岩谷産業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社150社（うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社）、関連会社65社（うち持分法適用関連会社34社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。 (2) 目標とする経営指標 2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。 (3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。 ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 ＰＬＡＮ２７では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しについては、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、設備投資が堅調に推移することで緩やかな回復が続くと見込まれるものの、引き続き緊迫した中東情勢の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況となっています。 総合エネルギー事業は、重要なエネルギーインフラの一つであるＬＰガスの安定供給に引き続き努めます。また、Ｍ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図ります。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売に加え、グリーンＬＰガスの開発を推進します。カセットこんろ・ボンベにおいては、新商品開発などを通じて国内外の事業拡大を図ります。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスについて、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力します。また、水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素に関連した水素やアンモニアの販売強化を図ることに加え、低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進します。 マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売を開始するとともに、リサイクルＰＥＴ事業を推進していきます。ステンレスでは国内加工拠点を活用し、事業規模の拡大を図ります。豪州のミネラルサンド事業は新たに取得した鉱区も含めて安定操業と生産性の向上に努め、欧米、アジアでは、重要鉱物資源の安定確保に向けた取り組みを強化していきます。 当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的な要因及び天候の変動について ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＬＰガス輸入価格による影響について 当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。当社では在庫評価について第３四半期連結会計期間より「先入先出法」から「総平均法」へ変更しておりますが、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。 なお、当連結会計年度は57億円の減益効果（前連結会計年度は２億円の増益効果）が生じております。 (3) 気候変動に係るリスクについて 当社グループは、化石燃料であるＬＰガスを主力商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。 気候変動に係る詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (4) 為替変動による影響について 当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害等について 当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくＬＰガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供給ができなくなる可能性があります。 (6) 規制緩和等による競争激化について 電力・ガス小売事業の全面自由化や国内の人口減少・地方都市の過疎化等に伴い、同業者間及びエネルギー間の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) カントリーリスクの影響について 当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利変動による影響について 当社グループは、ＬＰガス直売顧客数の拡大を目的としたＭ＆Ａや産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。 (9) 取引先の信用リスクの影響について 当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リスクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有有価証券価格の変動による影響について 当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの株式を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しております。 (11) 商品の欠陥について 当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、ＬＰガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンスに係るリスクについて 当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアンス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範として「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績の状況①経済環境及び当社グループの取り組み 当連結会計年度における日本経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加により回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や膠着状態にある日中関係などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。 中東情勢が緊迫化する中、ＬＰガスについては多様化した調達ソースを活用するとともに、ヘリウムについては国内外における備蓄設備の利用など、取引先に対しての安定供給に努めました。 水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が出資する日本水素エネルギー株式会社が、川崎重工業株式会社と世界最大となる４万㎥型液化水素運搬船の造船契約を締結しました。引き続き、大量の水素を安定的に供給できる体制構築に向けた取り組みを推進していきます。また、株式会社大林組および株式会社小松製作所と共同で、燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに関して、日本で初めて工事現場における実証実験を実施しました。今後、大容量かつ高速充填が可能な移動式水素充填システムの検討など、実用化に向けた整備を進め、建設現場などにおける水素の利用拡大に貢献していきます。 脱炭素戦略では、水素とエチレンの混合溶断ガス「ハイドロカット」に関しては、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した再生可能エネルギー由来の水素を原料として、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事に供給しました。地産地消による水素利用を促進し、製造工程段階の脱炭素化に貢献していきます。 海外戦略では、豪州で買収したコバーン・リソーシーズ社においてミネラルサンドの生産を開始するとともに、出資先であるノルウェーのノルディック・マイニング社でもグリーンチタン鉱石の生産・出荷に向けた準備を進めました。また、フランスのカレマグ社に出資し、レアアースを精錬する工場建設を進めるなど、重要鉱物資源のサプライチェーンの多様化に取り組み、今後も安定した供給体制を構築していきます。 ②業績 当連結会計年度は、ＬＰガスの市況変動やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高9,085億22百万円（前年度比255億10百万円の増収）、営業利益383億18百万円（同79億３百万円の減益）、経常利益552億20百万円（同62億60百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益476億66百万円（同72億円の増益）となりました。 セグメント業績は次のとおりです。 (a) 総合エネルギー事業 総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因（前年度比59億27百万円の減益）により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。 この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円（前年度比110億50百万円の減収）、営業利益は134億98百万円（同60億21百万円の減益）となりました。 (b) 産業ガス・機械事業 産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したことに加え、エアセパレートガスは電子部品・光ファイバー業界向けの販売数量が堅調に推移しました。一方で、特殊ガスはヘリウム市況の軟化により収益性が低下し、機械設備については、自動車業界向け設備の出荷が減少しました。 この結果、当事業分野の売上高は2,887億30百万円（前年度比172億80百万円の増収）、営業利益は154億14百万円（同21億58百万円の減益）となりました。 (c) マテリアル事業 マテリアル事業は、レアアース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。バイオマス燃料や二次電池材料に加え、低環境負荷ＰＥＴ樹脂や食品包装向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、新規連結の影響によりステンレスの売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が低下し、機能性フィルムは販売数量が減少しました。 この結果、当事業分野の売上高は2,183億77百万円（前年度比166億91百万円の増収）、営業利益は116億13百万円（同１億34百万円の減益）となりました。 (d) その他 売上高は336億81百万円（前年度比25億88百万円の増収）、営業利益は35億17百万円（同２億10百万円の増益）となりました。 (2) 財政状態の状況①総資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ267億28百万円増加の8,997億72百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が113億90百万円減少したものの、投資有価証券が256億47百万円、有形固定資産が75億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ②負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ250億58百万円減少の4,507億77百万円となりました。これは、短期借入金が136億15百万円、繰延税金負債が86億76百万円、長期借入金が86億34百万円それぞれ増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が356億32百万円、電子記録債務が70億86百万円、支払手形及び買掛金が65億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億88百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。 ③純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ517億86百万円増加の4,489億95百万円となりました。これは、利益剰余金が321億88百万円、その他有価証券評価差額金が125億円、為替換算調整勘定が40億96百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加の276億60百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が67億12百万円増加したことにより591億32百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益707億12百万円、減価償却費306億67百万円、売上債権及び契約資産の減少額126億83百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額207億82百万円、仕入債務の減少額152億22百万円、持分法による投資損益121億98百万円、固定資産除売却損益111億41百万円等による資金の減少によるものです。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が346億29百万円減少したことにより237億84百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の売却233億89百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得383億80百万円、無形固定資産の取得74億30百万円等による資金の減少によるものです。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が350億50百万円増加したことにより370億67百万円の支出となりました。 これは主に、借入金の純増加額148億12百万円による資金の増加と、コマーシャル・ペーパーの純減少額330億円、配当金の支払額162億４百万円等による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。 ①仕入実績 当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績（役務原価等を含む）は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)総合エネルギー事業233,210△8.1産業ガス・機械事業208,6159.0マテリアル事業189,0138.8その他43,7799.1合計674,6192.4 ②販売実績 当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績（役務収益等を含む）は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)総合エネルギー事業367,732△2.9産業ガス・機械事業288,7306.4マテリアル事業218,3778.3その他33,6818.3合計908,5222.9（注） 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析(a) 売上高及び売上総利益 売上高は、前連結会計年度と比べ2.9％増収の9,085億22百万円となりました。これは主に、マテリアル事業や産業ガス・機械事業において、工業分野向け商品の販売が堅調に推移したこと等によるもので、詳細は「（経営成績等の状況の概要） (1）経営成績の状況 ②業績」のセグメント業績をご参照ください。 売上総利益は、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したことに加え、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ0.7％増益の2,358億75百万円となりました。(b) 営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ5.0％増加の1,975億57百万円となりました。これは主に、減価償却費や支払手数料等の増加によるものです。 この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ17.1％減益の383億18百万円となりました。 (c) 経常利益 営業外損益は、169億２百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の152億59百万円の収益（純額）と比べ16億42百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益が増加したこと等によるものです。 この結果、経常利益は、前連結会計年度と比べ10.2％減益の552億20百万円となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益は、154億92百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の13億50百万円の収益（純額）と比べ141億41百万円の増益要因となりました。これは主に、固定資産売却益が増加したこと等によるものです。 法人税等合計は、前連結会計年度と比べ2.5％増加の215億68百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ17.8％増益の476億66百万円となり、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の175.84円に対し207.10円となりました。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 当社は、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」において、最終年度の2028年３月期に、営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度、ＰＬＡＮ２７最終年度目標の営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣは次のとおりであります。 （ＰＬＡＮ２７との比較）項目第82期実績第83期実績ＰＬＡＮ２７最終年度目標営業利益（億円）462383650ＲＯＥ10.9％11.6％10％以上ＲＯＩＣ5.1％4.0％６％以上 （第83期業績予想との比較）項目第82期実績第83期実績第83期業績予想（注）売上高（億円）8,8309,0858,880営業利益（億円）462383358経常利益（億円）614552482親会社株主に帰属する当期純利益（億円）404476405 （ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益）項目第82期実績第83期実績第83期業績予想（注）営業利益（億円）462383358市況要因（億円）2△57△59市況要因を除く営業利益（億円）460440417（注） 第83期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。 第83期（2026年３月期）実績は、ＬＰガスの市況要因のマイナス影響に加え、ヘリウムの市況軟化に伴う収益性の低下などにより、営業利益は383億円、ＲＯＥは11.6％、ＲＯＩＣは4.0％となりました。 今後につきましては、引き続き重点施策に基づいた戦略を実行し、ＰＬＡＮ２７の経営数値目標である営業利益650億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ６％以上の達成を図ります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要） (3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (a) 資金需要 当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。 (b) 財務政策 当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達を行っております。設備投資や長期運転資金は、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。 なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レアメタル、レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 総合エネルギー事業産業ガス・機械事業マテリアル事業計売上高 外部顧客への売上高378,782271,449201,685851,91831,093883,011－883,011セグメント間の内部売上高又は振替高4,9343,2132,08110,23027,41337,643△37,643－計383,717274,663203,767862,14858,506920,655△37,643883,011セグメント利益又は損失（△）19,52017,57211,74848,8413,30652,148△5,92546,222セグメント資産241,377234,178117,875593,43186,551679,983193,061873,044その他の項目 減価償却費6,56010,2002,27219,0346,70925,7432,20927,953減損損失383,478－3,517－3,51733,520のれんの償却額2,340842－3,183483,231－3,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,17614,7631,83534,7759,55944,33417,83962,174 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 当連結会計年度（2026年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結 会計年度（2025年３月期）の数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 総合エネルギー事業産業ガス・機械事業マテリアル事業計売上高 外部顧客への売上高367,732288,730218,377874,84033,681908,522－908,522セグメント間の内部売上高又は振替高4,6552,7082,1309,49427,47336,967△36,967－計372,388291,438220,507884,33461,155945,490△36,967908,522セグメント利益又は損失（△）13,49815,41411,61340,5263,51744,044△5,72538,318セグメント資産232,517253,495133,055619,068101,396720,465179,307899,772その他の項目 減価償却費7,52510,5342,18720,2476,87627,1243,54230,667減損損失39903－943－9436051,548のれんの償却額2,280843353,159483,207－3,207有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,42520,6838,15739,2659,06548,3318,05656,387 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本東アジア東南アジアその他の地域合計741,96273,74936,39130,908883,011（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本東アジア東南アジアその他の地域合計195,66910,49618,13515,904240,206 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本東アジア東南アジアその他の地域合計768,94769,97937,12732,467908,522（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本東アジア東南アジアその他の地域合計197,9979,52519,74620,506247,776 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 総合エネルギー事業産業ガス・機械事業マテリアル事業計（のれん） 当期償却額2,340842－3,18348－3,231当期末残高11,5769,218－20,795295－21,090 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 総合エネルギー事業産業ガス・機械事業マテリアル事業計（のれん） 当期償却額2,280843353,15948－3,207当期末残高11,1828,34124819,773247－20,020 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1)サステナビリティ共通 当社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした事業を通じて、持続的な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに掲げ、脱炭素社会の実現及び環境との共生を目指した企業活動を行っております。 さらに、2023年度に開始した中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」の発表にあわせ、創業100周年を迎える2030年の姿を「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」とし、事業に関する３つの施策である「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に加え、これらの施策を下支えする「持続的成長を推進する経営基盤の強化」を、長期ビジョンとして掲げております。 長期ビジョンに向けた取り組みを通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制 経営の重要な意思決定及び監督機関である取締役会については、社外取締役が３分の１以上を占める構成としており、透明性のある意思決定、管理監督の実効性強化に取り組んでおります。 また、企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しております。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行っております。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、関連法令の遵守も含め、企業全体のリスク管理に努めております。また、個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されております。 危機管理委員会の傘下に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題についての審議及び、当該分野に関する取組の進捗状況の確認を行っております。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役から委任を受けた取締役を委員長とし、本部長、管理部門長、関係会社役員等で構成されております。サステナビリティ推進部が事務局として、委員会運営及び委員会決定事項の実務遂行を担っております。当社グループのＣＯ２排出量の削減状況をはじめ、委員会において議題となった重要な事項や方針については、経営の最高責任者として会社経営を統括する代表取締役に報告され、適宜、助言・指示を受けております。また、サステナビリティに関連し、経営上の重要な意思決定や監督が必要な事項については取締役会に報告し、取締役会による適切な監督を受ける体制となっております。 （2026年３月31日現在） (2)重要なサステナビリティ項目①気候変動 当社は、気候関連リスクを回避・低減し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置付けており、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。 当社は、2022年にＴＣＦＤ（※）提言に賛同し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していくよう検討を進めるなど、事業の持続的な成長へとつなげる取り組みを推進しています。 （※）ＴＣＦＤとは、Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。 (a)ガバナンス 「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制」をご参照ください。 (b)リスク管理（評価と特定・管理プロセス） 気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の２軸により重要度を評価した上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響については、財務的な影響度合いに分けて評価しており、特に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分析を用いて将来の事業環境を評価しています。 なお、企業全体のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)③(c)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (c)戦略 気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などのシナリオ群をベンチマークとして参照し、2050年における財務的な影響を分析しました。 政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、加えて、当社グループの戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来のリスクの低減につなげています。 ＜主なリスク＞シナリオ主なリスク財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料賦課金や排出権取引などの政策や規制が導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。大生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。小４℃シナリオ気温上昇により生産性が低下する。中気温上昇によりＬＰガスの販売が減少する。小 ＜主な機会＞シナリオ主な機会財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大きく増加する。大（※）グリーンＬＰガスの開発・普及を促進すれば、大きな事業機会になる。大ＥＶや定置式バッテリーの普及が進むことで、リチウム、コバルトなどの二次電池材料の需要が増加する。大４℃シナリオＬＰガス非常用発電機など、災害対応・ＢＣＰ対応機器の販売が増加する。小（※）気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。 ＜財務的な影響度＞大：売上高 数百億円以上相当中：売上高 数百億円～数十億円相当小：売上高 数十億円相当 ＜主な具体的な取り組み＞事業主な取り組み総合エネルギー事業●グリーンＬＰガスの製造・供給への挑戦ＬＰガス輸入元売りの大手５社で、「一般社団法人日本グリーンＬＰガス推進協議会」を設立。北九州市立大学と連携し、水素とＣＯ２を合成させＬＰガスを製造する新たな技術の確立と早期の社会実装を目指しています。 ●水素・ＬＰガス混合導管供給当社は、相馬ガス株式会社などと共同で、ＮＥＤＯ*の助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」に採択されました。本事業では、相馬ガス株式会社が供給しているＬＰガス事業エリアに、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給し、水素の混合技術や安全性の検証を行います。*ＮＥＤＯ：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization) 水素事業●大規模な液化水素サプライチェーンの商用化実証当社は、ＮＥＤＯの実証事業において、液化水素運搬船による日豪間の海上輸送・荷役を行う実証実験を2022年２月に成功させました。また、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、グリーンイノベーション基金からの助成を受け、水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・輸送・受入までの一貫した液化水素サプライチェーン実証を行います。この実証などを通して、水素を「つくる」、「はこぶ」、「つかう」という観点から、サプライチェーン全体にわたる取り組みを進めます。 ●エンジニアリング機能の強化及び水素ステーション事業などの協業ＦＣＶ向け水素ディスペンサーなどエネルギー供給設備に強みを持つトキコシステムソリューションズ株式会社の株式を100％取得し、メーカー及びエンジニアリング機能の強化を進めています。加えて、コスモエネルギーホールディングス株式会社との間で、水素ステーション事業や水素製造に関わるエンジニアリング分野などでの協業検討に関する基本合意書を締結しました。両社がそれぞれ培った技術や知見を生かし、脱炭素社会の実現に貢献するために、水素事業の協業に関して具体的な検討を進めています。（岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所） ●水素燃料電池船「まほろば」の運行を開始水素燃料電池船「まほろば」は、2021年にＮＥＤＯの助成事業として採択されており、従来の内燃機関船と違い、走行時にＣＯ２や環境負荷物質を排出しない水素燃料電池を使用し、高い環境性能を有するだけでなく、においがなく、騒音・振動の少ない優れた快適性を実現しています。大阪・関西万博期間中は海上輸送として運航し、「動くパビリオン」として水素の魅力を世界へ発信する拠点となりました。大阪・関西万博の後は、水素エネルギー社会の実現に向けて、東京都と共同で東京港において水素燃料電池船「まほろば」の運航を行う計画です。引き続き広く一般のお客さまに乗船いただくことで水素エネルギーの魅力や環境負荷の低い船舶の有用性を発信してまいります。（水素燃料電池船「まほろば」） より詳細な取り組み内容については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/climate/) また、これらの項目は、ＩＥＡやＩＰＣＣなどのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。刻々と変わる社会動向や技術革新など外部環境の変化に合わせて柔軟に対応していきます。 (d)指標と目標 2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するＣＯ２（スコープ１＋スコープ２）について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。 当社グループのＣＯ２排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/）なお、2025年度の実績は、2026年９月頃に掲載予定です。 (3)その他のサステナビリティ項目①人的資本・多様性(a)戦略 持続的な価値創造の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています。多様な価値観を持った人材を獲得し、個々の能力が最大限発揮できる環境をつくります。また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。人材の獲得・成長・活躍から組織全体が成長するサイクルを生み出し、事業の拡大を通じて世の中に価値を提供してまいります。そのために、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「人材育成の強化」「やりがいのある職場づくり」に重点的に取組み、『自律的に成長し続ける多様な個が、活きる組織』を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針＞ 事業環境の変化に対応し、新たな価値を創造していくためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が不可欠であると考えています。当社では、「多様な価値観を受け入れ 互いを尊重し高め合える組織へ」という社長メッセージを発信し、女性活躍や男性育児参画の推進をはじめとする、多様な人材一人ひとりが活躍できるような環境づくりを行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/） ＜人材育成の強化に関する方針＞ 当社社員の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」では、「個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努める」と定めています。昨今は外部環境の変化が激しく、社員の価値観も多様化していることから、全社員に同じ研修を一律に提供するだけでなく、多様なニーズに応じた学びの機会を与えることが重要だと考えています。2023年に設立した企業内大学「イワタニ技術・保安大学」、ＤＸ研修、社員が自身の課題に応じて受講できる選択型研修等、多様な機会を提供していきます。これにより、社員一人ひとりが自律的に学び、成長し続けることができる体制の整備を進めてまいります。 ＜やりがいのある職場づくりに関する方針＞ 多様な個を活かすことができる組織とするためには、仕事とライフイベントを両立できる、柔軟な働き方を実現する環境づくりが重要です。そのため当社では、男性の育児参画にも力を入れています。2025年度には、男性育児休業取得率の向上を目的とした「育児休業サポート制度」を導入し、男性社員の育児休業取得率100％を達成しました。引き続き、100％の定着に向け、組織風土づくりを推進していきます。また、社員が能力を十分に発揮するためには、健康維持・増進に加え、心理的安全性の確保やエンゲージメントの向上も不可欠です。当社では、年次有給休暇取得の促進、ハラスメントに関する研修の実施、エンゲージメント調査とその結果に基づく改善活動等を通じて、「やりがいのある職場」の実現を目指してまいります。 (b)指標と目標＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進＞ ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進に取り組んでいます。当社では、仕事とライフイベントの両立支援を目的に「プラチナくるみん」認定と、「えるぼし」認定＜２つ星＞を取得しています。今後も柔軟な働き方や育児・介護関連の制度をさらに拡充し、多様な個が活躍できる風土の醸成を図り、2026年度も

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。 基本方針１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内４名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。 当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は取締役会並びに取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。 当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。 以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。 (a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）地位氏名地位氏名地位氏名代表取締役会長牧野 明次専務執行役員本折 憲司常務執行役員宮本 太郎代表取締役副会長渡邊 敏夫専務執行役員矢野 浩之執行役員橋本 信一代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ◎間島 寬専務執行役員横谷 和貴執行役員渡邉 希美男取締役専務執行役員津吉 学専務執行役員島崎 幸三執行役員堀内 英久取締役専務執行役員福島 洋常務執行役員松原 潤執行役員鈴木 英仁取締役専務執行役員髙山 健志常務執行役員小池 国彦執行役員飯田 宏取締役常務執行役員寺田 和正常務執行役員和田 直樹執行役員菊池 浩一監査役尾濱 豊文常務執行役員山田 佳邦執行役員藏下 尚志監査役岩谷 直樹常務執行役員齊藤 敦久執行役員薮ノ 成仁 常務執行役員岡本 峰春執行役員植村 憲茂 常務執行役員岩上 知司執行役員古沢 茂樹 (b) 企業統治の体制の概要を示す図表 コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。（2026年６月16日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。 この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。 １） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。 また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。 財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。 ２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。 ３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、サプライチェーンマネジメント等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。 ４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。 また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。 ５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。 当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。 また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。 ６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。 ７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。 ８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査並びに内部統制評価の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。 また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。 ９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。 10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。 また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。 11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。 (b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。 また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。 社員への啓発活動としては、研修、社内報等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。 (c) リスク管理体制の整備の状況 グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底とサイバー攻撃への備えを図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策や災害時の対応策の整備等を行う「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）委員会」、気候変動による事業への影響や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、事業全般及び社員の安全に関するリスク管理の徹底を図るための「安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。 さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。 なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。 また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。 ④ 当事業年度における取締役会及び人事・報酬委員会の活動状況 取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2026年３月期は合計16回開催しました。 取締役会は、取締役会規則にて定める付議並びに報告基準に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 また人事・報酬委員会は、年に１～２回開催します。2026年３月期は１回開催しました。 人事・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する事項や取締役の報酬体系及び報酬

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2023年６月21日開催の取締役会において決議しております。その具体的内容は、以下の通りであります。（全体像） 当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。 固定報酬及び賞与について、取締役は2023年６月21日開催の第80回定時株主総会において年額18億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含めないものとしております。2023年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は５名）です。また、監査役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内としております。2012年の定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長牧野明次が適正に決定することとしております。なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議により決定しております。 株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）内にて、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定することとしております。 （固定報酬） 固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。 （業績連動報酬） 業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給しています。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブとして妥当と判断したためであります。 なお、中期経営計画に掲げる経営数値目標と実績は次のとおりであります。項目第83期実績第83期業績予想（注）ＰＬＡＮ２７最終年度目標営業利益（億円）383358650ＲＯＥ11.6％－10％以上ＲＯＩＣ4.0％－６％以上（注）第83期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。 （非金銭報酬等（株式報酬）） 当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、１ヶ月以内に付与しています。 なお、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。本内容については、人事・報酬委員会においても審議しており、その報酬構成割合の客観性・妥当性を確認しております。以上より、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（株式報酬）取締役（社外取締役を除く）1,334685582669監査役（社外監査役を除く）150150--2社外役員213213--6 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名（役員区分）報酬等の総額（百万円）会社名報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（株式報酬）牧 野 明 次（代表取締役）383岩谷産業㈱18018815渡 邊 敏 夫（代表取締役）255岩谷産業㈱11512812間 島 寬（代表取締役）234岩谷産業㈱10112211廣 田 博 清（取締役）105岩谷産業㈱62367（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)総合エネルギー事業5,588産業ガス・機械事業3,285マテリアル事業2,193その他641全社(共通)406合計12,113（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,38439.815.310,206△0.5 セグメントの名称従業員数(名)総合エネルギー事業426産業ガス・機械事業407マテリアル事業145その他－全社(共通)406合計1,384（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7100.0100.0－55.054.954.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。３ 男女賃金差異について、男女年齢構成、役職・等級別の人数構成、及び短時間勤務者数等を要因として、差異が生じております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１(注)２(注)３(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイエスジー㈱11.866.766.7－50.988.646.2イワタニ北陸㈱4.8100.0100.0－67.563.372.5イワタニ近畿㈱1.8100.0100.0－81.967.7104.8イワタニ山陽㈱8.8100.0100.0－70.270.1－イワタニ山陰㈱6.720.020.0－70.171.779.4イワタニ四国㈱9.10.00.0－71.773.368.5イワタニ九州㈱11.50.00.0－68.271.265.6イワタニ南九州㈱9.120.020.0－78.479.164.9㈱ホームエネルギー関東11.960.060.0－88.590.977.9㈱ホームエネルギー西関東12.50.00.0－78.875.0103.7㈱ホームエネルギー九州0.00.00.0－69.877.536.6岩谷瓦斯㈱4.683.383.3－69.173.269.1西日本イワタニガス㈱7.3100.0100.0－75.378.263.7東日本イワタニガス㈱4.966.766.7－78.179.459.1トキコシステムソリューションズ㈱3.150.050.0－67.667.364.4岩谷マテリアル㈱7.666.766.7－51.672.946.5キンセイマテック㈱0.0－－－60.763.6119.1太平工材㈱4.20.00.0－－－－岩谷情報システム㈱10.3100.0100.0－81.282.6－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 表中の「－」は、集計対象となる従業員がいないこと、又は規定に基づく公表項目として当該項目を選択していないことを示しております。３ 男女賃金差異について、男女年齢構成、役職・等級別の人数構成、及び短時間勤務者数等を要因として、差異が生じております。４ 一部の連結子会社については、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等融資等営業上の取引設備の賃貸借等(連結子会社) 岩谷液化ガスターミナル㈱堺市西区125総合エネルギー事業100有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託賃貸(事務所)イワタニ近畿㈱大阪市淀川区208総合エネルギー事業100有－商品の販売賃貸(土地・事務所等)岩谷設備システム㈱東京都港区100総合エネルギー事業100有－商品の販売・仕入－イワタニ北海道㈱札幌市北区100総合エネルギー事業100有－商品の販売賃貸(土地・事務所等)イワタニ東海㈱岐阜県岐阜市200総合エネルギー事業100有－商品の販売賃貸(事務所)㈱エネライフ東京都港区100総合エネルギー事業100有－商品の販売・仕入－セントラル石油瓦斯㈱東京都中央区463総合エネルギー事業100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所)賃借(事務所等)㈱ホームエネルギー九州福岡県糟屋郡志免町30総合エネルギー事業100有－液化石油ガスの配送、工場運営委託賃貸(土地・事務所等)㈱ホームエネルギー近畿大阪市淀川区33総合エネルギー事業100有－液化石油ガスの配送、工場運営委託賃貸(土地・事務所等)マルヰ産業㈱沖縄県那覇市91総合エネルギー事業60.34有－商品の販売－根岸液化ガスターミナル㈱横浜市磯子区100総合エネルギー事業100有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託－岩谷瓦斯㈱大阪市北区1,619産業ガス・機械事業100有－商品の販売・仕入賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所等)エーテック㈱兵庫県明石市40産業ガス・機械事業100有－製品の仕入賃貸(土地・事務所)エア・ケミカルズ㈱東京都港区480産業ガス・機械事業65[55]有－商品の販売賃貸(土地)コータキ精機㈱静岡県駿東郡長泉町252産業ガス・機械事業98.54有－製品の仕入－トキコシステムソリューションズ㈱川崎市川崎区300産業ガス・機械事業100有－製品の仕入賃貸(土地・事務所等)西日本イワタニガス㈱大阪市港区354産業ガス・機械事業100有－商品の販売・仕入賃貸(土地・事務所等)東日本イワタニガス㈱千葉県市川市100産業ガス・機械事業100有－商品の販売・仕入賃貸(土地・事務所等)山口リキッドハイドロジェン㈱大阪市中央区10産業ガス・機械事業65有債務保証商品の販売・仕入－DALIAN IWATANI GASMACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)中国・大連市3,783産業ガス・機械事業100[15.94]有－商品の仕入－IWATANI CORPORATION OF AMERICA(米国岩谷会社)アメリカ・テキサス州US＄83,200千産業ガス・機械事業 他100有貸付債務保証商品の販売・仕入－JIAXING IWATANI INDUSTRIALGASES CO., LTD.(嘉興岩谷气体有限公司)中国・嘉興市RMB202,203千産業ガス・機械事業100[89.88]有－商品の販売－PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS INDONESIA(イワタニインダストリアルガスインドネシア会社)インドネシア・カラワンIDR331,084百万産業ガス・機械事業100[2.76]有－商品の販売－SHANGHAI IWATANI CO., LTD.(上海岩谷有限公司)中国・上海市US＄2,350千産業ガス・機械事業 他100[57.45]有－商品の販売・仕入－IWATANI MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア岩谷会社)マレーシア・クアラルンプールMYR35,000千産業ガス・機械事業100[8.57]有－商品の販売・仕入－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等融資等営業上の取引設備の賃貸借等岩谷テクノ㈱大阪市淀川区300マテリアル事業100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所)岩谷マテリアル㈱東京都中央区300マテリアル事業100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所)キンセイマテック㈱大阪市中央区379マテリアル事業52.78有－商品の販売・仕入－IWATANI AUSTRALIA PTY LTD(岩谷オーストラリア会社)オーストラリア・ロッキンハムA＄48,883千マテリアル事業100有貸付設備運営等の業務委託－IWATANI CORPORATION(HONG KONG) LTD.(香港岩谷有限公司)中国・香港HK＄5,000千マテリアル事業100有－商品の販売・仕入－イワタニ・ケンボロー㈱東京都中央区109その他(畜産)100有－商品の販売・仕入賃貸(事務所)岩谷クリエイティブ㈱大阪市中央区30その他(研修、保険等)100有－能力開発研修・実務研修等の運営委託、損害保険代理店業務等賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所等)岩谷興産㈱大阪市中央区170その他(金融)100有貸付借入商品の販売、リース取引賃貸(事務所)岩谷情報システム㈱大阪市中央区30その他(情報処理)100[10]有－ソフトウエアの開発、情報処理委託賃貸(事務所)イワタニフーズ㈱東京都千代田区310その他(食品)100有－商品の販売－岩谷物流㈱大阪市淀川区441その他(運送)100有－運送業務委託賃貸(土地・事務所等)賃借(事務所)イワタニ・プロモーション㈱東京都港区15その他(カタログ製作等)100有－カタログ等の製作委託賃貸(事務所)ガス保安検査㈱大阪市中央区30その他(保安)100有－保安検査業務等の委託賃貸(土地・事務所等)IWATANI (CHINA) LTD.(岩谷 (中国) 有限公司)中国・北京市US＄30,000千その他(中国における事業投資)100有借入－－その他61社 (持分法適用関連会社) 旭マルヰ㈱宮崎県東臼杵郡門川町35総合エネルギー事業34.00有－商品の販売－イワタニ理化㈱福井県坂井市50総合エネルギー事業50有－商品の仕入－大津マルヰ㈱滋賀県大津市20総合エネルギー事業35.29有－商品の販売－鹿島液化ガス共同備蓄㈱茨城県神栖市7,020総合エネルギー事業40有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託－新コスモス電機㈱大阪市淀川区1,460総合エネルギー事業28.37有－商品の販売・仕入－日鉱液化ガス㈱東京都港区100総合エネルギー事業34有－液化石油ガス基地の運営・受払業務委託－㈱コールド・エアー・プロダクツ大阪府高石市480産業ガス・機械事業45有－高圧ガスの販売・仕入、工場用地の賃貸賃貸(土地)㈱ハイドロエッジ堺市西区490産業ガス・機械事業50有－高圧ガスの販売・仕入－コスモエネルギーホールディングス㈱東京都中央区46,435その他(総合石油事業等)22.20無－－－その他25社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の［ ］内は、間接所有割合で内数表示しております。３ IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)及びIWATANI AUSTRALIA PTY LTD (岩谷オーストラリア会社)は特定子会社に該当しております。４ 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。５ イワタニ北海道㈱は、2025年４月１日付でイワタニセントラル北海道㈱から商号を変更しました。

３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）１ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき23円50銭を予定しております。これにより年間では、中間配当23円50銭と合わせて、１株につき47円となります。 なお、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当事業年度より、年間の配当を２回に分けて行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議5,41423.502026年６月17日定時株主総会決議（予定）5,41423.50

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に総合エネルギー、産業ガス・機械からマテリアルまでの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらにはグリーンＬＰガスの製造技術など脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。 当社グループは、兵庫県尼崎市の中央研究所及び岩谷水素技術研究所を中心に研究開発活動を行っております。中央研究所はグループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。 岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減、保安強化につながる研究開発を進めました。また、バイオ燃料や水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,729百万円となりました。また、当社の研究開発費は2,322百万円であります。 主な研究開発内容は水素エネルギー関連で、その金額は585百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業311百万円、産業ガス・機械事業67百万円、マテリアル事業109百万円、その他1,655百万円となっております。その他には、研究開発拠点である当社研究所に係る全社費用が含まれています。 なお、水素エネルギー関連及びセグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 （水素エネルギー関連） 水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、大型商用ＦＣトラック向け水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーション開発等の水素エネルギーの利用拡大や液化水素の価値向上に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。 2025年に開催された大阪・関西万博では、国内初となる水素燃料電池船「まほろば」の旅客運航を行い、「動くパビリオン」としてその魅力や水素エネルギーの可能性を広くＰＲしました。今後は東京都で引き続き水素需要の拡大と社会実装を促進する事業の一環としての運航を予定しております。 次世代のバスやトラックなどの大型車両用液化水素充填ステーションの実用化に向け、液化水素を車両に効率よく充填する技術の開発を行いました。また液化水素の冷熱を建物空調やスーパーなどの冷凍ショーケースに活用する実証試験を開始しました。 さらに、工業炉業界のＣＯ２排出量削減に向けた水素燃焼や水素とＬＰガスの混焼技術開発も行っています。 （総合エネルギー事業） カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にて製造技術を確立し、小型製造実証設備を稼働させました。製造効率や長期安定性など製造プロセスの検証を進めていきます。 また、ＮＥＤＯ助成事業として、相馬ガス株式会社などと共同で、福島県南相馬市の集合住宅向けに、既存インフラを用いた水素混合ＬＰガスの供給設備を設置しました。監督官庁の許認可が整い次第、2026年度早期に実証試験を開始するとともに、事業化の検討を進めていきます。 さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、ガスコンロ以外の応用商品開発を進めています。 （産業ガス・機械事業） 再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究で得られた細胞凍結・解凍プロセスの研究成果の実用化に向け、細胞凍結保管容器、細胞凍結・解凍装置等の開発を進めました。また、「再生医療・バイオ研究開発拠点」である中央研究所のバイオ研究専用クリーンルームを活用し、再生医療製品や細胞種ごとの最適な凍結方法の研究を行っています。 陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、中央研究所に導入した陸上養殖の研究設備を活用し、ヒラメ、バナメイエビに続き、サーモン養殖における酸素富化効果を確認しています。今後は養殖条件の見極めに加え、ＡＩ技術を活用した養殖効率を向上させるシステムの開発にも取り組んでいきます。 中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、岩谷瓦斯株式会社三重工場内で稼働させた重水素プラントは順調に稼働しています。更なるプラントの運転効率化、製造ロス削減、原料の安定調達に寄与する技術開発を行うとともに、新たな付加価値の高い半導体材料ガスの開発を進めています。 溶接・溶断分野では、銅とステンレスの異種金属接合技術を確立しました。高価な銅の使用量削減を目的に、エアコン業界等への提案を進めています。また、溶接ロボットの派生技術として、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同で鉄道レール溶接後の余盛をロボットで自動研削する技術の研究を進めています。 （マテリアル事業） スマートフォンなどの情報通信機器や自動車向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの製造技術開発を推進しました。大手ユーザーにサンプルを出荷し、評価を受けながら品質を高めるとともに、関連会社への量産移管に向けた自動化や製造コスト削減に関する技術開発に取り組んでいます。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名又は設備内容(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計面積(㎡)金額総合エネルギー事業堺ＬＰＧ輸入ターミナル(堺市西区)55,2248418803,6091965,528－ 平田ＬＰＧターミナル(島根県出雲市)21,294276466499486－ 沖縄ＬＰＧターミナル(沖縄県南城市)1,320371637276349－(8,345) ＬＰＧセンター(ＬＰガス３次基地)(国内各地80ヶ所)393,2758,5814,7182,00668515,992－(15,219) 富士吉田土地・建物(山梨県富士吉田市)21,404418428860933－(7,738)産業ガス・機械事業喜連川土地(栃木県さくら市)56,7488130－－814－ 高石土地(大阪府高石市)27,330558－－－558－ 堺カーボニクス(液化炭酸製造プラント)(堺市西区)－－912022－ 坂出ガスターミナル(香川県坂出市)18,9689067503211－ 水素ステーション設備(国内各地)－－－2440244－ ヘリウムコンテナ(国内外各地)－－－－2,5172,517－ ガスセンター(一般高圧ガス基地)(国内各地10ヶ所)124,4422,687764259643,775－(4,761)全社(共通)大阪本社(大阪市中央区)－－34733338719478 東京本社(東京都港区)－－1,787179072,712319 国内支社・支店(国内各地)3,86168138410861,163515 海外駐在員事務所(北京他)－－30048 水素ステーション用地・建物(国内各地)19,3375,3395,8910311,234－(39,045) 神戸研修所(神戸市中央区)10,0651,2938,41412369910,531－ 中央研究所及び岩谷水素技術研究所(兵庫県尼崎市)7,4201,4881,359497903,43451 （注）１ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。２ 「土地面積」欄の（ ）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。３ 賃貸借中の主なものは次のとおりであります。産業ガス・機械事業では㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地（27,330㎡）、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地（24,840㎡）を事業用地として賃貸しております。また、総合エネルギー事業ではＬＰＧ貯蔵用設備（年間賃借料967百万円）、全社（共通）では大阪本社の建物（年間賃借料1,511百万円）と東京本社の建物（年間賃借料885百万円）を賃借しております。４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。５ 提出会社の従業員数については、全て全社（共通）欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとおりであります。なお、下記の全社（共通）は、主として本社管理部門（企画、総務・人事、広報、技術、経理部門等）に係る人員であります。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)総合エネルギー事業426産業ガス・機械事業407マテリアル事業145その他－全社(共通)406合計1,384 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称会社名事業所名又は設備内容(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計面積(㎡)金額総合エネルギー事業根岸液化ガスターミナル㈱根岸液化ガスターミナル(横浜市磯子区)(19,641)－864332191,21627 富士の湧水㈱ミネラルウォーター製造工場(山梨県富士吉田市)(21,404)－342105626 イワタニカートリッジガス㈱カセットガス製造工場(滋賀県近江八幡市)(15,445)－1,258649341,94227産業ガス・機械事業岩谷瓦斯㈱尼崎工場(ガス製造)(兵庫県尼崎市)23,5391,227633116282,00531 岩谷瓦斯㈱北九州工場(ガス製造)(北九州市若松区)16,152438192725075319 岩谷瓦斯㈱東京ヘリウムセンター(ガス製造)(茨城県稲敷郡阿見町)23,527595613216131,43815 岩谷瓦斯㈱甲府工場(ガス製造)(山梨県中巨摩郡昭和町)16,41559092361072910 岩谷瓦斯㈱千葉工場(ガス製造)(千葉県市原市)(4,719)－590467161,07523 岩谷瓦斯㈱大阪ヘリウムセンター(ガス製造)(大阪市住之江区)10,50381247536161,34012 岩谷瓦斯㈱姫路工場(ガス製造・再生医療関連)(兵庫県姫路市)16,43829755514171,00212 岩谷瓦斯㈱広島工場(ガス製造)(広島市安芸区)11,568139132152785 エア・ケミカルズ㈱高圧ガス製造設備(栃木県さくら市)(24,840)－25554631712 山口リキッドハイドロジェン㈱液化水素製造設備(山口県周南市)(6,514)－2141,029331,2761 コータキ精機㈱本社工場(油圧プレス製造等)(静岡県駿東郡長泉町)22,251190182192842046 山陽エア・ケミカルズ㈱空気分離装置等(広島県大竹市、山口県和木町)(1,290)－4971,467201,9845 トキコシステムソリューションズ㈱静岡事業所(静岡県掛川市)92,4051,579309666902,646184マテリアル事業キンセイマテック㈱四日市工場(鉱石等粉砕加工)(三重県四日市市)23,078554430467761,52948 太平工材㈱本社工場(金属加工)(兵庫県姫路市)9,00260765550371,35160その他岩谷興産㈱リース・賃貸用資産(国内各地)－－－1,088－1,088－（注）１ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。２ 「土地面積」欄の（ ）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称会社名(設備内容)所在地帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計面積(㎡)金額総合エネルギー事業IWATANI GAS APPLIANCES(ZHUHAI) CO., LTD.(岩谷气具 (珠海) 有限公司)(カセットガス等製造設備)中国・珠海市－－156327120604176産業ガス・機械事業DALIAN IWATANI GASMACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)(産業ガス等製造・販売設備)中国・大連市－－2901,0615451,897136JIAXING IWATANIINDUSTRIAL GASES CO., LTD.(嘉興岩谷气体有限公司)(産業ガス等製造・販売設備)中国・嘉興市－－1,0242,4304733,928133PT. IWATANI INDUSTRIAL GASINDONESIA(イワタニインダストリアルガスインドネシア会社)(産業ガス等製造・販売設備)インドネシア・カラワン36,6305028644883,2395,095192IWATANI CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール岩谷会社)(産業ガス等製造・販売設備)シンガポール・シンガポール(16,000)－3,2791,3466945,32137IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES SDN. BHD.(イワタニＳＩＧ会社)(産業ガス等製造・販売設備)マレーシア・ビンツル(32,376)－1071,05221,16225IWATANI MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア岩谷会社)(産業ガス等製造・販売設備)マレーシア・セランゴール(9,169)－6332889081,82961IWATANI CORPORATION OF AMERICA(米国岩谷会社)(水素ステーション設備)米国・カリフォルニア州(2,291)－11,9448382,783－Aspen Air U.S.,LLC(アスペンエアー会社)(空気分離装置等)米国・モンタナ州23,398109962,9973903,59415IWATANI CORPORATION (THAILAND) LTD.(泰国岩谷会社)(産業ガス等製造・販売設備)タイ・サムサコン8,0002475891784451,46113マテリアル事業BANGKOK AI-TOA CO., LTD.(バンコクアイ・トーア会社)(機械部品等製造設備)タイ・サムサコン39,5288001,4841,169313,484750IWATANI AUSTRALIA PTY LTD(岩谷オーストラリア会社)(ミネラルサンド等製造・販売設備)オーストラリア・西オーストラリア州24,801,7003,6202015,4471469,415162（注）１ 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設仮勘定」は含んでおりません。２ 「土地面積」欄の（ ）内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示しております。３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況(a) 組織人員 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名・社外監査役２名、計４名で構成しております。また監査役会の業務を補助するために専任スタッフ１名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており、監査役の指示のもと独立性と実効性を確保しています。 (b) 当事業年度における監査役の監査役会への出席状況役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会への出席回数・出席率監査役（常勤）尾 濱 豊 文長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。14/14回（100％）監査役（常勤）岩 谷 直 樹総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部での予算統制業務、監査部の内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。14/14回（100％）監査役篠 原 祥 哲公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。14/14回（100％）監査役横 井 康公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと判断しております。14/14回（100％） (c) 監査役及び監査役会の活動状況１）監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査業務を分担し、監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。①取締役会並びにその他の重要会議における取締役の職務の執行並びに経営判断の妥当性の検証②業務執行に関する適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監査③グループ会社を含む内部統制システムの構築・運用状況の検証④グループ間取引の透明性・健全性⑤2021年３月に施行された「改正会社法」への対応取組みの確認⑥東京証券取引所にて2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の開示内容への対応の検証⑦2026年２月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府 令の一部を改正する内閣府令」の対応状況と結果の確認⑧有価証券報告書の早期提出への対応確認⑨会計監査人との連携強化による会計監査の相当性の監査⑩会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の適正な会計処理の運用の確認 ２）監査役の主な活動①取締役会、取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統制の環境整備と運用の監査を行っております。②本社各部門、支社、支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。③国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役と面談し、事業の概況、監査業務の実施状況、内部統制の構築・ 運用状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。④海外子会社については、会計監査人とともに現地訪問し、責任者との面談を通じた事業状況、リスク管理、内部統制の状況の確認並びに会計監査を実施しました。本年は１社の監査を実施しました。⑤国内重要関係会社の監査役とは、グループ監査役協議会を年２回（上期・下期）開催し、監査の実施方法や監査品質の向上について、情報交換を図るとともに、法令改正等の確認による連携を図ることで監査の実効性を確保しました。 ⑥内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制の構築・運用、コンプライアンスの徹底等の取り組みについて情報の共有化を進めました。⑦会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を図りました。また会計監査人の独立性の確保及び適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査の方法及び監査結果の相当性について監査しました。⑧社外取締役と常勤監査役による面談を実施し、経営リスクへの対応状況、内部統制の取り組み状況等について情報共有を行っております。 監査役会における当事業年度の決議事項は７件、協議事項は21件、報告事項は80件で、一回当たりの開催時間は平均約62分でした。主な内容は下記のとおりです。 ＜決議事項＞監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針並びに実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告書、電子承認導入＜協議事項＞監査報告書（案）、監査役報酬、株主総会議案審議、株主総会口頭報告者選任、会計監査人の監査報酬額の妥当性、会計監査人非保証業務の個別事前了解、取締役会への監査役（会）よりの報告事項等＜報告事項＞取締役・執行役員合同会議等の重要会議概要、常勤監査役往査実施結果と次月往査予定、監査部内部統制システム評価概要、取締役・執行役員合同会議上程議案の内容、期末監査結果、会計監査人よりの期中レビュー、会社法監査結果概要、金商法監査結果概要、会計監査人との面談、経理部よりの決算報告、自己株式の取得と処分、業務スケジュール等 （重要な会議への出席状況） 尾濱 豊文岩谷 直樹篠原 祥哲横井 康監査役会100％(14/14)100％(14/14)100％(14/14)100％(14/14)取締役会100％(16/16)100％(16/16)100％(16/16)100％(16/16)経営戦略会議100％(１/１)100％(１/１)－100％(１/１)経営に関する会合100％(２/２)100％(２/２)－－海外責任者会議100％(１/１)100％(１/１)－－取締役・執行役員合同会議100％(12/12)100％(12/12)－－本部長・支社長月次会議100％(４/４)100％(４/４)－－監査部監査報告会100％(14/14)100％(14/14)100％(３/３)100％(３/３)社外取締役との会合100％(１/１)100％(１/１)－－ (d) 監査役の役割分担１）常勤監査役 常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門である監査部並びに会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計監査も行っております。 ２）社外監査役 社外監査役は取締役会、監査役会のほかグループ監査役協議会などの重要な会議に出席し意見を述べたほか、重要な書類の閲覧を行いました。また、常勤監査役から取締役・執行役員合同会議、その他重要会議、常勤監査役による往査の結果報告を聴取し、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見表明を行いました。 (e) 監査役と会計監査人との連携状況 会計監査人との連携状況については下記のとおりですが、会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識された「売上高の期間帰属の適切性」については経理部及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）より説明を受けるとともに質疑を行いました。 （会計監査人との連携状況）連携内容概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月期中レビュー報告決算監査の状況等の説明 ● ● ● 監査計画等の説明監査計画及び監査報酬案 ● 三様監査監査活動の共有と意見交換●●●●●●●●● ●●監査報告書会社法監査結果報告 ● 内部統制監査報告金商法監査結果報告 ● 情報・意見交換ＫＡＭやグループガバナンス●●●●●●●●● ● 国内外会計監査同行会計監査同行・立会・確認 ● ● ● ②内部監査の状況(a) 組織・人員・監査手続きについて・当社の内部監査部門は、監査部（2026年４月現在14名）を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のＬＰガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の遵守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて提言・助言を行っております。・内部監査の結果については、社長に毎月直接報告を行い、監査における指摘事項とその改善状況の説明を行っております。 (b) 内部監査、監査役、会計監査人との連携について・監査役と監査部との間では、毎月定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を行い、相互に検討・意見交換を行うことにより、緊密な情報交換、相互連携を図っております。また、監査役会にも定期的（年３回）に内部統制評価の報告を行っております。・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。 (c) グループ会社の内部監査部門との連携について・監査部門（内部監査・保安監査）を設置しているグループ会社とは、定期的に会合を開催し、各社の監査の実施状況、主要な指摘事項と改善状況、各社の課題事項などの情報交換を行い、グループ内の監査レベルの向上を図っております。また、各社の監査報告書や活動報告書をレビューすることにより、監査品質の確認を行っております。 ③会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 (b) 継続監査期間16年間 (c) 業務を執行した公認会計士安井 康二久保田 裕 (d) 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、会計士試験合格者等15名、その他29名となります。 (e) 監査法人選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。 ④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1649314724連結子会社13141414計17710716138前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（(a)を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－14連結子会社66226827計66286841 前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制（人員・監査時間・報告）の実績等を勘案の上、決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。 保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。毎年１回以上取締役会において、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという保有目的に合致しているかという観点で定性的な保有効果を、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証しております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。 検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式564,973非上場株式以外の株式4173,313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式31,235主に取引関係の強化を目的として取得し、増加しております。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式85,232 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,553,7203,553,720主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報並びにビジネスマッチングの機会を提供いただいております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得の調達資金としてシンジケートローンを主幹事として組成するなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無(注)２9,2397,146ダイキン工業㈱440,000440,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無8,2217,101㈱ダイフク1,506,7531,506,753産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガス、産業用ロボットの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有8,1695,487関西電力㈱2,305,0002,305,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主にＬＰガス、発電所向け設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会にも参画しており、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。更に、当社と共同で関電ガスサポート株式会社を設立し、「関電ガス」の販売・保安業務等に関して協業しています。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5,9574,085㈱村田製作所1,485,0001,485,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主にＬＰガス、各種産業ガス、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有5,0623,423㈱大阪ソーダ2,645,5002,645,500総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの仕入、液化天然ガス、化学原料の販売を行っております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有4,5154,296㈱ダイヘン349,600349,600産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に溶接機器の仕入、樹脂原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有3,9052,212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮｏｒｄｉｃＭｉｎｉｎｇＡＳＡ15,979,13315,979,133マテリアル事業において、希少資源であるチタン鉱石について、欧州で権益を取得し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を目的として、株式を保有しております。無3,0994,604広島ガス㈱7,607,4287,607,428総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガスの販売を行っております。また、同社グループとＬＰガス共同充填事業や配送合理化の相互協力を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強固な事業基盤を構築するために株式を保有しております。無3,0422,601㈱栗本鐡工所1,449,225289,845マテリアル事業における取引先であり、金属材料の販売及び金属製品の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有2,2051,321㈱千葉銀行1,061,8651,061,865取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があります。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有2,1191,485第一稀元素化学工業㈱861,000861,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備、化学原料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,980596日機装㈱672,000672,000産業ガス・機械事業における取引先であり、電子部品製造装置の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,668856トヨタ自動車㈱499,800499,800総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガス、機械設備の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。また、水素バリューチェーン推進協議会への共同代表としての参画など、脱炭素社会の実現に向けた協業を進めております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無1,5801,307㈱名村造船所300,000300,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、2025年の大阪・関西万博にて旅客運航した水素燃料電池船の建造を委託するなど、当社の企業価値向上に資する活動が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無1,252685 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ226,227226,227主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供を受けております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無(注)３1,132858エア・ウォーター㈱500,000500,000産業ガス・機械事業における取引先であり、各種産業ガスの仕入、販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有1,062944モリ工業㈱798,000159,600総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。有753796㈱トーエル860,000860,000総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス、供給機器の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回っていることに加え、関東エリアにおいて協力体制を構築しており、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有752704三浦工業㈱240,000240,000総合エネルギー事業における取引先であり、ＬＰガス供給設備の仕入、ＬＰガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有745709㈱ＮＩＴＴＡＮ1,300,0001,300,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有743362三菱瓦斯化学㈱205,5001,105,500産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、樹脂原料の仕入を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。当事業年度に保有株式の一部を売却していますが、良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無7382,570リンナイ㈱174,000174,000総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有636601 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ102,456102,456主要取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引がある事に加え、脱炭素関連をはじめとした営業情報の提供、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に関するシンジケートローンに参加するなど、当社の企業価値向上に資する活動強化が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無(注)４623415日本ゼオン㈱337,700337,700総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。有593504タカラスタンダード㈱ 208,500208,500総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に住設機器の仕入、溶接機器、金属材料の販売を行っております。営業取引と配当収入で資本コストを上回り

２ 【沿革】1930年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。1945年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。1947年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。1948年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。1980年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。1981年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。1991年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。2002年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。2004年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。2010年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。2013年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。2014年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。2020年10月転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。2025年６月東京本社を東京都港区浜松町２丁目３番１号に移転しました。