫＡＭ）候補について協議を始めました。期中の監査時や期中レビュー面談などで当期の検討事項（ＫＡＭ）について個別事案を具体的に協議し、執行部門とも検討事項（ＫＡＭ）について逐次内容を確認して、最終文言に合意しました。 監査役会は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、スタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しています。 監査役の監査役会出席状況（2025年４月～2026年３月）氏名開催回数（回）出席回数（回）古本 好之 （注）１44前夛 威1414大谷 宏充 （注）２1010本田 光宏1414加城 千波1414（注）１ 監査役古本好之の出席状況は、2025年６月25日開催の当社第146回定時株主総会までの状況を記載して おります。 ２ 監査役大谷宏充の出席状況は、2025年６月25日開催の当社第146回定時株主総会後の状況を記載してお ります。 ②内部監査の状況イ 内部監査室の活動状況 当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（室長以下、専任担当者10名）が担当しておりますが、当該部門は適正な業務遂行を確保するため、内部監査計画に基づき社内各部門及び一部の連結子会社の監査を実施しており必要に応じ当事者間の協議が行われております。 ロ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は各監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告し、各監査役は必要に応じて説明を求めております。各監査役と会計監査人は、会計監査人の監査の概要の報告を監査役が定期的に受けるほか、各監査役が会計監査人による各事業所及び関係会社への往査に同行するなど連携を密にし監査実務の充実を図り、効率的な監査を行っております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、当社の内部統制部門である内部統制委員会に報告を行っております。また、内部統制委員会は、監査役、会計監査人に対して内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を行っております。 ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み 内部監査の実効性を確保するために、内部監査室の報告は代表取締役２名（社長、経営管理部門統括）並びに常勤監査役へ定期的に行っております。また、重要と判断するものについては、取締役会、監査役会へ報告を行う仕組みを有しております。 ③会計監査の状況イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員 業務執行社員三ッ木 最文EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員岡部 誠（注） 継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士 8名その他 11名 ロ 継続監査期間 ２年間 ハ 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、毎期検討を行います。また、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認します。 監査役会は、監査法人の解任または不再任が妥当と判断した場合、監査役全員の同意により、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は株主総会に提出します。 ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、期中の監査法人との連携や監査法人による事業所往査、子会社往査への立ち合いを通じた評価を継続して行うとともに、当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の独立性を監視しています。また、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を適切に評価する基準を策定し、期末にその評価リストに従って採点するとともに、監査項目別監査時間及び報酬額を確認し、監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社82-82-連結子会社----計82-82- （注）１ 前連結会計年度の報酬は、上記以外に前任監査法人である東陽監査法人に対する会計監査人交代に係る報酬が１百万円あります。２ 当連結会計年度の報酬は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬が５百万円あります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人及びEYストラジー・アンド・コンサルティング㈱）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-2-13連結子会社----計-2-13（注）１ 前連結会計年度の報酬は、EY税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等に対するものであります。２ 当連結会計年度の報酬は、EY税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等及びEYストラジー・アンド・コンサルティング㈱によるリスクモニタリング機能強化支援に対するものであります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社は監査報酬について、事業の規模・特性・監査日数等を勘案し、会計監査人と協議したものに対し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に株式を保有するものであると考えております。当社は、株式の保有に際して発行会社との取引関係及び事業における協力関係の強化を目的に政策保有株式を保有することとしており、純投資目的の株式は保有しておりません。 ②保有目的が投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年１回、取引主管部門に対して、取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、保有株式の縮減を図る方針としております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24683非上場株式以外の株式3513,228 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式10836持株会を通じた定期的な株式買付及び取引先との関係強化を目的とした追加取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社キッツ989,054972,535・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年１回、取引主管部門に対して、取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が16,519株増加しております。有1,7491,132株式会社レント274,000-・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において新規上場したため特定投資株式に該当しております。・新規上場時に80,000株追加取得しております。無1,509-ダイキン工業株式会社80,00080,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有1,4941,291 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オークマ株式会社406,981402,145・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が4,836株増加しております。有1,4281,371株式会社ツガミ350,000350,000・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有1,118637株式会社鶴見製作所519,396259,246・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が26,127株増加しております。・2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。有1,066803株式会社ダイフク127,096124,802・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が2,294株増加しております。有689454 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマト272,44972,191・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において関係強化を目的とした追加取得及び持株会を通じた株式買付により、保有株数が200,258株増加しております。有591106積水樹脂株式会社277,200277,200・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有587530株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ300,000300,000・同社株式は当社グループのIT戦略パートナーとして連携強化と協働推進を図るため保有しています。・同社の連結子会社である㈱シーエーシーは当社の連結子会社であるユアサシステムソリューションズ㈱に出資しております。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、株式の取得にあたり前記銘柄と同様の検証を実施し、十分な定量的効果があると判断しております。有541621ホクト株式会社175,379175,379・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。無333327株式会社ノーリツ121,000121,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有279213 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）立川ブラインド工業株式会社99,07898,233・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が845株増加しております。有249149日本空調サービス株式会社160,000160,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有236159ダイニチ工業株式会社220,200220,200・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有222144株式会社ＡＩＲＭＡＮ79,74079,740・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有153151藤田エンジニアリング株式会社79,62676,422・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が3,204株増加しております。無129114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）四国化成ホールディングス株式会社26,59925,496・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が1,103株増加しております。有11346杉本商事株式会社86,50086,500・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有108109デンヨー株式会社27,78527,785・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有9567ブラザー工業株式会社25,50025,500・同社株式は当社工業機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有7368日東工器株式会社43,56043,560・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有7080株式会社ヤマダコーポレーション10,00010,000・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有6455 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アネスト岩田株式会社35,00035,000・同社株式は当社産業機器部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有5539酒井重工業株式会社22,90022,900・同社株式は当社建設機械部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有4649株式会社稲葉製作所24,00024,000・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有4140株式会社ダイケン46,00046,000・同社株式は当社建築・エクステリア部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。有3736株式会社南陽22,22022,220・同社株式は当社建設機械部門の

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。 年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（2026年３月付でYUASA (THAILAND)CO.,LTD.に商号変更）（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。 浦安工業株式会社を連結子会社化。 東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。2020年３月株式会社高千穂を連結子会社化。 富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。2020年10月株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。2020年12月中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。2021年２月株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。2021年４月連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。2022年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。2024年４月連結子会社中川金属株式会社が連結子会社永井産業株式会社を吸収合併。2025年２月株式会社ラインナップを連結子会社化。2025年４月連結子会社株式会社サンエイが連結子会社株式会社高千穂を吸収合併。 HENKOグループを連結子会社化。2025年10月協栄ジェネックス株式会社とフジクレスト株式会社を連結子会社化。2026年４月商号を株式会社ＹＵＡＳＡに変更。