株式会社ＲＹＯＤＥＮ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称事業内容主要な会社FAシステム FAシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるFAシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.RYOSHO U.S.A., INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス株式会社テクノフォート海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.X-Tech植物工場野菜の生産・販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社（注）２RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDRYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)３RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)４RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO U.S.A., INC.RYOSHO EUROPE GmbH (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 ２ 菱商韓国株式会社は、現在解散手続き中です。３ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ４ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、2017年１月より事業を停止しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする②ビジョン 未来を共創するエクセレントカンパニー③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する⑤行動指針 ・法令・ルールを遵守する ・利益ある成長を目指す ・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・経営者・管理者は自らの責任を全うする⑥サステナビリティ基本方針 ・RYODENグループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と 「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。 (3) 社会課題解決に向けた事業部別の重点施策・FAシステム昨年度に実行した事業強化（商権拡充等）を確実に成果へ転換し、統合ソリューション型への進化を図り、導入後の稼働率向上や省エネまで踏み込んだ再現性のある収益モデルを確立します。・冷熱ビルシステム設備販売からエネルギーマネジメントを主体とした構造転換を図ります。特にGX（グリーントランスフォーメーション）領域において、蓄電池や再エネを活用した投資型ビジネスモデルの確立を急ぎます。・X-Techスマートアグリにおける光合成エンジニアリングをGX戦略の中核技術と位置付け、環境価値の収益化を加速させてまいります。ヘルスケアでは医療IoTを軸に、従来の機器導入型からデータ活用型サービスへの進化を図り、安定収益基盤を確立します。・エレクトロニクスパートナー（仕入先）との連携を深め、最適な組み合わせを設計する「パートナー・インテグレーション」を通じて、課題解決型の販売スタイルを徹底します。 （4）サステナビリティ経営の深化・地球環境との共生自社及びサプライチェーンを通じたGHG排出削減を加速させるとともに、環境配慮型製品・サービスの拡大を通じ、経済的価値の向上と地球環境負荷の低減を両立させます。・人的資本の最大化多様な個性が挑戦し、変化を楽しむ組織文化の醸成に向け、よりやりがいの持てる制度への改定や、次代を担う人財への投資を強化し、一人当たりの付加価値の最大化を図ります。・投資家・株主との対話成長投資の規律ある実行と事業ポートフォリオの最適化を推進し、株主資本コストを意識した経営による市場評価（企業価値）の持続的な向上を図ります。これらの活動を通じ、特定したマテリアリティの解決を経営戦略と一体化させることで、「経済的価値」と「社会的価値」が相乗的に高まる循環を作り上げ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （5）2026年度（第87期）業績見通し「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の２年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。

３ 【事業等のリスク】(1)当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」又は当社「RYODEN REPORT 2025」コーポレート・ガバナンスに記載のとおりです。「RYODEN REPORT 2025」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。当事業年度は２回開催し、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、新事業の展開による品質・知的財産権侵害のリスク及び投資リスクなどへの対応・対策について検討・評価しました。(3)事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「FAシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「X-Tech」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるイノベーション戦略を推進、既存事業の維持だけでなく深化・拡大と新領域の探索に取り組むことで高収益ビジネスの領域を広げ、景気変動に影響されにくい企業体質へと進化してまいります。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「FAシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の18％を占めています。 主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 主要仕入先との間では販売代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持していますが、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるサプライチェーン戦略を推進し、当社の商社機能としての価値を高めるだけでなく仕入先の価値向上にもつながる活動に取り組むことで関係を一層強固にしていきます。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社のインフラ（事業所、ネットワークなど）の損壊などにより本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略に基づき、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質や知的財産権の侵害リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、戦略技術センターを中心に知的財産に関する戦略を推進し、国内外で体制強化に努めております。こうした取組は、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の24％を占めています。また中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。 海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組を行っています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の財務戦略に基づき、成長投資による事業ポートフォリオ変革に取り組んでおり、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略 ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取組を「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は「RYODENグループ環境方針」のもと、2030年までにScope１及びScope２について2023年度比で42％、Scope３について25％の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げ取り組んでいます。 また取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性RYODENグループ環境方針中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」ステークホルダーエンゲージメント戦略 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 また透明性・独立性を高めた内部通報制度を運用し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪人財の確保と育成発生可能性４影響度５ 〇リスク 当社グループが掲げるビジョン：未来を共創するエクセレントカンパニーの実現の原動力は人財であり、優秀な人財の確保・育成及び定着は最重要課題です。また、労働人口が確実に減少しているなか、持続的な成長のためには女性活躍を含む多様性の確保が必要となりますが、こうした人財を採用・育成できない場合や優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 これまで以上に積極的な採用活動に取り組むだけでなく、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」の人財戦略に基づき、人事制度の整備、社員研修などを通じて人財の育成や定着に取り組んでいます。また、エンゲージメントの向上や女性管理職比率を中長期経営計画のKPI（重要経営指標）とするほか、多様性の確保にも取り組んでまいります。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」人財戦略 ⑫情報セキュリティ発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。また、業績への影響への備えとしてサイバーリスク保険への加入を行っております。 経営方針等との関連性中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。(1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の個人消費やAI投資を背景に前半は堅調に推移しましたが、関税強化や地政学リスクの高まりにより後半にかけては景気後退への警戒感から減速傾向となりました。米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移したものの、年度後半には関税政策や金融引き締めの影響で景気は抑制されました。中国では、不動産市場の調整長期化や内需の弱さが重石となり、停滞感が継続しました。日本では、物価上昇による影響や外需の弱さから一部に停滞感がみられたものの、雇用環境の改善や賃上げ、各種政策支援による内需が下支えした結果、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野では自動車向けパワー半導体やAI関連製品の需要は堅調に推移しましたが、産業機器用途では在庫調整局面および中国市場の不安定さが継続し市況は低調に推移しました。FA分野では自動化や省人化などの需要拡大を背景に年度末にかけて在庫調整が概ね一巡したものの、本格回復には至りませんでした。冷熱ビル分野では資材高騰や技術者不足の影響があったものの、省エネ設備の更新や環境対策設備が堅調に推移したことにより、全体として概ね好調に推移しました。当社グループは、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の初年度として、将来の成長基盤を確実なものとするため、全セグメントで計画的な人財投資および戦略的投資を継続しました。財務面では、資本効率を意識した経営を徹底し、ROIC（投下資本利益率）の向上を重視しております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画に取り組みました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,127億72百万円(前期比1.4％減)、営業利益52億44百万円(前期比4.3％減)、経常利益57億67百万円(前期比4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益52億75百万円(前期比12.2％増)となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 FA分野では、販売店や盤メーカー向けが堅調に推移し、セットメーカー向け半導体装置関連の需要は回復基調にありますが、エンドユーザー向け等の回復は遅れており、主要取扱品の販売は、低調に推移しました。 冷熱分野では、大手設備業者向けビル用エアコン及び低温機器が低調に推移しましたが、職場環境改善や暑熱対策といった社会課題への対応需要を捉え、店舗設備用エアコンや施設エリア向け空調機の販売は好調に推移しました。ビルシステム分野では、産業用蓄電池などのエネルギー関連設備向けの販売や昇降機の販売が寄与したものの、資機材や労務費高騰に伴う計画見直しなどにより伸び悩みました。 スマートアグリ分野では、植物工場事業および野菜販売のトップシェアを維持するとともに、当事業で培ってきた光合成を最適化する技術を活用した受託研究やコンサルティング、テストプラントなどの受注も堅調に推移しました。ICT分野では、ビデオマネジメントシステム（FlaRevo）は堅調に推移しましたが、メモリ高騰に起因するIT関連商材のコスト高や供給問題の影響を受けました。ヘルスケア分野では、電子カルテ向け関連機器の販売は伸長しましたが、医療機関の経営悪化による設備投資の減速の影響を受け、低調に推移しました。X-Tech全体としては、当社の省電力技術の蓄積が効果的にスマートアグリ分野の事業運営に活かされたことで増益となり、通期で黒字化しました。 国内では、データセンター向けAIサーバー関連向けビジネスは好調を維持しました。産業機器市場では、顧客の中国向けビジネスは販売落込みによる在庫調整が継続しておりますが、一部仕向け先や機種では顧客の部品在庫の消化が進み、需要の底は脱しまだまだ限定的ながら受注が入り始めております。車載市場では、BEV（バッテリーEV）の減速や一部メーカーを除いた生産調整の継続、民生関連市場についても低迷が継続しており、低調に推移しました。海外では、民生関連市場においてOA機器向け販売は堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調に推移しました。台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり海外全体の業績に寄与しました。 通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。 経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高215,000212,77298.9営業利益5,5005,24495.3経常利益5,6005,767102.9親会社株主に帰属する当期純利益5,0005,275105.5 (2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム41,167104.1冷熱ビルシステム33,691112.7X-Tech6,62692.5エレクトロニクス105,53795.2合計187,02299.8 (注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。 ②販売実績ア 販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。イ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)FAシステム50,023103.8冷熱ビルシステム36,779113.4X-Tech8,49697.8エレクトロニクス117,47192.9合計212,77298.6 (注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。３ 事業別の販売実績額には、事業間の内部取引の金額が含まれています。 (3)財政状態資産の部は、電子記録債権が７億75百万円、商品及び製品が28百万円減少しましたが、現金及び預金が１億51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億82百万円、未収入金が62億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比123億７百万円増加し、1,543億３百万円となりました。負債の部は、電子記録債務が６億28百万円、長期借入金が２億13百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が49億86百万円、未払法人税等が８億99百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比69億88百万円増加し、597億70百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億75百万円計上した一方、配当金26億６百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が２億58百万円、退職給付に係る調整累計額が15億21百万円増加等により、純資産合計は前連結会計年度末比53億19百万円増加し、945億33百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、61.2％となりました。 (4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億51百万円増加し、334億57百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、60億67百万円（前年同期比123億85百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益73億14百万円の計上と、売上債権・棚卸資産の減少、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加52億24百万円、未収入金の増加による資金の減少61億22百万円、法人税等の支払11億16百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、29億85百万円（前年同期比29億70百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億85百万円、無形固定資産の取得による支出32億18百万円、関係会社株式の売却による収入13億９百万円、投資有価証券の売却による収入８億19百万円、投資有価証券の取得による支出４億34百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、30億３百万円（前年同期比11億99百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払26億円、短期借入金の返済１億88百万円、長期借入金の返済２億13百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。当社グループは、持続的な企業価値の向上と共に株主の皆さまに対する継続的かつ安定的な利益配分を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、配当水準の向上と安定化に努めてまいりました。2025 年４月にスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」では、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、更なる拡充を図るため「連結総還元性向」及び「連結株主資本配当率（DOE）」を新たな指標として導入することといたしました。 当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。 株主還元につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率（DOE）3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。FAシステム事業…サーボシステム、インバータ、NC装置冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーターX-Tech事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システムエレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 FAシステム冷熱ビルシステムX-Techエレクトロニクス計 売上高 外部顧客への売上高 48,19032,4298,687126,481215,790－215,790－215,790 セグメント間の内部 売上高又は振替高 －－－5454－54△54－計48,19032,4298,687126,536215,845－215,845△54215,790セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) 1,3591,823△133,2696,440－6,440△9565,483セグメント資産 24,18217,3254,46570,149116,122838116,96025,035141,995その他の項目 減価償却費14388308191731－73145777 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4153081525441,421－1,421－1,421 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額△956百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。セグメント資産の調整額25,035百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 FAシステム冷熱ビルシステムX-Techエレクトロニクス計 売上高 外部顧客への売上高 50,02336,7798,496117,471212,772－212,772－212,772 セグメント間の内部 売上高又は振替高 －－－3535－35△35－計50,02336,7798,496117,507212,807－212,807△35212,772セグメント利益(営業利益) 9632,4181223,3456,849－6,849△1,6045,244セグメント資産 28,96919,1984,87574,246127,289－127,28927,013154,303その他の項目 減価償却費166105251223746－74653800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,6201,0642941,7864,766－4,766－4,766 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△1,604百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。セグメント資産の調整額27,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計中国その他167,93625,66015,0075,4891,697－215,790 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州その他合計中国その他162,61427,61515,8335,4171,291－212,772 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループは、取締役会がサステナビリティに関し直接的に監督することで、サステナビリティの実現をより一層経営レベルで取り組むため、2026年４月より体制変更をしています。この体制変更により、提出日現在は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が、サステナビリティに関する基本方針の策定、及びサステナビリティに係る重要課題への取組を監督しています。サステナビリティ委員会で審議された全ての事項は取締役会へ付議申請、報告、決議されます。サステナビリティ委員会は原則として年２回の開催とし、必要に応じて臨時で開催しています。2025年度は、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）に対応する、経営戦略ワーキンググループ（①イノベーション、②サプライチェーン、③ステークホルダーエンゲージメント、④人財、⑤財務、⑥ガバナンス）の活動状況の報告、人権への対応、サステナビリティマネジメント体制の変更などの議論を実施しました。サステナビリティのガバナンス体制概要は以下の通りです。 ②戦略・マテリアリティ当社グループは「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」というパーパスのもと、サステナビリティの取組を重要な経営課題と位置づけています。サステナビリティ基本方針に基づき策定した中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029｜2034」は、当社グループの６つのマテリアリティ（重要課題）を６つの経営戦略（①イノベーション戦略、②サプライチェーン戦略、③ステークホルダーエンゲージメント戦略、④人財戦略、⑤財務戦略、⑥ガバナンス戦略）に反映させ、KPIを設定しています。また、サステナビリティ委員会の監督のもと、各経営戦略にワーキンググループを設置し、マテリアリティ（重要課題）の取組及びKPIの監督を行っています。各KPIの達成に向けた取組は、関連する部門の事業計画へ反映させることで、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた取組を推進しています。マテリアリティ（重要課題）に関する詳細は、当社ホームページのサステナビリティページ「マテリアリティ」（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality）をご参照ください。・教育、浸透グループ全社員を対象としたe-learningによるサステナビリティ教育を実施し、受講率は100％となりました。2026年度には、全社員を対象としたサステナビリティに関する意識調査を行い、社内浸透に関する課題を抽出しました。サステナビリティ経営への更なる理解促進、浸透に向けた諸施策を実施するとともに、毎年調査を実施することで継続的に取り組んでまいります。 ③リスク管理当社グループのリスクマネジメント体制については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。本リスクマネジメント体制の中にサステナビリティに関するリスクも含まれています。④指標と目標当事業年度におけるマテリアリティ（重要課題）のKPIについての進捗は以下の通りです。マテリアリティ（重要課題）2029年度KPI2025年度進捗テクノロジーとイノベーションを通じた社会課題の解決イノベーション売上高：1,000億円超 328億円営業利益率：5.0%以上 2.5％X-Tech、新事業売上高：235億円 95億円海外関係会社売上高：2024年度比124％ 106％一人当たり付加価値（売上総利益）の向上売上総利益増加に伴い向上安心・安全な社会と暮らしの実現一人当たり労働生産性（営業利益）の向上 営業利益減益により減少当社責重大不具合件数：０件 ９件ブランドに対する対外評価スコアの改善 広告宣伝活動の強化社会貢献活動実施回数：実施回数の維持 2025年度活動実績22回地球環境との共生GHG排出量削減量：Scope１＋２ 2023年度比36％削減 2023年度比１％増加（暫定値による見込み）GHG排出量削減量：Scope３ 2023年度比21％削減 2023年度比18％減少(暫定値による見込み）環境配慮製品・サービスの売上増加：2024年度比200％106％自然資本に対する自社の依存度と影響度の把握TNFDに沿った開示の完了 2026年度から着手パーパスを体現する人財の育成と活躍を支える環境の整備エンゲージメントスコア（偏差値）：52ポイント以上 49.7ポイント女性管理職比率：10％以上 4.9％従業員一人当たり育成投資額／年：20万円以上7.4万円経営資本最適化による循環モデルの実現PBR ：1.0倍以上 0.75倍（2026年３月末時点）ROE ：10％以上 5.7％ROICの改善および最適投資の仕組み構築 7.0％成長ドライバーへの投資：250～350億円（2025～2029年度累計）46.1億円コーポレートガバナンスの高度化取締役会の実効性評価：取締役会実効性評価の改善 外部機関による実効性評価の実施女性役員比率30％以上 20％変化する事業環境に応じたリスクの低減・回避 リスクマネジメント体制の見直しの検討重大法令違反ゼロ維持 ０件 ※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年９月に当社ホームページ上で開示を予定しています（https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link）。 (2)気候変動①ガバナンス当社グループは気候変動への対応を経営の重要課題と位置付け、顧客からの要望及び自社の温室効果ガス排出に対する責任を認識した上で、サステナビリティを重視した経営を行っています。なお、気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳細につきましては、「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。②戦略（気候変動関連のリスクと機会）当社グループは、「地球環境との共生」をマテリアリティの一つに位置づけ、重大な影響を及ぼす気候変動課題のリスク及び機会を特定・評価しています。当社グループの顧客にとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社グループにとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。そのため、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取組及びリスクへの対応を行っています。具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）および気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）を設定しています。脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）をそれぞれ参照し、評価しています。 シナリオ脱炭素シナリオ（1.5～2.0℃シナリオ）・脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーが普及する社会・気候変動の進行は緩和され、異常気象等の影響は限定的・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は向上・炭素税をはじめとする環境関連の規制が強化・クリーンエネルギー技術は急速に普及・参照シナリオ：IEA:NZE2050,SDS,APS,STEPS IPCC:RCP1.9,RCP2.6 気候変動進行シナリオ（4.0℃シナリオ）・従来型の経済成長を重視し、石油や石炭等の化石燃料を主に使用する社会・気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の異常気象が増大・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は低下・環境関連の規制に大きな変化はなし・クリーンエネルギー技術の普及は限定的・参照シナリオ：IPCC:RCP8.5 （A）気候関連のリスク及び機会 脱炭素シナリオ・気候変動進行シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク及び機会に関して、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク及び機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を策定・推進しています。移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ● 法規制強化による自社のエネルギーコストの増加・炭素税等の規制の強化により、エネルギー関連コストが増加。・電力を多量に使用する植物工場での影響が懸念されるが、最適制御による省エネ等を通じて影響低減が可能。４４中期・再生可能エネルギーの利用等を推進。・植物工場における最適制御等によるエネルギー効率化。● ● 法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少・規制の強化等により、仕入先メーカーのエネルギー関連コストが増加。・製品価格に上乗せされることで、製品の売上高が減少。・仕入先メーカーによる脱炭素への取組により、影響低減が可能。４２中期・仕入先を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービスの提供。● ●再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下・再生可能エネルギーの供給量が拡大し、エネルギー関連コストが減少。４３中期・再生可能エネルギーの積極的な活用。 ●● 水災による生産・販売活動の停滞・仕入れ先メーカーや自社拠点、インフラの被災等により、資産毀損や販売機会減少が発生。１５中期・防災マニュアル等のBCPの策定、サプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫確保。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度● ● 取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供が滞ることにより、自社への評価低下や顧客離れが発生。３４短期・仕入先メーカーとの協働による脱炭素に貢献する製品・サービスの提供。・当社グループオリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces(レムセス)のブランド化● ●先進的取組みによる顧客からの評判向上・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供等を通じて、自社の評価向上や受注機会を獲得。３４短期・同上● ● 先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失・先進技術の開発遅れにより、脱炭素型商品・サービスの販売機会を喪失し、売上が減少。３４中期・事業部と連携して、サステナビリティ委員会が各事業において脱炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリング。・必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を実施。● ● 脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少・技術面で脱炭素への対応が困難な商品・サービスが市場から敬遠され、販売数量や売上高が減少。２４長期・各事業セグメントで「B for B to C」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で、当社グループの顧客への提案を実施。● ●環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大・脱炭素化が加速するなか、環境負荷低減に繋がる半導体やEV向けの制御部品等の売上高が伸長。４４長期・環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大。● ●ZEB・ZEH化需要拡大・ZEB・ZEH化に向けた、住宅設備・エネルギーマネジメント等の新規ビジネス機会の拡大。４４長期・ZEBの提案営業推進や、EV充電器等のエネルギー分野の提案推進。● ●生産工程における環境負荷低減の需要拡大・製造業の顧客の生産工程等における生産効率・エネルギー効率向上に向けた需要の拡大と、それに伴うFAシステム等の売上高の伸長。５５中期・製造業DXを切り口に、加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供。 ● ●気温上昇による空調機器需要拡大・冷房が不要だった地域を中心とした、気温上昇による空調機器の需要の拡大。５３短期・省エネ性能に優れた空調機器の販売拡大。 ● ●植物工場野菜需要拡大・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場野菜の需要拡大。５４短期・植物工場の施工・子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られるナレッジによるサービス・データ提供。・露地ものとは異なる高付加価値化野菜の提供(長鮮度・栄養価など)。 移行物理リスク機会名称内容2050年頃期間対策発生可能性影響度 ● ●植物工場需要拡大・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場の施工の需要拡大。５３中期・同上 ● ●ペストコントロール事業需要拡大・気候変動により、食品工場の衛生管理の対象となる害虫・害獣の数や種類が変化。・ペストコントロール向けデータサービスの需要拡大。４２中期・Pescleについて、ネズミ検知サービスとしてリリース。・今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立。 なお、当社グループではリスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」について、「発生可能性」が４以上、「影響度」が４以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に「発生可能性」及び「影響度」でリスク・機会の特定と評価を行っています。「発生可能性」及び「影響度」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。（B）シナリオ分析抽出したリスク及び機会に関しては、設定したシナリオに基づき、以下の項目に関してシナリオ分析を実施しました。（a）法規制強化による自社のエネルギーコストの増加「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオを活用し財務面への影響を評価しています。1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。当社グループとして、再生可能エネルギーの利用等の推

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」「意思決定の迅速化」「倫理・遵法体制の充実」「内部統制の強化」の他、「情報開示」「説明責任」における諸施策の取組を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由＜監査等委員会設置会社への移行＞ 当社は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。 当社の事業を取り巻く環境変化が一層激しくなるなか、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、人的資本、サステナビリティや重大リスクといった中長期の経営戦略に関する事項を重点的に審議することで、さらなる取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とする体制を構築します。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会のモニタリング機能の強化を図ってまいります。 イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。 ・取締役会 当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しています。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在で当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名（独立社外取締役２名含む。））、監査等委員である取締役は３名（うち独立社外取締役は２名）で構成されています。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は３名（独立社外取締役２名含む。））、監査等委員である取締役は３名（うち独立社外取締役は２名）となる予定です。 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役位氏名出席状況取締役社長富澤 克行100％（14回／14回）取締役東 俊一100％（14回／14回）取締役専務執行役員與五澤 一元100％（14回／14回）取締役上席執行役員柴田 恭宏100％ （９回／９回）（注）社外取締役松尾 英喜100％（14回／14回）社外取締役藤原 悟郎93％（13回／14回）社外取締役小笠原 由佳100％（14回／14回）取締役常勤監査等委員友森 裕三100％（14回／14回） 役位氏名出席状況社外取締役（監査等委員）関口 典子100％（14回／14回）社外取締役（監査等委員）トーマス・ヴィッティ86％（12回／14回） （注）2025年６月24日の就任後の取締役会への出席状況を記載しています。 当社取締役会では業務執行に関する重要事項の決定のほかに、取締役会議長と取締役会事務局との協議で選定したテーマを議論しており、当事業年度においては、中長期経営計画で定めた各戦略の進捗状況の確認のほか、人財開発・ダイバーシティに関する取組、社長の後継者計画、サステナビリティ・リスクマネジメントなどについて中長期的な視点で議論を行っています。 ・指名報酬諮問委員会当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。その協議事項は次のとおりです。①指名に関する事項：役員の選解任基準、役員候補者の選定など②報酬に関する事項：役員の報酬を決定するための方針・手続、取締役の報酬限度額に関する事項など③その他 ：役員の個人別評価、社長の後継者計画など 指名報酬諮問委員会は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めています。提出日（2026年６月24日）現在の指名報酬諮問委員会の構成は次のとおりです。 氏名役位委員長松尾 英喜社外取締役委 員藤原 悟郎社外取締役委 員小笠原 由佳社外取締役委 員與五澤 一元取締役専務執行役員オブザーバー関口 典子社外取締役（監査等委員）オブザーバートーマス・ヴィッティ社外取締役（監査等委員） 当事業年度においては５回開催し、役員候補者の選定及び審議、社長後継者計画の検討などを実施しました。個々の委員の出席状況については次のとおりです。役位氏名出席状況社外取締役松尾 英喜100％（５回／５回）社外取締役藤原 悟郎80％（４回／５回）社外取締役小笠原 由佳100％（５回／５回）取締役専務執行役員與五澤 一元100％（５回／５回）社外取締役（監査等委員）関口 典子100％（５回／５回）社外取締役（監査等委員）トーマス・ヴィッティ100％（５回／５回） ・監査等委員会 当社は2024年６月25日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の監査等委員会は、取締役３名で構成されており、このうち過半数の２名が独立社外取締役です。監査等委員会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査します。また法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名（出縄 正人）を選任しています。 ・経営会議 当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置しております。提出日（2026年６月24日）現在、経営会議は取締役社長１名、取締役１名、取締役監査等委員１名、及び執行役員11名で構成されています。 当社の提出日（2026年６月24日）時点の機関ごとの構成員は次のとおりです。役位氏名取締役会指名報酬諮問委員会経営会議監査等委員会取締役社長富澤 克行◎ ◎ 取締役東 俊一○ ○ 取締役専務執行役員與五澤 一元○○○ 取締役上席執行役員柴田 恭宏○ ○ 社外取締役松尾 英喜○◎ 社外取締役藤原 悟郎○○ 社外取締役小笠原 由佳○○ 取締役 常勤監査等委員友森 裕三○ ○◎社外取締役 監査等委員関口 典子○○ ○社外取締役 監査等委員トーマス・ヴィッティ○○ ○常務執行役員常盤 泰丸 ○ 常務執行役員元山 茂親 ○ 上席執行役員平井出 浩志 ○ 上席執行役員反田 哲史 ○ 上席執行役員八道 啓一 ○ 上席執行役員稲澤 慎治 ○ 上席執行役員山本 則彦 ○ 上席執行役員清水 則之 ○ 執行役員今石 浩一 ○ ◎＝議長又は委員長 〇＝出席メンバー 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。役位氏名取締役会指名報酬諮問委員会経営会議監査等委員会取締役社長富澤 克行◎ ◎ 取締役専務執行役員與五澤 一元○○○ 取締役上席執行役員柴田 恭宏○ ○ 社外取締役松尾 英喜○◎ 社外取締役小笠原 由佳○○ 社外取締役蔭山 裕司○○ 役位氏名取締役会指名報酬諮問委員会経営会議監査等委員会取締役 常勤監査等委員常盤 泰丸○ ○◎社外取締役 監査等委員関口 典子○○ ○社外取締役 監査等委員トーマス・ヴィッティ○○ ○常務執行役員元山 茂親 ○ 常務執行役員八道 啓一 ○ 常務執行役員稲澤 慎治 ○ 上席執行役員平井出 浩志 ○ 上席執行役員反田 哲史 ○ 上席執行役員山本 則彦 ○ 上席執行役員清水 則之 ○ 上席執行役員新田 貴正 ○ 上席執行役員笠野 直材 ○ 執行役員今石 浩一 ○ ◎＝議長又は委員長 〇＝出席メンバー ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善しています。 また当社グループの内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に運用しております。・リスクマネジメント統括委員会 当社は当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長、役付執行役員を委員とする「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括しております。・倫理・遵法委員会 コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を確保するための活動を定常的に行っております。・金商法内部統制評価委員会 金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当の役付執行役員を委員長とする「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。 さらに、コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対しては不利益な取り扱いを行いません。ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認を行っております。また、その運用状況をリスクマネジメント統括委員会に報告し、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行います。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとしています。また、当社グループ各社の監査役と、当社の監査等委員及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当社グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保しています。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取締役松尾英喜氏、小笠原由佳氏、関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社の取締役、執行役員、管理職従業員及び役員を退任した者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしています。保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約は2026年６月に更新する予定です。 ⑥ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.剰余金の配当 当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。 当社は、取締役会決議により「取締役報酬の基本方針」を以下のとおり定めています。 １．取締役の報酬に関する基本方針 ・当社の経営理念に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること ・株主との利害の共有を図るものであること ・ステークホルダーに対し、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること ２．構成 1)取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。） 業務執行取締役の報酬は、役位に基づく定額報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び中長期の業績向上を 目的とした譲渡制限付株式報酬から構成する。 2)監査等委員である取締役業務執行から独立した立場で当社の監査を行う機能・役割を担うことから定額報酬（金銭）のみとする。 3)役員退職慰労金は支給しない。 ３．決定方法 1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額及びその内容は、本基本方針に基づき、 指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。 2)監査等委員である取締役の個人別報酬額及びその内容は、本基本方針１．に基づき、監査等委員である取締 役の協議により決定する。 ４．定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）役位及び職責に基づく定額報酬（金銭）を、会社業績、優秀な人財の確保、従業員給与水準とのバランス、経済情勢（報酬水準の動向を含む）等を総合的に勘案し取締役会で決定する。支給時期は毎月一定の時期とする。 2)監査等委員である取締役経営監督としての責任、優秀な人財の確保、従業員給与水準とのバランス、経済情勢（報酬水準の動向を含む）等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定する。支給時期は毎月一定の時期とする。 ５．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針1)単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、取締役に（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）業績指標（KPI）を反映した業績連動報酬（金銭）を支給する。2)具体的には、連結営業利益、連結ROE及び一株当たり当期純利益（単体）を指標としてその額を算定し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は毎年一定の時期とする。 ６．譲渡制限付株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、持続的成長の実現と企業価値の向上に中長期的に取り組むこと及び株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株価向上へのインセンティブを与え続ける観点から、譲渡制限付株式報酬を支給する。その報酬額は、金銭報酬とのバランスを考慮し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は年１回、毎年一定の時期とする。 ７．定額報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役社長はおおむね定額報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝50：25：25、それ以外の業務執行取締役はおおむね定額報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝50：30：20とする。 ８．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容1)取締役（監査等委員である取締役を除く。） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、取締役の業績連動報酬（賞与）も含め、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）です。 また、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、年額100百万円の範囲内で譲渡制限付株式報酬を支給することが決議されています。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名です。2）監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。 ９．当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続 きの概要 取締役の報酬等に関する事項及び取締役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を通じて、取締役会で決定されます。同委員会は社外取締役全員及び人事部門管掌の取締役で構成し、支給額決定にかかる協議のほか、報酬の方針・制度設計等について審議の上、取締役会に報告又は提言します。 10．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の2024年度の業績連動報酬（賞与）は、2025年５月に開催した指名報酬諮問委員会で審議しその審議を経て取締役会で決定しました。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の2025年度の定額報酬は、2025年６月に開催した取締役会で決議しました。 11．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当事業年度における当社の業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益、連結ROE（自己資本利益率）及び一株当たり当期純利益（単体）であり、通期の業績の見通しとして公表した当連結会計年度の目標値及び実績はそれぞれ次のとおりです。 目標実績連結営業利益（百万円）5,5005,244連結ROE（%）5.45.7一株当たり当期純利益（円）219.34239.72 12．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方 針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針にそうものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1769935414監査等委員（社外監査等委員を除く)1818--1社外役員4040--4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)FAシステム379冷熱ビルシステム278X-Tech246エレクトロニクス440 報告セグメント計1,343全社(共通)212合計1,555 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,15443.815.77,7785.63 セグメントの名称従業員数(名)FAシステム318冷熱ビルシステム239X-Tech50エレクトロニクス335 報告セグメント計942全社(共通)212合計1,154 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況当社グループのうち、提出会社の労働組合は「RYODEN労働組合」と称し、組合員数は723名であり、労使の関係は 組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。 ④ 提出会社における女性管理職比率等提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社RYODEN4.969.264.763.662.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、2026年４月１日付での管理職に占める女性労働者の割合は5.31%へと増加しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 女性活躍を推進するための取組の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容役員の兼任営業上の取引(連結子会社) 株式会社テクノフォート東京都豊島区 65空調機器の保守及びアフターサービス 100あり当社の空調機器の保守及びアフターサービスを提供 ブロックファーム合同会社静岡県沼津市10植物工場野菜の生産・販売100あり 当社が植物工場用システムの供給及びアフターサービスを提供株式会社ファームシップ東京都中央区100植物工場野菜の卸売り植物工場の企画コンサルティング78あり当社が植物工場システムの提供等菱商電子(上海)有限公司上海百万US＄2.6エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給菱商香港有限公司 香港 百万HK＄5.5エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 台灣菱商股份有限公司台北百万NT＄30エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給菱商韓国株式会社ソウル百万ウォン2,100エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給RYOSHO TECHNOSINGAPORE PTE LTDシンガポール百万S＄3.0エレクトロニクス品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス品を供給PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA(注)４ジャカルタ百万US＄5.5冷熱ビルシステム品の仕入・販売100［100］あり―RYOSHO(THAILAND)CO., LTD.バンコク百万バーツ150エレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品の仕入・販売100あり当社がエレクトロニクス、FAシステム及び冷熱ビルシステム品を供給RYOSHO U.S.A., INC. カリフォルニア 百万US＄0.5エレクトロニクス及びFAシステム品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス及びFAシステム品を供給 RYOSHO EUROPE GmbH フランクフルト 百万ユーロ1エレクトロニクス品の仕入・販売 100あり当社がエレクトロニクス品を供給 (その他の関係会社) 同社の商品を当社が代理店として購入し販売、当社が同社に部材等を販売三菱電機株式会社 (注)３ ５東京都千代田区175,820電気機械機具他の製造及び販売(36)［0］あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。５ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。

３ 【配当政策】当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、連結総還元性向50%又は連結株主資本配当率（DOE）3.5%を下限として剰余金の配当を実施いたします。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款に定めています。上記方針の下、当期末の剰余金の配当は70円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当68円とあわせて、当期の年間配当金は１株当たり138円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日1,465682026年５月13日1,50870 なお、当社は財務規律に基づいたバランスシートの最適化を加速させるため、還元目標を一段高い水準へ再設定することとし、2026年５月８日に配当方針を以下の通り変更し、東京証券取引所に開示いたしました。 ・変更後の配当方針当社グループは、財務の健全性を堅持するとともに中長期的な企業価値向上に向けた成長投資と株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。株主還元につきましては、短期的な業績に連動させず、中長期的かつ安定的に強化・拡充を図る方針であり、その還元姿勢として「累進配当（減配を行わず配当水準を維持または増配する方針）」を採用いたします。具体的には、現中長期経営計画の期間中（2025年度～2029年度）に、連結株主資本配当率（DOE）4.5％以上の実現を目標として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 ※連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100 ・変更の時期 2027年３月期（2026年度）より適用いたします。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24百万円です。(1)FAシステムFAシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発、東海大学とレーザーを用いたガラス表面の機能性付与加工に関する共同研究開発を行っています。 当セグメントに係る研究開発費は、4百万円です。(2)冷熱ビルシステム 該当事項はありません。(3)X-TechX-Techでは、スマートアグリ事業部において、NEDOの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」において革新的省エネ植物工場技術の開発を行いました。また、光合成エンジニアリングに係る微細藻類の研究開発も行いました。 当セグメントに係る研究開発費は、16百万円です。(4)エレクトロニクスエレクトロニクスでは、ペストコントロールを支援するクラウド型AIサービス（Pescle）の開発、WARXSSの仮想環境作成時の効率化に向けた研究開発を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計本社・東日本支社(東京都千代田区)（注２）全セグメント販売設備442---193636536西日本支社(大阪市北区)（注２）全セグメント販売設備10---1121163中日本支社(名古屋市中区)（注３）FAシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備53-（0)978-181,050155RYODEN栗原太陽光発電所(宮城県栗原市)冷熱ビルシステム太陽光発電(第１期・第２期)-145---145- (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計株式会社テクノフォート大阪支店(大阪府摂津市) 冷熱ビルシステム販売設備20-(0)63-231069ブロックファーム合同会社本社(静岡県沼津市)X-Tech生産設備1,102269(1)7 -381,417153株式会社ファームシップ本社(東京都中央区)X-Tech販売設備1914 - -104443 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積)(千㎡)土地リース資産その他合計菱商電子（上海）有限公司本社(上海)FAシステムエレクトロニクス販売設備0---8993RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ)FAシステム冷熱ビルシステムエレクトロニクス販売設備0---91039 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。２ 建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、本社・東日本支社312百万円、西日本支社189百万円であります。３ 建物の一部(中日本支社 346.26㎡）を第三者に賃貸しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、そのうち２名が社外取締役です。監査等委員会は業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしています。 a. 当事業年度の監査等委員会の組織・人員監査等委員会監査は、取締役常勤監査等委員(１名)及び社外取締役監査等委員(２名)で実施されています。常勤監査等委員の友森裕三氏は、経理部門の要職や管理部門の責任者を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員の関口典子氏は、公認会計士として企業会計に関する豊富な経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員のトーマス・ヴィッティ氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有しています。 b．監査等委員会の開催頻度・出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計７回開催しており、審議・協議した議案は20件です。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名 監査等委員会出席状況取締役 常勤監査等委員友 森 裕 三全７回中７回社外取締役 監査等委員関 口 典 子全７回中７回社外取締役 監査等委員トーマス・ヴィッティ全７回中７回 c．監査等委員会における主な検討事項監査等委員は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査等委員会は、取締役、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しております。監査等委員会における主な検討事項は次のとおりです。ⅰ 監査の方針および監査実施計画の決定ⅱ 内部統制システムの整備・運用状況ⅲ 会計監査人の監査方法および結果の相当性ⅳ 監査上の主要な検討事項（KAM）についての会計監査人とのコミュニケーション d．監査等委員会の主な活動当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活動は次のとおりです。 ⅰ 監査等委員会の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。 ⅱ 監査等委員会監査は国内拠点、海外子会社ともに直接訪問することにより、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合においても、監査の実施方法を検討し、適正な監査を行います。 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織、人員、手続内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門（人員７名）が監査等委員会と連携し、当社及び当社グループ会社に対して業務監査及び会計監査を実施しております。内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、経営組織から独立した立場で、当社グループの経営活動全般について的確に把握・分析し、経営層に対して適切な意見を提供することにより、経営の合理化、業務の改善、ならびに財産の保全に寄与し、経営目標の達成に資することを目的としています。具体的な手続としては、年度監査計画に基づき監査項目を選定し、実効性のある監査活動を実施しております。監査実施後には速やかに講評を行い、被監査部門と指摘事項の共有及び意見交換を行っております。さらに、指摘事項に対しては一定期間内に改善計画の提出を求め、その履行状況を継続的にモニタリングする体制を構築しております。b.内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査部門は、監査結果を遅滞なく代表取締役、監査等委員及び執行役員（以下、「役員等」）に報告しております。被監査部門より提出された改善計画についても役員等に共有され、内部監査部門はその進捗を次回の監査計画に反映させることで、監査のPDCAサイクルを回しております。 また、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、監査等委員会、及び会計監査人の三者間における緊密な連携と定期的な情報・意見交換を実施しております。加えて、リスクマネジメント統括委員会や取締役会に対しても、年間を通じた内部監査の状況を報告し、組織横断的な議論を行うことで、内部統制システムの継続的な向上と実効性の確保に努めております。③ 会計監査の状況当社は、EY新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 1960年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 倉 持 直 樹 甲 斐 靖 裕 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他20名です。(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。 ④ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査法人の選定基準を設けており、その項目は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額などです。 監査等委員会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や監査品質等に関する情報を収集し、また会計監査の実証手続への同席等を通じて、監査法人の相当性監査及び監査法人の再任に関する評価基準や解任又は不再任の決定の方針に照らし評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当と判断しました。 ⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 ⑥ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査等委員・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、監査法人を評価しています。監査法人の評価・選定に関する基準の内容については、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査等委員会が定めたものです。 ⑦ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58―57―連結子会社――――計58―57― (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 b．監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―3―3連結子会社212223計216226 (前連結会計年度)当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。 (当連結会計年度)当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受することを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、12月24日の取締役会において次のとおり保有の適否の検証を実施しました。・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しました。当事業年度では、保有する株式のうち２銘柄の全数売却及び３銘柄の一部売却を実施しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9445非上場株式以外の株式184,975 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式237新事業推進へ向けたパートナーシップ強化を目的に株式を取得しています。非上場株式以外の株式41主に取引先持株会の定期買付により増加しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式4935 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シチズン時計㈱857,000857,000FAシステム事業における取引先であり、同社グループとの三菱電機NC品を中心とした良好な取引関係であり、シェアの維持・発展を図るため株式を保有しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有1,426764ガリレイ㈱351,948351,948冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め、冷凍機器、空調/照明機器等を納入しており、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有1,235969フクダ電子㈱109,400109,400エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有1,057699㈱ヤマト183,275183,275冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有397271高砂熱学工業㈱60,19030,093冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により３株増加しております。尚、同社の株式分割により、株式数が30,094株増加しております。無258167NITTOKU㈱100,000100,000FAシステム事業における販売先であり、FA機器品を中心とした取引およびロボット、画像機器についてもスペックイン活動をしております。FA機器ビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。有216211アイホン㈱66,97666,573エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。取引先持株会の定期買付により403株増加しております。有181173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東工業㈱15,07415,025FAシステム事業における販売先であり、FA品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により49株増加しております。無6346ダイダン㈱9,69018,230冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また同社の株式分割により、株式数が36,460株増加しましたが、当事業年度に保有株式を一部売却(45,000株)しております。無2567コカ・コーラボトラーズジャパン㈱7,0057,005冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースを中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無2517㈱大氣社6,0003,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調機器および冷却塔の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また、同社の株式分割により、株式数が3,000株増加しております。無1913㈱指月電機製作所17,87517,875FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無157スタンレー電気㈱5,3005,300エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1514レオン自動機㈱8,8728,872FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製機器品および機械部品等を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1211㈱伊藤園4,0004,000冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無1112 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニプロ㈱6,2005,757FAシステム事業における販売先であり、三菱電機製FA機器品を医療関連設備向けに納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。なお、取引先持株会を通じて定期買付により465株増加しましたが、当事業年度で退会、保有株式を一部売却(22株)しております。無97㈱伊藤園 第１種優先株式1,2001,200冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無22サンデン㈱4,0004,000エレクトロニクス事業における取引先であり、電子デバイス製品を中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。無00リンナイ㈱-79,065保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無-273東京海上ホールディングス㈱-90,000保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 無-516 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―――

２ 【沿革】1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。1947年11月名古屋支店を開設。1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置(現、西日本支社、福岡営業所、京都営業所、広島事業所)。1953年３月長崎出張所を開設(現、長崎営業所)。1955年４月沼津出張所を開設(現、沼津営業所)。1955年５月高松出張所を開設(現、高松事業所)。1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。1960年１月宇都宮出張所を開設(現、宇都宮事業所)。1960年５月前橋出張所を開設(現、前橋事業所)。1961年６月静岡出張所を開設(現、静岡事業所)。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。1967年１月浜松出張所を開設(現、浜松事業所)。1970年４月郡山出張所を開設(現、郡山事業所)。1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設（現、東日本支社）。1982年４月熊谷営業所を開設。1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。1990年４月シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。1990年５月本社を東京都豊島区へ移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。2008年２月タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。2011年３月ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。2011年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立。2014年６月子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。2014年10月子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 2015年５月インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。2016年８月メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。2016年９月タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2018年６月執行役員制度を導入。2019年４月ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。2021年４月10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。2022年１月マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2022年３月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。2024年６月監査等委員会設置会社に移行。2025年７月三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社へ譲渡。 2025年12月本社を東京都千代田区へ移転。