トルク株式会社

３ 【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱ 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。 (4) 会社の対処すべき課題インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①デジタル化による取引業務効率の向上デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。新たに提供を開始したスマートフォンアプリをはじめ、取引先企業にも利用していただけるデジタルツールの提供で、業界の労働力不足の解消に貢献してまいります。 ②柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者に寄り働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。 ③輸入品ラインナップの拡大国内製品価格の上昇に伴い、比較的低価格な輸入品への需要が増加しております。こうした需要を取り込み、販売を拡大するために、新規の輸入品アイテムを増加させてまいります。既存販売商品を輸入品に置き換えるのではなく、従来取り扱っていなかった商品を低価格で高品質な輸入品により提供してまいります。 ④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案してまいります。 ⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方を取り入れて鋲螺業界を代表するリーダー企業を目指します。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の変動要因について①公共投資の減少による売上高の変動リスク公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。 ②為替相場の変動リスク当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。 (2) 海外事業展開について輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (3) 自然災害について大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。 以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増）、経常利益は1,279百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比1.0％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,076百万円増加し、3,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,061百万円（前連結会計年度は20百万円の資金の使用）となりました。収入の主な内訳は売上債権の減少額1,381百万円、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費424百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額429百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、191百万円（前連結会計年度は78百万円の資金の獲得）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、781百万円（前連結会計年度は508百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出157百万円であります。 （販売及び仕入の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門18,852,9280.7コンクリート製品関連金物部門3,685,3620.2合計22,538,2900.6 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門15,365,878△1.6コンクリート製品関連金物部門2,447,963△1.5合計17,813,841△1.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 (1) 経営成績の分析（売上高）売上高は、22,538百万円となり、前連結会計年度に比べ128百万円（前期比0.6％）増加となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は17,384百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円（前期比0.2％）増加となりました。これは、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、5,153百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円（前期比1.7％）増加となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,143百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円（前期比0.5%）減少となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により減少となりました。この結果、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増加）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は443百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（前期比7.0％）増加となりました。これは受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、173百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円（前期比120.3％）増加となりました。この結果、経常利益は1,279百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円（前期比3.1%）増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、904百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（前期比1.0％）増加となりました。 (2) 財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円（0.8％）減少し、16,529百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少し、現金及び預金が1,076百万円、商品が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円（2.9％）増加し、17,513百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により854百万円増加し、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円（1.1％）増加し、34,042百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（0.6％）増加し、12,034百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が350百万円増加し、電子記録債務が150百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて731百万円（8.7％）減少し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少し、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて662百万円（3.2％）減少し、19,751百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(7.7％）増加し、14,290百万円となりました。これは、利益剰余金が767百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円それぞれ増加し、自己株式を146百万円取得等したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを経営上の重要な課題として位置付けています。この取り組みに関して、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、サステナビリティに関連するリスクや機会を他の経営課題と一体的に評価し、これらの監視と管理に注力しています。同時に、新たなリスクや機会に関する情報を抽出し、対応策を協議しています。経営会議での議論の中で特に重要な事項については、取締役会に報告することになっており、監視と管理の体制が効果的に機能しているかどうかは、取締役会によって管理と監督が行われます。 (2) 戦略 ① 人材育成当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、当社が全額および一部金額を負担し、全社員が（ネットラーニング社のeラーニングやUdemy Business）といったオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。 ② 社内環境整備当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2025年10月末現在で100％、男性社員については80%となっています。今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。 ③ 環境への配慮当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化、電子システムの導入による請求書のペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減に取り組んでおります。また、省エネルギー効果が高いLED照明の導入を行い、CO2排出量の低減にも取り組んでおります。今後も、事業活動における地球温暖化対策への貢献と環境負荷の低減を推進してまいります。 (3) リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定めております。その方針に基づき、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、事業を取り巻く様々なリスクを未然に防止するために、相互に監視及びチェックを行っております。また、気候変動関連や人的資本関連のリスクおよび機会の重要性が一層高まっていることを認識しており、これらについても取締役会にて適宜議論を行っております。今後も業界の動向や社会的要請を注視しつつ、当社グループに適した管理プロセスの導入や改善を検討してまいります。 (4) 指標及び目標 当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、2023年１月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則月１回開催される取締役会（本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査等委員会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。当社の取締役会は、提出日（2026年１月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査等委員会の議長は監査等委員芝田誠であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。監査等委員監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は提出日(2026年１月27日)現在において次のとおりであります。※当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(内、監査等委員である取締役３名)となり、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システムの整備状況当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上に努める。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。子会社に対しては、当社は必要に応じて取締役または使用人を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。また、必要に応じて監査等委員会が選定する監査等委員が子会社に赴き、業務執行状況を監査する。その他、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会補助使用人を置くこととし、その人選については監査等委員会で協議する。監査等委員会補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会補助使用人の任命、異動、評価、解任等については監査等委員会と事前協議し、同意を得ることとする 。監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととする。g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。h. 監査等委員会へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。i. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。j. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は取締役会への出席のほか、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人との間でそれぞれ意見交換の場を設け、重要な情報を交換するなどの連携を図り、実効性の確保と効率性の向上を図る。k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。 ２) リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。 ３) 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ４) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ５) 自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 ６) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ７) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。 ８) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の全ての取締役であり、また、当社が負う保険料全額のうち、株主代表訴訟に関する担保特約部分相当分を当該役員の自己負担としております。 ９) 中間配当の実施当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数檜垣 俊行13回13回榎原 永二郎13回13回濱中 重信13回12回岡田 真季13回12回政元 竜彦13回13回芝田 誠13回13回坂本 義次3回2回福田 太一13回12回平林 恭明7回7回松本 康之3回3回 （注）1. 取締役（監査等委員）坂本義次氏は、2025年１月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．取締役（監査等委員）平林恭明氏は、2025年８月29日付で辞任しておりますので、在任期間中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．取締役（監査等委員）松本康之氏は、2025年８月29日付で就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、主に月次決算、四半期決算、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連、予算の進捗状況の確認に関する事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 概要は以下のとおりです。 ａ．取締役の報酬等の決定に関する基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 b. 固定報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の固定報酬は、月例報酬である基本報酬と賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。 c. 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬及びストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。 d. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において年額120百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において年額35百万円以内とすることを決議しております。なお、当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額150,000千円となる予定です。本議案は、経営体制の強化に伴う取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名増員その他諸般の事情を勘案し付議するものです。また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2023年１月27日に開催の第82回定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30,000千円以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。決議当時の当該制度の対象となる取締役の員数は３名であります。また、当社は、2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」）を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、及び当社の企業価値の持続的な向上を図ることについて更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的に、上記の年額120百万円以内とする報酬等の額とは別枠にて対象取締役に対して、年額15百万円以内の範囲内で、ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。決議当時のストックオプションの付与対象となる取締役の員数は３名であります。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長檜垣俊行が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度の取締役の報酬につきましては、上記限度額内において、2025年１月29日開催の取締役会において、代表取締役社長檜垣俊行に一任する旨を決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8777－93監査等委員(社外取締役を除く)44－－1社外役員1414－－6 (注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在事業部門の名称従業員数(名)鋲螺部門154(68)コンクリート製品関連金物部門30(8)管理部門29(9)合計213(85) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)156(65)39.114.65,324 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） コバックス㈱ (注１)大阪市西区10,000千円土木および建築資材の販売100.0―土木および建設資材の販売資金援助役員の兼任 ３名中正機械㈱大阪市西区9,000千円機械工具等の販売100.0―機械工具等の販売資金援助債務保証役員の兼任 ２名㈱オーワハガネ工業大阪市西区10,000千円鋲螺卸売業100.0―当社より鋲螺商品を仕入れ販売している資金援助役員の兼任 ３名中島工機㈱東京都荒川区40,000千円機械工具等の販売100.0―当社より鋲螺商品を仕入れ販売している資金援助役員の兼任 ２名他４社 （その他の関係会社） ㈲濱重興産兵庫県姫路市18,500千円不動産売買及び斡旋―24.5― (注)１ コバックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 コバックス㈱①売上高3,738,099千円②経常利益310,966千円③当期純利益206,133千円④純資産額1,617,387千円⑤総資産額2,608,452千円

３ 【配当政策】当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金６円）とさせていただく予定にしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日取締役会決議67,7103.002026年１月29日株主総会決議（予定）67,7103.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社(大阪市西区)鋲螺販売その他設備45,3362,89463,944 (1,412)1,987114,16241札幌支店(札幌市東区)鋲螺販売その他設備63,13913,04636,337(3,286)18,967131,49014東北支店(宮城県岩沼市)鋲螺販売その他設備67,80930,072191,292(6,611)10,437299,61216北関東支店(栃木県佐野市)鋲螺販売その他設備106,9063,314238,000(10,505)1,419349,64111東京支店(千葉県浦安市)鋲螺販売その他設備79,60831,950465,579(5,752)4,117581,25414名古屋支店(愛知県清須市)鋲螺販売その他設備51,6039,807491,483(4,858)3,362556,25616山陽支店(岡山県倉敷市)鋲螺販売その他設備19,71023,444175,672(2,481)7,875226,70317九州支店(福岡市東区)鋲螺販売その他設備18,291028,478(2,073)3,91950,68913広島営業所(広島市中区)鋲螺販売その他設備－0－[174]8148144大正DC（大阪市大正区)鋲螺倉庫設備1,827,6621,096,1462,643,153(9,685)19,3125,586,2759台湾支店（高雄）鋲螺倉庫設備1640－[1,910]3,2203,3841 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は26,656千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計コバックス㈱本社（大阪市西区)コンクリート製品関連金物販売その他設備－395－25264730中正機械㈱本社（大阪市西区）鋲螺販売その他設備9580－1651,12415㈱オーワハガネ工業本社（大阪市西区）鋲螺販売その他設備－0－－06中島工機㈱本社（東京都荒川区）鋲螺販売その他設備－－－90906

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役１名、社外取締役２名（「(2)役員の状況」参照）で構成されております。各監査等委員は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受けており、必要に応じ監査に立ち会っております。監査等委員である社外取締役福田太一氏は証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役松本康之氏は、大阪弁護士会において刑事弁護委員会や司法と福祉連携PTを担当するなど、弁護士としての豊富な経験を持つとともに、労務、契約法務に精通するなど、企業法務に関して十分な見識を有しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数芝田 誠12回12回坂本 義次3回2回福田 太一12回12回平林 恭明7回7回松本 康之3回0回 （注）1. 取締役（監査等委員）坂本義次氏は、2025年１月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．取締役（監査等委員）平林恭明氏は、2025年８月29日付で辞任しておりますので、在任期間中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。３．取締役（監査等委員）松本康之氏は、2025年８月29日付で就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や支店等の主要部門における業務及び財産状況の調査、連結子会社の取締役等との意思疎通、会計監査人及び内部監査部門との意見交換等を実施しております。なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査部門につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、担当者1名を配置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき年間の監査計画を作成し、法令、当社の経営方針および規程の内容を踏まえ、内部統制システムの整備および運用の各状況などを確認しながら、社内の各業務の有効性および妥当性につきまして監査を行っております。監査の結果は内部監査報告書として代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告し、情報共有を図っております。また、内部監査室の担当者は監査等委員会による会議に適宜出席し内部監査の進捗状況などを報告しているほか、会計監査人と監査体制ならびに監査実施状況などにつきまして随時意見交換を行っており、相互の連携を高めることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間2007年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他の補助者 12名 e. 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。(1) 処分対象太陽有限責任監査法人(2) 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）(3) 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から上記の処分の内容、業務改善計画およびその実施状況について説明を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しました。その結果、業務改善計画に基づいた取り組みが行われていることを確認できたことから、太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、当社の監査業務に影響を及ぼさないと判断しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社の会計監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2975非上場株式以外の株式155,860,185 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式429,939 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)岡部㈱5,355,9005,386,100当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。有4,911,3604,190,385㈱テクノスマート140,000140,000円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。有291,620237,020㈱三井住友フィナンシャルグループ30,70030,780主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。有127,804100,742三井住友トラストグループ㈱30,00030,000主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。有126,930101,340日亜鋼業㈱271,800271,800当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。有102,19680,452㈱みずほフィナンシャルグループ18,70018,794主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。有96,28660,366㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ30,00030,240主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。有69,90049,245㈱大紀アルミニウム工業所60,00060,000取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有67,62066,780JFEホールディングス㈱14,09614,096当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。無24,92826,077㈱キムラ49,00049,000取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無24,59824,843日建工学㈱7,0007,000当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。有10,2769,310井関農機㈱2,0002,000当社の主力鋲螺製品の主要な取引先であり、円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。無4,4081,976㈱ロブテックス1,2001,200当社子会社の取引先であり、取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無1,4261,456ＫＴＣ㈱200200当社子会社の取引先であり、取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無488508ジオスター㈱1,0001,000取引関係や協力関係の維持強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無342296 （注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証しております。２．㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設2020年４月商号をトルク株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月大正DCを開設2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行