株式会社カナデン

３【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主な関係会社ＦＡシステム当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。（販売）髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS（INDIA）PVT. LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.ビル設備当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリングインフラ当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。-情通・デバイス当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。（販売）科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（注）当社は経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」 「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション（存在意義） 「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未 来へ導いていくことを掲げております。 ②ビジョン（ありたい姿） 「Creating New Value for Society」 お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を 展開してまいります。 (2)中期経営計画『True Solution 2028』 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指 してまいります。 ①基本方針 真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する ■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 ■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する ■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る ■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する ②中期経営計画の基本戦略 ③財務・非財務ＫＰＩ ④キャッシュアロケーション(注) １．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。 ２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。 (3)資本コストや株価を意識した経営の実現 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており ます。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本及び社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グル ープの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環を構築してまいります。また、資本コストを意識した経営 資源の投下を継続するとともに、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施し、株主還元の充実と資 本効率のさらなる向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 ① 経済状況について 当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。 このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』において、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速することを目指しております。 ② 仕入先の依存について 当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2026年３月期の総仕入高に対する割合は54.2％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。 ③ 業績の第４四半期偏重について 当社グループは当社及び子会社13社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の４事業を主としております。 社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。 ④ 債権管理について 当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。 ⑤ 為替レートの変動による影響について 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引等により、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。 ⑥ 投資について 当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。 ⑦ 人材の確保 当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。 ⑧ 情報システム不全 当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。 ⑨ コンプライアンス 当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。当社グループが高い倫理観を備え、持続的な社会の成長へ貢献するため「カナデングループ行動憲章」を定めるとともに、カナデングループの全ての役員及び従業員が、業務を遂行するに当たり、遵守すべき重要な事項を「カナデングループ倫理・行動規範」として制定しております。法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を全てのステークホルダーに対し遵守を約束するものです。 しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。 ⑩ 自然災害のリスク 当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。 また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるＧＨＧ排出量の低減に努めております。 ⑪ 感染症の流行等に関するリスク 当社グループの事業活動の遂行に当たり、新たな感染症の大流行により社会活動や経済活動が制限され、取引先の事業活動や投資需要の低下、販売網及び供給網に混乱による景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや取引先の従業員等の就業不能が長期化した場合、事業活動が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。 当社グループでは、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。 ⑫ 地政学的リスク 当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示及び注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響 など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま した。また、人手不足対策としての自動化やＡＩの技術革新、ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念 は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・ C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前年度比19,949百万円増）となり、 営業利益につきましては、5,332百万円（前年度比832百万円増）、経常利益につきましては、5,784百万円（前年度 比1,054百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円（前年度比23百万円増）となり ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 ① 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前期比19,949百万円増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 ＦＡシステム事業売 上 高48,24754,9356,687経常利益2,2802,205△75ビル設備事業売 上 高17,52318,335811経常利益318307△10インフラ事業売 上 高28,88139,07010,189経常利益186765578情通・デバイス事業売 上 高31,01233,2732,261経常利益1,8972,150252 （ＦＡシステム事業） ＦＡ分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復 傾向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。 産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。 産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前 年度並みで推移しました。 その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増 加により経常利益は75百万円の減益となりました。 （ビル設備事業） 設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低 調に推移しました。 空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。 その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。 （インフラ事業） 交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。 社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。 その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。 （情通・デバイス事業） 情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。 半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向 け及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。 その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。 ② 売上原価、総経費 売上原価は、125,471百万円（前期比17,808百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加 の86.2％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は82.1％（前期比0.1％ 増）、ビル設備事業は87.8％（前期比0.1％増）、インフラ事業は93.1％（前期比0.1％減）、情通・デバイス事業は 83.8％（前期比0.5％増）となりました。 総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が396百万円増加、人件費が912百万円増加したこと等により、前連 結会計年度より1,086百万円増加し、14,359百万円となりました。ＦＡシステム事業は7,630百万円（前期比1,215百万 円増）、ビル設備事業は1,927百万円（前期比98百万円増）、インフラ事業は1,912百万円（前期比134百万円増）、情 通・デバイス事業は3,243百万円（前期比53百万円減）、全社（共通）は△355百万円（前期比309百万円減）となりま した。 ③ 経常利益 経常利益は、5,784百万円（前期比1,054百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収ではありましたが、 2,205百万円（前期比75百万円減）となりました。ビル設備事業は、増収ではありましたが、307百万円（前期比10百 万円減）となりました。インフラ事業は、増収により765百万円（前期比578百万円増）となりました。情通・デバイ ス事業は、増収により2,150百万円（前期比252百万円増）となりました。全社（共通）は、355百万円（前期比309百 万円増）となりました。 ④ 特別損益 特別利益は、前連結会計年度より925百万円減少し、197百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が177百 万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より14百万円減少し、０百万円となりまし た。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、3,966百万円（前期比23百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純 利益は、前連結会計年度の169.31円に対し177.94円となりました。 (2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 ① 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円（前期末比8,872百万円増）となりました。 流動資産は、80,395百万円（前期末比8,384百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品 及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が 1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。 固定資産は、17,567百万円（前期末比488百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万 円増加したことが主要な要因であります。 流動負債は、46,236百万円（前期末比5,801百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子 記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛 金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。 固定負債は、807百万円（前期末比142百万円増）となりました。 純資産は、50,918百万円（前期末比2,929百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給 付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払 が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自 己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％、１株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業 活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因 となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によ るキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っ ており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてお ります。 投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入は なく、子会社株式の取得による支出、売却による収入並びに固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要 因となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることか ら、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっておりま す。 以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,502百 万円増加し、当連結会計年度末には23,926百万円（前期比45.7％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,981 百万円（前期は5,838百万円）を確保できたことに加え、前受金の増加が2,590百万円、仕入債務の増加が1,463百万 円、棚卸資産の減少が675百万円あった一方で、前渡金の増加が1,185百万円、法人税等の支払額が1,241百万円であっ たこと等により、9,238百万円の収入（前期は5,114百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が282百万円あった 一方で、有形固定資産の取得による支出が350百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によ り、159百万円の支出（前期は1,905百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,670百万円あったこと等により、 1,696百万円の支出（前期は3,992百万円の支出）となりました。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、 販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況で あります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて おります。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績 等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異な ることがあります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務 諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま す。 ④ 生産、受注及び販売の状況 (1)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム事業43,821109.5ビル設備事業16,800137.4インフラ事業36,067163.6情通・デバイス事業27,402113.0合計124,090125.9 (2)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ＦＡシステム事業54,935113.9ビル設備事業18,335104.6インフラ事業39,070135.3情通・デバイス事業33,273107.3合計145,614115.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するＦＡ機器、産業システムならびに自動化・ＩｏＴソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、エネルギーマネジメントシステム等を販売しております。「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器、車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高48,24717,52328,88131,012125,665セグメント間の内部売上高又は振替高641021149228計48,31217,62628,89231,061125,893セグメント利益2,2803181861,8974,683セグメント資産25,6447,09510,81115,15958,711その他の項目 減価償却費620041104のれん償却額166---166有形固定資産及び無形固定資産の増加額406-011418 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高54,93518,33539,07033,273145,614セグメント間の内部売上高又は振替高-----計54,93518,33539,07033,273145,614セグメント利益2,2053077652,1505,428セグメント資産26,2546,76211,54614,61059,172その他の項目 減価償却費920043136のれん償却額211---211有形固定資産及び無形固定資産の増加額2474-117369 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,893145,614セグメント間取引消去△228-連結財務諸表の売上高125,665145,614 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,6835,428全社費用（注）46355連結財務諸表の経常利益4,7305,784（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計58,71159,172全社資産（注）30,37838,790連結財務諸表の資産合計89,09097,962（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費104136400561505698のれん償却額166211--166211受取利息--85368536支払利息--16201620有形固定資産及び無形固定資産の増加額418369329167747537（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＦＡ機器設備冷熱電子・半導体計装・その他合計外部顧客への売上高31,20926,8656,41748,90912,262125,665 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計114,77910,475410125,665（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．海外売上高の合計は10,885百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.66％であります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＦＡ機器設備冷熱電子・半導体計装・その他合計外部顧客への売上高34,68931,0326,33956,74116,816145,614 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計133,56311,184866145,614（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．海外売上高の合計は12,051百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.28％であります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業全社・消去合計当期償却額166----166当期末残高1,611----1,611 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業全社・消去合計当期償却額211----211当期末残高1,400----1,400 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社では、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」を重要な経営課題として 認識しており、事業活動のあらゆる面において「持続可能な社会の発展」に向けて、様々な取り組みを行っておりま す。 ① サステナビリティ方針 当社は、サステナビリティに対する意識を共有し、企業理念のミッション、ビジョンの実践を通じて、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ａ．ＳＤＧｓへの取り組みを通じ、社会・環境問題の解決に貢献し、持続的な成長を実現します。 ・省エネ機器や再生可能エネルギービジネスの拡大により、低炭素社会、循環型社会の実現に貢献します。 ・社会インフラ事業や監視・防災・減災ソリューションを通じ、安心・安全な社会づくりに寄与します。 ｂ．公明正大な経営の実践により、社会から信頼される企業を目指します。 ・適切なコミュニケーションを通じ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えます。 ・法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。 ② サステナビリティ委員会 当社では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会においてサステナビリティに関する適切な決定や監督が行われることを補助するため定期的に開催し、各委員がサステナビリティに関する調査を行い知見を深めるとともに、委員会において集中的に討議した結果を取締役会に具申することとしております。 ａ．サステナビリティ委員会の機能 以下の事項について調査・審議を行い、取締役会に具申することとしております。 （ⅰ）サステナビリティに関する基本方針の策定及び更新 （ⅱ）サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定 （ⅲ）重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ設定及びその進捗管理 （ⅳ）サステナビリティに関する非財務情報の開示の検証 （ⅴ）その他サステナビリティに関わるテーマに関しての検討 ｂ．サステナビリティ委員会の活動状況 当事業年度において、サステナビリティ委員会は計３回開催されました。 当事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。開催月審議・取組事項2025年５月委員会の年間計画について審議マテリアリティの中長期ＫＰＩ設定に関する検討・協議2025年９月マテリアリティの中長期ＫＰＩ設定に関する検討・協議2026年３月マテリアリティの中長期ＫＰＩ決定に向けた協議 (2)気候変動に関する取り組み ① 戦略 当社グループは、気候変動をはじめとするあらゆる社会環境の変化に伴うリスク・機会に対し、持続可能な社会の発展のためお客さまの企業価値を向上させ、社会課題の解決につながる提案を行ってまいります。 気候変動による事業インパクトの分析に際しては、中長期的な影響を把握するため、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が1.5℃上昇する1.5℃シナリオと、４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオを採用し、各シナリオにおける政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。また、基準年は2020年とし、中期を2030年、長期をパリ協定に標準を合わせ2050年と想定しています。 （参考シナリオ） 1.5℃シナリオ■IEA Net Zero Emissions by 2050 case（NZE）■SSP1-1.9（AR6） ４℃シナリオ■IEA Stated Policies Scenario（STEPS）■SSP5-8.5（AR6） （リスクと機会） 気候変動が当社グループの経営に及ぼす中長期的なリスクと機会の影響を以下のとおり抽出しています。抽出し た項目については、発生可能性と影響度の２軸からみた重要度（高・中・低）で評価しています。評価したリス ク・機会への対応は、マテリアリティや中期経営計画と連動し、定量的な目標を掲げ取り組みを進めています。 分類リスク・機会要因事業インパクト重要度リスク移行リスク政策・法規制リスク炭素価格設定の導入・強化再生可能エネルギー導入目標の義務化環境基準や認証制度の厳格化>売上減少顧客の生産コストが上昇し、設備投資を抑制する可能性。>コスト増 自社またはサプライチェーンにおける事業活動に対する炭素コストの発生、調達コストの増加。高市場リスク顧客ニーズの変化化石燃料依存度が高いサプライチェーンからの脱却要求製造業のサプライチェーンにおける脱炭素要求の増大公共インフラにおける脱炭素化レジリエンス強化への予算配分の変化>売上減少環境負荷の低い製品・サービスへのシフト遅延に伴う市場シェア低下。>競争激化環境ソリューションを提供する新規参入企業との競争激化。高技術リスク低炭素技術への投資不足による競争力低下既存技術や設備の陳腐化省エネ、再エネ、蓄電技術などの急速な進展への対応遅れ>競争激化環境ソリューションを提供する新規参入企業との競争激化。>技術陳腐化取り扱い製品が新たな環境規制や技術動向に対応できず陳腐化するリスク。>ビジネスモデルの転換 環境関連技術への急速な転換の必要性。中評判リスク気候変動対策への取り組み不足による企業イメージの悪化消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下>顧客離れ環境対応が不十分とみなされた場合、顧客からの信頼失墜や取引機会の減少。>人材確保難環境意識の高い優秀な人材の獲得が困難になる。中物理リスク急性物理的リスク異常気象による事業所の被災サプライチェーン寸断>事業中断被災による事業活動の一時停止。>サプライチェーン寸断被災による部品供給停止、納期遅延>資産毀損所有資産への物理的損害による修繕費用や減損処理の発生。高慢性物理的リスク気温上昇による冷房需要の増加、設備冷却コストの増大海面上昇による沿岸部の事業所・顧客施設の浸水リスク>サプライチェーン変動特定地域の水資源不足などによる生産拠点の移転やサプライヤーの変更。>エネルギーコスト増気温上昇によるエネルギーコストの増加中機会市場資源効率の向上顧客の省資源、コスト削減ニーズの増加サーキュラーエコノミーへの移行加速高効率商品の導入加速環境規制の強化>競争優位性の確立環境配慮型製品・サービスの提供による市場競争力の強化。>コスト削減自社及び顧客の省エネ化や廃棄物削減支援による運用コストの低減>新たなソリューション提供顧客の省エネ・脱炭素化ニーズに対応するソリューションの提供高エネルギー源の変化脱炭素化、カーボンニュートラルの促進再生可能エネルギーの普及エネルギーマネジメントシステムの高度化ＥＶ関連投資の拡大>売上増太陽光発電システム、蓄電池、電力マネジメントシステムなど再生可能エネルギー関連事業の拡充>新規顧客獲得再生可能エネルギー導入を検討する新規顧客層の開拓>サービス拡大既存設備との連携や遠隔監視・保守サービスなど、再生可能エネルギー関連の付加価値サービス提供。高新製品・新サービスＩｏＴ/ＡＩの進化と導入自動化の加速データセンター需要の拡大エッジコンピューティング化ゼロエミッション対応製品の長寿命化>製品ポートフォリオの拡大環境負荷低減に資するFAコンポーネント、省エネ型計測機器、リサイクル・資源循環に貢献する産業メカトロニクス製品の取扱い拡大。>ソリューションの多角化データ活用によるエネルギー最適化、予兆保全など、デジタル技術を活用した高付加価値ソリューションの提供。>新規事業領域の創出新たな事業領域の確立と収益源の多様化。高レジリエンス強化サプライチェーンの強靭化ＢＣＰの重要性向上サイバーセキュリティの脅威増加老朽化インフラの更新需要拡大>企業価値向上自社のレジリエンス強化への貢献が、顧客や投資家からの評価を高める。>新たな市場顧客の事業継続計画（ＢＣＰ）やレジリエンス強化ニーズに対応するソリューションの提供。中 ② リスク管理 当社グループのリスクについては、サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会のリスクマネジメント部会において評価・特定する体制があります。 リスクマネジメント部会においては、当社グループの業務運営におけるリスクの把握、分析を行い代表取締役への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。 特定したリスク・機会は、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会にて戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。 当社では、持続的な成長を実現するために、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで企業価値向上につなげてまいります。 a．マテリアリティ（重要課題）の考え方 当社グループが持続的に成長を続けるために、将来想定される環境、社会課題に対して優先して取り組むべきテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しています。一つひとつのマテリアリティに真摯に取り組むことで、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長の実現へつなげてまいります。 重要課題の特定プロセスについては、以下のとおりであります。 ・ＳＴＥＰ１：マテリアリティ候補の抽出 ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリス クや事業機会等のサステナビリティ課題及びＥＳＧ格付基準等を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえマテ リアリティ候補を抽出しております。 ・ＳＴＥＰ２：マテリアリティの絞り込みと優先順位付け 抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内・社外の取締役等に対してインタビュー・アンケートを実施 しました。その結果をもとに、当社グループにとって重要な課題及びステークホルダーにとって関心度が高い課題 の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。 ・ＳＴＥＰ３：マテリアリティの選定 当社グループの企業理念やサステナビリティ方針、経営戦略との関連性を評価・検証し、サステナビリティ委員 会を中心として協議を重ね、優先順位の高い３つのマテリアリティと９つのサブマテリアリティを選定しました。 ・ＳＴＥＰ４：承認と展開 選定したマテリアリティは、取締役会で議論の上、決議し、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリテ ィとして特定しました。今後もプロセスのＰＤＣＡを通じマテリアリティに関する取り組み状況のモニタリングと 改善を実施していきます。 b．リスクマネジメントに関する基本的な考え方 当社は、経営危機を未然に防ぎ、事業の継続、安定的発展を確保するため、経営執行に係る重要事項についてはリスクの評価・抽出を行い、経営会議で審議し取締役会で決定しております。ガバナンスの強化、内部統制システムの効果的な運用は継続的に実施するほか、リスクマネジメント部会において、リスクに対する予防策を協議・対応するなど、様々な危機に対する予防施策を講じております。 なお、取引先からお預かりした情報資産や当社が保有する情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩等から保護し、適切な安全管理を行うため、情報セキュリティ基本方針を定め適切な運用を行っております。システム上のセキュリティ対策に加え、社員の継続的な教育や訓練を行うことで情報セキュリティの強化を図っております。 c．リスクマネジメント部会 当社は、リスク管理の統括機関として、取締役を部会長としたリスクマネジメント部会を設置しております。同部会は、会社におけるリスクの抽出、対応策の計画、計画の遂行、リスク対応に関するモニタリングを目的としております。全社横断の組織として対応することで、会社全体の潜在リスクの把握と共有を行うとともに、緊急時の対応の統制を図っております。 リスク管理については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。リスクマネジメント ＵＲＬ https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/governance/riskmanagement/ ③ 指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標 当社では、継続的にScope1、2の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算出をしております。目標数値については、維持 管理を目標としております。今後はScope3の測定に向け、社内体制の整理やサプライチェーンとの調整を進めてまいります。 直近５年間の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 （単位：t-CO₂） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1185.7199.5198.6204.0204.7Scope2-----（注）１．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量及びその目標数値は、提出会社のみを対象として算定しており、連結子会社は含んでおりません。 ２．Scope1は所有車両のガソリン使用量より算出し、Scope2は事務所の電力・熱使用量より算出しております。３．電力・熱使用量については、2021年度よりグリーン電力証書を購入しているため０としております。 マテリアリティの中長期目標及びＥＳＧデータは、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。 マテリアリティ ＵＲＬ https://www.kanaden.co.jp/sustainability/materiality/ ＥＳＧデータ ＵＲＬ https://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/data/ (3)人材戦略に関する取り組み ① 戦略 「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」を目指す当社グループにおいて、競争力の源泉は新たな価値を創造する「人材」であり、人材競争力の強化が経営競争力に直結する課題となっております。 当社グループでは、人的資本経営におけるリスクとして、労働人口の減少、人材の流動性拡大が労働生産性の低下、人材ポートフォリオの不足といった持続的な成長を阻害する重大なリスクであると認

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくための基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化することは経営の最重要課題の一つであると認識しております。この基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月22日）現在、取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の補助機関として経営会議を設置し、原則毎週１回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入しております。取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月１回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。 当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 当委員会は、独立性及び中立性を確保するために、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役から選任することとしております。その構成は社外取締役３名、社内取締役１名の４名であり、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬について、取締役会又は代表取締役から諮問を受け、同委員会において審議・答申を行っております。※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。 会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。 a.提出日（2026年６月22日）時点における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会代表取締役社長守屋 太◎ ◎ 常務取締役中竹 春美〇 〇 社外取締役永島 義郎〇 ◎社外取締役伊藤 弥生〇 〇社外取締役今戸 智恵〇 〇取締役菅井 貴典〇 〇 取締役黒田 暢彦〇 〇○常勤監査役塚田 和弘〇◎〇 社外監査役野口 昌邦〇〇 社外監査役小川 千恵子〇〇 ◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。 b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会代表取締役社長守屋 太◎ ◎ 常務取締役中竹 春美〇 〇 社外取締役伊藤 弥生〇 ◎社外取締役今戸 智恵〇 〇社外取締役大下 元〇 〇取締役菅井 貴典〇 〇 取締役黒田 暢彦〇 〇〇常勤監査役塚田 和弘〇◎〇 社外監査役野口 昌邦〇〇 社外監査役小川 千恵子〇〇 ◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。 さらに、社外取締役３名と社外監査役２名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。 このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。 企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。 また、不祥事の未然防止と自浄作用の強化を目的とし、「企業倫理ホットライン」を設置し運用しております。 通報者の範囲は、当社グループ会社の役員、社員、契約社員、パート社員、派遣社員はもとより、役員を除く１年以内の退職者までを対象としており、さらに通報者保護の観点から受付窓口を社外の弁護士事務所にも置き、通報者が特定され、不安を感じたりすることがないよう、細心の注意を払っています。 ｂ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。 また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。 当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は、独立社外役員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ｆ．取締役の選任 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｇ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｈ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｉ．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況 (ⅰ)取締役会の活動状況 当事業年度において、取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役本橋 伸幸３回３回（100％）代表取締役守屋 太13回13回（100％）常務取締役中竹 春美13回13回（100％）社外取締役永島 義郎13回13回（100％）社外取締役伊藤 弥生13回13回（100％）社外取締役今戸 智恵13回13回（100％）取締役三枝 裕典３回３回（100％）取締役菅井 貴典13回13回（100％）取締役黒田 暢彦10回10回（100％）（注）2025年６月27日開催の第175回定時株主総会終結の時をもって、本橋伸幸氏及び三枝裕典氏は退任しました。両 氏は、退任前の出席状況を記載しております。 （取締役会の審議内容等） 2025年度は、取締役会を計13回（うち臨時１回）開催しました。（取締役会１回当たりの開催時間：約１時間25 分） 審議の実績は以下のとおりです。 ・経営方針・事業戦略 2035年を目標とした長期目標及び2028年を最終年度とした中期経営計画の策定、年間の財務計画、マテリアリテ ィの中長期目標の設定、海外展開等に関し活発に議論しました。海外については2025年４月に開設したインド拠点 やＡＳＥＡＮ拠点の再編を中心に議論しました。 ・ガバナンス サクセッションプランに基づき、次世代リーダーの選抜や役員報酬体系、コーポレート・ガバナンスの強化に関 して活発に議論しました。また、2024年12月にＭ＆Ａを実施した髙島電機や海外関係会社を含むグループ全体とし てガバナンス強化についても引き続き議論を重ねていきます。 ・人的資本の強化 社員のエンゲージメント向上や、社会・サプライチェーンを含めた人的資本経営のあり方について議論しまし た。各制度の浸透状況のモニタリングや、育成・研修の強化について引き続き議論を重ねていきます。 ・戦略的投資（Ｍ＆Ａ） グループ全体でのシナジー創出や今後のＭ＆Ａ方針等について議論しました。中長期的な投資額の設定や投資成果のモニタリングについて引き続き議論を重ねていきます。 ・カナデンＤＸ 基幹システムや営業支援システムの活用状況、ＤＸを通じた業務効率化、デジタルマーケティングの進捗について議論しました。ＩＴガバナンスのさらなる向上と、ＡＩの活用による生産性の向上について引き続き議論を重ねていきます。 (ⅱ)指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役永島 義郎５回５回（100％）社外取締役伊藤 弥生５回５回（100％）社外取締役今戸 智恵５回５回（100％）取締役三枝 裕典２回２回（100％）取締役黒田 暢彦３回３回（100％） （注）2025年６月27日開催の第175回定時株主総会終結の時をもって、三枝裕典氏は退任しました。同氏は、退任 前の出席状況を記載しております。 （指名・報酬諮問委員会の審議内容等） 取締役及び執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定及び取締役の報酬等について、取締 役会または代表取締役からの諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しておりますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下のとおりであります。ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する 方針を含む。） 基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（業種・業態、売上高、時価総額、従業員数等）及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す る方針を含む） 業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給するものとしております。 個人別の報酬額は、業績貢献度及び役位をもとに決定しております。 ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する 方針を含む） 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬としております。＜譲渡制限付株式報酬の内容＞ （ⅰ）概要 社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に付与する譲渡制限付株式について、(ア)「対象 となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて」譲渡制 限を解除するもの（以下、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」という。）と、(イ)「対象取締役が、譲渡制限期 間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として」譲渡制限を解除 するもの（以下、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」という。）とが併存する形としております。 （ⅱ）対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限額及び上限数 対象取締役に譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総額は、「業績連動型譲渡制限付株 式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、 これらの合計は年額50百万円以内としております。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数 は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」について は年60千株以内とし、これらの合計は年100千株以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分につ いては、取締役会において決定することとしております。 譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行わ れ、金銭の払込み等は要せず、対象取締役の報酬額は、１株につき取締役会決議の日の前営業日における東京証 券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算出することとしております。 （ⅲ）対象取締役に対して付与する業績連動型譲渡制限付株式の概要 業績連動型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株 式割当契約（以下、「本割当契約１」という。）を締結するものとしております。 （ア）対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約１により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本 割当株式１」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております（以 下、「譲渡制限１」という。）。 譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、１年間から５年間までのうち、取締役会が定める期 間としております。 （イ）対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じ て、本割当株式１の全部又は一部について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限１を解除し、その後、対象 取締役は、譲渡制限１を解除された本割当株式１を自由に譲渡等できることとしております。 （ウ）対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正 当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。 他方、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を喪失したときは、譲渡制限期間が 満了した時点で本割当株式１の全部又は一部の譲渡制限１を解除することとしております。 （エ）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（イ）及び（ウ）の定めに基づき譲渡制限１が解除さ れていない本割当株式１を当然に無償で取得することとしております。 （オ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社取締役会決議によ り、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式１の全部について、当該組織再 編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限１を解除することとしております。 （カ）上記（オ）に規定する場合においては、当社は、上記（オ）の定めに基づき譲渡制限１が解除された直後 の時点において、なお譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得することとしておりま す。 （キ）上記（ア）から（カ）のほか、本割当契約１における意思表示・通知の方法、本割当契約１改定の方法そ の他取締役会で定める事項を本割当契約１の中で定めることとしております。 （ⅳ）対象取締役に対して付与する勤務条件型譲渡制限付株式の概要 勤務条件型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株 式割当契約（以下、「本割当契約２」という。）を締結するものとしております。 （ア）対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約２により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本 割当株式２」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないと定めております（以 下、「譲渡制限２」という。）。 譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、１年間から５年間までのうち、取締役会が定める期 間としております。 （イ）対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合 には、当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除き、当社は、本割当株式２を当然に無償で取得する ものとしております。 （ウ）当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位に あったことを条件として、本割当株式２の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限２を 解除するものとしております。ただし、対象取締役が、上記（イ）に定める当社の取締役会が正当と認める理 由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（イ）に定めるいずれの地位も喪失したときは、譲渡制限２を解 除する本割当株式２の数及び譲渡制限２を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしておりま す。 （エ）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ウ）の定めに基づき譲渡制限２が解除されていない 本割当株式２を当然に無償で取得するものとしております。 （オ）当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会で承認された場合には、当社の取締役会決議によ り、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式２の全部について、当該組織再 編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限２を解除するものとしております。 （カ）上記（オ）に規定する場合においては、当社は、上記（オ）の定めに基づき譲渡制限２が解除された直後 の時点において、なお譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得するものとしておりま す。 （キ）上記（ア）から（カ）のほか、本割当契約２における意思表示・通知の方法、本割当契約２改定の方法そ の他取締役会で定める事項を本割当契約２の中で定めるものとしております。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関 する方針 取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問 委員会において検討を行うものとしております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬 等の内容を決定することとしております。 役位基本報酬（％）業績連動賞与（％）譲渡制限付株式報酬業績連動型（％）勤務条件型（％）取締役社長42.343.57.17.1役付取締役43.742.76.86.8取締役44.941.96.66.6 (注）１．報酬には使用人兼務分を含めております。また、社外取締役は含めておりません。 ２．上記割合は中期経営計画ES・C2025の経営目標数値を100％達成した場合の割合を示しており、業績の結果 によって報酬の割合は変動します。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社では、社内規程に基づき各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績貢献度、役位に応じた賞与の配分及び株式報酬の割当てを算定し、その内容について指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等勤務条件型業績連動型取締役（社外取締役を除く。）20078105151179監査役（社外監査役を除く。）1212----1社外役員3434----7（注）１．上記の支給額には、2025年６月27日開催の第175回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び 辞任した監査役２名が含まれています。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。 ３．業績連動報酬に係る指標は、経常利益等であり、当該指標を選定した理由は、取締役の会社業績拡大に対 するインセンティブになるためであります。当社の業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標に対して担 当部門ごとに設定した目標達成度及び役位ごとに設定した係数を乗じて算定しております。 ４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての条件等は「ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算 定方法の決定に関する方針」のとおりであります。 ５．取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ し、使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。 また、この報酬限度額とは別に2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において取締役（社外取締役を 除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は２名）であります。 ６．2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株 式報酬のうち、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限 付株式報酬」については年額30百万円以内とし、合計は年額50百万円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は３名）であります。 ７．取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が決定方針等との整合性を含む多角的 な検討の上で取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役 会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針及び決定方針に沿うものであると判断しております。 ８．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いた だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。 ９．第174回定時株主総会において退任した取締役２名に対し、勤務条件型譲渡制限付株式に係る譲渡制限を解 除しております。 10．取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額には、当事業年度において、過年度 に割り当てた業績連動型譲渡制限付株式について、業績達成条件が一部未達となったことに伴い、過年度 に計上した費用（株式報酬費用）の戻入れを行った額△13百万円を含んでおります。なお、当事業年度に おける取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額は、当該費用戻入れの影響を除いた場合は、214百万円 となります。また、当事業年度における「対象となる役員の員数」には、当該費用戻入れの実績があった ことから、過年度に退任した取締役３名が含まれております。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(名)ＦＡシステム事業463ビル設備事業81インフラ事業76情通・デバイス事業150全社（共通）134合計904（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62042.717.38,2623.9 セグメントの名称従業員数(名)ＦＡシステム事業240ビル設備事業75インフラ事業76情通・デバイス事業95全社（共通）134合計620（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.470.657.457.953.7（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男女の賃金格差については、職群及び等級別人数構成の差異によるものであります。当社は、役割に応じた職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、同一職群同一等級間での男女の賃金に差異はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱カナデンエンジニアリング東京都中央区30 ビル設備情通・デバイス100.0-通信機器、電子応用機器、空調機器、低温機器、電気設備及び照明器具の販売、設計、工事及び保守。なお、当社所有の建物を賃借している。役員の兼任…無テクノクリエイト㈱大阪府大阪市中央区20ＦＡシステム100.0-コンピュータソフトウエアの設計及び開発。なお、当社所有の建物を賃借している。役員の兼任…有㈱日本制御エンジニアリング兵庫県神戸市中央区50ＦＡシステム100.0-システム・ソフトウエアの開発。役員の兼任…有、資金の貸付髙島電機㈱山形県山形市70ＦＡシステム100.0-ＦＡ機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計。役員の兼任…無㈱タカシマエンジニアリング(注)４山形県山形市10ＦＡシステム100.0(100.0)-高圧配電盤の設計製作・修理・取付配線工事。役員の兼任…無科拿電(香港)有限公司香港千HK$3,500情通・デバイス100.0-半導体・デバイス等の販売。役員の兼任…無KANADEN CORPORATIONSINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千SIN$1,000情通・デバイス100.0-半導体・デバイス等の販売。役員の兼任…有科拿電国際貿易(上海)有限公司上海市千US$2,600ＦＡシステム情通・デバイス100.0-半導体・デバイス、ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売。役員の兼任…無KANADEN (THAILAND)CO.,LTD.(注)３バンコク千THB10,000ＦＡシステム49.0-ＦＡ機器、産業メカトロニクス機器及び半導体・デバイス等の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。役員の兼任…無KANADEN VIETNAM CO.,LTD.ハノイ千US$1,000ＦＡシステム100.0-ＦＡ機器及び産業メカトロニクス機器の販売並びに自動化・ＩｏＴ等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。役員の兼任…有、資金の貸付KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.バンコク千THB100,000ＦＡシステム99.9-ＦＡ機器、空調・冷熱機器、半導体・デバイス等の販売及びタイにおける当社グループ内の仕入・商材開拓統括機能。役員の兼任…無、資金の貸付KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.(注)４バンコク千THB10,000ＦＡシステム53.6(44.6)-産業用機械、制御システム等の設計、製造、導入設置等。役員の兼任…無(その他の関係会社) 三菱電機㈱(注)２東京都千代田区175,820ＦＡシステムビル設備インフラ情通・デバイス-21.2当社は三菱電機㈱の代理店・特約店役員の兼任等…無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。４. 議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施しております。 この方針に基づき、当該事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり36円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり36円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり72円となります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日80236.0取締役会決議2026年５月13日80236.0取締役会決議 また、2027年３月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率（ＤＯＥ）4.5％を採用し、累進配当を継続することといたします。今後も資本効率（ＲＯＥ）の向上を強く意識した経営を推進し、収益力の強化と株主還元の充実に努めてまいります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 (1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都中央区)ＦＡシステムビル設備インフラ情通・デバイス全社統括業務施設等2,638-1123,432(1,348)786,262321関西支社(大阪市中央区)ＦＡシステムビル設備インフラ情通・デバイス全社同上232043299(477)4580111中部支店(名古屋市中村区)ＦＡシステムインフラ情通・デバイス全社同上3282546227(483)-62849九州支店(北九州市小倉北区)ＦＡシステムビル設備情通・デバイス全社同上10112110(1,095)-21532東北支店(仙台市青葉区)ＦＡシステムビル設備インフラ情通・デバイス全社同上8-10--1834（注）本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。 (2)国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計髙島電機㈱(山形県山形市)ＦＡシステム統括業務施設等3540486(10,110)645171

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．人員・組織 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において監査役会の状況は以下のとおりであり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後においても、当該体制及び人員に変更はありません。 役職氏名経験及び能力常勤監査役塚田 和弘当社における長年の事業部門経験により当社事業を熟知しており、かつ執行役員として事業責任者を歴任するなど、管理統制においても秀でた能力を有しております。社外監査役野口 昌邦公認会計士の資格を保有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小川 千恵子公認会計士の資格を保有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 (ⅰ)当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ ります。氏名開催回数出席回数塚田 和弘７回７回（100％）岡本 修２回２回（100％）野見山 豊２回２回（100％）一法師 信武２回２回（100％）内田 敬仁４回４回（100％）野口 昌邦５回５回（100％）小川 千恵子１回１回（100％）※2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、岡本修、野見山豊、一法師信武の３名は退任し、内田敬仁、 野口昌邦の両名が新たに就任しました。また、2026年２月２日をもって内田敬仁は監査役を辞任し、同日をもって補 欠監査役の小川千恵子が監査役に就任しました。 監査役会の平均所要時間は60分程度であります。監査役会後、各監査役間の情報・意見交換等を行っております。 (ⅱ)監査役会の具体的な検討事項 ・監査役体制・計画に係る監査 監査役会の役割を適切に執行できる体制となる経験及び能力を保有する監査役及び補欠監査役を審議し同意し ております。 常勤監査役及び議長の選任を審議し承認しております。 監査計画に関し、その計画性・業務分担・会議日程に関して、有効性等を審議し承認しております。 ・取締役の職務の執行の監査 往査による監査、取締役・社外取締役及び執行役員から受領した執行確認書の審議・承認しております。 ・株主総会に係る事項 定時株主総会にて監査報告書と質問に対する回答者及び補欠回答者を審議し承認しております。 ・監査役会監査報告書の承認 事業報告書及び計算書類等、また、会計監査人からの監査報告書を確認し、適正な会計処理の基準に適合して いるかの検討を行った上、監査役会監査報告書を承認しております。 ・監査法人に係る監査 会計監査人の再任に関する審議・承認、会計監査人の監査報酬額の審議・同意しております。 有価証券報告書・期中レビューの報告及び質疑応答等を行っております。 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に関する質疑応 答を行っております。 (ⅲ)常勤及び非常勤監査役の活動状況 ・代表取締役、取締役及び社外取締役へのヒアリング 代表取締役と監査役会との情報・意見交換の実施（２回） 社外取締役と監査役会との情報・意見交換の実施（２回） ・重要会議への出席 取締役会、経営会議、執行役員会議、全国成長戦略会議等への出席（社外監査役は取締役会のみ） ・重要な決裁書類等の閲覧 一般稟議書、専決稟議書（常勤監査役のみ） ・往査 事業部、支社支店、管理部門（年２回） 提携倉庫（年１回） ② 内部監査の状況ａ．組織・人員 当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む４名体制で業務執行から独立した立場で当社及び当社グループ会社の事業運営活動が法令、定款、社内規程並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、当社及び当社グループ会社に具体的な助言・勧告を行うことにより、当社グループの健全性の保持に努めております。内部監査は内部監査規程及び年間計画に従い実施され、その結果は代表取締役、監査役に直接報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象会社の役員及び対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。 ｂ．内部監査、取締役会、監査役会監査及び会計監査の相互連携 (ⅰ)内部監査と取締役会及び監査役会との連携状況 監査部は、取締役会による全社的なリスク管理体制の強化を含むグループガバナンス向上に資するよう、取締役 会並びに常勤監査役に内部監査活動を直接報告し、意見交換をしております。 また、監査部は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査役に送付し監査 役会に報告しております。 連携内容概要内部監査活動報告監査結果・活動内容の共有及び意見交換。財務報告に係る内部統制の有効性の報告財務報告に係る内部統制における有効性の報告。 (ⅱ)内部監査と会計監査との連携状況 監査部は、会計監査人との定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時、打合せ・意見交換を実施して おります。 連携内容概要内部監査活動報告監査結果・活動内容の報告。財務報告に係る内部統制の有効性の報告財務報告に係る内部統制の有効性における報告の共有及び意見交換。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：上田 知範 指定有限責任社員 業務執行社員：井上 卓也 ｃ．継続監査期間 40年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名、その他 21名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることなどから、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。 会計監査人の解任又は不再任の決定方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。 なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。 g．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社523503連結子会社----計523503 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社内規程に関する助言業務であります。 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新リース会計基準の適用に向けた現状調査及び影響分析に関す る助言業務等であります。 当社における当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加 報酬の額０百万円があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社---3連結子会社-0-0計-0-3 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に係る業務等であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めております。 当事業年度は、非上場株式以外の株式２銘柄、非上場株式１銘柄の売却を実施しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17151非上場株式以外の株式294,126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式816株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2165 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当事業年度 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱倉庫㈱715,000715,000・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有944691㈱安川電機170,000170,000・同社株式は、当社の情通・デバイス/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無683634横河電機㈱124,869124,306・同社株式は、当社のＦＡシステム/情通・デバイスセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が563株増加しております。有592359 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱114,500114,500・同社株式は、当社インフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無467326東日本旅客鉄道㈱67,50067,500・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無244199九州旅客鉄道㈱55,00055,000・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無206200ＡＧＣ㈱23,47522,327・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,148株増加しております。無129101 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西日本旅客鉄道㈱40,00040,000・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無125116㈱三越伊勢丹ホールディングス42,73841,760・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が978株増加しております。無12189住友不動産㈱24,00012,000・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2026年１月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を実施しております。無10567北沢産業㈱293,653287,286・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が6,367株増加しております。有102100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本航空電子工業㈱38,70038,700・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有86100高砂熱学工業㈱13,2006,600・同社株式は、当社のＦＡシステム/ビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年10月１日付で株式分割（１株につき２株の割合）を実施しております。無5636㈱朝日工業社13,60013,600・同社株式は、当社のビル設備セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有4626京浜急行電鉄㈱19,40118,214・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,187株増加しております。無2927 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リコー22,00022,000・同社株式は、当社のＦＡシステム/情通・デバイス/インフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無2834新コスモス電機㈱6,0006,000・同社株式は、当社の情通・デバイス/ＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有2715㈱カネカ5,5325,489・同社株式は、当社のＦＡシステムセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が42株増加しております。無2620近鉄グループホールディングス㈱7,4007,400・同社株式は、当社のインフラセグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無2323 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）

２【沿革】1907年５月神奈川電気合資会社を創立、各種電気機械器具材料販売並びに電気工事請負業として業務開始1911年４月大阪支店を開設1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年８月門司支店を開設1937年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年４月横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を締結1957年６月仙台出張所を仙台支店に昇格1962年３月三菱電機株式会社と代理店契約を締結1963年２月小倉支店を北九州支店に改称1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を締結1974年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格1979年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立1987年２月本社を東京都港区芝大門に移転1988年４月北九州支店を九州支店に改称1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年４月北関東営業所を北関東支店に昇格1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1991年４月香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社）1991年４月シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1992年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社）1992年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立2001年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立2002年６月上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2009年12月大阪証券取引所市場上場廃止2013年４月タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2017年４月連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併2018年４月子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更（現・連結子会社）2018年５月タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）2019年８月本社を東京都中央区晴海に移転2019年12月ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2020年５月タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の全株式を取得ＧＣＪＧ19株式会社を株式会社ＪＣＥホールディングスに商号変更2024年３月株式会社ＪＣＥホールディングスを存続会社、株式会社日本制御エンジニアリングを消滅会社として、両者が合併と同時に株式会社日本制御エンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）2024年12月髙島電機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2025年４月インドにKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立2026年４月九州支店を九州支社、福岡営業所を福岡支店に昇格