神鋼商事株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念とパーパス当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む 人の力で価値をつくり・むすび・ひらき ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。 このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （２）経営環境、経営方針 近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。）に基づき、商社機能の強化及び投資の促進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、（ⅰ）KOBELCOグループビジネスの拡大、（ⅱ）当社独自のサプライチェーンの多様化、（ⅲ）社会課題の解決に資する新事業の推進を３本柱として同時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連動により持続的な成長を目指します。 （３）目標とする経営指標当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標（KGI）としております。2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。 引き続き、資本コストを意識した経営を徹底し、「期待成長性」や「ROIC」を軸に事業ごとの将来性・採算性を的確に把握しながら、事業ポートフォリオの最適化を図り、資金効率の向上及び収益力の強化に努めてまいります。 ＜KGIの進捗状況＞ 2025年度2026年度実績当初計画見通し連結経常利益110億円145億円115億円ROE8.7％10.0％以上9.0％ROIC5.1％6.5％5.9％自己資本比率25.8％21.1％以上26.0％ （４）当社グループのマテリアリティと方針（対処すべき課題）2026年５月に特定した新たなマテリアリティは以下のとおりです。マテリアリティ解説持続可能な資源利用への転換背 景：資源の有効活用や資源循環の構築に対する要請の高まり対応方針：リサイクル原料を利用可能な資源として循環させ、環境負荷の 低減と持続可能な資源利用を実現する気候変動への対応 背 景：気候変動の深刻化と脱炭素社会への移行の進展対応方針：サプライチェーンの低炭素化を推進し、事業を通じた気候変動 対策を強化イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出背 景：社会課題解決ニーズの高まりや競争環境の変化を背景に、 付加価値創出の必要性対応方針：社会課題を解決するイノベーションによって、経済的価値と 持続的成長を生み出すレジリエントなサプライチェーンの構築背 景：環境・人権や地政学的リスクを含む外部環境変化を背景に、 安定かつ持続可能な供給体制の重要性対応方針：社会的責任を果たしつつ、変化やリスクに対応可能な回復力 あるサプライチェーンの構築を通じ、競争力向上を図る自ら変化に挑む多様な人材の育成 背 景：ワクワクする未来の創造を担う人材の育成の必要性対応方針：パーパスの浸透を通じ、自ら変化に挑む企業風土と誰もが 活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の 育成実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求 背 景：不確実な経営環境の中、実効性のあるガバナンスと中長期的な 企業価値向上の両立の重要性対応方針：牽制と対話によるガバナンス強化を基盤に、マテリアリティと 経営戦略の連動により、経営の質向上を図る 当社グループは、2022年４月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。今般、経営環境の変化を踏まえるとともに、次期中期経営計画の前提となる重要課題を再整理する観点から、2025年10月より約半年をかけてマテリアリティの見直しを実施いたしました。マテリアリティの特定プロセスとしては、国際的なガイドラインやESG評価の動向などの外部要因を踏まえるとともに、社内ヒアリングやグループ会社へのアンケート等を通じて内部要因を整理し、当社グループに関連する社会課題を幅広く抽出いたしました。その結果、環境・社会・ガバナンスの観点から合計44項目の社会課題を整理しました。 これらの社会課題について、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸に基づき評価を実施し、マッピングを通じて重要性の高い課題を特定するとともに、課題間の関連性を踏まえた統合・整理を行いました。さらに、特定されたマテリアリティについては、国内外のグループ会社を含む多様な関係者の意見を反映し、マテリアリティの妥当性及び実効性を確認したうえで、取締役会の承認を経て決定しております。各マテリアリティに係る具体的施策は以下の通りです。当社グループは、本マテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸として位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ・持続可能な資源利用への転換国内における資源循環の促進は、脱炭素や経済安全保障にも資する重要な取り組みです。当社は、アルミ資源循環ビジネスを推進しており、建材用アルミサッシ屑の水平リサイクル事業や、低品位のアルミ屑を高度な選別技術により付加価値の高い原料へ転換する先駆的な事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減及び持続可能な資源利用の促進を図ってまいります。 ・気候変動への対応サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の可視化と削減を着実に進めるため、特にScope３への取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した金属材料や機械・設備などの提供を通じて、幅広い産業における脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 ・イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出未利用の樹皮からバイオマス燃料を製造する事業に参画し、石炭利用を抑制する新事業に取り組むとともに、これまでの枠に捉われない未知の領域にも、新たな視点・発想によって挑戦しております。また、環境ファンドなどへの出資を通じて、カーボンニュートラルに挑戦するスタートアップ企業の探索や連携の検討を進めることで、社会課題の解決と新たな価値創出の両立を図ってまいります。 ・レジリエントなサプライチェーンの構築グローバル市場では、地産地消のニーズに対応し、北米やインド、中国において現地完結型のサプライチェーンを構築するとともに、営業データ連携によるDXプラットフォームの構築を進め、効率性や対応力を向上させることで、変化やリスクに対応可能なサプライチェーンの競争力強化を図ってまいります。 ・自ら変化に挑む多様な人材の育成社員との対話を通じてパーパスの浸透を図り、社員一人ひとりが成し遂げたいことを描き、目指すキャリアの実現に向けて自己成長を支援する人的資本投資を拡大するとともに、挑戦と成果を重視する人事制度への改革を進めてまいります。また、エンゲージメントを高め、自ら価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図ってまいります。 ・実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求当社は、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、国内外のグループ会社を含めた実効的な統制の構築に取り組んでおります。内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化するとともに、取締役会の実効性を高め、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境・事業環境リスク当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）特定取引先への集中当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は7.0％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.6％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）金利リスク当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）為替リスク当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。 （５）商品価格リスク当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）信用リスク当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）株価リスク当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）事業投資リスク当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）カントリーリスク当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）訴訟等のリスク当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策の継続に伴い、企業の設備投資に伸び悩みが見られるなど、総じて緩やかな減速基調で推移いたしました。また、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加懸念など、事業環境の先行き不透明感は継続しております。我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は608,142百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は11,577百万円（同12.4％減）、経常利益は11,022百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,286百万円（同3.2％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 ①金属セグメントⅰ）鉄鋼ユニット主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数が前年並みの水準で推移したものの、建築向け分野の需要減少に加え、鋼材価格の下落の影響を受け、減収となりました。また、金融収支において受取配当金が増加したものの、持分法投資損益が減少したことにより、減益となりました。これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は250,092百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、ユニット利益は4,738百万円（同15.4％減）となりました。 ⅱ）アルミ·銅ユニット銅製品は、端子コネクター向け銅板条や空調銅管の取扱増により増益となったものの、アルミ製品は、自動車向け取扱量の減少により減収減益となりました。また、非鉄原料は、アルミ再生塊及び銅屑の取扱量減少により減益となりました。これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は187,947百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、ユニット利益は2,836百万円（同8.3％減）となりました。 ⅲ）原料ユニット㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要の減少に伴い粗鋼生産が低調となり、需給が緩んだ結果、主原料価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、国内需要の低迷に伴う輸出比率の上昇や取引環境の変化により、収益性は低下しました。バイオマス燃料は、取引先の操業トラブルの影響により取扱量が減少しました。また、海外子会社においては、前年度に計上した一過性利益の剥落に加え、海外投資先における操業不調の影響により減益となりました。これらにより、原料ユニットの売上高は77,652百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、ユニット損失は61百万円（前年同期利益173百万円）となりました。 ②機械・溶接セグメントⅰ）機械ユニット国内では、非汎用圧縮機（本体・サービス）、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器、PVD装置の本体納入及び㈱神戸製鋼所の製鉄所向け納入等が増加し、売上高及び利益は堅調に推移しました。国内子会社では電気溶解炉や粉体装置の取扱いが増加しました。また、海外においては、中国での建機部品輸出及び米国でのLNG向け機器・鋳物ケーシング等の納入が増加しました。これらにより、機械ユニットの売上高は63,726百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、ユニット利益は3,046百万円（同33.3％増）となりました。 ⅱ）溶接ユニット溶接材料は、国内の販売単価は横ばいで推移したものの、国外の販売単価は下落しました。取扱量は国内外ともに増加しました。溶接関連機材の取扱いは国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料では、ステンレス材の取扱量は増加した一方で、溶剤原料の取扱量が若干減少しました。これらにより、溶接ユニットの売上高は28,524百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、ユニット利益は638百万円（同9.2％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所39,5186.442,6827.0 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は330,225百万円となり、前連結会計年度末比7,314百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は53,398百万円となり、前連結会計年度末比4,067百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は257,367百万円となり、前連結会計年度末比14,833百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は25,274百万円となり、前連結会計年度末比3,581百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は100,982百万円となり、前連結会計年度末比8,005百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,953百万円減少し、17,427百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,447百万円（前連結会計年度は6,989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,068百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,579百万円（前連結会計年度は6,688百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、長期貸付けによる支出1,182百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,910百万円（前連結会計年度は5,013百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額6,915百万円、長期借入金の返済による支出7,154百万円によるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「アルミ・銅」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「機械」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶接」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）調整額合計金属機械・溶接計鉄鋼アルミ・銅原料小計機械溶接小計売上高 外部顧客への売上高257,791188,12680,676526,59461,13129,19590,326616,921255－617,177セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－351△351－計257,791188,12680,676526,59461,13129,19590,326616,921607△351617,177セグメント利益又は損失(△)5,6023,0941738,8712,2857032,98911,860△97－11,763セグメント資産160,148106,77241,228308,14840,46017,73958,199366,3477520,446386,870その他の項目 減価償却費6564683071,432141642051,6370－1,638のれんの償却額－91－91－－－91－－91受取利息5821492828116973800－380支払利息1,0373353031,675126852121,8883－1,891持分法による投資利益又は損失（△）1,60714－1,622△91661,629－△321,596負ののれん発生益－－－－180－180180－－180減損損失267324－592－－－592－－592持分法適用会社への投資額12,418430－12,8481,5203711,89214,741－－14,741有形固定資産及び無形固定資産の増加額337265391994260563161,3100－1,311 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）調整額合計金属機械・溶接計鉄鋼アルミ・銅原料小計機械溶接小計売上高 外部顧客への売上高250,092187,94677,652515,69163,72628,52492,250607,942199－608,142セグメント間の内部売上高又は振替高－0－0－－－0347△347－計250,092187,94777,652515,69263,72628,52492,250607,942546△347608,142セグメント利益又は損失(△)4,7382,836△617,5133,0466383,68511,198△176－11,022セグメント資産158,287111,64837,290307,22539,70820,61060,319367,545△6116,140383,623その他の項目 減価償却費6053623021,270150662161,4860－1,487のれんの償却額－91－91－－－91－－91受取利息4017822206611772980－298支払利息8733082451,427111521631,5913－1,594持分法による投資利益又は損失（△）739△39－699△7119△51648△55△8584負ののれん発生益－－－－－101101101－－101減損損失－107－107－－－107－－107持分法適用会社への投資額13,279392－13,6711,5423871,92915,600－－15,600有形固定資産及び無形固定資産の増加額7514973641,6123651174822,0950－2,095 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計616,921607,942「その他」の区分の売上高（注）607546セグメント間取引消去△351△347連結財務諸表の売上高617,177608,142 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,86011,198「その他」の区分の利益（注）△97△176連結財務諸表の経常利益11,76311,022 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計366,347367,545「その他」の区分の資産(注)１75△61全社資産(注)２20,84616,485セグメント間取引消去等△399△344連結財務諸表の資産合計386,870383,623 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他（注１）調整額（注２）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,6371,48600－－1,6381,487のれんの償却額9191－－－－9191受取利息38029800－－380298支払利息1,8881,59133－－1,8911,594持分法による投資利益又は損失（△）1,629648－△55△32△81,596584負ののれん発生益180101－－－－180101減損損失592107－－－－592107持分法適用会社への投資額14,74115,600－－－－14,74115,600有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3102,09500－－1,3112,095 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．「調整額」は、主に持分法適用会社に対する棚卸未実現損益の消去、棚卸未実現損益の消去に係る税効果であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計392,47960,83665,61698,244617,177 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国オーストラリアその他合計2,2072,3591,5501,9855438,646 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本アメリカ中国その他合計389,62263,07859,44295,998608,142 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本アメリカ中国オーストラリアその他合計2,7852,1701,1932,0165118,678 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計金属機械・溶接計鉄鋼アルミ・銅原料小計機械溶接小計（のれん） 当期末残高－327－327－－－327－－327 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計金属機械・溶接計鉄鋼アルミ・銅原料小計機械溶接小計（のれん） 当期末残高－235－235－－－235－－235 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業理念に根ざしたサステナビリティ経営を推進することにより、企業に求められる多様な社会的責任を果たすとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。当社は社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題の解決、新たな価値の創出及び経営基盤の強化に努めております。 ①サステナビリティ基本方針私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げています。この理念のもと、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを進めます。また、公正かつ透明なガバナンスを推進します。私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2025年４月に、サステナビリティ経営推進室を新設しました。持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを本格化させることで、機会とリスクの両面に対応したサステナビリティ活動の一層の強化を図ります。また、2025年度からは、各マテリアリティに対する統括部署を定め、サステナビリティ経営推進室が毎月開催する「サステナビリティ連絡会」において、実行課題の進捗状況の確認や情報共有を統括部署間で行っております。当社はこれらの取り組みにより、全社的なサステナビリティ活動の推進とステークホルダーへの持続的な価値創出を目指しております。 ③リスク管理年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、さらに取り組みの進捗をモニタリングいたします。なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。 （２）具体的な取り組み①気候変動への対応当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけております。グループ全体でのCO2排出量削減に取り組むとともに、商社としての機能を活かし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。これらの活動を通じて、気候変動に関する社会的課題の解決に貢献し、企業としての責任を果たしてまいります。 （ⅰ）ガバナンス当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティ経営の推進責任者は代表取締役社長であり、経営に関する意思決定に際し気候関連事項の報告を考慮するため、取締役会は諮問機関である「サステナビリティ委員会」（最高責任者：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティ関連の対応を行っております。「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ経営に関する方針、重要課題の特定、サステナビリティ経営の全体戦略の検討・立案等に関して検討・審議し、取締役会に年に２回定期的に報告の上、取締役会からの管理・監督を受けております。また、主にリスクの識別・評価を行う「リスクマネジメント委員会」と連携し、サステナビリティ経営推進のための取り組みの進捗（温室効果ガス排出量の削減進捗等）をモニタリングしております。これらの結果も定期的に取締役会に報告され、取締役会は報告内容の管理・監督を行っております。 （ⅱ）戦略当社グループは、「鉄鋼ユニット」「アルミ・銅ユニット」「原料ユニット」が属する『金属本部』と、「機械ユニット」「溶接ユニット」が属する『機械・溶接本部』の２本部制をとっており、各事業ユニットはグローバルに独創的なビジネスを展開しております。気候変動がもたらす各事業ユニットのビジネス・サプライチェーンへの影響を網羅的に特定するため、TCFD提言が定める分類に従い、気候変動に関わるリスク・機会をグローバルベースで特定・評価しております。特定されたリスク・機会のうち当社にとって重要なものを特定するプロセスにおいては、サステナビリティ経営推進室と各事業ユニットにより、影響の大きさ・顕在化の時期・顕在化の可能性といった面から評価しております。 評価軸となるリスクと機会の影響の大きさ、及び影響が及ぶ時間軸の定義は、下記のとおり定めております。 気候関連のリスク・機会を網羅的に特定し、事業ポートフォリオのレジリエンスを客観的かつ定量的に評価するため、当社は複数の気候シナリオを用いた事業環境分析を事業ユニットごとに実施しております。シナリオ分析では、「パリ協定の達成に向けて脱炭素社会への移行が進行し、今世紀末までの平均気温上昇が1.5℃以下に抑えられる世界」（1.5℃シナリオ）と「今世紀末までの平均気温上昇が４℃程度となり、自然災害が激甚化する世界」（４℃シナリオ）の２つの気候シナリオを設定の上、中期（～2030年）及び長期（～2050年）におけるリスク・機会の財務影響を分析しております。事業環境分析は、当社事業ポートフォリオの変化や、最新の気候シナリオを反映するために定期的に見直されております。（注）上記の事業環境分析にて示す定性・定量情報は、事業のレジリエンスを評価することを目的として参照した気候シナリオに記載されている情報を一例として記載したものであり、当社の経営戦略の前提を示すものではありません。 各シナリオに基づく事業環境分析を通じて特定された、当社の気候関連の重要なリスク／機会は以下のとおりです。 （ⅲ）レジリエンス当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しております。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しております。まず、脱炭素社会においては、再エネ／省エネ／電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努めるほか、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しております。電炉材やグリーンスチールなどの低排出な鋼材や、一般的にバージン材より低排出とされる鉄・アルミのリサイクルスクラップについては、Scope３削減ニーズの伸長とともに需要の拡大が見込まれております。特にリサイクルスクラップについては、サプライチェーン上でクローズドループを構築すべく、自動車・建材メーカーとの協働／アルミスクラップの選別設備への投資／スクラップ取扱量拡大を目的としたM＆Aなどの様々な施策を、複数の事業ユニットの連携のもとで進めております。また当社は、脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット」（以下、BBP）の製造・販売事業に参画しております。BBPは、廃棄物として処理されていた国産バーク材（木の皮）を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化した燃料です。石炭火力発電所において大きな設備投資をすることなく混焼が可能なことから、石炭火力発電所のCO2排出量削減に向けての代替燃料としての需要拡大が期待できます。リスクへの対応に加え、移行機会を獲得する取り組みも積極的に推進することで、当社事業ポートフォリオのレジリエンスを強化し、脱炭素への移行が進む社会環境下においても安定利益を確保できる事業構造の構築を目指しております。 （ⅳ）リスク管理当社グループは、気候変動関連リスクをグループ全体の事業継続に影響を及ぼす重要なリスクと認識し、各部門においてリスクの識別・評価・対応を「リスク管理アクションプラン」に基づき実施しております。これらの取り組みは、「サステナビリティ経営推進室」にてPDCAサイクルにより一元的に管理されております。さらに、経営審議会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」が、PDCAサイクルの運用状況をモニタリングし、リスク管理の適正な実施に向けた施策や方針について議論を行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFD提言に示されたフレームワークを参照し、規制の導入、技術革新、市場環境の変化、気象状況の変化などの外部要因を考慮した上で、グループ全ユニットを対象に評価を実施しております。特定されたリスクについては、影響の大きさ、顕在化の時期、顕在化の可能性を踏まえて重要度を評価し、シナリオ分析を通じた財務影響の評価も行っております。なお、「リスクマネジメント委員会」における気候関連リスクの検討結果は「経営審議会」に付議され、グループ全体のリスク管理体制の高度化に反映されております。経営戦略上重要と判断された事項については、取締役会に報告され、取締役会による管理・監督を受けております。 （ⅴ）指標及び目標当社グループでは、地球環境保全の一環としてCO2排出量の削減に取り組んでおります。2018年度のCO2排出量（Scope１及びScope２）を基準とし、以下のとおり長期的な削減目標を設定しております。グリーンエネルギーの導入を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、脱炭素社会への取り組みや、開示内容の拡充（Scope３等）についても推進してまいります。 （CO2削減目標）2018年（基準年） 44.8千t・CO22030年 基準年度の46％を削減2050年 カーボンニュートラルを達成 ②人的資本当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。 （ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a．ダイバーシティ基本方針当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。 b．女性活躍の推進当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重及び快適な職場環境の維持・改善に努める中で、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも、女性活躍の推進及びワークライフバランスへの取り組みを重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。 c．グローバル採用当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援・外国籍人材のキャリア採用 （ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率2022年度以降 40％以上継続35.7％女性総合職比率2030年度 20％以上18.0％女性管理職比率2030年度 10％以上4.6％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社企業理念のもと、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創造し、社会に貢献する企業として社会的責任を果たしつつ、持続的発展を目指していくことが、株主や投資家の皆さま、お取引先様、グループ社員、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えることであり、それが企業価値の向上に繋がると考えております。したがって、コーポレート・ガバナンスとは、自律的な施策や仕組みを通じて中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指し、経営の透明性を高めつつ、より高度なガバナンスを構築する枠組みであると考えており、資本市場との対話、そして全てのステークホルダーとの実効性のある協働に繋げていくことが企業価値向上にとって重要だと認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、その実効性を高めるため、独立社外取締役を３分の１以上とする取締役会を中核に、監督機能と業務執行の分離を徹底しております。さらに、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化と経営意思決定の透明性・公正性の向上を図っております。 （企業理念）私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 当社グループは、企業理念の実現に向け、社会に対してどうありたいか、何を成し遂げていくか、という思いを言語化し、2025年12月に企業パーパスを制定いたしました。このパーパスは、当社の社会に対する存在意義と未来価値創造への志を明文化し、社員一人ひとりが共通の価値観、目的意識を持って主体的に行動するための指針です。 （パーパス）自ら変化に挑む人の力で価値をつくり・むすび・ひらきワクワクする未来を創造する ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グループの経営の基本方針の策定、経営の監督及び内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化とする一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。なお、当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の選任、経営陣の報酬内容並びに手続きの客観性、妥当性を確保しております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。 ３．会社の機関の内容①取締役会経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の監督機関として機能しております。ⅰ．取締役会の状況当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、当事業年度においては合計20回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職出席状況(全20回)取締役会諮問委員会の兼務状況髙下 拡展代表取締役社長20回指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会足達 雅人取締役専務執行役員20回－西村 悟取締役（注）20回－浦出 信次取締役専務執行役員20回コンプライアンス委員会髙橋 淳取締役常務執行役員20回－田野 美雄社外取締役20回指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会渡部 泰幸取締役監査等委員20回コンプライアンス委員会金子 浩子社外取締役監査等委員20回コンプライアンス委員会中川 美雪社外取締役監査等委員20回指名・報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会 （注）西村悟取締役は2026年３月31日まで専務執行役員を務めました。 ⅱ．取締役会における検討内容取締役会での主な審議テーマ及び付議報告件数は次のとおりであります。分類2026年３月期件数割合経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連2919％決算・財務関連2718％監査等委員・会計監査人関連32％リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連1711％人事関連4630％個別案件3020％合計152100％ ⅲ．取締役会の実効性評価当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しております。（a）評価目的当社では、企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの期待に応えられるよう、取締役会の機能である経営の意思決定及び監督機能の強化を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価しております。（b）評価の方法当年度の評価では、取締役会がその役割と責務を効果的に果たすために重要と考えられる事項について確認を行いました。具体的には、取締役会の構成や運営、経営戦略・事業戦略の審議、リスク管理や業績モニタリング、経営陣評価などが含まれます。また、将来に向けた取締役会のあり方や役割発揮の高度化に資する観点から、戦略議論のあり方や中長期的な企業価値向上に関する論点についても整理・検討を行いました。取締役の課題認識を客観的に把握するため、今年度も第三者機関による取締役会の実効性評価を継続して実施しました。この評価は、すべての取締役を対象にしたアンケートを行い、議長である代表取締役と社外取締役に対してインタビューを実施しました。その結果は、第三者機関が集計し分析したものを基に、取締役会で審議されました。（c）評価結果の概要当年度の評価の結果、当社取締役会は、権限委譲の進展や事前説明の充実等により、重要課題に焦点を当てた運営へと移行しつつあり、実効的に機能していると評価されました。また、社外取締役への情報提供や審議機会の充実により、議論環境の整備が進んでいることが確認されました。また、昨年度の課題として認識されていた「リスク管理体制の高度化及び業務執行のモニタリング強化」並びに「権限委譲の進展による取締役会審議の充実」については、いずれも良好な改善が認められました。一方で、「人材育成や中長期戦略に関する審議」については、機会は設けられたものの、さらなる充実の余地があることが確認されました。加えて、戦略等の重要事項に関する審議については、議論の前提や背景、目的の共有が必ずしも十分とはいえない事例が見受けられるとともに、論点整理や判断基準の明確性の観点から、戦略審議のあり方に改善の余地があることが認識されました。今後は、これらの認識を踏まえ、議案説明の拡充や論点の整理の工夫を進めるとともに、意思決定の拠り所となる基準の整備を通じて、取締役会の実効性向上を図ってまいります。 ②指名・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として半数以上を社外役員による委員で構成している指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選任や取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に報告する機関として機能しております。ⅰ．指名・報酬諮問委員会の状況指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計８回開催いたしました。個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。氏名出席状況髙下 拡展全８回中８回田野 美雄全８回中８回中川 美雪全８回中８回 ⅱ．指名・報酬諮問委員会における検討内容指名・報酬諮問委員会での具体的な検討事項は次のとおりであります。・株主総会に付議する取締役候補者の選任の原案・役員報酬制度改正の原案・役員の個別報酬の原案 ③サステナビリティ委員会取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を図ります。 ④コンプライアンス委員会取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、半期ごとにグループ全体のコンプライアンスに関する基本方針、計画、体制及び教育状況並びに法令順守等のモニタリングについて検討及び審議を実施、その結果を取締役会に報告しております。 ⑤輸出管理責任者協議会取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関する方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止のための情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を実施、その結果を取締役会に報告しております。取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関する方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止のための情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を実施、その結果を取締役会に報告しております。 ⑥監査等委員会当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人２名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。監査等委員である取締役は、経営、人事・労務、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。ⅰ．監査等委員会の状況監査等委員会の状況については「（３）監査の状況 １．監査等委員会監査の状況」をご参照ください。 ⑦経営審議会当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置づけにあって、常勤取締役、社長（議長）が指名した執行役員、監査等委員である常勤取締役並びに経営企画部長より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、事業戦略等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しております。 ４．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり決議しております。ⅰ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めている。これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。（b）前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス実践マニュアル」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グループの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。（c）当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。 （d）当社は、「サステナビリティ委員会」を設置・運営し、サステナビリティ課題に対する当社の基本的な考え方を広くステークホルダーに示し、当社が取り組む重要課題を明確にしたうえで、積極的・能動的なサステナビリティ推進体制を構築する。ⅱ．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報（文書又は電磁的記録）、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。ⅳ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。（b）「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制度及び運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制強化を図る。（c）事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。（d）当社は、当社グループの事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。ⅴ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む。）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。ま

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ①取締役の報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）と決議された総額の範囲内において、当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。また、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会の承認を得て新たに株式報酬制度を導入いたしました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、株式報酬制度の対象者を当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に変更いたしました。本制度が導入されたことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」と短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成されます。なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。 ②監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外取締役は年額33百万円以内）と決議されております。 ③報酬諮問委員会の役割及び活動内容報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を提出しております。当事業年度の役員報酬額については、2025年６月13日開催の報酬諮問委員会で、コーポレートガバナンス・コードの基本方針に照らし、妥当性を欠く点がないかどうかを審議したうえで、同年６月25日開催の取締役会で役員報酬額を株主総会で承認された総額の範囲内で決議いたしました。 ④業績連動報酬の内容役員の報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成しております。短期インセンティブとしての業績連動報酬は、短期的な業績管理の数値目標である経常利益を指標として、全社連結業績及び担当部門業績について、それぞれの目標達成度及び前年度実績等との比較に基づき、14段階にて評価しております。14段階のうち最下位の評価ランクの場合は、業績連動報酬は支給せず、最高位の評価ランクの場合は、役位別に固定報酬額の32％から51％程度の業績連動報酬額を定め、成果責任が求められる高い役位ほど報酬等に占める業績連動報酬額の比率は高くなっております。社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとします。役員区分役員報酬備考固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）○○○業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高める報酬制度にしております。社外取締役○－－独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとしております。監査等委員○－－企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する独立の立場に鑑み、固定報酬のみとしております。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）219(8)158(8)43(－)17(－)6(1)取締役（監査等委員）（うち社外取締役）50(16)50(16)－(－)－(－)3(2) （注）１．当社は、2024年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する株式報酬は、当事業年度中の費用計上額であります。なお、当該株式報酬は、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会において、取締役等を対象に対象期間（５事業年度）ごとに280百万円 を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役等に対して付与するポイント総数の上限は、１事業年度当たり16,000ポイントとすることを決議しております。 ３．役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの報酬（連結報酬）等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属鉄鋼330[15]アルミ·銅396[12]原料62[9]小計788[36]機械・溶接機械221[22]溶接144[9]小計365[31]計1,153[67]その他事業6[-]全社（共通）269[23]合計1,428[90] （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）465[61]39.314.39,739△0.9 セグメントの名称従業員数（人）金属鉄鋼118[11]アルミ·銅80[8]原料53[9]小計251[28]機械・溶接機械83[10]溶接19[5]小計102[15]計353[43]全社（共通）112[18]合計465[61] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況該当事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神鋼商事4.6121.463.363.725.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。 （単位：人） 男性女性管理職20910非管理職17936 ４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。 女性平均基本給／男性平均基本給(％)管理職82.7非管理職84.2 女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」をご参照ください。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係（連結子会社） Shinsho American Corp.(注)３、５米国（US$）19,000千鉄鋼アルミ·銅原料 機械100.0有当社との間で鉄鋼·アルミ·銅·原料·機械等の売買をしております。神商鉄鋼販売㈱大阪市中央区310鉄鋼100.0有当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。神商非鉄㈱大阪市中央区90アルミ·銅100.0有当社のアルミ·銅部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社よりアルミ·銅製品を購入しております。Thai Escorp Ltd.(注)３タイ（BAHT）300,000千鉄鋼アルミ·銅 機械溶接100.0有主に当社より鉄鋼·アルミ·銅製品·機械·溶接材料等を購入しております。神鋼商貿（上海）有限公司 (注)３中国（US$）13,000千鉄鋼アルミ·銅原料機械溶接100.0有当社との間で鉄鋼·アルミ·銅·原料·機械·溶接等の売買をしております。蘇州神商金属有限公司 (注)３中国（US$）8,820千アルミ·銅100.0有主に当社へアルミ·銅製品を販売しております。㈱マツボー東京都港区465機械100.0有当社との間で機械製品等の売買をしております。その他35社 （持分法適用関連会社） 大阪精工㈱大阪府東大阪市44鉄鋼39.8有主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入しております。アジア化工㈱大阪市中央区90機械50.0有主に当社より機械製品等を購入しております。その他17社 （その他の関係会社） ㈱神戸製鋼所 (注)４神戸市中央区250,930鉄鋼アルミ·銅 機械溶接 被所有35.9(1.0)有当社は、主に同社製品を購入しております。また、同社に対し原料、その他原材料を納入しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合（ ）内は間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当いたします。４．有価証券報告書を提出しております。５．Shinsho American Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。①売上高 63,751百万円②経常利益 665百万円③当期純利益 393百万円④純資産額 6,933百万円⑤総資産額 37,592百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、「連結配当性向30％以上、または１株当たり配当100円のいずれか高い方とする」としており、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり53.00円といたしました。なお、2027年３月期の配当金につきましては、中間期末65.00円と期末65.00円の年間配当金130.00円（うち80周年記念配当26.00円）を予定しております。配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年２回を基本としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定めております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月６日取締役会1,40853.002026年５月22日取締役会1,40853.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪本社 （大阪市中央区）全社的管理業務・販売業務事務所設備（賃借）24－－113699[16]東京本社 （東京都中央区）同上同上32046－54421277[29]名古屋支社 （名古屋市中村区）全社的販売業務同上70－1844[6] （注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 （３）在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Grand Blanc Processing,L.L.C.伸線工場（米国、ミシガン州）鉄鋼伸線、酸洗、熱処理設備他95092885(93)31,96867Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.－(豪州、クイーンズランド州) (注)２原料石炭権益及び生産施設等6331－1,3822,016－蘇州神商金属有限公司非鉄加工工場（中国、江蘇省）アルミ·銅非鉄加工設備239359－8968871 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

（３）【監査の状況】１．監査等委員会監査の状況①監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営、人事、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有する者が選任されております。監査等委員会は監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施するため、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグループ企業の各監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、内部監査及び会計監査を適正に実施しています。監査の結果は、監査等委員会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告を行っております。なお、当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人２名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。 ②監査等委員会の状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。監査等委員会氏名出席状況渡部 泰幸全15回中15回金子 浩子全15回中15回中川 美雪全15回中15回 監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。決議 ８件 ：監査報告書、監査等委員会の監査等基準に関する諸規程の制定、 常勤・補欠監査等委員の選定、監査等委員会監査計画の策定、 会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意 など報告11件：内部監査の結果、国内子会社の往査結果、海外子会社視察報告 など審議・協議10件：株主総会への監査結果報告、監査等委員の報酬 など また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、その他社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署及び内外子会社への往査等を通じて、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。監査上の重要課題等について代表取締役社長及び社内外取締役との意見交換を行っております。 ２．内部監査の状況当社は、内部監査部門として職務権限規程に基づき独立した部門である内部統制·監査部を設置し、公認内部監査人（CIA）等の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む６名が従事しております。内部統制·監査部は、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。当社の営業部門、国内子会社１社及び海外子会社４社の内部監査を実施しました。また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しており、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社10社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これらの監査結果については、当社の取締役会、監査等委員会へ直接報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。内部監査及び監査等委員会監査、会計監査との連携については、監査等委員会は、内部監査部門と定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。 ３．会計監査の状況①監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ②継続監査期間2008年以降 ③業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士外山 大祐有限責任 あずさ監査法人１会計期間指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪前 弘有限責任 あずさ監査法人３会計期間 ④監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者９名、その他22名であります。 ⑤監査等委員会による監査法人の評価並びに選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人より監査計画及び監査業務の実施状況、監査の体制について説明を受け、監査の品質管理体制、会計監査人の独立性、監査報酬等に関して「監査等委員会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に照らし総合的に評価した結果、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適任であると判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ４．監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社81－93－連結子会社－－－－計81－93－ ②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－1連結子会社310341計313342 （注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。（当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。 ③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬額は、当社の規模、業務の特性等を勘案のうえ、監査に要する時間等の妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議して決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定に当たりましては、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、議決権が20％以上及び20％未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への投資を事業投資、議決権が20％未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般投資として区分しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を保有しております。投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式463,935非上場株式以外の株式2414,436 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3155取引関係の維持・強化、SDGs関連、新規事業の拡大・強化非上場株式以外の株式44取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式237非上場株式以外の株式32,357 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シンフォニアテクノロジー㈱400,000400,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2,3924,148因幡電機産業㈱298,400596,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。有1,1331,551㈱神戸製鋼所1,578,200789,100取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。日本高周波鋼業㈱との株式交換により取得しております。有2,7301,491三櫻工業㈱2,212,5252,212,525取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,4601,486㈱ヨドコウ152,800764,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。無8511,063ユニソルホールディングス㈱386,800386,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有922840共英製鋼㈱360,000360,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有677835木村工機㈱100,00050,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有797708川岸工業㈱141,700141,700取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無529597 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小池酸素工業㈱49,220246,100取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。有310471モリ工業㈱50,000250,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、株式の分割のためです。無249236三和ホールディングス㈱124,50062,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有593220川田テクノロジーズ㈱45,60045,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無132208㈱ヤマックス100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無140153神鋼鋼線工業㈱100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。（注）３135144東邦アセチレン297,000297,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有106130㈱椿本チエイン－20,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。大同工業㈱との株式交換により取得しております。無－47㈱駒井ハルテック21,10021,100取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無3340 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高圧ガス工業㈱23,48824,620取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。無2027特殊電極㈱2,4512,961取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。無58双葉電子工業㈱11,60011,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有67㈱SUBARU2,0002,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無54㈱ダイヘン202350取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。有13エア・ウォーター㈱－130取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。株式の増加は、持株会による買付のためです。無－0大同工業㈱32,000－㈱椿本チエインとの株式交換を実施しております。無27－日本高周波鋼業㈱15,000－㈱神戸製鋼所との株式交換を実施しております。無5－ （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、営業政策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト（WACC）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判断された株式については、速やかに売却をしております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．神鋼鋼線工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本カストディ銀行㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ４．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ５．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1946年11月に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事㈱として設立・創業 東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事㈱に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.：連結子会社）設立1998年４月中国に上海神商貿易有限公司（現・連結子会社）設立1998年９月神商ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立2001年11月米国にShinsho-Meihoku Wire, Inc.（現・連結子会社）設立2002年１月米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.（現・連結子会社）買収2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・神鋼商事メタルズ㈱：連結子会社）買収2015年５月韓国法人KTN Co.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月米国にAiken Wire Processing, L.L.C.（現・連結子会社）設立 年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.：連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PT.Shinsho Metals Indonesia：連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更2021年７月中国法人日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年２月ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2023年10月㈱稲垣商店（現・連結子会社）買収2024年４月国内５本部制を２本部制（金属本部、機械・溶接本部）に移行 日本グラニュレーター㈱（現・連結子会社）買収2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 神商精密㈱（現・連結子会社）設立2026年１月金属溶材㈱（現・連結子会社）買収