ナイス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社６社で構成されております。当社グループの営む主な事業内容、当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。以下の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1) 建築資材①木材木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。（主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社②建材・住宅設備機器建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。（主要会社）当社、株式会社セレックス、株式会社アルボレックス、株式会社三友及び伊予木材株式会社③木材市場当社は木材市場の経営を行っています。 (2) 住宅①マンション新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。（主要会社）当社及びリナイス株式会社②一戸建住宅新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。（主要会社）当社及び菊池建設株式会社③管理その他マンション等の総合管理、マンション等の賃貸の仲介及び管理を行っています。（主要会社）ナイスコミュニティー株式会社及びナイスアセット株式会社 (3) その他ソフトウェアの開発及び販売、一般放送事業等を行っています。（主要会社）ナイスコンピュータシステム株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、当社グループのビジョン、企業理念、経営方針及び行動指針を以下のとおり定めています。ビジョンは当社グループが目指す姿であり、企業理念は全ての活動の礎です。企業理念を具現化するために、「誠実」「成長と進化」「社会課題の解決」を経営方針として定めています。これらの理念体系のもと、経済価値、社会価値、環境価値の向上を図ってまいります。(2) 経営方針① 誠実当社グループの基本的な姿勢であり、行動指針や行動倫理規範を通じて社員一人ひとりの行動として体現されます。② 成長と進化当社グループの経営戦略であり、持続的な企業価値向上に向けた具体的な戦略として、中期経営計画に反映させています。③ 社会課題の解決当社グループの社会的存在意義であり、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴う反動減による落ち込みからの回復が見込まれるものの、人口減少に伴う中長期的な新設住宅着工戸数の減少トレンドは継続しております。加えて、住宅価格の高騰や金利上昇懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような環境下において、当社グループは、「中期経営計画 Road to 2030」（計画期間は2026年３月期から2030年３月期）に基づき、木材流通の川上から川下までを支えてきた強固な事業基盤を活かし、住まいのみならず「暮らし」領域において価値を提供する事業体への進化を目指しております。具体的には、新築市場の縮小に対応すべく、既存住宅流通、非住宅、そして「暮らし」領域へと事業ポートフォリオの最適化を推進しております。建築資材事業におきましては、エコマテリアルである国産木材の供給体制を拡充させるとともに、非住宅・非建築分野への用途拡大など、木材の新たな価値創出に取り組んでおります。住宅事業におきましては、中古マンション買取再販事業のさらなる拡大に加え、一棟収益不動産事業や賃貸管理事業の拡大、非住宅木造建築の受注拡大など、周辺収益事業群および新たな成長領域へのシフトを着実に進めております。これら成長ドライバーとなる各施策を確実に実行し、環境変化に即した事業構造へと柔軟に転換を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。 (4) 中期経営計画 Road to 2030① 経営戦略中長期的な事業ポートフォリオの方向性収益基盤である既存のコア事業の深化と、成長性が見込まれるコア事業の周辺事業への投資、更には将来的な成長基盤の創造を見据えた投資を行ってまいります。 ② 当社グループの競争優位性外部環境の変化を踏まえて、「安定的な供給体制と豊富な顧客基盤」「専門性の高い人材とイノベーション力」「木材活用による脱炭素社会への貢献」の三つの強みをベースに事業の競争優位性を発揮してまいります。 ③ 課題認識に基づく成長ドライバー現状の課題認識やナイスグループの競争優位性に基づき、次に掲げる成長ドライバーで取り組みの更なる推進を図ります。 ④ キャッシュ・アロケーション「Road to 2030」の期間におけるキャッシュ・フロー及び資金調達を原資とし、株主還元に50億円以上、新規事業投資に145億円以上、既存事業の成長投資に120億円以上を充ててまいります。 ⑤ 定量目標 計画直前期計画期間2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想2028年３月期計画2030年３月期計画売上高2,430億円2,591億円2,700億円2,800億円3,000億円営業利益46億円53億円57億円65億円75億円親会社株主に帰属する当期純利益28億円25億円32億円35億円45億円ＲＯＥ5.3％4.5％5.3％6.0％超ＥＢＩＴＤＡ ※66億円79億円83億円90億円100億円ＥＢＩＴＤＡ（累積）―79億円162億円252億円420億円ＲＯＡ1.7％1.5％1.8％2.0％以上 「Road to 2030」の最終年度である2030年３月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すＥＢＩＴＤＡ、資産の効率性を示すＲＯＡを設定しております。※ ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額なお、上記定量目標は、中期経営計画策定時において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ⑥ 株主還元 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想2028年３月期計画2029年３月期計画2030年３月期計画１株当たり配当額65円※１ 72円79円86円93円100円配当金の総額 ※２771百万円872百万円967百万円1,052百万円1,138百万円1,224百万円 ※１ 2026年３月期の剰余金の配当72円のうち、期末配当44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。※２ 2027年３月期以降は、2026年３月期末発行済株式数（自己株式控除後（株式給付信託により信託が保有する自己株式を除く））により算出しています。

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方当社は、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するための体制を構築しています。また、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した際の損失を低減させるための活動を行います。 (2) リスクマネジメントの体制当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を構築しており、リスク管理に関する取組は、取締役会が監督するサステナビリティ委員会が統括しております。第一ラインとして、当社の各拠点及びグループ各社ごとに任命したリスクマネジメントリーダーが事業にかかる現場部門でのリスクを管理しています。第二ラインとして、コンプライアンス・リスク管理部会がリスクマネジメントリーダーから集約した現場部門でのリスクを評価・把握するとともに、マテリアリティ部会及び2025年６月に新設した人的資本部会が中長期的な全社レベルのリスクや人的リスクを特定し、これらの専門部会の連携により必要な対策をサステナビリティ委員会に報告することとしております。また、第三ラインとして、内部監査室が第一ラインと第二ラインから独立した立場で、リスク管理体制・状況を監査しております。リスクマネジメント体制の概略 視点名称役割等主な所管部署現場部門リスクマネジメントリーダー・各拠点・グループ会社ごとに任命。各現場におけるリスクの把握、評価、対応策の実施各部門安全衛生管理者・各拠点・グループ会社ごとに任命。各現場における労働安全衛生にかかわるリスクの発見、報告・対策の実施各部門コンプライアンス・リスク管理部会・各リスクマネジメントリーダーから報告されたリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各リスクマネジメントリーダーの指導・教育総務部・法務部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティーＹＯＵテレビナイスグループ中央安全衛生委員会・物流・製造・施工管理等の分野における労働安全衛生リスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理・各安全衛生管理者の指導・教育総務部・人事部建築工事・物流部門等管理部門マテリアリティ部会・外部環境や各種モニタリング指標の分析等を通じた中長期的な全社レベルのリスクの特定及び対応計画の作成と進捗管理経営企画部・経理部ＤＸ推進部サステナブル推進部等人的資本部会・採用、労務、評価、ハラスメント等の人事領域におけるリスクの集約、評価、把握及び対応計画の作成と進捗管理人事部資材・住宅事業本部ナイスコミュニティー (3) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク当社グループの事業は、国内の経済状況及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しています。そのため、何らかの要因により国内経済が悪化し、需要の後退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人口減少や少子高齢化に伴う新設住宅着工戸数の減少といった市場構造の変化はすでに現れはじめており、今後さらにこの傾向が急激に深刻化した場合には、当社グループの業績に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、国産木材の供給体制の強化やストックビジネス、非住宅分野の拡充を通じて、新築住宅マーケットに過度に依存しない事業領域の拡大と事業ポートフォリオの最適化を推進し、リスクの軽減に努めてまいります。 ② 木材、建材・住宅設備機器等の調達及び価格変動に関するリスク当社グループは、木材を国内外から調達しているほか、建材や住宅設備機器についても、一部の仕入先メーカーが海外拠点において部品の調達や製品の生産を行っています。そのため、国内外における自然災害や社会不安（戦争、感染症の流行、地政学的リスクなど）により、調達が困難となる可能性があります。また、取扱商品の市況や需給の急激な変動により、調達価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今では、不安定な中東情勢の影響により、断熱材や配管材等の原料となるナフサ等の供給不安や価格高騰、物流の停滞等が生じており、一部の製品において納期遅延等の影響が見受けられ、これらの事象は足下で顕在化しているほか、今後も短期的・中期的に断続的な影響が生じる可能性があります。今後、これらがさらに長期化・深刻化した場合には、調達価格の更なる上昇や供給制限、物流の停滞を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、国内外の調達ネットワークを活用し、商品を複数の産地・メーカーから調達するとともに、全国の物流拠点のストック機能を活かすことで、供給体制の安定確保に努めています。また、行政機関、仕入先と緊密に連携し、市況や需給の変動に関する的確な情報をタイムリーに発信することで、取引先における混乱の回避や影響の最小化を図るなど、サプライチェーンにおける当社の役割を果たすよう取り組んでおります。 ③ 法令違反等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法のほか、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」をはじめとする、事業遂行に関わる各種法令・条例を遵守し、事業活動を行っております。しかしながら、当社グループ及び外部協力事業者において、重大な法令違反や不正行為、労働災害などが発生した場合には、損害賠償金の支払いや是正措置に多額の費用が発生するほか、業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループの社会的信用やブランドイメージが損なわれ、顧客離れや取引停止、訴訟への対応を余儀なくされるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「ナイスグループ行動倫理規範」等を定め、役職員に対して周知・徹底を図るとともに、継続的なコンプライアンス研修や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の醸成に努めております。また、取締役会直属のサステナビリティ委員会の下に設置された「コンプライアンス・リスク管理部会」では、コンプライアンス関連事案の情報共有・分析、発生防止策や対応策の検討・指導・監督等を行っております。さらに、法定の安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動をより強化する目的で、物流・製造・施工管理に関わる各部署及びグループ会社が連携し、「ナイスグループ中央安全衛生委員会」を３カ月ごとに開催しています。同委員会では、労働災害の予防に向けた定期点検、発生事案の検証、再発防止策の推進等を行っています。加えて、専門分野の異なる複数の法律事務所と顧問契約を締結し、事案の内容に応じた的確な法的助言を受けられる体制を整備することで、迅速かつ適切な対応を可能としています。 ④ 人材に関するリスク当社グループの持続的成長及び企業価値向上のためには、専門性の高い人材の確保及び継続的な育成が不可欠です。そのため、必要な人材の確保や従業員の育成が十分に進まない場合、重要なポジションを担う人材が予期せず流出した場合、または職場環境の整備が不十分であることにより従業員のモチベーションが著しく低下した場合には、当社グループの経営成績や事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「中期経営計画 Road to 2030」に基づき、「タレントマネジメントの実践」「人材ケイパビリティ向上」「従業員エンゲージメントの向上」を重要施策として推進しております。なお、これらに関する具体的な方針、取組内容及び関連する指標（人材育成方針、社内環境整備方針など）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載のとおりであります。 ⑤ 建設技能者の減少に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者の高齢化や若手入職者の減少が継続していることに加え、時間外労働の上限規制の適用に伴う労働環境の変化も相まって、将来にわたる施工能力の安定的な確保が重要な課題となっております。今後、当社グループ及び施工協力会社において、必要な技能者の確保が十分に図れない場合、工期の遅延や労務費の高騰を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、施工プロセスの合理化やデジタルツールの活用推進等により、現場の省力化と生産性向上を図っております。また、適正な賃金水準の維持等といった処遇改善を通じて技能者の定着と確保に努めるとともに、施工パートナーとの長期的・安定的な協力体制をより一層深化させております。これらの対策を多角的に講じることで、供給体制の維持と施工品質の確保を両立し、人的資源の制約に伴うリスクの軽減に注力してまいります。 ⑥ 自然災害等に伴う事業継続に関するリスク大規模な地震や風水害などの自然災害により、当社グループの施設・設備等が甚大な被害を受けた場合、あるいは重篤な感染症の急激な拡大などにより事業活動に大きな制約が生じた場合には、当社グループの役職員の安全確保や業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、リスクマネジメント体制の強化を図っております。具体的には、安否確認システムの運用やＢＣＰマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施、備蓄の確保に加え、クラウド活用による情報インフラの冗長化や計画的な設備改修を推進しております。あわせて、非常時においても、リモートワーク等の柔軟な働き方を活用できる体制を整備することで、役職員の安全確保と安定的な事業運営を維持し、社会的責任を果たせるよう努めております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業上の重要情報に加え、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループのＩＴシステムがサイバー攻撃やウイルス感染等の被害を受けて業務が停滞した場合、また、個人情報等が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生、復旧費用の負担などを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ方針」を定め、外部からの不正アクセス防止や検知システムの導入といった技術的対策に加え、クラウド活用によるバックアップ体制の構築など、情報資産の安全性と可用性を高める対策を継続的に強化しております。また、万一の事故発生に備え、サイバー保険に加入することで、調査費用や損害賠償といった財務的な影響を最小限に抑えるリスクヘッジを図っております。運用面では、専門部会においてリスク評価と対策の有効性を定期的にモニタリングし、全役職員を対象として標的型攻撃メール訓練などの情報セキュリティ教育を継続的に実施することで、組織全体の意識向上と対応力の底上げを図っております。あわせて、万一のインシデント発生時に迅速な復旧と被害拡大防止を図るための初動対応体制を整備し、情報セキュリティ対策の徹底に努めております。 ⑧ 品質保証に関するリスク当社グループが展開する住宅の建築・供給及び不動産開発において、予期せぬ重大な品質問題が発生した場合には、多額の改修・補修費用が発生するだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値が大きく毀損され、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、地盤調査、設計、基礎工事から上棟、竣工に至るまで、各工程に応じて、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に準拠した厳格な自社検査体制を構築しております。これに加え、第三者機関による客観的な検査を併用することで、設計・施工品質の透明性と信頼性を確保しております。また、長期保証制度の運用や定期点検の実施、および施工現場からのフィードバックを通じた継続的な品質改善活動により、お客様への安心の提供とリスクの未然防止に努めております。 ⑨ 保有する資産に関するリスク当社グループは、販売用不動産、有形固定資産及び投資有価証券その他の資産を保有しており、主に時価の下落による評価損又は減損損失の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、全国に保有する木材市場や物流センターなどの施設・設備については、老朽化に伴い安全性を含めた良好な労働環境を確保するために、多額の修繕費が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、販売用不動産については、仕入基準に基づき優良な土地を取得するとともに、一定額を超える案件は取締役会で審議し、市場動向に応じた機動的な在庫コントロールを行っております。また、政策保有株式等の資産については、保有方針及び保有の合理性を毎年取締役会で個別に検証しており、検討の結果、保有継続が適当でないと判断した資産については売却等を進めております。これにより創出した資金を成長投資等へ再配分するなど、資産効率の向上を図っております。あわせて、施設・設備等の修繕については、中長期的な改修計画に基づき、計画的な維持管理を実施しております。これにより、老朽化に伴う突発的な費用発生を抑制するとともに、安全性に配慮した良好な労働環境の確保と、資産価値の維持向上に努めております。 ⑩ 取引先への信用供与に関するリスク当社グループは、取引先に対して売上債権等の信用供与を行っております。そのため、取引先の経営状況が何らかの要因により悪化した場合には、貸倒れ等による突発的な不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、信用リスクの顕在化を防止すべく、適切な債権限度額の設定をはじめとする厳格な与信管理を徹底しております。 ⑪ 資金調達に関するリスク当社グループは、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。そのため、金融市場の混乱や当社の信用格付の引き下げ、あるいは金融機関の融資方針の変更などにより、資金調達に制約が生じる可能性があります。また、将来的に金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、長期資金の確保や金利の固定化を図るとともに、コミットメントライン等の活用により資金流動性を十分に確保することで、安定的かつ効率的な資金調達及び資金管理体制の構築に努めております。 ⑫ 為替に関するリスク当社グループは、木材及び建材を外貨建てで輸入しているため、為替相場の変動によって想定を超えるコストが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、輸出入契約額の一定割合について先物為替予約を活用することで、為替変動が経営成績に及ぼす影響の軽減に努めております。 ⑬ 気候変動に関するリスク当社グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動問題を経営の重要課題の一つとして認識しております。当社の取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会についての監督を行っているほか、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において特定・評価された重要事項について、必要に応じて審議・決定する体制を構築しております。また、当社グループは「環境方針」に基づき、企業活動を通じた環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。気候変動が当社グループの事業活動や財務に与えるリスク及び機会（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載のとおりであります。 ⑭ 設備投資及び企業買収、研究開発等に関するリスク当社グループは、持続的な成長と競争力強化のため、設備投資や企業買収、研究開発を推進しております。しかしながら、急激な市況の変化や新たなリスクの顕在化などにより、設備の稼働率低下や対象企業の企業価値の毀損などが生じ、想定した効果が得られない場合には、資産の減損損失の計上などを通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、新規設備投資の妥当性を判断する際には、ハードルレートをＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を上回る水準に設定し、経済性の検証を行っております。また、企業買収等の検討にあたっては、外部専門家を含めた事前の詳細な調査（デュー・デリジェンス）を実施し、取締役会等においてリスクの所在やリターンの妥当性を十分に審議しております。実施後（ＰМＩフェーズ）においては、対象企業の経営体制や業務プロセスの早期統合に注力し、定期的なモニタリングを通じて事業計画の進捗管理を徹底することで、投資リスクの低減と早期のシナジー創出に努めております。 ⑮ 業務委託先の倒産等に関するリスク当社グループは、マンション事業及び一戸建住宅事業等において、設計会社や建設会社などの外部業者に対して各種業務の発注・委託を行っております。発注した業務が適切に履行されているかを逐次確認していますが、外部業者が業務を履行しない場合や倒産した場合などには、当社グループが定めたスケジュールや品質基準、法令に基づく業務遂行が困難になるおそれがあります。特に、顧客に販売するマンションや一戸建住宅の工事完成前に売買契約を締結し、引渡義務を負う場合においては、所定のスケジュールや品質基準、法令を満たした工事が行われないと、売主として顧客に対し債務不履行責任を負うほか、規制当局から是正指導を受ける可能性があります。これらの事態は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、売主として保証金の供託や保険への加入を行っております。また、与信など一定の取引条件を満たす複数の事業者と当社の品質基準を共

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う実質賃金の低下が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスクの増大、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況となりました。住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9％減少し、25億86百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。ａ 建築資材事業木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。主な取り組みとして、当連結会計年度の４月にはウッドファースト株式会社の敷地内にて新工場が稼働し、生産能力の拡大を図りました。また、同９月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。同１月には株式会社山大と業務提携契約を締結し、国産木材の供給体制およびプレカット加工能力の増強を図りました。国産木材については、売上高および取り扱い材積がともに伸長した一方、輸入木材については、為替や輸送費の変動等の影響を受け、軟調に推移いたしました。建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のＺＥＨ化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,935億32百万円(前連結会計年度比5.7％増加)と増加したものの、工場設備の減価償却費や支払運賃の増加等の影響により、営業利益は17億47百万円(前連結会計年度比22.6％減少)となりました。 ｂ 住宅事業マンションにつきましては、成長ドライバーである「中古マンション買取再販」の拡大を加速するべく、仕入れ体制の強化に加え、木質化リノベーションブランド「ＲＩＺ ＷООＤ®（ライズウッド）」の展開等に注力いたしました。その結果、中古買取再販マンションの契約戸数および計上戸数ともに増加いたしました。新築分譲マンションにおきましても、免震構造または耐震等級２の「強耐震」構造の採用や、快適な住環境とエネルギー削減を両立する「ＺＥＨ-Ｍ Ｏriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の標準化に加え、共用部の木質化に積極的に取り組み、販売は堅調に推移いたしました。一戸建住宅につきましては、分譲住宅の構造材に「国産材100%」を標準採用しており、当社の主力エリアにおける販売が堅調に推移いたしました。また、管理その他につきましては、賃貸管理事業が堅調に推移したほか、一棟収益不動産の売上計上が業績に寄与いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は549億31百万円(前連結会計年度比8.1％増加)、営業利益は38億92百万円(前連結会計年度比8.7％増加)となりました。 ｃ その他の事業その他の事業につきましては、建築工事事業が伸長し、増収増益となったほか、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社や、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等を行うＹＯＵテレビ株式会社の業績が堅調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は106億90百万円(前連結会計年度比16.5％増加)、営業利益は13億52百万円(前連結会計年度比119.0％増加)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、1,734億71百万円となりました。これは、棚卸資産及び投資有価証券が増加し、現金及び預金、有価証券及び流動資産の「その他」が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、1,083億11百万円となりました。これは、仕入債務及び流動負債の「その他」が減少し、借入金及び繰延税金負債が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加し、651億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ72億97百万円減少し、217億80百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は32億２百万円の減少（前連結会計年度は49億31百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億19百万円、減価償却費21億82百万円、棚卸資産の増加78億68百万円及び仕入債務の減少26億99百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は45億76百万円の減少（前連結会計年度は75億22百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億93百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は３億70百万円の増加（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。主な内訳は、借入金の純増加額20億87百万円、自己株式の取得による支出６億55百万円及び配当金の支払額８億８百万円です。 ④ 仕入及び販売の状況ａ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材173,938105.5合計173,938105.5 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)マンション11,41320,57214,89417,09117,09123,833(4)20,11620,808一戸建住宅3,4257,744(42)6,6544,5154,5158,1377,3015,351その他429605(605)271,0081,0085,691(637)2,057(428)4,642合計15,26828,92221,57622,61522,61537,66329,47630,802 (注) ( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。当連結会計年度のマンションの当期減少額7,301百万円及びその他の当期増加額5,691百万円のうち、2,841百万円は保有区分の見直しによる振替額であります。 （ⅲ）その他事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ｂ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材木材53,24396.2建材・住設機器140,036109.9木材市場25294.9計193,532105.7住宅マンション21,040113.9一戸建住宅13,029103.1管理その他20,861106.0計54,931108.1報告セグメント計248,463106.2その他10,690116.5合計259,154106.6 (注) 外部顧客への売上高であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度における売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6％増加)となりました。建築資材事業ではＭ＆Ａにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。利益面では、売上総利益は売上高の増加に伴い362億22百万円(前連結会計年度比4.4％増加)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加を吸収して53億22百万円(前連結会計年度比15.0％増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益を11億12百万円計上したこと等により、25億86百万円(前連結会計年度比9.9％減少)となりました。連結売上高、連結営業利益等をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 売上高 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期増減率(％)建築資材183,082193,5325.7住宅50,79654,9318.1その他9,17410,69016.5合計243,054259,1546.6 (注) 外部顧客への売上高であります。 営業利益 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期増減率(％)建築資材2,2571,747△22.6住宅3,5823,8928.7その他6171,352119.0消去又は全社△1,829△1,669－合計4,6285,32215.0 総資産 (単位：百万円)セグメント前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減建築資材95,72496,041316住宅37,60046,0828,481その他11,20810,650△558消去又は全社26,50320,697△5,805合計171,037173,4712,434 (参考)財務指標(％) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高総利益率14.314.0売上高営業利益率1.92.1売上高経常利益率1.82.0総資産経常利益率2.63.0自己資本利益率5.34.5自己資本比率32.934.3 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか、借入金、社債及び増資等により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。来年度以降の住宅事業における販売用不動産の取得に係る機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年３月31日までに主要取引金融機関との間で、総額145億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を初年度とする５か年計画「中期経営計画 Road to 2030」を策定しております。本計画の最終年度である2030年３月期の定量目標は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、財務指標はＥＢＩＴＤＡ100億円、ＲＯＥ6.0％超、ＲＯＡ2.0％以上であります。また、株主還元として計画期間中は毎期７円ずつ増配し、2030年３月期の１株当たり配当金は100円としております。 なお、「中期経営計画 Road to 2030」の内容については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中期経営計画 Road to 2030」に記載しております。計画初年度である2026年３月期の予想値と実績を対比すると、以下のとおりです。 （単位：百万円） 予想値実績対予想値増減売上高260,000259,154△845営業利益4,8005,322522経常利益4,4005,162762親会社株主に帰属する当期純利益3,0002,586△413ＲＯＥ5.3％4.5％△0.8％ＥＢＩＴＤＡ7,0007,956956ＲＯＡ1.8％1.5％△0.3％

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、中核事業会社である当社に、取り扱う商品・サービス別に「資材事業本部」及び「住宅事業本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計建築資材住宅計売上高 外部顧客への売上高183,08250,796233,8799,174243,054セグメント間の内部売上高又は振替高2,2771822,4595,6788,138計185,36050,979236,33914,853251,192セグメント利益2,2573,5825,8406176,457セグメント資産95,72437,600133,32511,208144,534その他の項目 減価償却費7652991,0656781,743のれんの償却額222－222－222有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6581773,8356234,459 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計建築資材住宅計売上高 外部顧客への売上高193,53254,931248,46310,690259,154セグメント間の内部売上高又は振替高2,5391242,6635,6328,296計196,07155,055251,12716,323267,450セグメント利益1,7473,8925,6391,3526,992セグメント資産96,04146,082142,12310,650152,773その他の項目 減価償却費1,1103111,4217182,140のれんの償却額4456451－451有形固定資産及び無形固定資産の増加額7211,9092,6313522,984 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計236,339251,127「その他」の区分の売上高14,85316,323セグメント間取引消去△8,138△8,296連結財務諸表の売上高243,054259,154 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,8405,639「その他」の区分の利益6171,352セグメント間取引消去6020全社費用(注)△1,889△1,690連結財務諸表の営業利益4,6285,322 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計133,325142,123「その他」の区分の資産11,20810,650セグメント間の債権相殺消去等△1,396△1,075全社資産(注)27,89921,772連結財務諸表の資産合計171,037173,471 (注) 全社資産は、当社の現金及び預金、有価証券及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,0651,42167871885411,8292,182のれんの償却額222451－－－－222451有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8352,63162335298184,5573,002 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１全社・消去合計建築資材(注)２住宅計減損損失559145731－574 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。２ 「建築資材」559百万円のうち、370百万円はソフトウェア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計建築資材住宅計減損損失490104594－－594 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建築資材住宅その他全社・消去合計当期償却額222－－－222当期末残高1,559－－－1,559 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建築資材住宅その他全社・消去合計当期償却額4456－－451当期末残高1,113250－－1,364 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、様々な要因によって変動する可能性があります。(1) サステナビリティ① サステナビリティに関する考え方当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げております。役職員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組をより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。 ② ガバナンス「① サステナビリティに関する考え方」に掲げた方針に基づき、当社の取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について監督しております。また、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役らを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則毎月１回開催され、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を統括し、当社グループのサステナビリティの推進に関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議し、重要事項は取締役会へ付議・報告しております。サステナビリティの取組については、同委員会の配下に設置した専門部会であるマテリアリティ部会、人的資本部会、コンプライアンス・リスク管理部会、ナイスグループ中央安全衛生委員会が所管しております。各部会と事業部門が連携することで、全社一体となったサステナビリティ推進活動を実施してまいります。 ａ サステナビリティの推進体制(概略) ｂ サステナビリティ委員会の活動内容（2026年３月期）構成委員長：代表取締役社長、委員：取締役４名、オブザーバー：常勤監査役２名 ほか開催回数全12回定期報告事項・マテリアリティＫＰＩ等のモニタリング指標の進捗と対策・人的資本経営の進捗状況及び関連するモニタリング指標の進捗と対策・コンプライアンス及びリスクに関わる事案と対策・労働災害・事故に関わる事案と対策主要協議・承認事項［環境］・温室効果ガスの削減目標の策定及び進捗確認・社有林の活用・産業廃棄物管理状況の確認［社会］・人的資本経営の推進体制の整備・人材確保・定着に向けた各種施策の導入・健康経営の深化（健康経営優良法人2026の認定取得等）・職場における安全対策の実施状況［ガバナンス］・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行による周知・浸透・サステナビリティ経営を支える各種方針の策定・ＥＳＧ評価向上に向けた施策と実績報告・リスクマネジメント教育の継続実施とＢＣＰ体制の強化・法令遵守体制の強化 等 ｃ サステナビリティ関連の各種方針等全般行動倫理規範社会的存在意義（サステナブル推進方針）環境環境方針・環境目標木材調達基本方針社会人権方針ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針労働安全衛生方針健康経営宣言カスタマーハラスメントに対する基本方針ガバナンス腐敗防止方針反社会的勢力の排除に関する基本方針個人情報保護方針情報セキュリティ方針税務方針 等 ③ 戦略当社は、持続的な成長に向けて優先的に取組むべき課題として、下記のとおり９つのマテリアリティを特定しております。本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。ａ 当社グループのマテリアリティ（重要課題）と2026年３月期の主要な活動マテリアリティ方針2026年３月期の主要な活動国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。・製材・プレカット機能の拡充（徳島第２工場の稼働、 ㈱山大との業務提携）・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催・暮らし領域での国産木材の利活用の推進・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減日本の二酸化炭素排出量の約３分の１を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、 経営資源を統合・ＧＸ―ＺＥＨに向けたツール・サービスの提供サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。・物流拠点・営業所等の再編・最適化・ＡＩを活用した積算ソフトの開発木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。・地震に強い住宅の供給（※１） マンション：免震構造２棟、強耐震構造２棟 一戸建住宅：「２倍超耐震」 175戸超・新築マンションのＺＥＨ―Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの標準化（４棟）・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。・木質化リノベーションブランド「ＲＩＺＷＯＯＤ®（ライズウッド）」展開始動・住宅購入者向けサービスの拡充・㈱新井商事ビル管理の株式取得、連結子会社化地域活性化への貢献産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。・「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」製品が横浜市のふるさと納税返礼品に登録・横浜市の「ＲＥＹＯ 横浜市再利用材プロジェクト」に 協力・各エリアにおいて課外授業等に協力・工場等における見学ツアーの開催人的資本経営の推進会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。・スキルアップ手当の新設や自己啓発ツールの活用による 自律的な学びのサポートの実施・生成ＡＩ実践研修、階層別研修等の実施・株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入・「健康経営優良法人2026」認定取得グループガバナンスの深化リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。・サステナビリティ委員会開催（全12回）・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行・事業に関連性が高い法律等の情報発信（全12回）・リスクリテラシー向上に資する研修実施（全１回）・「日経サステナブル総合調査 ＳＤＧｓ経営編」において「星３つ」に認定事業活動における環境負荷の低減再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。・自社排出量(Scope１・２)のカーボンニュートラル維持・高圧拠点の再エネ化（６拠点）・社有林の活用促進・「ＣＤＰ2025」の気候変動分野で「Ｂ」スコア獲得 ※１ 強耐震構造は、耐震等級２を取得した構造のこと。２倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の２倍を超える耐震性能を有する構造のこと。 ｂ マテリアリティの特定プロセス（ⅰ）ＥＳＧ課題の抽出マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、ＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＳＡＳＢ、ＥＳＧ評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきＥＳＧ課題を500項目以上抽出しました。（ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきＥＳＧ課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるＥＳＧ課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。（ⅲ）ＥＳＧ課題の妥当性評価「（ⅱ）ＥＳＧ課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、さらに「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」の２つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いＥＳＧ課題をマッピングして選定しました。これらのＥＳＧ課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。（ⅳ）マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年５月に決定しました。（ⅴ）目標設定と見直しマテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。2025年５月には、「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たなＫＰＩ及び目標を設定しております。 ④ リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。当社のリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク (1)リスクマネジメントの考え方 及び (2)リスクマネジメントの体制」に記載しております。 ⑤ 指標と目標当社は、マテリアリティの達成に向けて、主要な指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおけるＫＰＩ及び目標は以下に記載のとおりです。 マテリアリティ主要な指標（ＫＰＩ）2030年３月期目標関連セグメント国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進・国産木材取扱材積・75.0万㎥建築資材環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減・エネルギー関連商品取扱量（2025年３月期比）・200％ 建築資材サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給・「木太郎®」ユーザー数・「ナイスアドバン®」ＩＤ数・2,000社・3,000ID建築資材木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進マンション（※３）・免震・強耐震構造採用比率一戸建住宅（※３）・構造材の国産木材比率 ・100％ ・100％住宅資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進・中古マンション買取再販戸数・マンション管理戸数・賃貸住宅管理戸数・500戸・100,000戸・10,000戸住宅地域活性化への貢献・地域活性化に資する取組の実施・継続全社人的資本経営の推進（※１）・エンゲージメントスコア （2024年３月期比）・建築関連資格保有者（※４）・キャリア採用人数（※５）・10ptアップ ・延べ1,500人・累計100人全社グループガバナンスの深化・重大なコンプラ違反件数（取適法・建設業法違反等）・重大労災事故発生件数（※６）・０件 ・０件全社事業活動における環境負荷の低減（※２）・自社排出量削減率（2022年３月期比）・50％削減 全社 ※１ 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。※２ 詳細については、「(2) 重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応（ＴＣＦＤ）」に記載しております。※３ ナイス株式会社が主体となって供給するマンション・一戸建住宅が対象。強耐震構造は耐震等級２を取得した構造のことです。※４ 一級・二級建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士及び管理業務主任者等を「建築関連資格」と定義しています。※５ 2026年３月期から2030年３月期までの５年間累計のキャリア採用人数を目標としております。※６ 「死亡災害及び負傷または疾病により障害等級１～７級に該当する労働災害」を「重大な労働災害」と定義しています。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 気候変動への対応（ＴＣＦＤ）ａ 気候変動に関する考え方当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識しております。木材流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。当社のＴＣＦＤに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。ＵＲＬ https://www.nice.co.jp/sustainability/tcfd/ ｂ ガバナンス・リスク管理気候変動に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ ②ガバナンス 及び ④リスク管理」に記載しております。 ｃ 戦略（ⅰ）シナリオ分析当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材流通、建材・住宅設備機器の流通、住宅（マンション・一戸建住宅）の供給の３分野における2030

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値の向上を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組むとともに、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めるべく、具体的には次の基本的な考え方によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。ａ 当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等性を確保します。ｂ 当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識の上、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。ｃ 当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。ｄ 取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。ｅ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制ａ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を選択しており、有価証券報告書提出日現在、取締役は10名（うち、社外取締役５名）、監査役は５名（うち、社外監査役４名）であります。取締役会は、経営方針並びに重要事項の決定・審議と業務執行の監督を行っております。また、当社並びに子会社の経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督も行っております。監査役会は、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に従い、各監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧、並びに当社及び子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。これらの活動に加え、内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、取締役・監査役候補の指名に関する決定手続きにつき、客観性及び透明性を確保するとともに、社外役員の見識を十分に生かすべく、取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ております。当社の「指名・報酬委員会」は、鈴木社外取締役を委員長として、濱田社外取締役、小久保社外取締役、田村社外取締役、筧社外取締役、津戸代表取締役の６名で構成されております。これらにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。なお、取締役の任期を１年とすることで、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、経営の透明性の確保を図っております。当社は以上に記載した企業統治体制が、経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため、本体制を採用しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が決議されますと、当社の取締役は10名（うち、社外取締役５名）となります。取締役会の構成員は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 ｂ」に記載のとおりであり、指名・報酬委員会の構成員は変更ありません。 当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。 ｂ 取締役会の活動状況当事業年度において当社取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数杉田 理之16回津戸 裕徳（議長）16回原口 洋一16回清水 利浩16回田部 博16回鈴木 信哉16回小久保 崇16回濱田 清仁16回田村 潤16回筧 悦子16回 取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。・経営方針に関する事項・株主総会に関する事項・取締役に関する事項・株式及び社債に関する事項・資産及び財務に関する事項・業務運営に関する事項また、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。 ｃ 監査役会の活動状況監査役会の活動状況は、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 ｄ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数鈴木 信哉（委員長）14回小久保 崇14回濱田 清仁14回田村 潤14回筧 悦子14回津戸 裕徳14回 指名・報酬委員会は、当社及び当社の重要な子会社の役員の指名及びその報酬に関し、取締役会の諮問機関として設置され、「指名・報酬委員会規則」に基づき以下の事項の取締役会決議について、取締役会又は社長の諮問に応じて答申を行い、又は取締役会に提出すべき原案を決定しております。・株主総会における取締役及び監査役選任議案の内容の決定・株主総会における取締役、監査役の報酬に関する議案の内容の決定・取締役の報酬決定の方針及び報酬体系の決定並びに取締役の個別報酬の決定・代表取締役社長、その他役付取締役の決定・重要な子会社の代表取締役社長、その他役付取締役の決定・法令又は定款、その他社内規程違反による役員に対する処分の決定なお、指名・報酬委員会の委員は当社の取締役及び監査役の中から、取締役会決議により選任されます。ただし、常勤の取締役は、代表取締役社長を除き委員になることができません。 ｅ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 当社は、グループ共通の企業理念に基づいて企業経営を行うとともに、当社グループの全役職員が職務を誠実に遂行するため、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」及び「ナイスグループ行動倫理規範」を定め、周知・徹底に努める。イ 当社は、コンプライアンス管理規程を制定し、法令、定款、社内規程及び関連する規則等の遵守を図るとともに、企業倫理及び社会規範に沿った企業活動を徹底する。また、コンプライアンス経営及びマネジメント等について周知・徹底を図るため、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施する。 ウ 当社取締役会直属のサステナビリティ委員会は、その配下にコンプライアンス・リスク管理部会を設け、同部会が主体となりコンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析並びにコンプライアンス違反の発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて同委員会を通じて取締役会に報告及び提案を行う。エ 当社代表取締役直属の内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するとともに、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告する。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保する。オ 当社は、内部監査室、常勤監査役及び外部の第三者機関を窓口とする内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。特に常勤監査役を窓口とする内部通報制度については、独立性が確保された社外取締役及び監査役の合議体により対応することにより、経営陣による法令違反、不正やハラスメント等の発生時において迅速かつ厳正に対処すると共に、未然防止を図るものとする。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款及び社内規則に従い、適切に文書又は電磁的記録を作成し、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれら文書等を閲覧できるものとする。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア 当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のためにリスク管理規程等の必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を徹底するとともに、当社グループの全役職員を対象としたリスクマネジメントに関する研修を定期的に実施する。イ 当社は、サステナビリティ委員会の下にコンプライアンス・リスク管理部会及びマテリアリティ部会を設置し、両部会が連携して当社のリスクを特定するとともに、その顕現化の予防のための対応策の策定及び進捗状況の確認を行う。ウ 当社は、リスクが顕在化し、当社及び関係者に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性がある場合には、危機管理委員会を設置し、迅速な対応を図る。エ 損失の危険の管理に関する状況及び新たに顕現化したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は取締役会において対応を決定する。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則に従い、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図るとともに、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図る。(ⅴ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア 当社は、グループ共通の「ナイスグループ行動指針」及び「ナイスグループ行動倫理規範」を定め、周知・徹底に努めるとともに、関係会社管理規程に従い、子会社の重要な業務執行を当社の決裁事項又は当社への報告事項とし、子会社の事業及び経営を管理監督する。イ 当社は、コンプライアンス管理規程及びリスク管理規程を定め、当社グループの全役職員に周知・徹底するとともに、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する研修を定期的に実施する。サステナビリティ委員会の下に設置するコンプライアンス・リスク管理部会は、当社グループのコンプライアンスやリスクに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行う。また、当社内部監査室は、当社グループの内部監査を実施するほか、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。ウ 当社管理本部経営企画部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う等、子会社の業務を適切に支援する。また、グループ各社の代表者で組成する会議を定期的に開催し、経営方針や戦略の共有及び事業進捗の確認等を行う。これらにより子会社の取締役等が効率的に職務を執行できる体制を構築する。エ 当社は、当社の取締役又は重要な使用人等を、取締役又は監査役として子会社に派遣する。当該取締役又は重要な使用人等が子会社における取締役等の職務執行の監督又は監査を行うことにより、子会社における取締役等の職務執行が法令、定款及び社内規則に適合するように努める。オ 当社は、上記の体制及び取組み等を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正性を確保するとともに、リスク管理を推進する。(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役直属の監査役室を設置する。監査役室には監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属させる。(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア 当社及びその子会社の取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求められた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会において適宜結果を報告する。当社の常勤監査役と子会社の監査役は四半期に一度、期中監査を通じて認識した課題を共有するとともに随時情報交換等を行い、意思疎通及び連携を図る。イ 当社及びその子会社の使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速やかに報告するよう徹底する。ウ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。(ⅷ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が監査役監査の職務の円滑な執行を図るために必要とする費用又は債務について、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が費用を負担し、債務の支払をする。(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア 代表取締役及び取締役は、常勤監査役と四半期に１回以上、個別に面談する機会を設け、職務の執行状況について報告するものとする。イ 取締役は、規程等の整備を通じて指名・報酬委員会をはじめ、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議において、常勤監査役がオブザーバーとして出席できるようにする。ウ 取締役は、常勤監査役が会計監査人から半期及び年度決算のレビュー報告を受けるとともに、内部監査室を交え、会計面でのリスク認識や監査上の論点を四半期ごとに確認する三様監査の実施にあたり、適宜協力する。また、監査役会と会計監査人の連携強化においても適宜協力するものとする。エ 代表取締役直属の内部監査室は、月１回、監査役会で月次の活動報告を行うとともに、年１回、内部監査報告を行う。また、年度の内部監査計画を監査役に説明し、意見交換するとともに、必要に応じて監査役と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を定めており、決定方針は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」が策定した原案を、取締役会で審議し決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりです。（ⅰ）取締役の報酬については、金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合い等に応じて後払いで支給する年１回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとする。（ⅱ）各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとする。報酬の種類支払方法業績連動指標報酬の概要対象役員固定報酬金銭－役位に応じた報酬を毎月支給社内・社外取締役業績連動報酬金銭連結営業利益等「ｃ 業績連動報酬等に関する事項」に記載しております。社内取締役譲渡制限付株式報酬株式－株主の皆様との一層の価値共有及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、役位に応じた適切な数の普通株式を交付社内取締役 （ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容は、第三者機関による報酬サーベイを参考に、当社と同規模・同業種の報酬水準をベンチマークとした役位別の報酬体系によるものとし、役位別の報酬体系及び同報酬体系に則した取締役の個人別の報酬は、「指名・報酬委員会」において原案を策定し、取締役会において、「指名・報酬委員会」が策定した原案を可能な限り尊重して決定するものとする。 取締役会といたしましては、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の役位別の報酬体系に則して決定されており、決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会における協議により、決定しております。 ｂ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項報酬の種類決議対象役員上限決議を行った定時株主総会終結時の取締役・監査役の員数金銭報酬（固定報酬）2022年６月29日第73回定時株主総会社内・社外取締役年額３億円以内取締役９名金銭報酬（固定報酬）2008年６月27日第59回定時株主総会社内・社外監査役年額60百万円以内監査役５名非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）2021年６月29日第72回定時株主総会社内取締役年額１億円以内かつ年60千株以内取締役７名（うち社外取締役４名） ｃ 業績連動報酬等に関する事項当社は、役位別の報酬体系において、業績連動報酬は、金銭報酬の概ね20％を業績評価指標の達成度合いに応じて年１回後払いの賞与として支給することとしております。業績連動報酬の業績評価指標は、経営戦略等を踏まえた事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業の収益力が直接的に反映される連結営業利益を主な業績評価指標とし、役位別に、連結営業利益の期首公表予想に対する達成率のほか、株主還元率等も加味したうえで、決定しております。期首公表予想実績達成率4,800百万円5,322百万円110.9％ ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)20113747165監査役(社外監査役を除く。)1515――1社外取締役3939――5社外監査役3939――4 (注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、割当契約により退任までの間の譲渡禁止や一定の場合に当社が無償取得すること等を約したうえで当社普通株式を付与するというものであり、上記の額は、前事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した8,800株（発行価額の総額16百万円）のうち、当事業年度に係る2,200株の発行価額及び当事業年度に取締役（社外取締役を除く。）に対して付与した株式10,200株（発行価額の総額16百万円）のうち、当事業年度に係る7,650株の発行価額を記載しているものであり、残余の2,550株（発行価額４百万円）につきましては、翌事業年度（第78期）に係る報酬等となります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)臨時雇用人員数(人)建築資材1,43742住宅929690報告セグメント計2,366732その他3287全社(共通)1332合計2,827741 (注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。２ 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。３ 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,06344.318.26,661,745△3.0 セグメントの名称従業員数(人)建築資材647住宅283報告セグメント計930その他－全社(共通)133合計1,063 (注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。２ 平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況名称 ナイスグループ労働組合加盟組織 情報産業労働組合連合会加入人員 772人労使関係 特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女間賃金差異① 提出会社2026年３月31日現在当事業年度女性管理職比率（注１）男性育児休業取得率（注２）男女間賃金差異（注３）全従業員正規従業員非正規従業員4.2％38.9％65.3％66.4％52.3％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2027年３月期から2031年３月期までの５年間で、女性管理職比率を10％以上にすることを目標として定めております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称（注１）女性管理職比率（注２）男性育児休業取得率（注３）男女間賃金差異（注４）全従業員正規従業員非正規従業員ナイスコミュニティー株式会社－％100％67.1％65.2％78.3％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、2025年12月から2030年12月までまでの５年間で女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容ナイスプレカット株式会社横浜市鶴見区50建築資材100無木材加工等の委託事務所・機械の賃貸資金の貸付Nice International Canada Corporation(注)３カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー千CAN$1,194〃100(100)無北米産木材等の仕入テクノワークス株式会社横浜市鶴見区50〃55有建築資材の仕入事務所の賃貸資金の預りウッドファースト株式会社徳島県小松島市50〃100有建築資材の仕入・販売事務所・工場・機械の賃貸ホクリク住材株式会社富山県高岡市50〃100無建築資材の仕入・販売事務所・倉庫の賃借資金の預り株式会社菱元屋新潟県妙高市52〃79.4無建築資材の仕入・販売株式会社アルボレックス徳島県阿南市45〃80無建築資材の仕入・販売ノブレスキッチン株式会社川崎市中原区50〃85.5有建築資材の仕入事務所の賃貸伊予木材株式会社愛媛県大洲市30〃75.4有建築資材の販売資金の預り株式会社大洲製材所(注)３愛媛県大洲市10〃100(100)無―株式会社三友(注)３徳島県徳島市25〃60.8(16.5)無建築資材の仕入・販売事務所の賃借資金の預りナイス原木流通株式会社徳島県小松島市10〃100有山林の伐採等の委託資金の貸付セレックスホールディングス株式会社名古屋市西区30〃85.5有―株式会社セレックス(注)３名古屋市西区30〃100(100)有建築資材の仕入・販売資金の預り旭建材株式会社三重県津市12〃91.7無建築資材の販売ナイスコミュニティー株式会社横浜市鶴見区50住宅100有建築資材の販売賃貸用建物等の保守管理の委託事務所・倉庫の賃貸資金の預りナイスアセット株式会社横浜市鶴見区50〃100有不動産の賃貸及び管理委託事務所の賃貸資金の預りリナイス株式会社横浜市鶴見区10〃100有不動産の仲介事務所の賃貸資金の貸付プレステージホーム沖縄株式会社沖縄県沖縄市10〃60有建築資材の販売資金の預り菊池建設株式会社横浜市鶴見区100〃100無建築資材の販売事務所・倉庫の賃貸資金の預り株式会社新井商事ビル管理東京都足立区10〃100有―ナイスユニテック株式会社横浜市鶴見区50住宅その他100有建築資材の販売一戸建住宅の工事発注事務所・倉庫の賃貸資金の預り 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容ナイスコンピュータシステム株式会社横浜市鶴見区60その他100有ソフトウェアの開発委託事務所・倉庫の賃貸資金の預りナイスビジネスサポート株式会社(注)４沖縄県那覇市10〃100無建築資材の受発注及び経理業務の委託ＳＤロジ株式会社埼玉県越谷市10〃100有運送業務の委託事務所・倉庫の賃貸資金の預りNice Incorporated(注)２米国オレゴン州ポートランド千US$25,000〃100無―ＹＯＵテレビ株式会社(注)２横浜市鶴見区2,726〃65.2有事務所の賃貸プロパティオン株式会社(注)３横浜市鶴見区30〃70.3(45.3)無住宅履歴情報管理の委託事務所の賃貸その他２社 （2）持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等関係内容クロダハウジングパートナーズ株式会社長崎県諫早市20建築資材38.9無―秋山木材産業株式会社千葉県習志野市30〃35有建築資材の販売株式会社かつら木材商店和歌山県西牟婁郡10〃100無建築資材の仕入・販売横浜不動産情報株式会社横浜市西区100住宅34有不動産の販売株式会社ウッドエンジニアリング横浜市西区100その他50有―その他３社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ ナイスビジネスサポート株式会社は、2025年12月23日にナイス沖縄株式会社から社名を変更しております。

３ 【配当政策】当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入しており、１株当たり配当金は維持又は増配（記念配当などを除く）することを基本としており、「中期経営計画 Road to 2030」では2030年３月期まで毎期７円増配していく計画としております。また、剰余金の配当は年２回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針、中期経営計画及び業績等を総合的に勘案して、当社普通株式１株につき、年間72円（うち中間配当28円）といたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当44円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)であります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議334282026年６月26日定時株主総会決議（予定）53844 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)横浜市場・営業所・物流センター(横浜市金沢区)建築資材木材市場・事務所倉庫・工場1553,36625,613313,55324相模原市場・営業所(相模原市中央区)〃木材市場・事務所倉庫748209,8821090516相模原物流センター(相模原市緑区)〃倉庫725465,5280618－宇都宮市場・営業所(栃木県宇都宮市)〃木材市場・事務所倉庫10619512,702030215前橋市場・営業所(群馬県前橋市)〃〃58[0]454[0]18,871[6]0513[0]15長野市場・営業所(長野県長野市)(注３)〃〃4441011,201846315新潟市場・営業所(新潟市南区)〃〃1492223,568517610沼津市場・営業所(静岡県沼津市)〃〃11815915,06802777浜松市場・営業所(静岡県磐田市)(注４)〃〃901,206(0)17,029(929)01,296(0)12春日井物流センター(愛知県春日井市)〃事務所・倉庫5851811,026135892小牧市場・営業所(愛知県小牧市)〃木材市場・事務所倉庫2011,52423,63031,72935滋賀市場・営業所・物流センター(滋賀県野洲市)(注３)〃木材市場・事務所倉庫・工場442[0]479[14]41,263[1,414]49971[14]12大阪営業所・物流センター(大阪府寝屋川市)(注３)〃事務所・倉庫460[173]1,125[84]10,046[753]0[0]1,586[258]36岡山市場・営業所・物流センター(岡山県瀬戸内市)(注３)〃木材市場・事務所倉庫72[14]845[240]52,578[14,984]841,002[255]10福岡市場・営業所(福岡県糟屋郡志免町)〃〃841,29815,36701,38221仙台営業所・物流センター(宮城県多賀城市)〃事務所・倉庫工場34467633,090301,05111茨城営業所・物流センター(茨城県石岡市)〃〃16127925,044844912越谷物流センター(埼玉県越谷市)〃事務所・倉庫532,09220,71902,146－関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)〃〃1,04293545,985412,0193木更津物流センター(千葉県木更津市)〃倉庫・工場21082736,037811,118－北九州営業所・物流センター(北九州市小倉北区)(注３)〃〃151603[55]26,918[2,503]3758[55]9 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)徳島製材工場(徳島県小松島市)(注４)建築資材事務所・倉庫工場970－(15)－(35,721)8511,822(15)－ナイス第２ビル(横浜市鶴見区)(注３)建築資材住宅その他事務所381[248]287[191]830[552]0[0]669[439]－横浜アーバンビル(横浜市鶴見区)(注３)住宅その他〃517[129]480[121]456[115]5[1]1,002[252]12ナイスフォーラム鶴見 (横浜市鶴見区)(注３)住宅〃476[226]137[68]411[205]11[6]625[301]－ナイスビル(本社ビル)(横浜市鶴見区)(注３)建築資材住宅その他全社的管理業務〃762[8]590[6]1,256[13]46[0]1,398[15]473 (注) １ 「その他」は、機械装置、車両運搬具、什器備品及びリース資産であります。２ 帳簿価額は減損後の金額であります。３ 上記中［ ］内は内数で、連結会社以外への賃貸設備であります。４ 帳簿価額欄及び面積欄の( )内は外数で、連結会社以外から賃借している土地の年間賃借料及び賃借面積であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物土地その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ＹＯＵテレビ株式会社本社他(横浜市鶴見区他)その他一般放送用設備2,762(17)－－1,2133,975(17)80 (注) １ 「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。２ 帳簿価額欄の( )内は外数で、連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。

(3) 【監査の状況】(内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況)① 監査役監査の状況ａ 組織・人員当監査役会は、社内監査役１名と社外監査役４名（独立役員）の計５名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森 隆士と社外監査役の鈴木耕典の２名を選定しています。監査役会議長を務める常勤社内監査役の森 隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査業務を行うとともに、監査役会等の運営を行っています。また、重要な子会社３社の監査役を兼任するとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに資する監査役監査体制の構築を図っています。常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有するとともに、常勤として事業拠点や関係会社に対し、積極的に往査を行うなど、事業に関する知見を高め、これらを生かした監査業務を行っています。非常勤社外監査役３名は、いずれも他社の社外取締役や監査役として企業経営に関する豊富な経験を有しており、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、Ｍ＆Ａ、不動産、ＩＴをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な実績を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれが相当程度の見識を有しています。監査役の職務を補助する体制としては、監査役直属の監査役室を設置し、専従のスタッフ１名が監査役会等の運営補助を行うほか、社外監査役及び関係会社の監査役に対する情報提供や監査業務の支援等を行っています。 ｂ 監査の基本方針・当社は、2019年５月に明るみになった不適切会計の問題等により、同年９月20日付で東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受けましたが、2020年１月29日付で開示した改善計画に基づき、内部管理体制の再構築を行った結果、2020年12月19日付でその指定を解除されました。監査役及び監査役会は、それ以降も継続して内部管理体制の強化を促進するとともに、取締役の職務の執行と取締役会のモニタリングを徹底して行うことにより、当社が社会的信用を確立し、健全かつ持続的な成長を遂げることに資する監査役監査を実施することを基本方針としています。・監査役及び監査役会は、監査役監査の基本方針に基づき、上場企業としてあるべきコーポレート・ガバナンス体制の構築の状況、グループ経営体制の強化のための施策等の推進状況、経営理念、社是、行動指針及び行動倫理規範等を含む経営方針全般の徹底・浸透状況、中期経営計画及び事業計画等の推進・進捗状況、人的資本経営の構築の状況、役職員に対する教育・マネジメントの実施状況等について、監視及び検証を行います。・監査役会の会議体は、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役による報告等を行う定例の監査役会に加え、取締役会の審議事項等や、取締役の職務の執行等について、より一層、踏み込んで検討し、意見交換することを目的とした監査役連絡会を新たに設置し、監査役監査に必要な情報等の質的かつ量的な充実を図ることで、監査役会における協議・検討内容等の深化を推進いたします。・監査役全員による往査を通じて事業等の取り組み状況、設備投資等の実施の状況、中期経営計画「Road to 2030」に掲げる重要施策や成長けん引策の推進状況等を確認いたします。・当社及び関係会社の取締役や使用人等とのコミュニケーション及び連携等の強化を図るべく、常勤監査役が拠点往査と関係会社を含む代表取締役及び取締役ならびに使用人等との個別面談を実施し、経営課題等の共有を図ります。また、関係会社の監査役とはグループ会社監査役連絡会等を通じて監査の実施状況の把握と経営課題等の共有を図り、連携及び協力関係を確立いたします。・当社グループの監査領域全般における実効性の向上を図るため、三様監査の連携の強化により、会計監査人、内部監査室との緊密なコミュニケーションと活発な議論等を推進いたします。 ｃ 監査役会の開催及び運営状況等監査役会は、毎月１回行う定例監査役会に加え、監査報告書等の検討と法定事項の決議等を行うための臨時監査役会を２回開催し、当事業年度は合計14回となりました。出席状況は次のとおりであります。 常勤出席回数非常勤出席回数 森 隆士14中川 秀宣14 鈴木 耕典14野間 幹晴14 柴山 珠樹14 監査役会では、監査役監査基準に定める決議・協議と、常勤監査役の監査調書及び拠点往査、個別面談等の報告書等に基づいて意見交換等を行っています。当事業年度は、すべての監査役会において経営課題等に資するテーマを設定し、それぞれのテーマについてより踏み込んだ協議を行うことに注力いたしました。その結果、協議事項は28件（前事業年度は17件）と増加したほか、報告事項は67件（前事業年度65件）、決議事項は13件（前事業年度は８件）となりました。また、当事業年度から新たに設置した監査役連絡会は、定例及び臨時取締役会の開催前に実施し、合計11回となりました。これらの２つの会議体の運営に注力した結果、監査役会及び監査役連絡会において協議等を行った所要時間の合計は29時間50分（前事業年度は合計14時間５分、対前事業年度比で15時間45分増加）となりました。 ｄ 監査役の活動状況監査役の活動として、取締役会への出席（審議・決議状況の確認、意見申述）のほか、常勤監査役は指名・報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議への出席（意思決定のプロセス及び経営判断等の適法性・妥当性の確認、意見申述）、取締役の職務の執行状況の確認（個別面談等による実態の把握）、内部統制システムの整備と運用状況の確認（チェックリスト等に基づく調査と調書等の作成）、重要な決裁書類等の閲覧（社内規程等の遵守状況の確認等）、本社及び主要な事業所等の往査と部門・拠点責任者とのコミュニケーション（現場の実態の把握と課題等の確認、指摘事項等をとりまとめた報告書の作成等）、主要な関係会社への往査と各社の監査役との連携などを図りました。会計監査人との関係においては、原則として１カ月に１回程度の面談等を通じてコミュニケーションを図るとともに、監査上の課題事項等を共有し、建築資材セグメントの中間及び期末棚卸時の同行および立ち会い、住宅セグメントにおける販売用不動産の実査、関係会社の監査時の立ち会い等を通じて、適宜、意見交換を行ったほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議を行いました。内部監査室との関係においては、定例の監査役会で内部監査室長から、月次の活動報告を受けたほか、内部監査室が代表取締役と１カ月に１回実施しているミーティングに常勤監査役がオブザーバーとして参加し、代表取締役を交えて意見交換等を行いました。また、三様監査の連携として、四半期ごとに監査役、会計監査人、内部監査室が会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議を行い、相互のコミュニケーションを推進するとともに、課題等を共有することで監査の実効性の向上を図りました。 なお、主要な監査活動の内容と実施回数は次のとおりです。( )内は前事業年度 代表取締役と常勤社内監査役の個別面談12回(11回) 社内取締役４名と常勤社内監査役の個別面談27回(26回) 代表取締役と監査役会の意見交換会の実施４回(４回) 社外役員連絡会への社外監査役の参加３回(４回) 社外取締役５名と常勤監査役の個別面談21回(15回) 指名・報酬委員会への常勤監査役のオブザーバー参加14回(６回) 出席率100％ サステナビリティ委員会へのオブザーバー参加12回(12回) 出席率100％ 本社及び主要な事業所等(関係会社を含む)の拠点往査61拠点(53拠点) 三様監査・会計面のリスクと監査上の論点等を協議する会議５回(５回) 関係会社の代表取締役、取締役と常勤監査役の個別面談13社・85回 (19社・85回) グループ会社監査役連絡会の開催４回(４回) ｅ 監査役会の実効性評価当監査役会は、各監査役が監査活動を通じて得た、監査役監査の状況等に関する課題認識や期待等を抽出するとともに、監査役会等で議論を行い、次期監査方針や監査計画に反映させることを目的に、2023年度から毎年１回、監査役会の実効性評価を行っています。評価手法は、アンケート形式により、監査役会の役割・機能、運営状況（回数、総時間、テーマ・内容等）、メンバー構成、事前に提供される資料等の質・量の状況、取締役、取締役会、内部監査部門等の連携等について、４名の社外監査役が定性・定量の側面から評価を行うとともに、社外取締役や会計監査人への意見聴取を行い、当監査役会による監査活動全般を総括することにしています。2025年度につきましては、監査役会が全体として有効に機能しており、監査の相当性が確保されているとの評価を得ています。当監査役会は、企業価値の向上等に資する監査役監査を実現すべく、監査役会の実効性の向上に取り組んでまいります。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、内部監査規程に基づき、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計処理プロセスの適正性及び相当性を評価し、業務監査は経営諸活動が各規程・ルールに準拠して効率的・効果的に実行されていることを検証しております。内部監査による指摘事項については、対象部門における改善状況を確認するとともに、関連所管部門にも課題を提起し、内部管理体制の適正性を確保しております。なお、内部監査計画は、内部監査の次年度方針と重点監査項目を設定し、毎年３月の定例取締役会で承認を受けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制評価を内部監査室で実施しております。内部監査実施状況については、毎月１回開催する代表取締役とのミーティングにおいて報告するほか、定例監査役会において内部監査室長が活動状況全般を含め、報告を行っております。また、三様監査において四半期ごとに監査役及び会計監査人と意見交換するなど、相互に連携して監査の実効性向上を図っております。そして、監査結果については監査結果報告書として取りまとめ、年度末の取締役会において報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人 ｂ 継続監査期間 ６年間 ｃ 業務を執行した公認会計士業務執行社員：原 伸之業務執行社員：井上 彦一 ｄ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名です。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合のほか、監査品質、職務遂行状況など、諸般の事情等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることといたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査計画とその結果、品質管理体制、独立性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等につき、総合的に評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社54―58―連結子会社12―14―計66―72― ｂ その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｃ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。 ｅ 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針であります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21434非上場株式以外の株式156,009 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式19株式の一部売却による関係会社株式からの振替非上場株式以外の株式10仕入先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式127 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社横浜フィナンシャルグループ2,015,5192,015,519主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。無(注)12,7691,977住友不動産株式会社339,400169,700建築資材事業における木材躯体・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 無 (注)21,490949パナソニック ホールディングス株式会社235,875235,875建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。無609417株式会社カネカ75,00075,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。有359285永大産業株式会社1,460,0001,460,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。有335305大倉工業株式会社47,89447,894建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。有224186フクビ化学工業株式会社174,000174,000建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。有153143株式会社ＬＩＸＩＬ23,33423,334建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。有3740株式会社セキチュー25,00025,000建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るため保有しております。有2525四国化成ホールディングス株式会社411358建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。持株会を通じた取得により株式数が増加しております。無10タカラスタンダード株式会社300300建築資材事業における仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。無00三井住友トラストグループ株式会社144144主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。無(注)300株式会社第四北越フィナンシャルグループ17458主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。株式分割が行われたため、株式数が増加しております。無(注)400株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9090主要取引金融機関としての取引円滑化のため保有しております。無(注)500クリナップ株式会社2020建築資材事業における建材・住設機器等の仕入取引等の維持・強化を図るため保有しております。有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社エンチョー―617,500建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度においてＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換が行われ、純投資目的に変更いたしました。無―510株式会社みずほフィナンシャルグループ―95,033当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。無(注)6―384株式会社りそなホールディングス―54,055当事業年度において、純投資目的に変更いたしました。無 (注)7―69杉田エース株式会社―16,000建築資材事業における木材・建材・住設機器等の販売取引等の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において株式会社ＵＭＫによる株式公開買付け(ＴＯＢ)が実施され、杉田エース株式会社から応募推奨があったため本ＴＯＢに応じて全株式を売却いたしました。有―19 (注) 1 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。2 住友不動産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である住友不動産ハウジング株式会社は当社株式を保有しております。3 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。4 株式会社第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当社株式を保有しております。5 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。6 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。7 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。8 業務提携等はありません。9 定量的な保有効果についての記載は困難ですが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式51,9033642 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式291291,047 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＤＣＭホールディングス株式会社524,8758392026年３月期（保有目的変更の理由）株式会社エンチョーとの株式交換により取得したものであり、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 株式会社みずほフィナンシャルグループ95,0335782026年３月期（保有目的変更の理由） 主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社80,3773242025年３月期（保有目的変更の理由）主要取引損害保険会社としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、当事業年度において1,700株売却いたしました。 株式会社りそなホールディングス54,055932026年３月期（保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 株式会社武蔵野銀行10,963682025年３月期（保有目的変更の理由）主要取引金融機関としての取引円滑化のために保有しておりましたが、取締役会において保有の適否を検証した結果、売却することといたしました。（変更後の保有又は売却に関する方針）相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえ、当事業年度において300株売却いたしました。

２ 【沿革】 年月沿革1950年６月市売木材株式会社を設立。1950年７月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。1959年４月建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。1962年２月外材事業部を開設し、輸入木材の取扱いを開始。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年３月日栄住宅資材株式会社に商号変更。1971年７月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。1972年４月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。1973年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1974年６月ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。1977年１月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。1979年７月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。1980年２月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。1980年６月熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。1984年12月株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。1985年１月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated）を設立。1986年５月越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。1987年７月日榮ホームプラザ株式会社（現当社不動産流通事業部リノベーション営業部）を設立、リフォーム事業を開始。1988年９月日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。1990年６月丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。1992年４月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。1992年６月日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、一般放送事業を開始。1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。1996年３月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。2000年２月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。2000年10月ナイス株式会社に商号変更。2001年３月川根の森（静岡県島田市）を取得。2006年５月株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。2008年２月徳島の森（徳島県那賀町）を取得。2009年８月横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションの買取再販事業を開始。2010年１月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。 年月沿革2011年３月スマートパワー株式会社（現当社環境エネルギー部）を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。2011年６月ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。2012年２月岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。2012年12月京都北山の森（京都府京都市）を取得。2013年９月株式会社アルボレックスの株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。2014年５月ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。2015年７月津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現ナイスユニテック株式会社）を新設。2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。2019年２月伊予木材株式会社の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。2019年３月関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。2020年３月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。2021年10月素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年10月ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。2023年５月株式会社三友の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。2024年10月セレックスホールディングス株式会社の株式を取得、子会社とし、中京圏における建築資材の販売強化及びサッシ・エクステリアに取扱商材を拡充。2024年12月旭建材株式会社の株式を追加取得、子会社とし、建築資材の販売を強化。2025年２月株式会社かつら木材商店の株式を取得、子会社とし、西日本エリアにおける国産材の販売を強化。2025年10月株式会社新井商事ビル管理の株式を取得、子会社とし、東京都足立区エリアにおける不動産賃貸管理事業を強化。