正栄食品工業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。 [日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント]ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。 ③ 経営基盤の強化・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 食品原料等の価格変動国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化による人材不足の深刻化少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。 ④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティへの要請強化サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 食品の安全性について当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫について当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害や感染症疾患の流行による影響について当社グループは、営業所に加え生産工場等により事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用等でリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害等の想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場等の損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業のグローバル化による影響について当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先信用リスクについて当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先ごとで信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め的確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報・システムについてデジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 国内外の輸送に係るリスクについて当社グループでは物流業界の人手不足に対応すべく、トラック輸送から鉄道貨物輸送等へのモーダルシフトの推進や輸入貨物の消費地に近い港への荷揚げ等の取り組みを行っていますが、配達ドライバー不足による商品の納期遅延、人件費高騰や燃料費高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的に海上輸送に不安定要素が増加しており、輸出入の停滞が発生した場合に、商品調達の遅れや物流コストの上昇等、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4％増の1,248億97百万円となりました。利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0％増の49億42百万円、経常利益は同0.8％増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金２億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち１億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2％減の30億35百万円となりました。 当期の品目別の業績は次のとおりであります。 (乳製品・油脂類)価格上昇もあり、粉乳やバターなどの輸入乳製品売上が増加し、国内仕入品の売上も増加しました。また、国内生産子会社の乳製品売上も値上げ効果等で増加となったことから、乳製品・油脂類売上高は385億95百万円（前期比7.3％増）となりました。 (製菓原材料類)マロンペーストなどの栗製品の売上は減少となりましたが、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、フルーツ洋酒漬など自社加工製品やチョコレート類などの国内仕入品の売上が増加となりました。この結果、製菓原材料類売上高は206億48百万円（前期比6.7％増）となりました。 (乾果実・缶詰類)単価の上昇を反映し、アーモンド、クルミ、ココナッツ、レーズン等の日本での売上が増加し、中国でも国内販売が増加しました。また、米国でもクルミやプルーンの売上が増加になったことから、乾果実・缶詰類売上高は447億63百万円（前期比11.4％増）となりました。 (菓子・リテール商品類)カカオ原料価格の高騰による販売価格の上昇もあり、NBやPBのチョコレート菓子が増収となり、プルーン小袋などのリテール商品も売上増となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は208億78百万円（前期比6.9％増）となりました。 当期のセグメントの業績は次のとおりであります。 (日本)当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の引上げが進み、輸入乳製品、ナッツ類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品等の主要商品の売上が増加したことから、前年同期比6.2％増の1,091億28百万円となりました。セグメント利益につきましては、基幹システム刷新のための顧問料を中心にDXに関わる費用が増加したため販管費は増加しましたが、値上げの進展や工場の稼働率上昇により売上総利益が増加したことから、同3.6％増の46億２百万円となりました。 (米国)当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーンともに作柄の影響から受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比11.6％増の99億84百万円となりました。セグメント利益につきましては、クルミについては剥き身での販売について利益率は改善しましたが、販売量減少の影響から減益になりました。一方、プルーンについては日本での販売増や価格上昇により増益となったことから、同23.8％増の４億70百万円となりました。 (中国)当地域の売上高は、中国産シード類やドライフルーツの輸出が減少しましたが、アーモンドを中心にナッツ類の中国内での売上が増加したことから、前年同期比10.9％増の116億81百万円となりました。セグメント利益は、中国内での販売増により売上総利益は増加しましたが、ロジスティクスや拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みのための一時的な費用負担もあり、同28.3％減の３億21百万円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ66億80百万円増加し、965億86百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「前渡金」が４億22百万円減少したものの、「現金及び預金」が３億10百万円、「受取手形及び売掛金」が19億30百万円、「商品及び製品」が34億94百万円、「仕掛品」が４億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ66億16百万円増加し、657億64百万円（構成比68.0％）となりました。固定資産については、有形固定資産が６億45百万円、無形固定資産が１億40百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が８億50百万円増加したことから、前年同期に比べ64百万円増加し、308億22百万円（構成比31.9％）となりました。 (負債)負債合計は、前年同期に比べ49億19百万円増加し、406億55百万円（構成比42.0％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が９億15百万円減少したものの、「短期借入金」が52億２百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億67百万円、「未払金」が４億83百万円、「未払法人税等」２億７百万円、「賞与引当金」１億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ79億81百万円増加し、337億70百万円（構成比34.9％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が28億37百万円、「繰延税金負債」が１億77百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ30億62百万円減少し、68億84百万円（構成比7.1％）となりました。 (純資産)純資産合計は、前年同期に比べ17億61百万円増加し、559億31百万円（構成比57.9％）となりました。その主な要因は、「自己株式」が11億２百万円増加したものの、「利益剰余金」が21億９百万円、「為替換算調整勘定」が５億39百万円、「非支配株主持分」が１億３百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比３億10百万円増の115億５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、６億10百万円（前年同期は30億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億20百万円、減価償却費28億31百万円、減損損失１億44百万円、損害賠償金２億90百万円、受取利息及び受取配当金１億31百万円、支払利息２億38百万円、売上債権の増加18億29百万円、棚卸資産の増加47億69百万円、仕入債務の減少９億80百万円、利息及び配当金の受取額１億49百万円、利息の支払額２億39百万円、法人税等の支払額14億93百万円によるものです。前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、減損損失が１億44百万円、損害賠償金が２億90百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前当期純利益が４億37百万円、仕入債務の増減額が29億50百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額が９億63百万円、棚卸資産の増減額が９億56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億56百万円（前年同期比７億69百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が４億55百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円それぞれ減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、26億17百万円（前年同期は20億81百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加51億74百万円、長期借入金の返済による支出３億69百万円、自己株式の取得による支出11億23百万円、リース債務の返済による支出１億26百万円、配当金の支払額９億26百万円によるものです。前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が20億円減少、自己株式の取得による支出が11億22百万円、配当金の支払額が１億１百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の純増減額が59億62百万円増加、長期借入金の返済による支出が20億１百万円減少したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類11,397,27394.8製菓原材料類4,906,23688.3乾果実・缶詰類27,630,006122.5菓子・リテール商品類19,806,039107.4合計63,739,555108.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類29,214,442110.8製菓原材料類14,515,509108.5乾果実・缶詰類14,066,440105.4菓子・リテール商品類554,52899.6その他606,219139.9合計58,957,141109.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 (受注実績)当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類38,595,627107.3製菓原材料類20,648,142106.7乾果実・缶詰類44,763,140111.4菓子・リテール商品類20,878,150106.9その他12,7755.4合計124,897,835108.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税等、貿易の枠組みの変化によって価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミング等で仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握等により、このようなリスクの低減を図っております。経営上の目標の達成状況については以下のとおりです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、海外現地相場や為替相場の変動による輸入食材の仕入単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保する方針とし中長期的に８％の達成を目指します。 当連結会計年度の達成状況は、下記のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)計画比(％)実績期初計画実績売上高115,208115,000124,897108.4108.6売上総利益18,617―19,649105.5―営業利益4,8444,4004,942102.0112.3経常利益4,9504,5004,992100.8110.9親会社株主に帰属する当期純利益3,1703,0003,03595.7101.1ROE(％)6.0―5.6―― （注）当連結会計年度の業績予想については、2025年6月13日付で売上高120,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円に修正しております。 当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続等で一層の付加価値商品をご提供し、ROE８％以上を早期に達成していきたいと考えております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１.２連結財務諸表計上額(注)３日本米国中国計売上高 顧客との契約から生じる収益101,414,2846,270,2237,519,511115,204,018－115,204,018 その他の収益(注) ４4,837－－4,837－4,837 外部顧客への売上高101,419,1226,270,2237,519,511115,208,856－115,208,856 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,280,0242,670,0943,007,7256,957,844△6,957,844－計102,699,1468,940,31710,527,236122,166,700△6,957,844115,208,856セグメント利益4,441,255379,658448,0945,269,008△424,1194,844,888セグメント資産61,199,9408,300,1655,201,73874,701,84415,204,08189,905,926その他の項目 減価償却費2,381,922302,673169,5292,854,126－2,854,126 有形固定資産および 無形固定資産の増加額2,080,623461,854127,8912,670,370－2,670,370 (注) １．セグメント利益の調整額△424,119千円には、セグメント間消去△33,600千円、全社費用△390,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント資産の調整額15,204,081千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１.２連結財務諸表計上額(注)３日本米国中国計売上高 顧客との契約から生じる収益108,371,9746,547,0889,969,446124,888,510－124,888,510 その他の収益(注) ４9,325－－9,325－9,325 外部顧客への売上高108,381,3006,547,0889,969,446124,897,835－124,897,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高746,9303,437,0771,712,0525,896,060△5,896,060－計109,128,2319,984,16611,681,499130,793,896△5,896,060124,897,835セグメント利益4,602,039470,392321,1715,393,603△450,6954,942,908セグメント資産64,902,1729,634,3646,525,98281,062,51915,524,25896,586,778その他の項目 減価償却費2,348,577313,886168,9702,831,434－2,831,434 有形固定資産および 無形固定資産の増加額1,811,761153,916165,3942,131,072－2,131,072 (注) １．セグメント利益の調整額△450,695千円には、セグメント間消去△32,253千円、全社費用△418,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント資産の調整額15,524,258千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国合計19,473,1882,830,9141,134,33023,438,433 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国合計18,854,5092,796,0221,142,43122,792,963 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本米国中国計減損損失144,830－－144,830－－144,830 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2021年12月、持続可能な社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、「正栄食品工業グループ サステナビリティ基本方針」を策定しており、「経営理念」と「正栄食品工業グループ 行動規範」に基づく企業活動を通じて、当社グループを支えていただいている全てのステークホルダーと持続的成長と持続可能な社会・環境の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上、「サステナビリティ経営」の実現に努めます。 １. ガバナンス当社では、独立社外取締役が半数以上で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会を年に４回以上開催し、当社コーポレート・ガバナンス関連事項全般にわたり議論することで取締役会への諮問機能を果たしています。サステナビリティに関しては代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティの特定および重点テーマの設定を行い、活動の計画・推進・管理に関する事項について、協議・報告を行っています。また、外部の客観的・合理的な評価をいただくために、この委員会には独立社外取締役も委員として参画しています。そして、その内容を取締役会に年に２回以上答申し、取締役会では総合的な視点に立ち意思決定を行っています。 ２. 戦略(1) 環境への対応当社グループでは、世界各地より農産物・乳製品の加工原材料、商品を輸入調達しています。従って、気候変動により、干ばつや日照り、害虫の大量発生、受粉作業に不可欠な虫媒の不活動、作柄への影響による供給不安・価格の変動、品質不良、消費者の嗜好の変化、農産適地の変更等、多岐に影響が及ぶと考えられます。グループ全体でこれらの変化に注視し、随時、調達先の多様化を検討しリスクの分散、移行リスクに関してはマーケットの分析、他、新興産地の動向調査を行い、顧客に安定供給、代替商品の提案等を図っております。 (2) 人材育成方針および社内環境整備方針『サステナビリティ経営』を実施していく上で、人材の育成と多様化は推進していかなければならないテーマとなっています。当社グループでは、サステナビリティ基本方針に掲げているように、社員・従業員に対しワークライフバランスや心身の健康管理を推奨し、一人一人が能力を発揮しやすい明るい働きやすい職場環境づくりに努めています。また次世代育成のための社員教育、OJTの実施、業務に関わる資格・検定等の取得推奨を行っています。当社は、社員一人一人の人権を尊重し、その個性を活かし、社員が生き生きと働き成果を高めてもらうことが企業成長の原動力と考えており、企業価値を高める重要な要素と位置付けています。様々な個性・能力・知見を備えた多様な人材を大切にし、チームワークによるダイナミックな価値創造とイノベーションによる成長を最大限に重要視します。また、前例にとらわれずに革新的な行動により、たえず学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。そのために、人事面での公正な評価を踏まえた適所への登用を徹底することで、女性・外国人・中途採用者等の多様な個性・特徴・経験を持つ人材が中核人材として活躍することを促進し、グループの持続的成長に資する人的資本価値につなげる取り組みを推進します。これらの施策により、生産性の高い課題解決型組織への変革を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現していきます。 女性については、当社グループは食品会社という側面からも女性の視点は大変重要であり、女性の採用を積極的に行っており、採用者に占める女性比率も一定の水準を維持しています。この中で、管理職への登用も進みつつあります。外国人については、海外関係会社では現地採用の社員が主要ポジションを占めており、また国内でも海外とのビジネスを担当する部署では外国人の採用・配属を行っております。中途採用については、即戦力としての期待等から、毎年一定数の採用を実施しており、実践的な実務能力に応じて組織責任者等への登用を進めております。他社での職務経験・経営経験を有し、当社固有の価値観に縛られない意見を通じ、果断な意思決定に貢献してもらっています。 ３. リスク管理当社グループは、企業に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処するべく、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等を設け、リスクの洗出しやレベル評価、リスクの対応策検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。その結果を取締役会に答申し、取締役会が監督し、適切に経営へ反映してリスクマネジメントを推進しています。 ４. 指標および目標(1) CO2排出量の削減 ◆2030年度目標 CO2排出量30％の削減（2022年度比 スコープ１，２） (単位：t-CO2)対象スコープ基準年 2022年度2024年度変更前変更後(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2021年11月１日至 2022年10月31日)(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)スコープ１※１23,14922,05820,186スコープ２※２22,61023,03421,658合計45,75945,09241,844 ※１.スコープ１とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量です。※２.スコープ２とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる間接排出の温室効果ガスの排出量です。 当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO2排出量の測定を実施し、2030年度目標を基準年2022年度比30％削減（スコープ１，２）と設定しております。基準年2022年度の対象期間について、SSBJ基準に基づき財務諸表と同じ報告期間に変更いたしました。2024年度のCO2排出量は基準年と比較して、スコープ１で8.5％、スコープ２で6.0％、スコープ１＋スコープ２で7.2％の削減となりました。正栄食品工業グループでは、引続き国内外の活動拠点にて中長期的な視点でのCO2排出量の削減に取り組んでまいります。 (2) 人材の多様化・人的資本の価値の最大化当社は、人材の多様化や人的資本の価値の最大化を目的に、職位に応じたウェイトと人数をかけあわせた算定ポイントでの多様化目標を設定しております。具体的には、グループ国内拠点全体の管理職とその候補者である課長補佐職および同等級に相当する職位に対してウェイトを設定しており、女性、外国人、中途採用の各職位の在籍者数にウェイトを乗じた合計ポイントによる目標を設定しております。このようなウェイトの設定により、上位職位への異動についても加味することが可能となります。具体的な目標につきましては、2021年10月末実績119ポイントに基づき設定した2024年10月末達成目標140ポイントを達成したため、新たな目標として2027年10月末まで150ポイントの達成を目指しており、2025年10月末の実績として143.1ポイントとなりました。なお、これとは別に、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性割合の目標を設定し開示しております。2025年10月末時点での管理職（課長職以上）に占める女性従業員の割合は15.63％（提出企業単体）とまだまだ低いレベルにありますが、女性の管理職を育てるのは一朝一夕では難しく、まず管理職（課長職以上）になるための分母（課長補佐職（2025年10月時点では係長職））を増やしていくことが重要と考え、2026年10月までに女性課長補佐職の割合45％以上（2025年10月末32.89％）の目標を掲げています。また、男性の育児休業取得率50%以上（2025年10月末80％）、短時間勤務制度の対象年齢拡大等の目標を設定し、両立支援のひろば（※）において公表しております。これらの目標の達成に向け、研修を通じた社員（特に女性）の意識醸成、育児・子育て期間にある女性社員の支援、会社全体での意識改革や意識醸成を図ってまいります。以上の取り組みにより、人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（※）URL: https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。この経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめ社会の全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。 ② 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由当社グループのコーポレート・ガバナンス体制としては、多様な商品構成や資材調達・生産加工・販売という幅広い業務範囲から、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針にとどまらず重要な業務についても意思決定を行い、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し独立した立場から取締役等の職務執行を監査する監査役会設置会社の形態が、経営の効率性と健全性の確保のために有効と考えます。また、常勤監査役と社外監査役が外部会計監査人や内部監査室と連携して日々監査活動を行うとともに、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため社外取締役を置いております。 ③ コーポレート・ガバナンスの体制の概要(コーポレート・ガバナンス体制概念図) (設置する機関)1) 取締役および取締役会取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名を社外取締役とし、法令、定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役会は、毎月１回（定例）開催する他、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項等の報告・決定を行っております。当年度は、中期的な経営戦略、事業計画、サステナビリティ課題への対応、リスク管理、コンプライアンス、その他設備投資等の重要な業務執行に係る意思決定を行いました。当事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催頻度出席回数出席率代表取締役会長本多 市郎13回13回100％代表取締役社長本多 秀光13回13回100％専務取締役中島 豊海13回13回100％専務取締役藤雄 博周13回13回100％常務取締役加納 一徳13回13回100％常務取締役坂口 健13回13回100％常務取締役本多 泰隆13回13回100％社外取締役甲斐 隆13回13回100％社外取締役橋詰 豪13回13回100％社外取締役田内 直子13回13回100％社外取締役豊田 優美子13回13回100％ なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は11名となります。当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成員については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b．」に記載のとおりであります。 2) 監査役および監査役会監査役会は、監査役４名で構成され、うち３名を社外監査役とし、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、法令、規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう内部監査室および外部会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。監査役会は、毎月１回（定例）開催する他、必要に応じて臨時に開催し、監査方針や監査計画、方法等を定め、監査の状況、意見等の形成を行っております。 3) その他執行機関等取締役会決議事項に関する事前審議や、重要案件に関して決議することを目的として常務会を設置し、原則として月１回以上開催します。構成は常務以上の取締役・執行役員および常勤監査役としており、重要事項を適切かつ機動的に協議します。また、経営課題の抽出・共有化、経営計画の進捗管理、組織変更等の業務執行に係る重要案件については、代表取締役社長の諮問機関として、常務取締役以上の取締役で構成される経営会議を設置し、原則として月１回開催します。 4) ガバナンス委員会当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会への諮問機能を果たす任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、取締役や執行役員、経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役（２名）および社外取締役（４名）計６名で構成し、社外取締役を委員長としており、経営企画部が事務局を務めています。また、年４回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。当事業年度は、役員人事、取締役報酬、人事・人材戦略、女性人材の活躍推進、取締役会実効性向上施策、資本コストや株価を意識した経営の実現策等について協議いたしました。 当事業年度における出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催頻度出席回数出席率代表取締役会長本多 市郎 ９回９回100％代表取締役社長本多 秀光９回９回100％社外取締役甲斐 隆９回９回100％社外取締役橋詰 豪９回９回100％社外取締役田内 直子９回９回100％社外取締役豊田 優美子９回９回100％ 5) リスク管理委員会当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、人事総務部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。 6) コンプライアンス委員会当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、正栄グループ行動規範、コンプライアンス基本規程、コンプライアンス委員会規程その他関連規程に基づき適正な運用を図り、コンプライアンス体制の整備に努めております。年２回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、人事総務部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。 7) サステナビリティ委員会当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・生物多様性等の地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、人材の多様性等のサステナビリティ課題への対策を協議し、サステナビリティ基本方針に基づき当社グループの持続的な企業価値の向上とSDGsへの対応を目指しております。開催については、年２回以上を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。代表取締役社長を委員長とし、経営企画部が事務局を務めています。構成員については、「各機関の構成」をご参照ください。 （各機関の構成員） 役職名氏名取締役会監査役会経営会議常務会ガバナンス委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長本多市郎〇 〇〇〇〇〇〇代表取締役社長本多秀光議長 議長議長〇委員長委員長委員長専務取締役生産本部長中島豊海〇 〇〇 〇〇〇専務取締役管理本部長藤雄博周〇 〇〇 〇〇〇常務取締役経営企画部長兼情報システム部長加納一徳〇 〇〇 〇〇〇常務取締役人事総務部長坂口健〇 〇〇 〇〇〇常務取締役営業本部長本多泰隆〇 〇〇 〇 社外取締役 甲斐隆〇 委員長〇〇〇社外取締役 橋詰豪〇 〇 社外取締役 田内直子〇 〇 社外取締役 豊田優美子〇 〇 監査役 吉田恵造 議長 〇 〇〇 社外監査役 遠藤喜佳 〇 社外監査役 相川高志 〇 社外監査役 飯島信幸 〇 常務執行役員第一商品本部長山口和里 〇 〇 常務執行役員第二商品本部長山口一郎 〇 〇 執行役員内部監査室長石川裕之 〇〇 執行役員経理部長松村浩己 〇〇 生産部長田﨑裕 〇 営業統括部長小山廣之 〇 品質保証部長酒井進 〇〇 弁護士 宇佐見方宏 〇 合計人数 11４７10６1413８ ④ 内部統制システムの整備の状況「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下のとおり定めております。 1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに効率的に行われることを確保するための体制当社および当社子会社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、「正栄グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」や関連規程を制定して、法令および定款を遵守して業務を適正に遂行する体制を整備し、実施しております。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針に従い、監査役は、取締役会および社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を常に把握する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役を委員長とし、代表取締役および社外取締役で構成する「ガバナンス委員会」を設置しております。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、「文書保存・処分取扱規程」、「電子機密情報取扱規程」を整備し、当社および当社子会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しております。 3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社および当社子会社は、経営の遂行を阻害するリスクについて、リスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づく個々の管理責任者を決定し、適切な管理体制を構築しております。また、リスク管理を組織的に行い、当社および当社子会社における緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しております。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社における取締役会の決定に基づく職務の執行は、「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者が権限、執行手続の定めにより、適切に行われる体制を整備しております。また、定例の取締役会を月１回開催する他、役付役員で構成する常務会ならびに経営会議により、経営の基本方針およびその他重要事項の総合調整と業務執行の意思統一を図っております。 5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正と効率を確保するための体制、当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社および当社子会社は、「関係会社管理規程」および関連諸規程により、当社および当社子会社の業務の適正と効率を確保するための体制および子会社の重要な業務執行の報告体制を整備しております。また、内部監査室が、当社および当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証して、財務報告の信頼性を確保するための評価および報告を行っております。 6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとし、任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得て行うものとして「監査役監査基準」に規定しております。 7) 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、取締役会および社内の重要な会議を通じて、意思決定の過程および職務の執行状況を聴取し、また、その他の監査役への報告は、当社および当社子会社の取締役および使用人が定期報告、重要書類の回付等により、業務執行の状況を報告しております。また、当社および当社子会社の取締役および使用人は、直接監査役に報告する体制を構築しており、会社は、内部通報者が不利益な取扱いを受けないよう内部通報制度運用規程等の社内規程で定めております。監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないものと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。 8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社および当社子会社の代表取締役および取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、定期的に意見交換を行い、監査業務に積極的に協力するとともに、内部監査室は、監査役との間で、定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議および意見交換を行っております。 9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社および当社子会社は、コンプライアンス意識の向上のために、行動規範を定めております。その中で「反社会的勢力との関係を一切遮断する」旨が定められており、当社および当社子会社における方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。当社および当社子会社における反社会的勢力排除のための体制としましては、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力排除調査要領」を制定し、所管部署は人事総務部として、運用を行っております。具体的には、新規取引先については、独自のデータベースを持つ外部機関を利用し、事前にチェックを行っております。既存取引先についても、毎年定期調査を行っております。また、取引先との間で締結する取引基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。取引先以外にも、役員、幹部従業員、主要株主等に対し定期的に関係の有無に関する調査を行っております。また、反社会的勢力による脅威や不当な請求に対しては、警察等の行政機関や顧問弁護士との緊密な連携をとり、速やかに対応する体制を整備しております。 ⑤ コーポレート・ガバナンスに関するその他の

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項当社では取締役の個人別の報酬等の決定方針については、取締役会の承認のもと、以下の内容で役員報酬規程を定めております。取締役の報酬は月額報酬、株式報酬により構成します。なお、社外取締役については、月額報酬のみを支払います。取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬限度の範囲内で、任意の諮問委員会であるガバナンス委員会での審議を経た上で決定します。取締役（社外取締役を除く）の個人別月額報酬については、取締役会で支給総額を決定し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、中長期的なグループ企業価値向上への貢献度等に応じ、代表取締役社長（本多秀光）が総合的に判断し決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度を導入しております。対象取締役は本制度に基づき譲渡制限付株式付与のため、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みます。またその1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間から30年間の間で当社の取締役会が予め定める期間としております。また、対象取締役が、当社の取締役会が予め定める地位を、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に退任した場合には、譲渡制限を解除することとしております。一方、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を任期満了、死亡その他正当な理由なく退任した場合には、当社は当該株式を無償で取得いたします。社外取締役への報酬は、その社会的地位および会社への貢献度等を勘案した上で合計金額を取締役会で決定し、各人別の配分については代表取締役社長（本多秀光）が決定しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の月額報酬に係る個人別報酬額については、効率的な取締役会の運営のため、取締役会での決議を受け、代表取締役社長（本多秀光）に再一任しています。これらの権限を委任している理由は、代表取締役社長（本多秀光）が当社グループの経営状況や各取締役の責任遂行状況や貢献度等を総合的に把握しているためであります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の報酬制度・方針や報酬金額については、任意の諮問委員会であり社外取締役が過半数で構成されるガバナンス委員会での審議事項としており、取締役会に対し審議結果を報告することで、再一任された代表取締役社長（本多秀光）による決定に関し客観性・透明性を担保しており、取締役会では役員報酬制度が適切に運用されていると判断しております。 ④ 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項監査役の報酬は、常勤・非常勤の監査役ともに、月額報酬のみを支払います。独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、役員賞与および株式報酬は支給しておりません。監査役の月額報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法については法令に従い監査役の協議によって定めております。 ⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬固定報酬譲渡制限付株式取締役(うち社外取締役)267,968(25,800)246,600(25,800)21,368(－)11(4)監査役(うち社外監査役)34,800(18,000)34,800(18,000)－(－)4(3)合 計302,768281,40021,36815 （注）１．取締役の報酬限度額は、2024年１月30日開催の第76期定時株主総会において年額260,000千円以内（うち社外取締役分36,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は４名）であります。また、この報酬等の額とは別枠として、2020年１月30日開催の第72期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額80,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は３名）であります。２．監査役の報酬限度額は、1994年１月28日開催の第46期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）であります。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,232(240)米国93(7)中国158(336)合計1,483(583) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)日本36239.913.16,669,343(33) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6380.068.370.339.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱正栄デリシィ11.36－－－－筑波乳業㈱5.2633.372.173.789.6㈱京まろん11.11－－－－㈱ロビニア18.18－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「―」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)営業上の取引資金の貸借設備の賃貸借(連結子会社) 筑波乳業株式会社茨城県石岡市247.5乳製品類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売83.61当社製品の製造および販売―当社が土地の一部を賃貸株式会社京まろん茨城県常総市35瓶・缶詰類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売100.0―〃当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物および設備の一部を賃貸株式会社ロビニア長野県埴科郡 坂城町10菓子類の製造・販売100.01〃当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物を賃貸株式会社正栄デリシィ(注)3茨城県筑西市100菓子類の仕入・製造・販売100.01当社製品の製造および販売当社が短期運転資金を貸付または借入当社が土地・建物および設備の一部を賃貸ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(注)1米国カリフォルニア州百万米ドル23.0農産物輸出入・販売、農園経営および果実類の加工・販売100.02農産物の加工および販売――青島秀愛食品有限公司(注)1中国山東省青島市百万米ドル14.6農産物の加工および販売100.0(3.4)―〃――延吉秀愛食品有限公司(注)1中国吉林省延吉市百万米ドル8.0農産物の加工および販売100.0―〃当社が短期運転資金を貸付―上海秀愛国際貿易有限公司(注)1中国 上海市百万米ドル6.0加工食品の 仕入・販売100.0―当社商品の仕入および販売当社が短期運転資金を貸付ならびに債務保証―香港正栄国際貿易有限公司中国 香港百万香港ドル2.0加工食品の 仕入・販売100.0―〃―― (注) １．上記の子会社のうち、ShoEi Foods(U.S.A.),Inc. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。３．株式会社正栄デリシィについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 15,043百万円 ② 経常利益 899 〃 ③ 当期純利益 588 〃 ④ 純資産額 3,766 〃 ⑤ 総資産額 4,693 〃

３ 【配当政策】利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき30円、期末配当が１株につき30円、合計で60円の配当といたしました。また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき45円、期末配当が１株につき45円、合計で90円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月13日取締役会決議50530.02026年１月29日定時株主総会決議（予定）49730.0 (注) 剰余金の配当の決定機関につきましては、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるよう変更となる予定であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(台東区)日本管理・販売1,416,4331,4411,070,662(15,062)278,4042,766,941283[30]関西支店(大阪市淀川区)〃販売1,677――(―)2,0313,70923[２]九州支店(福岡市東区)〃〃3,299――(―)1093,40914[―]札幌支店他４拠点(札幌市白石区)〃〃6,793――(―)1,8178,61142[２]筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)(注)１〃生産――216,443(8,840)―216,443―㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市)(注)１〃〃180,774―64,995(18,766)―245,770―㈱京まろん坂東工場(茨城県坂東市)(注)１〃〃2,394,032―1,103,101(66,053)―3,497,133―㈱京まろん天草工場(熊本県天草市)(注)１〃〃114,0730122,649(14,510)―236,723―㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡坂城町)(注)１〃〃329,817―41,226(8,097)―371,043―㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市)(注)１〃〃2,823,8650109,999(52,287)9982,934,863― (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計筑波乳業㈱本社・ 石岡工場(茨城県石岡市)日本生産317,486196,633281,992(22,920)71,862867,97564[10]筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)〃〃1,339,940905,985202,948(33,446)116,9842,565,858201[39]㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市)〃〃136,793204,889―15,391357,07495[20]㈱京まろん坂東工場(茨城県坂東市)〃〃73,285497,205―42,452612,94350[6]㈱京まろん天草工場(熊本県天草市)〃〃128,614188,088―16,767333,47047[47]㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市)〃〃515,1801,856,346―72,6702,444,197186[48]㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡 坂城町)〃〃409,116892,519―79,0391,380,674112[28] (3) 在外子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.本社(米国カリフォルニア州)米国生産1,132,355827,669392,103(3,772,171)443,8932,796,02293[７]青島秀愛食品有限公司本社(中国山東省青島市)中国〃306,834311,028―52,295670,15849[109]延吉秀愛食品有限公司本社(中国吉林省延吉市)〃〃152,466301,290―15,208468,96641[225]上海秀愛 国際貿易 有限公司本社(中国上海市)〃販売―86―9781,06555[―]香港正栄国際貿易有限公司本社(中国香港)〃販売―55―2,1862,24113[―] (注) １．連結子会社への賃貸であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地の面積年間賃借料又はリース料(千円)摘要正栄食品工業㈱関西支店他７拠点(大阪市淀川区他)日本オフィス他105[11]―140,386賃借 ４．「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況1) 組織・人員当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。社外監査役の遠藤喜佳氏は大学教授として会社法務・企業会計に関する相当の知見、相川高志氏は公認会計士として財務・会計に関する相当の知見、飯島信幸氏は税務の専門家として企業会計・税務に関する相当の知見を有しております。 2) 監査役会の活動状況監査役会は、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は次のとおりです。 役職氏名監査役会出席回数取締役会出席回数監査役(常勤)吉田 恵造14回/14回 (出席率100％)13回/13回 (出席率100％)監査役(社外)遠藤 喜佳14回/14回 (出席率100％)13回/13回 (出席率100％)監査役(社外)相川 高志13回/14回 (出席率93％)12回/13回 (出席率92％)監査役(社外)飯島 信幸13回/14回 (出席率93％)12回/13回 (出席率92％) 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任（再任）や報酬に関する同意、監査実施状況レビュー等であり、当事業年度における主な議題は次のとおりです。 区分件数議題等決議10件監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の選任（再任)、監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の方針および手続 他 協議・審議16件監査役監査実施状況レビュー（四半期ごと)、定時株主総会の招集と付議議案、事業報告・計算書類等、定時株主総会招集通知、有価証券報告書・確認書・内部統制報告書、監査役報酬額 他報告―社長面談、常務会等重要会議出席、子会社の状況、会計監査人監査の状況、内部監査実施結果、稟議書・契約書等重要書類の閲覧結果、在庫状況、売掛金回収状況 他 情報提供等―日本監査役協会関係、日本公認会計士協会関係、金融庁等行政当局、信用リスク情報、サステナビリティ関連情報 他 また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動の情報共有および社外役員間との意見交換を図るため、常勤監査役が議長となり、「社外監査役と社外取締役の意見交換会」を原則毎月１回開催しています（当事業年度11回実施）。 3) 監査役の主な活動監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、原則として毎月社外取締役との意見交換会を開催し、監査役監査の活動状況、内部監査および会計監査人の監査の状況等の報告を中心に意見交換と情報共有を行っています。さらに、監査役全員による代表取締役社長との面談を毎期定時株主総会開催前に実施し、監査報告や監査所見に基づき、必要に応じた提言と意見交換を行っています。会計監査人に対しては、監査計画および期中レビュー計画説明会、監査結果報告会、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議会、内部監査室長を交えた三様監査意見交換会等の会合を実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、会計上の課題について必要に応じて説明を求める等、意見交換を行っています。 ② 内部監査の状況1) 組織、人員および手続当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄下に内部監査室(要員数４名)が配置され、内部監査規程および内部監査手順書に基づき、年間の監査計画に従い、業務運営部門および子会社に対して、経営諸活動の遵法性、妥当性、有効性の評価、ならびに当該部門および子会社の内部統制システム、リスクマネジメントの妥当性、有効性の検証を目的に定例業務監査、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度(J-SOX)に基づく監査を実施しています。内部監査室では、年度開始前に当該年度監査計画を立案して代表取締役社長の承認取得後に、取締役会へ報告しております。個別の内部監査実施報告書の代表取締役社長および監査役への提出後に、被監査部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、フォローアップ手続を実施して改善実施状況を確認しています。また、半期ごとに正栄食品工業グループ全社の監査結果を総括して、代表取締役社長および取締役会へ報告しています。 2) 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ア．内部監査と監査役監査との連携状況内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう個別に内部監査実施報告書を常勤監査役に回付する他、毎月常勤監査役と意見交換会を開催し、監査役および内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有しています。一方、監査役は、監査役監査での気付きを含め、内部監査の実効性の向上の観点より、内部監査室長に対して必要に応じて監査項目の見直しや追加を要請する等、相互に連携を図っております。また、内部監査室長は、常勤監査役とともに会計監査人の期中レビュー、三様監査の意見交換会への出席等、必要に応じて随時会計監査人との会合、意見交換を実施しております。 イ．監査役監査と会計監査の連携状況監査役会は、会計監査人から前事業年度の会計監査の結果および内部統制監査の手続きと結果の報告、当事業年度の監査・期中レビュー計画の説明をそれぞれ聴取・検討を行い、期中の会計監査の状況については会計監査人とのディスカッション・ミーティングを実施して報告を受けることで、十分な意見交換を図っています。また、常勤監査役は、内部監査部門の内部監査室長、会計監査人と三様監査意見交換会を開催することに加え、経理部の会計監査人に対する四半期決算説明会への同席、会計監査人の経理部に対する監査覚書説明会への同席等を通じて、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて連携を図っております。 ウ．内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係内部監査室長と常勤監査役は、毎月定例意見交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制に関する情報交換を行うとともに、経理部、経営企画部等その他の内部統制部門との連携を図っております。また、会計監査人を交えた三様監査意見交換会を開催し、相互に把握している内部統制の状況や監査上不正リスクの高い事業領域等について双方向で意見交換して、緊密な連携を維持しております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ 2) 継続監査期間 40年間 3) 業務を執行した公認会計士の氏名古川 真之片山 行央 4) 監査業務に係る補助者の構成当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他20名をもって構成されています。 5) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選任にあたり、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)および監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、従前の事業年度も含めた会計監査人の職務遂行状況、独立性および専門性、監査体制、品質管理体制、監査報酬水準の妥当性等を総合的に検討して判断しております。なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会より株主総会へ提出いたします。 6) 監査役および監査役会による監査法人の評価監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)および監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、当社の経理部門、内部監査部門、会計監査人の独立性、監査チームの体制、監査計画、監査方法および実施状況、監査品質等の情報収集を行い、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に集約して、ア．独立性、イ．監査結果、ウ．監査方法、エ．職務の適正を確保する体制の４つの観点から評価、審議を実施しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの「監査の方法の評価」と「監査の結果の評価」において、特段の問題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にも全て適応していることから、監査役会にて全員一致で有限責任監査法人トーマツの再任が妥当と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社49,000―52,000―連結子会社――――計49,000―52,000― 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,500―11,500連結子会社―5,819―1,083計―7,319―12,583 (注) 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査の職務執行状況および会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等を確認し、当社の事業規模や事業内容を考慮して検討した結果、適切であることが認められたため、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を保有しております。これらの政策目的で保有する株式については、相手先との取引関係、保有についての中長期的な経済合理性や将来の見通し、相手先の業績等について、取締役会において定期的に検証を行い、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別に保有の適否を検証しております。その結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミング等を勘案しつつ売却し政策保有株式を縮減いたします。 2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式315,128非上場株式以外の株式293,915,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式924,877持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)明治ホールディングス㈱375,384370,891企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。有1,112,2631,316,665㈱ヤクルト本社89,88489,524企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無207,048297,043寿スピリッツ㈱300,000300,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無554,550621,000江崎グリコ㈱44,18943,768企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無217,369196,827㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ180,800180,800金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有421,264294,432 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太陽化学㈱60,00060,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有131,76088,800㈱ＡＤＥＫＡ55,00055,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有192,390153,340㈱みずほフィナンシャルグループ40,33340,333金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有207,674129,549ブルドックソース㈱68,00068,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有129,336121,448MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱63,34563,345金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有201,817217,843日油㈱61,53760,375企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、株式分割および持株会による定期購入です。無169,044151,391㈱中村屋15,65815,035企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無47,60048,037㈱北洋銀行132,500132,500金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有95,66553,265㈱Olympicグループ10,00010,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無3,8704,620第一生命ホールディングス㈱62,40015,600金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、株式分割によるものです。有67,70460,278㈱サトー商会14,40014,400企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無28,59824,134㈱愛媛銀行15,18015,180金融機関との円滑な取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。有18,97515,802㈱不二家8,3348,063企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無21,54321,448森永製菓㈱8,0487,651企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無21,37221,832丸大食品㈱8,3427,962企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無15,64213,392ロイヤルホールディングス㈱3,9043,904企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無9,9989,693 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日糧製パン㈱6,0345,902企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。株式数の増加理由は、持株会による定期購入です。無13,57713,368㈱マルイチ産商6,3006,300企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無7,1317,030㈱ドトール・日レスホールディングス3,0003,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無7,2126,717日東ベスト㈱5,0005,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無3,7253,970フジッコ㈱1,2001,200企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無1,9172,061㈱トーホー1,2001,200企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無3,9843,273尾家産業㈱1,0001,000企業価値向上のため、安定的取引関係の維持強化を目的に継続保有しております。無2,1791,897 （注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 みなし保有株式 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営1947年11月 本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始1960年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成1963年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)1964年９月福岡市に福岡営業所を開設1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)1973年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携1973年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引き受け子会社化1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称1974年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立1974年９月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立1977年８月 東京農産㈱、常陽製菓㈱および㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立1977年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)1978年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転1979年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設1983年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)1984年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称1985年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEi Foods(U.S.A.),Inc.を設立1986年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年４月新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)1988年10月 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立1990年７月 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立1990年９月ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併1999年10月米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併2002年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立2002年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2003年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2004年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2006年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2007年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立2007年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了2013年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設2020年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設2021年３月茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行