株式会社ＧＳＩクレオス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売・トリアセテート繊維の生産、加工、販売 などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画“GSI CONNECT Phase2”（2025-2027）について当社グループは、2031年に創立100周年を迎えるにあたり、ビジョンとありたい姿、目標数字を設定しました。前中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” で確立した事業基盤を更に発展させ、創立100年に掲げる長期目標に向けた第２フェーズとなる新たな中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）を今期よりスタートいたしました。 重点施策①：資本コスト経営の実践財務の健全性を維持し、PBR1倍以上を安定的に維持するため、ROE向上に注力することとし、計画したロードマップをもとに各種施策を実行しています。 また、成長投資と株主還元をバランスよく行うことで、企業価値を安定的な維持向上に努めてまいります。 重点施策②：グループ基盤強化・協働推進グローバル経営力の徹底強化に向け、国内9拠点、海外27拠点を密に連携させることで、顧客への提供価値と事業領域の拡大を図ってまいります。 重点施策③：ESG経営の推進創立100周年に向けた「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの３つのマテリアリティへの対応を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変動によるリスク当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート変動によるリスク当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動によるリスク当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 株価変動によるリスク当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用リスク当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 品質に関するリスク当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資リスク当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリ－リスク当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法規制に関するリスク当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等によるリスク当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）気候変動等によるリスク当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済に目を向けると、長引くウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に伴う物流の混乱や資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策の影響などにより、今後の事業環境は不透明感が一層高まる状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応しながら持続的な成長を図るべく、2031年の創立100周年を見据え、「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」の実現を長期ビジョンとして掲げています。その第２フェーズとして、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２” (2025-2027)を本年度より始動しており、本計画の最終年度は当社の創業100周年にあたる節目の年でもあります。当社グループは、これらの重要な節目をさらなる成長の機会と捉え、施策を着実に推進してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比23,136百万円、14.0％増収の188,677百万円となりました。売上総利益は、前期比1,814百万円、10.8％増益の18,672百万円、営業利益は、前期比654百万円、22.2％増益の3,605百万円、経常利益は、前期比1,375百万円、54.0％増益の3,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比185百万円、7.9％増益の2,544百万円となりました。また、年間の業績予想に対しては、すべての項目において予想を上回る結果となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ファイバー＞これまで好調に推移してきたインナー用機能糸・生地の取引が、冬期の寒暖差の影響などによる最終製品の需要拡大を背景に伸長し、売上高は前期比19.2％増収の118,301百万円となりました。しかしながら、第１四半期に特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上した影響により、営業利益は前期比1.1％増益の637百万円となりました。 ＜アウター＞米国向けの生地輸出販売および製品のＯＥＭ取引が引き続き堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退による収益改善が進むとともに、前期に買収したトリアセテート繊維事業が寄与し、売上高は前期比36.4％増収の26,716百万円となり、営業利益は前期比98.7％増益の1,625百万円となりました。 ＜インナー＞高機能素材や自然由来素材の機能性インナーの取引が伸長したものの、ランジェリーを中心に一部製品分野において前期比で取引が減少したことなどから、売上高は前期比6.5％減収の11,407百万円となりました。しかしながら、原料価格高騰への対応が奏功したことから、営業利益は前期比42.5％増益の241百万円となりました。 ＜セミコンダクター＞中国製ウェハの取引は引き続き堅調に推移したものの、米国による対中半導体輸出規制の継続や一部商材における商流変更の影響などにより、売上高は前期比42.8％減収の6,085百万円となり、営業利益は前期比73.6％減益の120百万円となりました。 ＜ケミカル＞塗料原料の輸入取引が伸長したことに加え、輸出取引が引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期比8.4％増収の15,073百万円となりました。一方、一部在庫の評価減の計上などにより、営業利益は前期比20.8％減益の727百万円となりました。 ＜ホビー＆ライフ＞化粧品原料の取引は、欧米向け輸出販売が好調に推移したことに加え、主要基材の価格改定により利益率改善が進みました。一方、ホビー関連の取引は、中国、欧州向け輸出販売が堅調に推移したものの、国内取引が昨対比で減少したことなどから、売上高は前期比8.8％減収の5,036百万円となり、営業利益は前期比22.6％減益の462百万円となりました。 ＜マシナリー＆イクイップメント＞理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置の大型案件や産業機械の販売が寄与したことなどから、売上高は前期比37.0％増収の6,056百万円となり、営業利益は前期比240.5％増益の459百万円となりました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比9,339百万円増加の89,305百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,215百万円増加の57,095百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,124百万円増加の32,210百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、4,843百万円の収入(前年同期は2,713百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円の支出(前年同期は955百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円の支出(前年同期は4,222百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。これらに換算差額による増加額134百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比59百万円減少の7,935百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ファイバー1,786△13.9アウター8,853－インナー81△9.2セミコンダクター－－ケミカル－－ホビー＆ライフ－－マシナリー＆イクイップメント－－合計10,722395.4 (注) 1 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より㈱ソアロン および㈱GSIソアロンテキスタイルラボを連結範囲に含めた影響によるものです。 2 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ファイバー120,96225.312,82026.2アウター26,77532.23,8681.6インナー11,508△4.72,1385.0セミコンダクター6,896△31.52,22957.2ケミカル15,67011.3814274.1ホビー＆ライフ5,013△5.8186△11.0マシナリー＆イクイップメント4,767△6.6767△62.7合計191,59417.322,82414.7 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファイバー118,30119.2アウター26,71636.4インナー11,407△6.5セミコンダクター6,085△42.8ケミカル15,0738.4ホビー＆ライフ5,036△8.8マシナリー＆イクイップメント6,05637.0合計188,67714.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Toray Industries (HK) Ltd.45,37827.4149,39626.18Pacific Textiles Limited24,16014.5928,78215.26 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比1,236百万円減少の4,249百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの内容は以下のとおりです。報告セグメント事業内容ファイバー・ 原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・ メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・ アパレル製品のOEM、ODM・ テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・ 自社ブランド製品の販売 など・ トリアセテート繊維の生産、加工、販売 などインナー・ インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・ インナー用生地の開発、販売・ 自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・ 最先端半導体製造装置用部材の輸出入・ 汎用性半導体部材の輸出入・ 半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・ 塗料原料、その他化学品の輸出入・ 機能性プラスチック樹脂の輸入・ フィルムの国内販売・ カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ ホビー関連商材の国内・海外販売・ 化粧品原料の輸入、国内販売・ 健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・ 産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・ 複合材成形設備・材料の輸入販売・ 炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント計売上高 外部顧客への売上高99,25819,59012,20110,64013,9095,5194,420165,541－165,541セグメント間の内部売上高又は振替高12－4124800105△105－計99,27119,59012,24210,64313,9585,5204,420165,646△105165,541セグメント損益6318171694579185971353,727△7772,950セグメント資産35,88215,5856,8765,2758,5903,0222,15977,3932,57279,965その他の項目 減価償却費107402692781830032333のれんの償却額－－－90－－－90－90持分法適用会社への投資額－－238－100－－338－338有形固定資産及び無形固定資産の増加額20033410－4360104 (注) １ セグメント損益の調整額△777百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△893百万円が含まれております。セグメント資産の調整額2,572百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,007百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,435百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント計売上高 外部顧客への売上高118,30126,71611,4076,08515,0735,0366,056188,677－188,677セグメント間の内部売上高又は振替高12△01417－036△36－計118,31426,71511,4096,08915,0915,0366,056188,713△36188,677セグメント損益6371,6252411207274624594,275△6703,605セグメント資産43,82816,3126,7014,99010,0622,8392,57687,3101,99589,305その他の項目 減価償却費9719022502663342751478のれんの償却額－－－－－－－－－－持分法適用会社への投資額－－266－106－－373－373有形固定資産及び無形固定資産の増加額3956633081832621,165521,218 (注) １ セグメント損益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,006百万円が含まれております。セグメント資産の調整額1,995百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,885百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,890百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計49,17799,45312,0334,876165,541 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (HK) Ltd.45,378ファイバーPacific Textiles Limited24,160ファイバー 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計57,721119,6146,3484,993188,677 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (HK) Ltd.49,396ファイバーPacific Textiles Limited28,782ファイバー 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計減損損失－－25250－－－－276 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計減損損失－134－－－－－－134 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計当期償却額－－－90－－－－90当期末残高－－－－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「アウター事業」のセグメントにおいて、株式会社ソアロン及びその子会社である株式会社GSIソアロンテキスタイルラボの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は1,052百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っております。また、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、ESG経営の推進に向けた取り組みを進めております。加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。 (2) 具体的な取り組み① ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を運営しており、気候変動対応については、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しております。 サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、事業戦略室長を委員として構成されており、当委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会に報告されます。 ② 戦略当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。そのような取り組みのなか、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”で掲げたESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。 ａ) 気候変動・参照シナリオ気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 区分シナリオの概要分析対象としてリスクのタイプ４℃シナリオ気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ物理的リスクの「急性」「慢性」２℃未満シナリオ温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」「評判」 ・シナリオ分析ステップシナリオ分析を行う上で、当社の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。 ・気候変動リスクと機会の種類の特定事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いました。 ・気候変動リスクに対する財務影響と対応策特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しました。 リスクシナリオ項目事業におけるインパクト事業部門時間軸影響レベル当社における対応策繊維工業製品移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税が導入され、負担コストが発生する可能性がある。○○短～中期小Scope1,2の排出量を把握するとともに、削減目標を設定地球温暖化に伴い、原材料が高騰する可能性がある。○○短～中期中・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・原材料調達手段の多様化・サプライヤーに対する長期的なGHG削減目標の設定依頼工場の電気料金高騰による調達価格の高騰が発生する可能性がある。○○短期中プラスチック製品規制環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。○○短～中期中・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・脱炭素ニーズに応えるラインナップの拡大(生分解性樹脂など)製品・原材料に関する規制対策環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。○○短～中期中Scope1,2,3など気候変動関係の情報開示の推進物理リスク慢性平均気温上昇、降水パターンの変動、海面上昇水不足や電力供給制限、関連工場の施設・設備被害による輸送の遅延または停止にともない、間接的に調達が困難となり収益性を損なう可能性がある。○○中～長期中・関連工場へのBCP策定要請/継続的な見直し・サプライチェーンの強化・有事に備えた事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買や拠点化の検討等)機会資源効率リサイクル率向上、未利用資源の価値化未利用資源を効率よく使うことで廃棄物の減少が実現する循環型ビジネスモデルの構築により、需要拡大の可能性がある。 ○短～中期中工場や製造設備プロセスなどの再利用および供給サービスにおける情報収集や売買交渉のサポート業務の開始製品とサ│ビス気候変動や環境配慮に適用するサービス環境に配慮した商材の需要が増加する可能性がある。○ 短～中期中従来の石油由来よりCO2を大幅に軽減するサトウキビを原料とする再生可能なポリエチレン素材の拡販 ○短～中期中プラスチックごみ問題の解決に寄与する生分解性樹脂の拡販 ○短～中期中次世代の再生エネルギーである有機太陽電池の開発と普及活動市場季節変動による需要増急激な気温の変化が購買意欲や需要を左右する可能性がある。○ 短～中期中・季節性商品の販売拡大・機能性素材を活かした衣類の拡充 時間軸(目安)長期10～30年中期３～10年短期０～３年 影響レベル(目安)大事業戦略や財務への影響が非常に大きくなることが想定される。中事業戦略や財務への影響がやや大きくなることが想定される。小事業戦略や財務への影響が軽微であることが想定される。 ｂ) 人材戦略・当社グループは、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）において、戦略的人材開発と挑戦する組織風土の醸成を重要課題と位置付けております。これらを加速度的に実現するため、人事制度や人事育成施策など今後の人事改革を統合した『GROW プロジェクト』を推進しています。 ・GROWプロジェクトの重点施策＜戦略的人材育成プログラム：グロ－バル教育の強化＞ 30歳までに海外就業を経験させ、変化に対応しながら、自ら道を切り開くビジネスプロデュ－サ－を育成いたします。育成モデルは、入社してから30歳までの期間を「基礎固め」「専門深化・海外研修準備」「海外研修」「海外在住・実践」の4段階で構成し、海外拠点との連携教育プログラムも拡大してまいります。 ＜グロ－バル人材育成制度＞ 従来の短期・長期海外研修、海外留学支援などに加え、新たに海外出張経験のない入社５年目までの社員（主に管理部門）を対象に、経営層の海外出張に同行させ、海外でのビジネス交渉や実務を体験させる研修制度を新設いたしました。若手社員のグロ－バルマインドセットの醸成やモチベ－ションの向上を実現いたします。 ＜新職群制度＞ 社員一人ひとりのキャリア観やライフステ－ジに応じた働き方の選択を可能とするために、これまでの「総合職」と「一般職」という職群を廃止し、「グロ－バル職」と「エリア職」という職群を導入いたしました。社員一人ひとりが将来のキャリアや働き方を主体的に選択できるメリットを付与しております。 ＜プロジェクトの全体像＞ ・今後も、当社は経営理念の第一に掲げる、「人的資本こそが企業価値を創造する源泉である」との考えを経営の根幹に捉え、人材への投資を惜しまず、プロフェッショナル人材の育成・開発に積極的に取り組んでまいります。社員一人ひとりが、その能力と意欲を最大限に発揮し、当社で働く喜びと誇りを実感しながら、企業価値の創造に主体的に参画できる経営を実行してまいります。 ＜健康経営の推進＞ 当社は、「人的資本こそが企業価値を創造する源泉である」との考えを経営理念に掲げております。 すべての社員が自らの可能性を信じ、より良い未来に向かって成長し続けるためには、心身ともに健康であることが不可欠です。そのため、当社は社員の健康の維持増進に向けた取り組みを推進する「健康宣言」を制定いたしました。今後も、社員がいきいきと活躍できる環境づくりを進めるとともに、ステ－クホルダ－の皆様とともに持続的な価値創造の実現に取り組んでまいります。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループは、サステナビリティ委員会の運営を通じて、気候変動に伴う経営・財務・事業などへの影響を考慮のうえ現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行うことで、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては、リスク対策およびその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定のうえ取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。 ・リスクの軽減プロセス特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会で対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開のうえ、その対応状況をモニタリングしております。 ・全社リスク管理への統合サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については、全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。 ④ 指標及び目標ａ) 気候変動当社グループは、2022年度よりScope１およびScope２のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度からは対象範囲を連結子会社に拡大しております。また、サプライチェーン全体の排出量の把握に向け、2025年度よりScope３の上流カテゴリ（単体）の算出に取り組んでおります。今後の取り組みにつきましては、Scope3の対象範囲および算出領域の拡大のみならず、過去の算出結果を踏まえたサプライチェーン全体の排出量の削減策についても検討を開始してまいります。また、当社グループの経営理念のひとつである「地球環境のために」のもと、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 ＜Scope１およびScope２＞ （単位：tCO2e）項目2023年度2024年度2025年度Scope１（直接排出）122108660Scope２（間接排出）2,2842,14335,972 （注）2025年度は、事業買収により生産工場を持つ算出対象会社が加わったため、排出量が大幅に増加して おります。 ＜Scope３＞ （単位：tCO2e）カテゴリ項目2025年度１購入した製品・サービス613,309２資本財315３Scope１, ２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動40４輸送、配送（上流）6,908５事業から出る廃棄物30６雇用者の出張504７雇用者の通勤146８リース資産（上流）－ 合 計621,252 （注）・算出対象は当社単体による集計です。 ・カテゴリ8は該当となる活動はありません。 ｂ) 人的資本・多様性人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。 管理職に占める女性の人数(単体)2025年度実績2026年度目標７人９人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。(取締役会)取締役会は取締役９名(男性７名 女性２名)で構成しており、そのうち４名が社外取締役であり、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。また、当社は取締役会での議論に加え、社外取締役を含む全取締役参加のオフサイトミーティングを合宿形式で実施しております。ここでは、資本コスト経営、事業ポートフォリオマネジメント、人的資本政策など中長期的な重要課題について集中的に議論を行い、その結果は中期経営計画の策定や各種施策の意思決定に反映しております。 (執行役員会)経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入しております。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めております。また、2025年４月に執行役員の機能強化と体制整備、経営人材の育成を図るため、新たに上席執行役員を設けました。また、2026年４月より、経営管理体制の明確化および業務運営の円滑化を目的として、CxO体制を導入いたしました。 (監査等委員会)監査等委員会は監査等委員３名(内、社外取締役２名)で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。 (指名委員会)指名委員会は、取締役５名(代表取締役社長執行役員と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員候補者の選任における独立性、透明性および客観性を確保しております。 (報酬委員会)報酬委員会は、取締役６名(代表取締役社長執行役員、人事労務担当取締役と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員報酬の決定における独立性、透明性および客観性を確保しております。 (会計監査)会計監査人として保森監査法人と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林譲氏および小松華恵氏の２名であり、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士11名です。 (内部監査)当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。 (その他の委員会)コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び役割等はつぎのとおりであります。・ コンプライアンス部会 ：コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底・ リ ス ク 管 理 部 会 ：戦略上・業務上のリスクの総合管理ESG経営に関わる基本方針や戦略の立案と実行をはじめ、サステナビリティ推進活動を主導する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の下に位置付けております。また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を含めた見直し案などを審議しております。 取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とするとともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をとっております。 当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項１号ロ、ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項にもとづき、業務の適正を確保するための体制の整備についてつぎのとおり決定しています。１ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１) 取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等にもとづき、担当職務を執行する。２) 取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、コンプライアンス体制を整備する。３) コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」(代表取締役社長執行役員が委員長)の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。４) 「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。５) 「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。６) 当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。７) 社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動にわたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査を実施する。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務執行に係る情報を文書(電磁的媒体を含む)に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３ 損失の危機の管理に関する規程、その他の体制１) 経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。２) 「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。３) 業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。 ４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１) 「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の実務の遂行と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。２) 「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。３) 執行役員は、代表取締役の指示の下に、会社の業務執行の実務を遂行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の担当業務に係る職務の遂行を監督する。４) 業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。 ５ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１) 当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。２) 当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「取締役会」および「執行役員会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の適正を確保する。３) 担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。４) 当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支援する。 ６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項１) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。２) 当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する。３) 監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないこととする。 ７ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制１) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。２) 「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。３) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。 ８ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。 ９ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。 10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１) 監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。２) 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その監査結果を十分尊重する。 11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアンス規程」に定めております。法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、管理部門担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。 １ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(４名)、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。 〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕取締役(監査等委員を除く) 2016年６月29日決議 年額204百万円取締役(監査等委員) 2016年６月29日決議 年額60百万円取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 2019年６月26日決議 年額60百万円(譲渡制限付株式報酬) ２ 取締役の個人別報酬等の内容についての概要取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。 〔基本報酬〕基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分しています。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。 〔業績連動報酬〕業績連動報酬(賞与)は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、2,544百万円であります。 〔非金銭報酬〕非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年１回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当てられます。 個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けしています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に組み入れしています。各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。 ３ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1589744164取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1818－－1社外役員2727－－5 (注) 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役４名分の16百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の46百万円が含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ファイバー139〔33〕アウター268〔6〕インナー100〔18〕セミコンダクター26〔0〕ケミカル80〔3〕ホビー＆ライフ31〔6〕マシナリー＆イクイップメント67〔0〕全社(共通)134〔4〕合計845〔70〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数には嘱託社員を含んでおります。３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)322〔19〕41.915.27,677,9013.3 セグメントの名称従業員数(人)ファイバー34〔 1 〕 アウター64〔 5 〕インナー23〔 0 〕セミコンダクター12〔 0 〕ケミカル41〔 3 〕ホビー＆ライフ29〔 6 〕マシナリー＆イクイップメント13〔 0 〕全社(共通)106〔 4 〕合計322〔 19 〕 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数には嘱託社員76名を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 平均年間給与は、2025年４月から2026年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在196人(出向者11人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は良好な状態であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異１ 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.3100.073.378.373.2 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。 ２ 連結子会社 会社名当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注)３㈱ソアロン11.5100.083.581.6159.0 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者の男女間賃金差異は、専門スキルを有した従前の給与水準を維持している有期労働者がいることによるものです。４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引(連結子会社) ㈱セントラル科学貿易東京都江東区100マシナリー＆イクイップメント100.00役員の兼任…１貸付金270百万円理化学機器等の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。㈱ジーマーク東京都港区46ホビー＆ライフ100.00役員の兼任…１―主に家具、花火等の輸入販売を目的とする会社。㈱いずみ大阪市中央区90インナー100.00役員の兼任…２―婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は貿易取引代行を行っている。GSIマルロンテックス㈱東京都中央区85ファイバー100.00役員の兼任…１貸付金292百万円ストッキング・ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っている。㈱GSI ABROS東京都中央区70インナー100.00役員の兼任…１―靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。日神工業㈱兵庫県豊岡市85インナー100.00無貸付金117百万円各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っている。㈱ソアロン大阪市中央区100アウター100.00無貸付金2,150百万円トリアセテート（ソアロン）の製造および販売を目的とする会社で、当社は生地の仕入を行っている。㈱GSIソアロンテキスタイルラボ福井県あわら市50アウター100.00(100.00)無―トリアセテート（ソアロン）の加工および新規生地の試織を目的とする会社。桜物産株式会社宮城県仙台市20ケミカル100.00無―包装用フィルムや包装資材の加工・販売を目的とする会社で、当社はフィルムの販売を行っている。GSI HoldingCorporationNew York,U.S.A.US＄1,010千米国における持株会社100.00役員の兼任…２―北米地域における持株会社。GSI Exim America,Inc.New York,U.S.A.US＄2,000千アウターセミコンダクター100.00(100.00)役員の兼任…２保証債務20百万円北米地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。GSI Creos Brasil LtdaSao Paulo,BrasilBRL6,404千ケミカル100.00(100.00)無―南米地域における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。GSI Europe-Import+Export GmbHDusseldorf,GermanyEUR665千ケミカル100.00無―欧州地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。GSI TradingHong Kong Ltd.(注２)(注４)Hong Kong,ChinaHK＄13,865千ファイバーケミカル100.00役員の兼任…１―香港における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。GSI Creos China Co.,Ltd.Shanghai,ChinaRMB40,231千インナーケミカル 100.00 無―中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。GSI (Shenzhen) Ltd.(注２）Shenzhen,ChinaRMB69,570千ファイバーケミカル100.00(100.00)無―中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引GSI Creos Korea Co.,Ltd.Seoul,KoreaWON780,000千ファイバーケミカル 100.00 役員の兼任…１―韓国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.Shanghai,ChinaRMB6,393千セミコンダクター100.00役員の兼任…１―中国における半導体関連商材の販売。(持分法適用非連結子会社) 北京吉思愛針織有限公司Beijing,ChinaRMB21,581千インナー100.00(100.00)無―中国においてソックス等の製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の仕入を行っている。(持分法適用関連会社) RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.SaoPaulo,BrasilBRL13,090千ケミカル49.00無―南米地域における透析事業への投資を目的とした持株会社。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 105,821百万円② 経常利益 519③ 当期純利益 448④ 純資産額 3,798⑤ 総資産額 32,478

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、連結業績や当社の資金状況などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。具体的には、配当性向 50.0％以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。当期の配当につきましては、これらの方針にもとづき、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、１株当たり前期比7.0円増となる104.0円といたします。これにより、配当性向は50.2％となります。また、次期の配当につきましては、配当性向 50.0％以上かつ累進配当を実施する基本方針にもとづき、１株当たり106.0円(連結配当性向50.0％)を予想しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,272104

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社(東京都港区)全セグメント事務所設備50－14－(－)3296132大阪支店(大阪市中央区)全セグメント〃50－13－(－)1276166日本橋営業所(東京都中央区)ファイバーインナーアウター〃２－２－(－)－４９ナノ・バイオ開発センター(川崎市川崎区)ケミカル〃０００－(－)2425６その他賃貸設備(埼玉県北葛飾郡)ホビー＆ライフ賃貸土地－－－644(12)－644－ (注) １ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。３ 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。物件所有者期限賃借料月額(百万円)敷金・保証金等(百万円)本社住友不動産㈱2027年８月31日9.94116大阪支店京阪建物㈱2027年３月31日8.7796 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計GSIマルロンテックス㈱(山形県米沢市)ファイバー生産設備862094(10)14733252㈱ソアロン(富山県富山市)アウター生産設備4941927－－69498㈱GSIソアロンテキスタイルラボ(福井県あわら市)アウター生産設備84253207(15)－32026 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、23回開催いたしました。監査等委員は、取締役として「取締役会」に出席することはもちろんのこと、監査の実効性を高めるため、「執行役員会」(12回)、「内部統制委員会」(５回)、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役(社外)との面談(19回)を行いました。また、会計監査人との連携を深めるため、四半期ごとの決算監査に関する協議に加え、監査法人が実施す経営陣に対するヒアリングや往査への同行・立会(14回)を行いました。さらに、当社の各部門・子会社等のヒアリングを行うとともに、監査等委員会の事務局を兼ねる内部監査部門である業務監査室とは、月１回以上の協議・情報交換を行うだけでなく、協働で往査を行うなど監査の相互補完を行いました。加えて、その他の管理部門との情報交換も行っています。なお、取締役監査等委員大西文博氏は、当社の管理部門において長年、財務、営業経理、人事、経営企画などの業務に従事し、また管理部門統括を務めており、さらに取締役監査等委員八田圭子氏は、長年の財務分析、資金の調達・管理の実務経験に加え、会計・経営管理業務全般にも従事しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数大西 文博23回 23回(100％)早野 貴文23回 23回(100％)髙橋 昌子６回 ６回(100％)八田 圭子17回 17回(100％) (注)取締役監査等委員髙橋昌子氏は2025年６月26日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査等委員八田圭子氏は2025年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。なお、取締役監査等委員髙橋昌子氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・取締役、執行役員の業務推進状況について事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の実行状況、人材の充実、リスク管理の強化・内部統制システムの整備状況についてグループ経営管理、コンプライアンスプログラム等・会計監査人の監査の相当性について監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等・その他重要監査項目(ガバナンス体制、リスク管理体制など)コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等 常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。(常勤監査等委員)・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等)への出席と意見表明・重要な決裁書類等の閲覧(稟議書、各種議事録等)・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等)・国内外子会社往査(非常勤監査等委員)・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議等)への出席と専門知識を背景とした意見表明・取締役及び執行役員へのヒアリング・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算等) ② 内部監査の状況当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び会計監査人に報告しております。グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。 ③ 会計監査の状況１ 監査法人の名称保森監査法人 ２ 継続監査期間19年間 ３ 業務を執行した公認会計士小林 譲小松 華恵 ４ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。 ５ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の妥当性を踏まえ検討した結果、保森監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任することとしております。 ６ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにおける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。 ④ 監査報酬の内容等１ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社44―46―連結子会社――――計44―46― ２ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１を除く)該当事項はありません。 ３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。 ５ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 特定株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上にむけた中長期的な視点のもと、事業戦略上の重要性や取引先との関係維持・強化などを毎年総合的に勘案し、企業価値の向上につながると認められる場合には、継続して株式を保有することとしております。年１回投資委員会を開催し保有継続の判断を行いその結果を取締役会に報告することとしており、保有意義が薄れた場合には株式市場の状況等を考慮しながら縮減していくことを基本方針としております。議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。なお、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じる場合は反対票を投じます。 ２ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15331非上場株式以外の株式164,146 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先関係強化、取引先持株会による取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式364 ３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)グンゼ㈱※４542,586271,293当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有2,0071,429東レ㈱775,000775,000当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有852787㈱CCIグループ※５495,00049,500当社グループにおける取引金融機関であります。同社とは業務提携を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有無※１460290㈱みずほフィナンシャルグループ39,00039,000当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無※１237157㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ56,24056,240当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無※１146113㈱ビジネスブレイン太田昭和※６30,00030,000当社の基幹システムに係る取引先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有8376小松マテーレ㈱100,000100,000当社繊維事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化、工業製品事業の取引拡大を目的として保有有7778㈱トーア紡コーポレーション140,000140,000当社繊維事業・工業製品事業における販売及び仕入先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有6955㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0009,000当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無※１4534青山商事㈱※７18,02518,025当社繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無4336㈱東京ソワール40,00040,000当社グループの繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有4233イーグル工業㈱10,00016,041当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無2831藤倉化成㈱22,30022,300当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有2511東洋紡㈱10,00036,500当社繊維事業・工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無1334大成ラミックグループ㈱3,8843,677当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有取引先持株会により定期的に購入無99大倉工業㈱1,0004,400当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有417 (注)※１ 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。２ 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社であります。なお、㈱トーア紡コーポレーション以下９社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。３ 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。 ※４ 2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ※５ 2025年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。 ※６ 2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、 当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。 ※７ 2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、 当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,80712,132 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の 合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－3171,544 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針National Silicon Industry Group4,628,0301,80725年３月期同社グループとの事業取引における関係の変化に伴い、保有目的を政策保有株式から純投資へ変更しました。今後の保有継続・売却については、収益性や業績、株価見通しを踏まえ、随時判断し実施する計画です。

２ 【沿革】 1927年10月林大作が横浜市に個人商店として林大作商店を開業し、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1931年10月横浜市に資本金５万円で株式会社林大作商店を設立1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月〃本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合京都支店を開設1955年４月Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1970年４月Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社)1970年７月Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合1998年３月GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月〃株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社)株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)2005年３月GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立(現・連結子会社)2006年６月丸一産業株式会社の増資引受(現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社)2011年１月株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)2012年10月GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社)2020年７月日神工業株式会社の増資引受(現・連結子会社)2021年２月株式会社GSI ABROSの増資引受(現・連結子会社)2021年９月GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得(現・連結子会社)2022年４月桜物産株式会社の株式取得(現・連結子会社)〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月本社を港区芝三丁目８番２号(現在地)に移転2025年３月株式会社ソアロンの株式取得(現・連結子会社)