ニチモウ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン ㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 (注) １ ※は連結子会社です。２ ★は関連会社です。３ 無印は非連結子会社です。４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」 の初年度として、「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマー」としての機能の拡大に取り組んでおります。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと販売力と加工能力を強化していくことで、水産物バリューチェーンの量的拡大を推し進めてまいります。海洋事業におきましては、バイオ漁網やリサイクルネット、養殖などの、持続可能で次世代型の水産業へのサポートサービスを強化してまいります。機械・資材の各事業におきましては、水産業のサプライチェーンからより発展した領域へのサービス拡大を推し進めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標.当社グループは、３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、積極財政や経済対策の進展により、景気は緩やかな回復が続いていくことが想定されておりますが、中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの一段の高まりが、エネルギーの供給や原料自体の供給、さらには製造コストにどのような影響を及ぼすか、注視しなければならない状況にあります。このような環境下ではありますが、当社グループは３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の目標達成に向けて、安定的な企業運営・成長を持続していくべく、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を 当社グループのパーパス（存在意義）として掲げ、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供し続けてまいります。具体的には、コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築しつつ、成長領域への積極的な事業投資を交えながら、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築することで、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品原料調達におけるリスク当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (2) 為替レートの変動によるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3) 食品の安全性におけるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (4) 自然災害の発生によるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5) 海外事業におけるリスク当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7) 法的規制等に関するリスク当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (8) 長期貸付金の回収に関するリスク長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (9) 重大な感染症等に関するリスク新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (11) 国際情勢の緊迫化および地政学的リスクについて当社グループはグローバルに事業を展開しており、世界各地の政治・経済情勢の影響を受けます。現在、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化、米中対立の激化など、地政学的リスクが不透明性を増しています。これらの予測困難な国際情勢の悪化、紛争の発生、またはそれに伴う主要国による経済制裁の発動等は、原油・原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断による部品調達の遅延、物流の混乱、為替相場の急激な変動などを引き起こし、当社グループの生産・販売活動、および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費で物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクが見られながらも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する国際情勢の不安定さから、先行きについては見通しが立てづらい状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の定着が見られた一方で、外部環境の不確実性も影響し、消費の二極化が顕著となったことに加え、製造コストの高止まりや不安定な原料相場、近年の海水温上昇による漁獲量への影響など、極めて厳しい環境下で推移いたしました。こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,397億79百万円と前連結会計年度比58億78百万円の増加となりました。営業損益は27億58百万円の利益となり前連結会計年度比２億43百万円の減少となりました。経常損益は30億18百万円の利益となり前連結会計年度比５億83百万円の減少となりました。特別損益におきましては、特別利益として２億62百万円を計上し、特別損失として３億１百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は21億80百万円の利益となり前連結会計年度比４億86百万円の減少となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。＜食品事業＞すり身部門では、国内での市況低迷に加え、南米すり身の生産も計画通り進まず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、インバウンド需要により好調な業務用・外食向け販売や通信販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、原料相場の高騰に加え、製造コストの上昇により、営業利益は前年同期並みとなりました。北方凍魚におきましては、世界的な需要拡大の機を逃さず、赤魚・ホッケの中国向け販売に注力してまいりました結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。助子は量販店向け販売で苦戦し、売上は減少いたしましたが、生産効率の見直しを進め、利益確保に努めました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。加工食品部門では、サケ・マスを中心に寿司種など業務用製品の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、原料価格高騰による製造コスト高の影響で、営業利益は減少いたしました。これらの結果、売上高は898億48百万円となり前連結会計年度比57億45百万円の増加となりました。セグメント損益は16億60百万円の利益となり前連結会計年度比２億93百万円の減少となりました。＜海洋事業＞漁網・漁具資材部門では、まき網用漁具資材を中心に各種漁具資材の販売が堅調で、海外における陸上ネットの販売も順調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門におきましても、一部の造船需要により、船舶用機器類の販売が伸長したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。加えて、養殖部門におきましても、天然魚の漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりを受け、養殖用生簀や関連機資材を中心に販売が堅調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は245億55百万円となり前連結会計年度比21億77百万円の増加となりました。セグメント損益は10億72百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。 ＜機械事業＞機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要の取込みや生産効率の最適化に向けた設備投資案件を、幅広く積み重ねてまいりましたが、前連結会計年度の大型案件による反動減や計画の延期などが影響し、売上、営業利益ともに減少いたしました。また、海外におきましても、前連結会計年度ほどの大型案件の獲得には至らず、売上は減少いたしましたが、円安基調を背景に、米国およびアジア圏などへの拡販に努めてまいりました結果、営業利益は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は134億９百万円となり前連結会計年度比22億８百万円の減少となりました。セグメント損益は14億26百万円の利益となり前連結会計年度比29百万円の減少となりました。＜資材事業＞資材事業におきまして、化成品部門では、主力の印刷用フィルム・包装資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしましたが、一部商材で製造コストの上昇や米国による政策動向の影響を受け、営業利益は減少いたしました。農畜資材につきましては、猛暑などの気候変動への対策に向けた農業用資材の拡販により、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は92億71百万円となり前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。セグメント損益は３億79百万円の利益となり前連結会計年度比３百万円の減少となりました。＜バイオティックス事業＞バイオティックス事業では、医療関係者向け販売および通信販売に引き続き注力いたしましたが、通販や薬局向けＯＥＭ商品の販売が振るわず、売上高は２億89百万円となり前連結会計年度比４百万円の減少となりました。セグメント損益は11百万円の利益となり前連結会計年度比５百万円の減少となりました。＜物流事業＞物流事業では、引き続き事業の選択と集中を推し進めておりますが、慢性的な労働コストならびに物流コストの上昇分を吸収しきれず、売上高は22億94百万円となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。セグメント損益は14百万円の利益となり前連結会計年度比93百万円の減少となりました。＜その他＞その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億９百万円となり前連結会計年度比１百万円の減少となりました。セグメント損益は85百万円の利益となり前連結会計年度比４百万円の減少となりました。 （財政状態）資 産当連結会計年度における資産の部は905億22百万円となり、前連結会計年度比74億23百万円の増加となりました。これは、主として、商品及び製品36億89百万円、投資有価証券34億86百万円の増加などによるものであります。負 債負債の部は562億54百万円となり、前連結会計年度比33億85百万円の増加となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金15億95百万円の減少、短期借入金の75億62百万円の増加などによるものであります。純資産純資産の部は342億67百万円となり、前連結会計年度比40億37百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加13億６百万円、その他有価証券評価差額金21億96百万円の増加などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、64億15百万円（前連結会計年度比16.3％の増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億79百万円、売上債権の減少額10億36百万円、棚卸資産の増加36億52百万円、仕入債務の減少15億90百万円などにより11億62百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出14億57百万円などにより、10億５百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額75億35百万円、長期借入による収入17億円、長期借入金の返済による支出45億６百万円などにより、30億31百万円のプラスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業84,10289,8486.8海洋事業22,37724,5559.7機械事業15,61813,409△14.1資材事業9,0439,2712.5バイオティックス事業293289△1.5物流事業2,3522,294△2.4その他110109△1.5合計133,900139,7794.3 (注) セグメント間取引については、相殺処理しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業74,61981,1338.7海洋事業15,27117,86516.9機械事業9,6837,803△19.4資材事業8,7988,544△2.8バイオティックス事業759324.2その他366475.7合計108,485115,5056.4 (注) セグメント間取引については、相殺処理しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」 の初年度として、「水産業のサプライチェーンから発展したプラットフォーマー」としての機能の拡大に取り組みつつ当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。経営成績等の分析a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,397億79百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。損益につきましては、営業損益は27億58百万円の利益（前連結会計年度比8.1％減）、経常損益は30億18百万円の利益（前連結会計年度比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損益は21億80百万円の利益（前連結会計年度比18.2％減）となりました。（売上高及び営業利益）「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外損益）営業外損益は、当連結会計年度は２億59百万円の利益（前連結会計年度は５億98百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金２億58百万円及び持分法による投資利益３億61百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息４億87百万円などの計上があったことによるものであります。（特別損益）特別損益は、当連結会計年度は38百万円の損失（前連結会計年度は１億11百万円の損失）となりました。これは主に、特別利益として固定資産売却益１億30百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失1億26百万円などの計上があたことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は21億80百万円の利益（前連結会計年度は26億66百万円の利益）となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度においては水産物の相場変動に備えた対応及び新規案件取組の為の在庫確保を進める中で金利動向を勘案し短期借入金を中心に調達を実行しました。結果として当連結会計年度の有利子負債残高は352億50百万円となり、前連結会計年度末比39億91百万円増加いたしました。資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額80億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。また、今後見込まれる大規模投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持してまいります。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億15百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking ThroughToward 2028）」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では中東情勢の緊迫化・ウクライナ情勢の長期化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、ホタテ、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりましたがすり身部門で大きく苦戦することとなりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。最終的に当連結会計年度の売上高は1,397億円、営業利益27億58百万円、経常利益30億18百万円、ＲＯＥ6.8％と前年比増収減益となり、各利益目標とＲＯＥ目標10％以上には届くことができませんでした。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計売上高 外部顧客への売上高84,10222,37715,6189,0432932,352133,789110133,900 セグメント間の内部売上高又は振替高1,0431,27553295－372,7062042,911計85,14623,65315,6729,3392932,390136,496315136,812セグメント利益 1,9537551,456382171084,673904,763セグメント資産38,01618,1406,2276,27236462069,64268770,330その他の項目 減価償却費423275661467779787減損損失65－－－－－65－65有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,18640293－0561,73981,747 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計売上高 外部顧客への売上高89,84824,55513,4099,2712892,294139,669109139,779 セグメント間の内部売上高又は振替高851247263001301,4571671,625計90,69924,80313,4369,5722902,324141,127277141,404セグメント利益 1,6601,0721,42637911144,564854,650セグメント資産44,46619,2345,7343,34839065473,82867074,498その他の項目 減価償却費5362846324299209930減損損失5966－－－－126－126有形固定資産及び無形固定資産の増加額86052943011791,61301,614 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計136,496141,127「その他」の区分の売上高315277セグメント間取引消去△2,911△1,625連結財務諸表の売上高133,900139,779 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,6734,564「その他」の区分の利益9085全社費用(注)△1,760△1,891連結財務諸表の営業利益3,0022,758 (注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計69,64273,828「その他」の区分の資産687670全社資産(注)12,76816,023連結財務諸表の資産合計83,09890,522 (注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費777920992742991,0611,229減損損失65126－－－－65126有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7391,613802091961,9561,810 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計109,00419,9694,927133,900 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国または地域 アジア：韓国、中国、その他アジア その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計8,8361,75610,593 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計108,72024,9546,104139,779 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。２ 各区分に属する主な国または地域 アジア：韓国、中国、その他アジア その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計8,8581,66910,528 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針『持続可能な社会への航路を拓く』当社グループは、2021年12月に公表して以来、従業員の考え方や行動の軸となるサステナビリティ基本方針として『持続可能な社会への航路を拓く』を掲げ、未来に向けた大きなチャレンジとしてサステナブル経営を推進しています。企業活動として、水産物の漁獲～加工～販売までをトータルにサポートする当社の責務として、海の豊かな資源の保全および、環境に配慮した生産と流通のサポートを行いながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるサステナブル経営に引き続き取り組んでいきます。① ニチモウが目指すサステナビリティへの考え方ニチモウグループが目指すサステナブル経営は、創業以来の経営理念に則り、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化すべく、グループの連携により、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通をサポートする責務を果たすことで、中長期的な企業価値の向上に努めていくことを主眼としています。これは昨今の自然環境や天然資源への保全意識が高まっている社会において、漁業・水産業を主たる事業領域として事業を展開する当社グループに強く求められているところであり、果たすべき責務であると考えています。企業価値向上の観点から見ると、サステナブル経営を推進していく上で重要視している海面・陸上養殖や自然環境下で生分解性を有するバイオマス資材など、持続可能な事業に対する注目度は高く、引き合いも多くいただいております。またリスクマネジメントの面から見ると、海洋環境・資源への配慮を怠れば水産物の調達リスクが高まり、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組についても、今後導入が検討されている炭素税の導入によるコスト増など、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり無視できません。以上のことから、現行のサステナビリティに配慮した事業活動を推し進めるとともに、新規事業への取組にも着手し、コスト上昇以上の企業価値の向上に努めてまいります。また、これらの取組における計画・目標設定とその進捗・改善は、ISOのPDCAサイクルを活用して管理・適正化を図ることで、最短ルートでの目標達成を目指してまいります。② 国連グローバル・コンパクトに署名当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、2023年５月に参加企業として登録されました。これにより、UNGCが定める「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野に関わる10原則の遵守・実践を通して、サステナブル経営を一層推進していきます。詳細は以下のリンクからコーポレートサイトをご覧ください。〇国連グローバル・コンパクトに署名https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/〇人権・労働、環境、腐敗防止の方針https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf人権・労働、環境、腐敗防止の方針に関する詳細な情報については弊社記載の該当HPをご参照ください。 ③ マテリアリティ（重要課題）当社グループにおけるマテリアリティ特定のプロセスでは、UNGCが定める10原則を世界共通の課題と捉え、そこから当社グループが事業展開する漁業・水産業における課題と、自社のビジネス環境課題との整合性を意識して重視する課題の絞り込みを実施。2023年度、マテリアリティの決定および目標設定を行いました。今後は有識者やステークホルダーとのエンゲージメント、継続的な改善を実施することで、活動の精度向上に取り組んでいきます。 ④ マテリアリティの特定プロセス(a) STEP １マテリアリティの特定に際して各部署から担当者を選定し、基礎講座を開催。その後、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループにおける現状の課題やあるべき姿をリスト化（社会課題の抽出）しました。(b) STEP ２この取組を中長期的な経営戦略とその計画に落とし込むため、改めて経営層を含めた教育を行い、UNGC4分野10原則やそれに付随する国際宣言・条約なども踏まえ、サステナビリティ推進委員会メンバー主導のもと「当社グループの企業活動における重要度」と「社会やステークホルダーに対する影響度」の２軸で重要課題をマッピングしました。(c) STEP ３この結果をもとに事務局でマテリアリティの素案を作成し、本委員会で審議・承認され、正式にマテリアリティとして特定されました。 〇マテリアリティの進捗状況https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/materiality.pdfマテリアリティの進捗状況情報については、弊社記載の該当HPをご参照ください。 (2)ガバナンス当社グループは「サステナブル経営」の推進にあたり、2024年１月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、四半期ごと(計４回)にサステナビリティに関わる基本方針、事業活動や戦略の審議・監督を行うとともに、取締役会への報告を行います。取締役会および本委員会は気候変動問題を考慮した目標設定や計画、その進捗管理および投資決定を行います。また、2022年以降ISO統合マネジメントシステム（ISO9001+14001）を活用し、品質および環境配慮を重視した取組を行っております。この取組は経営陣のみならず、各部門単位で運営を行うことで、社員一人ひとりのサステナビリティに対する意識を醸成し、全体で持続可能な社会の実現に貢献するものです。 ＜2025年度の活動実績＞内部統制委員会執行役員会サステナビリティ推進委員会開催4回開催13回開催4回 (3)リスク管理① 気候関連リスクの選別・評価・管理プロセスリスクおよび機会につきましては、ISO14001に基づく環境側面（環境に直接・間接に影響を与える要素）、環境法令、業界・事業環境における課題、ステークホルダーのニーズおよび期待などから、気候変動に関するリスクと機会をサステナビリティ推進委員会で、事業リスク等を内部統制委員会でそれぞれ1年に1回以上の頻度で洗い出しています。 気候変動に関するリスクおよび機会を踏まえ、各部門は環境目標を設定し、ISO統合マネジメントシステムに基づいて活動します。環境目標の達成度は四半期ごとに開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、1年に1回以上の頻度で取締役会へ報告しています。② 総合的リスク管理の統合当社グループが直面する具体的なリスクの識別・評価および、方針の決定は、内部統制委員会がその役割を担っております。気候関連リスクおよび機会とその対応策は、サステナビリティ推進委員会から内部統制委員会に提出され、全社リスクに統合されます。内部統制委員会は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年4回開催しています。 (4) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける需要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動への対応について・人的資本への対応についてそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動への対応について(a) 戦略TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を特定・評価を実施し、気候関連の定量的財務影響の算出と、リスクと機会に対する対応策の検討に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。リスク・機会種類リスク・機会要因項目事業インパクトリスク移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入・カーボンプライシングが導入された場合、化石燃料の調達コストが増大する可能性がある。※定量的財務影響の算出根拠：2030年度、2050年時点を想定したScope１,２排出量に１t-CO2あたりの炭素税価格を乗じて試算再エネ調達比率に対する規制の強化・再エネ調達比率に関する規制が強化された場合、再生可能エネルギー開発コストや、Jクレジット、グリーン電力証書などの調達コストが増加する可能性がある。※定量的財務影響の算出根拠：2030年時点に現在と同程度のScope2排出量の再エネ証書（J-クレジット）を購入した場合の試算化石燃料由来のプラスチックに対する規制の強化・化石燃料由来のプラスチックに対する規制が強化された場合、包装資材や機資材に使用しているナイロン、ポリエステルなどプラスチック素材の調達コストが増大する可能性がある。漁獲規制の強化・漁獲規制の強化に伴う天然魚の漁獲量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。・養殖飼料向け天然原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。技術気候変動に対応した養殖技術の主流化・気候変動により、海水温の上昇、海洋生物の回遊ルートの変更、海洋の酸性化などにより漁獲高の大幅な減少という影響を受ける可能性がある。その場合気候変動に対応した養殖技術が必要となるが、当社グループがこうした技術への対応に乗り遅れた場合、生産コストが増大する可能性がある。市場環境配慮型製品需要の高まり・今後、環境に配慮した養殖用種苗・餌料調達ニーズが高まる可能性がある。当社グループが適した製品を供給できない場合、環境配慮を証明できない商品の需要減退による売上・収益の減少と、市場シェアを失う可能性がある。物理リスク急性物理的リスク異常気象の激甚化・主要な養殖・加工施設の一部は沿岸部にあり、これらは海抜２～５m程度に存在する。気候変動により台風、洪水等の発生頻度が高まる場合、設備損壊等による稼働停止などのため、売上・収益が減少する可能性がある。※定量的財務影響の算出根拠：過去の自然災害に伴う休業等による売上損失額に対して、洪水発生頻度を乗じて試算慢性物理的リスク・気候変動による生育環境の変化・海洋環境の変化による水産物の調達リスク・水温上昇など海洋環境の変化に伴う天然魚・海面養殖魚の漁獲・生産量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。・養殖飼料向け原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。 リスク・機会種類リスク・機会要因項目時間軸発生確率影響度総合評価影響額 実施中・実施予定の対応策リスク移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入中期高中大1.5℃シナリオ試算結果2030年 3.3億円2050年 5.8億円・連結範囲を対象にGHG排出量を計測。削減目標を立案し、達成に向けて対応・再エネ使用、省エネ設備投資（ノンフロン機器への転換、電気使用量の削減等）の推進・生産工場の最適化による生産効率向上・包材のプラスチック使用量削減・輸送効率化（サプライヤーコスト増加に対して）・保管料や物流コストの増加に対し、業界動向や関連法規制を注視しながら適宜対応再エネ調達比率に対する規制の強化中期高中大1.5℃シナリオ試算結果2030年 0.2億円化石燃料由来のプラスチックに対する規制の強化中期高中大 漁獲規制の強化短期中大大 ・養殖魚への代替に向けた養殖事業への投資・ノウハウの蓄積技術気候変動に対応した養殖技術の主流化短期高大大 ・養殖魚への代替に向けた養殖事業への投資・ノウハウの蓄積・水産物加工の安定供給体制の構築に向けた、省エネ化・エコシステムの導入と生産力強化に伴う支出の増加を計画市場環境配慮型製品需要の高まり中期中大大 ・食品残渣を活用し、環境に配慮した養殖飼料を研究開発・販売・人口種苗の増産（ギンザケ・サーモン）による天然種苗の補完・置換え物理リスク急性物理的リスク異常気象の激甚化短期中中中２℃シナリオ試算結果～2050年 7.5億円４℃シナリオ試算結果～2050年 22.5億円・本社が主幹となり、各拠点のBCP対策を実施・高リスク拠点の特定、移転、設備強化・物流拠点の分散、見直しによるリスクヘッジ・養殖施設、工場および冷蔵庫施設等の防災対策強化・精度の高い気象予測での在庫管理・事業継続計画（BCP）の策定・訓練実施・物理的被害に備える保険制度への加入・見直し・産地の分散化や調達先の多様化によるリスク低減（養殖）・浮沈式生簀の導入・施設の補強・赤潮発生を予測し、被害を最小化・陸上養殖への対応強化慢性物理的リスク・気候変動による生育環境の変化・海洋環境の変化による水産物の調達リスク短期高大大 ・外部環境変化に強い屋内での陸上養殖を展開・投資・ノウハウの蓄積を継続・代替たんぱく質などの生産および事業化に向けた技術開発・取扱い水産物の資源状態調査の実施・調達先の多様化・代替飼料の開発（低魚粉配合飼料） リスク・機会種類リスク・機会要因項目事業インパクト機会製品およびサービス認証済み製品や低炭素製品への嗜好変化（陸上養殖）・温暖化による水温変化などの外部環境に左右されず、省エネ・エコシステムで安定的な生産を行う陸上養殖による売上・収益の増加の可能性がある。環境配慮型機資材への嗜好変化・環境配慮認証を得た漁獲水産物・養殖魚や環境配慮型の機資材における需要向上による売上・収益の増加の可能性がある低炭素製品への嗜好変化（バイオマス漁網）・化石燃料由来の従来品の代替として、製造・廃棄時のCO2排出量を削減する生分解性プラスチックを用いた海洋資材開発に取り組んでいる。これらはプラスチックに関する規制が強化された場合、売上・収益の増加の可能性がある。低炭素製品への嗜好変化（リサイクルプラスチック）・廃棄漁網のリサイクルに取り組んでいる。ここでは高品質の再生ペレットの製造も行うため、プラスチックに関する規制が強化された場合、売上・収益の増加の可能性がある。・省エネ技術導入、再エネ・燃料転換・スマート養殖対応によるコスト低減省エネ技術導入等によるエネルギーの消費量削減、効率化に伴う操業コストの低減の可能性がある。市場ブルーカーボン市場への参画・藻場造成における資材の提供やコンサルティング、ブルーカーボンクレジットの販

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の更なる向上を図るため、2016年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、当該体制の概要は以下のとおりであります。(a) 取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役が５名（内４名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。(b) 執行役員会取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を2004年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関として執行役員12名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。(c) 監査等委員会監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（内４名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査し、また、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。(d) 指名・報酬諮問委員会当社は、2020年11月27日に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は５名の取締役（内４名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております 。 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりであります。1) 取締役および子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ コンプライアンスの徹底、社会的規範の遵守、情報開示、財務報告の信頼性等の目的を達成するため行動基準として定めた「ニチモウグループ企業行動憲章」をグループの全社員に配布し、取締役自らが率先垂範の上、グループ全体でその徹底をはかることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務遂行の監視をより一層強化することとする。ⅱ 「財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制構築を推進することとする。ⅲ 「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たすために「コンプライアンス・プログラム」を推進することとする。ⅳ 「コンプライアンス委員会」を設置し、内部監査部門等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行うこととする。ⅴ 業務執行部門から独立した内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、不正の防止と発見に努めることとする。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱要領」ならびに「文書保存年数取扱基準」等の社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに、保存期間を定め、期間中閲覧可能な状態を維持することとする。3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社グループは、「リスク対策規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクについて基本的な対策を整備し、発生したリスクを極小化かつ早期に解決することとする。ⅱ 問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合は、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。4) 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。ⅱ 当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。ⅲ 当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進捗状況の管理を行うこととする。5) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高めることとする。ⅱ 「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告事項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各社における内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の審議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告するものとする。ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し報告を求めることができるものとする。ⅲ 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不当に扱うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。ⅳ 監査等委員会は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会および執行役員会等の会議に出席し必要に応じその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会や会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、監査の実効性を確保するものとする。 ⅴ 監査等委員会がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した時には、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制ⅰ 当社グループは、「ニチモウグループ企業行動憲章」において反社会的勢力に対する行動基準を定め、役員・従業員全員に周知徹底することとする。ⅱ 反社会的勢力に関する事項については、総務部にて対応するものとする。ⅲ 顧問弁護士や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報収集・管理を行うこととする。(b) 株主総会決議事項を取締役会決議で決議できるようにしている事項1) 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。2) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。3) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(c) 取締役の定数及び選任要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。(d) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(e) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社およびグループ各社の全役員であります。 ④取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。開催回数／出席実績具体的な検討内容全16回／全取締役出席：16回重要な人事、株主総会の招集および株主総会に付議すべき事項・提出すべき議案の決定、計算書類およびその附属明細書の承認 など ⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。開催回数／出席実績主要な決議事項全2回／全委員出席：2回取締役の選任/解任に関する事項、執行役員の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等の内容など

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。＜基本方針＞当社取締役の報酬は、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことに則り、企業価値の向上および株価の上昇の貢献度合い等の対価として決定するものとする。＜報酬体系＞(a)基本報酬、(b)業績連動報酬等としての賞与、(c)非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬で構成する。(a)基本報酬月例の固定報酬とし、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、決定するものとする。(b)業績連動報酬等としての賞与役位ごとの業績への貢献度、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、業績評価指標に基づき、決定するものとする。なお、業績評価指標の算定方法は、当社として特に重視する指標である経常利益を基礎数値とし、中期経営計画や事業年度の達成状況により算定する。(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり１５,０００ポイント（2024年１月１日付けの株式分割により、１ポイント＝２株）を上限に、役位ごとへの業績への貢献度等に応じたポイントを付与するものとする。なお、原則として取締役の退任時に付与された累積ポイントに応じた株式を交付するものとする。(d)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社取締役の基本報酬（金銭報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬等）の個人別の割合は、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を勘案し、「基本報酬：７０％」、「賞与：２０％」、「株式交付信託による株式報酬：１０％」を基準とする。＜決定方針と手続き＞取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定は、代表取締役社長が原案を作成し、その原案を受けた指名・報酬諮問委員会が答申した内容を、取締役会で決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとしており、株主総会にその総額の上限を上程し、決議された範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。経営陣幹部の給与については、社内規程に基づき支給しており、年２回、業績・能力の評価を査定したうえ取締役会で決定しております。＜報酬限度額＞2016年６月29日開催の第130回定時株主総会ならびに2022年６月24日開催の第136回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、監査等委員である取締役の報酬については次のとおり決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）金銭報酬（賞与を含む） 年額２億40百万円の範囲内株式交付信託による株式報酬 年額30百万円の範囲内監査等委員である取締役 金銭報酬（基本報酬のみ）年額60百万円の範囲内また、当社は、2006年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度は廃止しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く)20514541178取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)1313－－1社外役員1919－－4 （注）1. 取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2．株式報酬の支給額は、株式交付信託による株式報酬制度に基づく、当事業年度中の費用計上額を記載しております。3．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員および支給額には、2025年６月27日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業 378〔181〕海洋事業 287〔61〕機械事業 110〔32〕資材事業 26〔12〕バイオティックス事業 16〔－〕物流事業 159〔143〕その他 14〔1〕全社（共通） 46〔19〕合計 1,036〔449〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)201〔77〕41.0316.038,418△1.11 セグメントの名称従業員数(名)食品事業 61〔16〕海洋事業 35〔16〕機械事業 33〔14〕資材事業 26〔12〕全社（共通） 46〔19〕合計 201〔77〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.0100.064.471.858.3－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチモウフーズ㈱9.5－60.475.763.7－はねうお食品㈱8.3－54.753.269.2－㈱ヤマイチ水産0.0－49.948.085.5－㈱小樽フーズ20.00.043.155.970.6－マルキユー食品㈱50.0100.042.678.586.3－㈱ちかえフーズ0.0－37.489.956.2－オホーツクニチモウ㈱0.0－49.852.499.4－北海道ニチモウ㈱0.0－59.157.565.1－西日本ニチモウ㈱11.10.063.064.073.9－㈱ニチモウワンマン11.1－68.664.471.8－㈱ニチモウマリカルチャー20.0－68.967.7－－㈱ビブン6.7－81.078.279.8－㈱ソーエー0.0100.069.369.3－－ニチモウバイオティックス㈱33.3－81.881.8－－ニチモウロジスティクス㈱11.8－51.486.781.9－日網興産㈱0.0－85.173.797.9－ニチモウインターナショナルINC.20.0－36.536.5－－ノールイースタントロールシステムズINC.20.0100.074.1113.834.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北海道ニチモウ㈱(注)６北海道函館市95,000海洋事業100.00 (39.22)ロープ類及び漁網を製造し、販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：１名 西日本ニチモウ㈱(注)４、６山口県下関市100,000海洋事業99.91ロープ類及び漁網を製造し、販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：１名 ㈱ニチモウワンマン(注)４、６山口県下関市10,000海洋事業100.00海苔機資材を製造し、販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：１名 ㈱ニチモウマリカルチャー(注)６福岡県福岡市中央区80,000海洋事業100.00養殖餌料、養殖機械資材を販売している。 役員の兼任：１名 ニチモウフーズ㈱(注)６、７東京都中央区50,000食品事業100.00水産食品を販売している。 はねうお食品㈱(注)４、６山口県下関市10,000食品事業100.00 (20.00)水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。当社所有の土地を賃貸している。 ㈱ヤマイチ水産(注)６北海道紋別市12,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。役員の兼任：１名 マルキユー食品㈱(注)６福岡県大野城市30,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を販売している。 ㈱小樽フーズ (注)４北海道小樽市90,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：１名 ㈱ちかえフーズ(注)６福岡県宗像市12,500食品事業80.00水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。 オホーツクニチモウ㈱ (注)４、６北海道紋別市80,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：２名 ㈱ビブン(注)６広島県福山市250,000機械事業100.00食品加工機械を製造し、販売している。役員の兼任：１名 ㈱ソーエー (注)５石川県能美市300,000機械事業100.00食品加工機械を製造し、販売している。役員の兼任：１名 ニチモウバイオティックス㈱(注)６東京都港区100,000バイオティックス事業100.00発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：２名 ニチモウロジスティクス㈱(注)４、６福岡県福岡市博多区20,000物流事業90.00物流事業を行っている。役員の兼任：１名 日網興産㈱東京都品川区13,000その他100.00人材派遣業及び不動産業等を行っている。役員の兼任：１名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 ノールイースタントロールシステムズINC.(注)３アメリカ合衆国ワシントン州ベインブリッジ市千USドル24,192海洋事業100.00漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原料の一部を供給している。 ニチモウインターナショナルINC.(注)６アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー市千USドル800食品事業100.00当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販売している。役員の兼任：１名(持分法適用関連会社) 日本サン石油㈱東京都千代田区100,000その他45.00役員の兼任：２名 日本測器㈱兵庫県神戸市中央区230,000海洋事業37.83商品を購入している。役員の兼任：１名 日本船燈㈱埼玉県春日部市24,000海洋事業45.17商品を購入している。役員の兼任：１名 フィッシュファームみらい(同)(注)６福岡県豊前市10,000海洋事業39.22商品を購入している。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 当社より資金の貸付を行っております。５ 当社は資金の借入を行っております。６ 当社より銀行借入等の保証を行っています。７ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高 25,252百万円② 経常利益 175百万円③ 当期純利益 106百万円④ 純資産額 924百万円⑤ 総資産額 5,102百万円８ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は原則として取締役会としております。2026年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加えて、第140期中期経営計画で掲げた配当政策および直近の業績動向等を含め総合的に勘案いたしました結果、当初の配当予想のとおり１株当たり50円（年間配当金は１株当たり100円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2026年６月29日とすることを決議いたしました。また、2027年３月期の配当予想につきましても、年間配当金は当期実績と同じく１株当たり100円を予定しております。引き続き現中計で掲げた配当性向35％以上、実質累進配当政策の維持はもとより、当社の持続的な成長に合わせて積極的な株主還元に努めてまいります。なお、内部留保資金の使途につきましては、成長投資およびM&Aを中心とした戦略的投資を想定しております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議42950.002026年５月15日取締役会決議42950.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は174百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 ①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め91百万円であります。 ②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め75百万円であります。 ③機械事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。 ④資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。 ⑤バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め5百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(東京都品川区)海洋・食品・資材・機械・その他全社共通事務所設備25(注)10112－(－)138146(40)賃貸設備28301669(26)954仙台支店(宮城県 仙台市青葉区)海洋事業食品事業賃貸設備13900141(8)2815(5) (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計北海道ニチモウ㈱本社(北海道函館市)海洋事業販売設備37436(14)5216(13)提出会社が土地・建物を賃貸している。森工場(北海道茅部郡森町)海洋事業ロープ・漁網製造設備1478217(14)17529(5)西日本ニチモウ㈱本社・工場(山口県下関市)海洋事業漁網製造設備17012819315(35)63363(2)提出会社が土地・建物を賃貸している。清末工場(山口県下関市)海洋事業ロープ製造設備4866533(16)15426(2)菊川原糸工場(山口県下関市)海洋事業原糸製造設備103208(2)515(-)㈱ヤマイチ水産本社・工場(北海道紋別市)食品事業食品加工設備1,4011,18514172(84)2,77352(-) マルキユー食品㈱本社・工場(福岡県大野城市)食品事業食品加工設備1736910272(2)52515(87) ㈱ちかえフーズ本社・工場(福岡県宗像市)食品事業食品加工設備10112624(1)1447(19)提出会社が土地・建物・設備を賃貸している。㈱ビブン本社・工場(広島県福山市)機械事業食品加工機械製造設備163194165(11)35336(-) ㈱ソーエー本社・工場(石川県能美市)機械事業食品加工機械製造設備661160(5)13041(-) (3) 海外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計ノールイースタントロールシステムズINC.本社・ベインブリッジ工場（アメリカ合衆国ワシントン州ベインブリッジ市）海洋事業漁網漁具製造設備3016831166(60)1,15234(11) (注) １ 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。２ 事業所は各設備の管理単位であります。３ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。４ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。また常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っています。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、活動状況および個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。氏 名開催回数出席回数具体的な検討内容 山本 敏夫14回14回監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する事項、監査報告の作成、会計監査人を再任することの適否の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 など 菊池 達也14回14回 平田 淳14回14回 明石 仁成14回14回 吉江 由美子14回14回 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部の３名及び必要に応じて業務部より選任された内部監査部門において行い、代表取締役社長を委員長とし、全執行役員を委員とする内部統制委員会で承認された内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、内部統制委員会及び各取締役に報告され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、是正措置を行っております。また、監査等委員会は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加し報告事項を共有するほか、会計監査人との定期的な意見交換や情報交換を行うとともに、内部監査を行う社長直轄の内部監査室と監財部及び業務部より選任された内部監査部門との間で毎月連絡会を開催し相互連携を図るとともに、監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称アーク有限責任監査法人 (b) 継続監査期間49年 (c) 業務を執行した公認会計士藤本 幸宏沼田 慶輔 (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者等８名、その他３名となっております。 (e) 監査法人の選定方針と理由会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人に求められる監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案して選定しており、アーク有限責任監査法人はこれらの条件を十分に有していると判断しております。 監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合、「会社法第340条」の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることに支障があると判断したときには、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。 (f) 監査等委員会における監査法人の評価当社の監査等委員会の委員長である取締役は、アーク有限責任監査法人から「期中レビュー結果報告書及び期末監査結果報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査等委員会で報告し、監査等委員会はアーク有限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47－49－連結子会社－－－－合計47－49－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－－－－合計－－－－ (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、過年度における会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査に係る時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。また、取締役会で毎年個別の政策保有株式について、「保有目的」「取引状況」「配当」などを精査し、保有または縮減を総合的に判断しており、いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式714非上場株式以外の株式179,838 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32取引先との関係強化のため及び取引先持株会への参加による株式の配分であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有・無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッスイ2,740,0002,740,000食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。有3,6812,473㈱みずほフィナンシャルグループ296,549296,549金融取引を行っており、財務活動の円滑化を目的に保有しております。無1,8051,201リケンテクノス㈱973,415973,415資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。有1,6171,015東洋水産㈱97,50097,500食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。有1,072857㈱極洋99,50099,500食品事業及び海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。有493412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有・無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOPPANホールディングス㈱65,61265,392資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。無269265大日本印刷㈱94,84494,844資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。無268201㈱ニチレイ107,750107,750食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。無212191㈱大水450,000450,000食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。有175142ケンコーマヨネーズ㈱32,00032,000食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。無7059旭化成㈱36,38435,771資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。無5437東京製綱㈱21,48821,488海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。有4026コスモ・バイオ㈱23,70023,700事業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有2926一正蒲鉾㈱28,00028,000機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。無2121㈱大光21,69720,555食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。無1212Ｕｍｉｏｓ㈱6,3002,100食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。株式分割（１株を３株に分割）によるものであります。無96ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱5,1005,100食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。無44㈱木曽路－1,926食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。無－4 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済的合理性について検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純資産目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1910年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、1919年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。 1919年８月㈱高津商会を設立。1920年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。1921年１月新地工場完成。1940年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。1949年４月石油元売業者の指定を受く。1957年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。1958年６月日本特殊製綱㈱（1938年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）1958年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（1995年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）1962年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。1962年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。1967年１月事業目的に火薬品の販売を追加。1967年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1967年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）1972年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。1973年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。1977年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）1977年11月下関小月工場完成。（下関工場）1980年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。1985年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。1994年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（1994年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。1995年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。1997年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。 1999年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）1999年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。2002年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。2002年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）2002年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）2004年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）2004年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。2005年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）2007年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。2008年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）2010年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（2011年３月末より当社90％出資 連結子会社） （2013年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）2013年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）2017年８月マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）2019年２月サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得。（当社100％）2019年３月サンアラワS.A.の株式の全てを売却。2020年10月非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）2021年10月フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）2022年４月東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月非連結子会社の㈲北海道マリンサービスがオホーツクニチモウ㈱に商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社100％出資、連結子会社）