ムーンバット株式会社

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔身の回り品事業〕洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔情報サービス事業〕システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社 ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIA LIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売セブンシステム㈱システム開発・販売、保守・メンテナンス等その他の関係会社 八木通商㈱洋品商品・帽子商品等の仕入

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4）目標とする業績目標、経営指標当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度 連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40％以上営業利益７億円ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上ＲＯＩＣ８％以上 (5）経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕① 専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。② 直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。③ Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。④ 国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕① 自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築② 既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築③ サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築④ 適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進⑤ 人材投資の積極化による生産性の向上推進⑥ グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Ｅコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況、販路に関するリスク当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (2）消費者動向に関するリスク当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (3）天候・気候変動によるリスク当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。 (4）品質管理に伴うリスク当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。 (5）ライセンス契約に伴うリスク当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。 (6）海外生産に関するリスク当社グループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (7）為替の変動に伴うリスク当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害、人的災害によるリスク当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。 (9）人的資本の確保及び育成に関するリスク当社グループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際に当社グループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。 (10）知的財産権に関するリスク当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）法的規制によるリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (12）個人情報に関するリスク当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を与えるリスクがあります。 (13）システム障害によるリスク当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。このようなＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。服飾雑貨業界におきましても、日中関係の冷え込みによるインバウンド消費の減速、円安傾向の為替相場の影響、資源価格上昇に起因する仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、春夏物の販売は、昨年より続く猛暑を背景に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化・高度化も奏功し、好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けたため、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。損益面では、引き続き、商品配置の最適化、プロパー販売の促進等に努め、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり、海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益、売上総利益率ともに前連結会計年度の実績を上回りましたが広告宣伝費を含む販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収することが出来ず、営業利益は、前連結会計年度の実績を下回りました。その結果、連結売上高は119億33百万円（前年同期比0.1%減）、連結営業利益は６億12百万円（前年同期比12.8%減)、連結経常利益は為替差損益の改善もあり６億75百万円（前年同期比1.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は物流センター統合に関わる特別利益を前連結会計年度に計上した影響もあり、５億70百万円（前年同期比2.2%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①身の回り品事業身の回り品につきましては、猛暑を背景に、春夏物は、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策の推進に注力し、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益は前連結会計年度実績を上回りましたが、販売関連経費、人件費の増加を吸収しきれず、セグメント利益についても前連結会計年度を下回りました。洋傘部門につきましては、前年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。洋品及び帽子部門につきましては、一部インポートブランドの導入・自社ブランドの販売展開に注力いたしましたが、2024年12月にインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響をカバーしきれず、売上高は前連結会計年度を下回りました。毛皮・宝飾部門につきましては、エコファー・リフォーム等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力し、売上高は前連結会計年度を上回りました。以上の結果、身の回り品の売上高は114億51百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は、６億円（前年同期比12.8％減）となりました。②情報サービス事業情報サービス業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メインテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前連結会計年度を上回りました。その結果、売上高は、４億81百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、29百万円（前年同期比20.2%増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少（前年同期は２億98百万円増加）して11億７百万円（前年同期比17.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億42百万円の収入（前年同期は７億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を６億75百万円計上（前年同期は７億15百万円計上）したこと、売上債権が１億77百万円増加（前年同期は３億10百万円の減少）したこと、仕入債務が１億51百万円減少（前年同期は１億23百万円の減少）したこと、及び返金負債が１億６百万円減少（前年同期は２億71百万円の減少）したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円の支出（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億７百万円（前年同期は６百万円の支出）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が85百万円（前年同期は87百万円の支出）となりましたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の支出（前年同期は４億91百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が２億55百万円（前年同期は１億57百万円の支出）となりましたこと、及び短期借入金の純増減額が１億円の減少（前年同期は19百万円の減少）となりましたこと等によるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績① 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）5,777,78293.0情報サービス事業（千円）356,404164.0合計（千円）6,134,18695.4 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）11,451,71799.6情報サービス事業（千円）481,815106.6合計（千円）11,933,53299.9 (4）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円となり、前年度末比１億37百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金が２億31百万円増加したこと、現金及び預金が２億35百万円減少したこと、及び返品資産が72百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、40億95百万円となり、前年度末比１億41百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、36億25百万円となり、前年度末比２億94百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が１億６百万円減少したこと、及び短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億49百万円となり、前年度末比96百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が１億23百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、58億64百万円となり、前年度末比３億94百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億70百万円計上したこと、及び剰余金の配当を２億56百万円実施したこと等によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、昨年より続く猛暑を背景として春夏物の販売が好調に推移したものの、秋冬物の販売はインバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。春夏物商品の早期展開の影響もあり売上債権が増加し、棚卸資産の水準感は前連結会計年度並みで推移したため、現金及び預金は減少いたしました。② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億７百万円となっております。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。① 棚卸資産評価損第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。② 返金負債並びに返品資産当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。 (7）経営上の目標の達成状況当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を実施したいと考えており、連結配当性向40％以上を指標としております。当連結会計年度は、業績が堅調に推移したことから、創立140周年記念配当10円も踏まえ、１株につき61円とさせていただく予定であります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、「情報サービス事業」としてシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開しており、「身の回り品事業」及び「情報サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 身の回り品事業情報サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高11,494,372451,99811,946,371－11,946,371セグメント間の内部売上高又は振替高－25,55525,555△25,555－計11,494,372477,55411,971,927△25,55511,946,371セグメント利益688,15424,155712,310△9,537702,772セグメント資産9,752,322298,43010,050,753△116,1139,934,639その他の項目 減価償却費159,873848160,722△28160,693のれん償却額－－－11,77811,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額145,343491145,83557,159202,995（注）１．セグメント利益の調整額△9,537千円、及びセグメント資産の調整額△116,113千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 身の回り品事業情報サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高11,451,717481,81511,933,532－11,933,532セグメント間の内部売上高又は振替高－141,106141,106△141,106－計11,451,717622,92112,074,639△141,10611,933,532セグメント利益600,18829,037629,225△16,418612,806セグメント資産9,763,706278,67210,042,378△103,7079,938,671その他の項目 減価償却費163,2251,205164,430△1,478162,952のれん償却額－－－11,77811,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額182,0123,409185,421△11,874173,546（注）１．セグメント利益の調整額△16,418千円、及びセグメント資産の調整額△103,707千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 身の回り品事業情報サービス事業合計当期末残高－－－47,11547,115（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （のれんの金額の重要な変動）セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては58,894千円であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 身の回り品事業情報サービス事業合計当期末残高－－－35,33635,336（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組についての基本的な方針を策定しております。 (1）サステナビリティ当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 ① ガバナンスサステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。 ② 戦略「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。 イ．酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。ロ．環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。ハ．サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平（フェアトレード）、かつエシカルな取引の実現を目指します。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。 ④ 指標及び目標現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。 イ．商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。ロ．商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。ハ．リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。ニ．仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。 (2）人的資本当社グループは、人的資本が中長期的な企業価値の向上の観点から、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に向けて、重要な影響を与えるものであり、その強化及び効率的・有効な活用が従業員のみならず、当社グループの経営方針である全てのステークホルダーにプラスの価値を提供することを実現するものと考えております。 ① 戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。 ② 指標及び目標現状当社グループにおける女性従業員の割合は57.3％、管理職に占める割合は30.1％となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.5％、管理職に占める割合も28.8％となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。（女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。）また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１．株主の権利・平等性を確保してまいります。２．株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。３．会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。４．取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。５．持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。 ① 企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み ロ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏、取締役 鈴木康史、取締役 中村恭俊の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役３名の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の３名で構成されております。なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は４名（取締役兼務者は４名）であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。また、当社は、執行役員により構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。代表取締役・社長執行役員 鎌田尚が議長を務め、取締役・常務執行役員 山本聡、取締役・執行役員 原田尚宏、取締役・執行役員 鈴木康史の４名で構成（議決に加わらないが常勤の監査等委員である取締役は絶えず出席し、また審議事項により他の参加者を求める。）されており、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役１名）となり、監査等委員である取締役３名を含め、取締役会は９名で構成されます。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧 ロ」のとおりであります。 ハ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外取締役を含む３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。 ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。なお、整備状況は以下のとおりであります。ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について・コンプライアンス担当役員を任命しております。・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」においても明確に規定し、情報収集・管理も一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について・社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、代表取締役・社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について・執行役員制度を導入しております。・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を10名としております。・経営会議を重要事項の審議決定機関としております。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議すると共に、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有効な運営を確保してまいります。・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいませんが、監査等委員会から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置いたします。ｇ．前項の使用人の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項について・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し、対処します。・監査等委員会より当該使用人の任命の要請があった場合、当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにいたします。ｈ．当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について・全ての取締役会に監査等委員が出席し、情報を共有しております。・毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にすると共に、各種情報も共有しております。・監査等委員へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わないことを確保するための体制を構築しております。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。・監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は、債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。ｊ．反社会的勢力排除に向けた整備状況・反社会的勢力への対応統括部署を管理部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。 ト．取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数中村 卓司10回10回鎌田 尚10回10回山本 聡10回９回原田 尚宏10回10回鈴木 康史８回８回中村 恭俊８回８回山田 隆二10回10回郷田 紀明10回10回安川 文夫10回10回なお、取締役・執行役員 鈴木康史、取締役 中村恭俊は2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって就任しており、それ以降に開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。また、取締役会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。・決議事項：決算承認、定時株主総会招集に関する決議及び承認、取締役・執行役員の選任、役員報酬の決議、剰余金処分及び配当の決定に関する決議等・報告事項：監査等委員会からの監査結果報告、取締役会アンケート結果報告、会計監査人の報酬、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、市況状況等 ② 取締役選任の決議要件 当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額230,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主価値と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各自の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、職責に応じて定められた固定報酬部分と、会社業績等を基に変動する業績連動報酬部分とで構成しております。また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し、異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役に一任して決定をいたしました。報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員会に事前説明し了承を受けていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、その求められる役割に鑑み、固定報酬のみで、業績連動報酬はありません。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会であります。当事業年度の報酬につきましては監査等委員会で協議の上、決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）96,85296,852－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）11,00011,000－1社外役員13,75013,750－3(注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）身の回り品事業182［348］情報サービス事業31［－］合計213［348］（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）127［18]41.517.36,099,1104.6（注）１．従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。２．臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマー）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。４．提出会社の従業員は、すべて身の回り品事業のセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）28.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ロ．連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）東京ファッションプランニング㈱11.1エクセレントスタッフ㈱100.0（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容ルナ㈱東京都江東区60,000千円身の回り品100％毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。役員の兼任は１名。㈱グローリー京都府南丹市35,200千円身の回り品100％洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。役員の兼任は１名。エクセレントスタッフ㈱京都市下京区26,000千円身の回り品100％販売業務の業務請負等をしております。役員の兼任は２名。東京ファッションプランニング㈱京都市南区48,720千円身の回り品100％物流業務受託・デザイン企画をしております。役員の兼任は２名。A.F.C. ASIALIMITED（注）２香港1,000千HK$身の回り品100％当社取扱商品等に係る貿易をしております。役員の兼任はなし。上海慕恩巴特商貿有限公司（注）３上海4,010千元身の回り品100％(100％)洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。役員の兼任は２名。セブンシステム㈱京都市下京区63,750千円情報サービス61.6％当社ソフトウェアに係る開発・保守等を委託しております。役員の兼任は１名。 (2）その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容八木通商㈱大阪市中央区100,000千円身の回り品24.5％洋品商品・帽子商品等の仕入をしております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年５月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40％以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、１株当たり41円（うち、普通配当31円、創立140周年記念配当10円）として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、2025年12月に実施いたしました中間配当金（１株につき20円）とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、１株につき61円となる予定であります。内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日90,15020.0取締役会決議2026年６月26日184,79741.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)投資不動産(面積㎡)リース資産その他合計本社(京都市下京区)(注)６,７全社資産身の回り品事業管理統括業務施設賃貸不動産205,438230,661（350.85)267,677（223.38)67,65427,757799,18924[３]東部物流センター(埼玉県上尾市)身の回り品事業物流倉庫344,042934,771（5,304.49)－－2701,279,083－[－]西部物流センター(京都市南区)(注)７身の回り品事業物流倉庫41,734－－－3241,766－[－]園部倉庫(京都府南丹市)(注)５身の回り品事業物流倉庫9,341315,624(13,754.18)7,806－538333,311－[－]社員寮・社宅等全社資産福利厚生施設53,058405,610(607.18)135,592(639.44)－473594,735－[－]その他(注)４,７全社資産身の回り品事業営業設備59,246－－30,82647,231137,304103[15]（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。２．土地の面積及び帳簿価額には借地権を含めて表示しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。４．事業所名のうち「その他」は、主に東京本部・東京支店等の各営業支店及び直営店舗を含めております。５．園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。６．本社の設備の一部は、連結子会社セブンシステム㈱に賃貸しております。７．土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。本社25,500千円西部物流センター36,050千円東京本部・東京支店72,926千円

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行の状況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、その結果について監査等委員会にて独立社外取締役に報告しております。監査等委員である取締役全員は半期ごとに、常勤の監査等委員である取締役は四半期ごとに代表取締役・社長執行役員との会談を実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。なお、常勤の監査等委員である取締役の山田隆二は、当社グループにおいて管理本部長、経営企画・リスク管理室長を歴任しており、当社グループにおいての業務全般を熟知しております。その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。当事業年度においては、幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧等を行うほか、当社グループの海外子会社の現地へ赴き、内部監査室スタッフとの連携による監査などいたしました。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、事業運営全般、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数山田 隆二12回12回郷田 紀明12回12回安川 文夫12回12回 また、監査等委員会の年間を通じての具体的な検討内容は以下のとおりであります。・決議事項：監査等計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、意見陳述権行使等・報告事項：業務監査活動状況報告、会計監査人の監査結果報告、内部監査室の監査計画・活動状況報告等・協議・確認事項：監査等委員の報酬額協議、株主総会・取締役会議題の事前確認等 ② 内部監査の状況当社は、内部監査室を設置してスタッフ３名（提出日現在）を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、内部統制の有効性の評価も行っております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、代表取締役・社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。各取締役に対しても定期的に個々に監査予定や監査結果等の報告会を実施しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、常勤の監査等委員である取締役とは月に１度意見交換を実施しており、定期的に監査等委員会で直接報告を実施するなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。なお内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みに関しては持っておりません。ただ、取締役会を構成する取締役全員が参加をする会合にて内部監査室より報告がなされる報告会を定期的に開催しており、実質的に取締役会へ直接報告されたのと同等の意味合いとなる仕組みを持っており、それをもって代替されております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間４年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 古田賢司指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 本田一暁 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 その他の補助者 ８名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について確認し、選定することとしております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、品質管理体制、監査の有効性と効率性等の多岐にわたる各評価項目に対して、会計監査人からの聴取、報告説明等を基に評価を実施し、監査等委員会における会計監査人選定のための判断材料としております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,500－26,500－連結子会社－－－－計26,500－26,500－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業関係における協力、良好な取引関係の構築・維持及び強化等の政策的な目的により株式を保有することとしており、純投資目的である投資株式は基本的に保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、各保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認のうえ、そのリスクと資本コストを踏まえ長期的な観点から当社グループの経営に資するもので有るか判断し、それを反映した保有目的・合理性について、取締役会において検証しております。取締役会において、各保有先企業の株主利回り等を踏まえた経済的便益や得意先として株式保有総額に比する年間取引高を安定的に確保できているかなど、個別銘柄ごとの検討の結果、引き続き保有方針との判断をしております。 ロ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式844,989非上場株式以外の株式11370,032 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式9107,531安定的な関係の維持・強化を図るため、及び持株制度による株式の取得したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三共生興㈱163,200－仕入先として安定的な関係の維持・強化を図るため、当期において取得しております。有141,168－グローブライド㈱24,00024,000事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。協業による開発又は販売への貢献が期待できるため保有しております。有50,28046,080 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三越伊勢丹ホールディングス13,64013,109取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無38,92228,046㈱しまむら8,8652,678取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無29,25622,939エイチ・ツー・オーリテイリング㈱11,48911,006取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無27,40324,885オカダアイヨン㈱11,00011,000事業展開における協力・取引関係の構築を期待しております。具体的な協業案件は無いものの、株主総利回りも高く、今後に期待し保有しております。無23,98020,955イオン㈱10,4323,415取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無19,66012,808㈱髙島屋10,1929,761取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無19,13611,811J. フロント リテイリング㈱4,7344,520取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無11,4288,322㈱近鉄百貨店2,5572,408取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無4,5415,287㈱井筒屋9,2118,834取引の紐帯維持・強化の為に保有しており、得意先として株式保有総額に比して、相応の年間取引高を安定的に確保できております。持株会の制度による株式の取得により増加しております。無4,2553,728（注）2026年２月20日付で㈱しまむらは、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。

２【沿革】 当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。 1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。 改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。1885年３月西陣帯地問屋として創業。1916年３月ショールの製造・販売開始。1921年９月洋傘の製造・販売開始。1941年９月有限会社河野与助商店を設立。1946年６月株式会社河与商事に改組。1955年３月東京支店開設。1955年５月洋品の製造企画・販売開始。1956年10月札幌支店（現・営業所）開設。1958年５月毛皮の製造企画・販売開始。1960年10月大阪支店開設。1963年８月ムーンバット株式会社に社名変更。1963年12月名古屋支店開設。1964年10月福岡支店開設。1970年４月日本洋傘センター株式会社を設立。1977年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。1977年９月宝飾品の製造企画・販売開始。1978年７月洛南センター開設。1982年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。1994年11月萬久株式会社を買収。1995年４月萬久株式会社を吸収合併。1995年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。1996年１月東部物流センター開設。2001年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。2002年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2002年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。2003年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。2003年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。2004年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。2007年４月A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。2008年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。2009年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。2010年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2011年５月連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。2012年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2021年４月東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。2021年７月大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2024年４月セブンシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化。