中央自動車工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業)当社 自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCO PTE LTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCO USA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈱フラッグス自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売㈱ケー・エム・エンタープライズ自動車部品の販売及び輸出入森田産業㈱自動車部品の販売及び輸出入（2025年８月完全子会社化） 非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)Capco Middle East FZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCO MANILA INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)em㈱自動車部品、付属品等の販売㈱YOOコーポレーション抗菌剤、消臭剤、抗ウィルス剤、防汚剤、防カビ剤、皮膜剤及び塗料の開発・製造、販売（2026年１月完全子会社化） 関連会社※ ㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業)連結子会社 ㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①自動車部品・用品等販売事業「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販」、「Ｍ＆Ａ、社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」および「人的資本・ＩＴ戦略・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤強化」を一層推進し、強固な経営基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。 ②自動車処分事業「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。 (2) マーケットの環境変化（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。 (3) 新たな法改正等への対応（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大）当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。 (4) 海外での販売活動（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。 (5) 関係会社株式等の評価（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 (6) のれんの減損（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 (7) 感染症の流行・蔓延（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 (8) その他のリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の変動や為替動向、地政学リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内の新車総販売台数（軽を含む）は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があり、前年比0.9％減の約453万台となりました。内訳は、登録車が同3.5％減の約285万台で、軽自動車においては同3.8％増の約169万台となりました。このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規ビジネス開拓に注力いたしました。また、テレビＣＭの放映やＳＮＳ広告の運用だけでなく、モータースポーツへの協賛など、ブランディングへの投資も継続いたしました。 これにより、当社グループの売上高は466億92百万円（前年比112.4%）、営業利益は113億76百万円（同103.1％）、経常利益は129億31百万円（同104.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円（同111.1％）となりました。当期末の配当金につきましては、１株当たり35円とし、併せて創立80周年記念配当１株当たり３円を加え、１株当たり38円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり26円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は１株当たり64円（普通配当61円、記念配当３円）となります。なお、株式分割換算後の１株当たり年間配当金の前期実績53円から11円の増配となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業）当セグメントにおきましては、国内部門では、地域密着型営業による訪問活動の徹底と中之島Ｒ＆Ｄセンターや東京支社への来社促進を通じてお客様と更に関係を強化し、新規開拓および高付加価値商材の拡販に努めました。また、アルコール検知器ではクラウド管理や自動点呼などの市場ニーズに応じた積極的な提案活動により、シェア拡大に取り組みました。海外部門では、地域密着営業を一層推進し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めました。期末にかけ急変した中東情勢により、同地域向け売上の一部で影響を受けましたが、全体としては前年を上回りました。また、連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズおよび森田産業株式会社においては、中東情勢による直接的な影響はなく、それぞれ強みの地域であるアジア、中南米向けを中心に自動車補修部品の販売に注力いたしました。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、需要の変化に対応するべく、目標品質の維持と効率的な生産体制のもと、商品の安定供給に努めました。連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、イベントへの出展およびＳＮＳ等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。これにより、売上高は359億14百万円（前年比110.9％）、セグメント利益につきましては102億93百万円（同101.7％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高15億71百万円（同127.3％）となりました。 （自動車処分事業）当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場の活況等を支援材料に、後半にかけ取扱件数が大幅に増加するなか、適正かつ効率的な業務遂行に努めました。これにより、売上高は107億78百万円（前年比117.5％）、セグメント利益につきましては10億78百万円（同117.7％）となりました。 目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。①売上高営業利益率当社グループの売上高は466億92百万円（前年比112.4％）、営業利益は113億76百万円（同103.1％）となり、売上高営業利益率は前連結会計年度を2.2ポイント下回る24.4％となりました。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。 ②ROE（自己資本当期純利益率）当社グループの自己資本は629億53百万円（前年比113.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円（同111.1％）となり、ROEは前連結会計年度を0.1ポイント下回る16.3％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。 ③配当性向配当性向における達成状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業18,081,027117.2自動車処分事業8,779,393119.0合計26,860,420117.8 (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業35,914,568110.9自動車処分事業10,778,252117.5合計46,692,820112.4 (注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。 ２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)株式会社ユー・エス・エス5,695,31613.75,773,85712.4 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、①総資産合計は712億44百万円と前連結会計年度末に比べて77億52百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が56億89百万円、受取手形及び売掛金が８億37百万円、投資有価証券が18億29百万円であります。減少の主なものは、のれんが４億84百万円であります。 ②負債合計は82億91百万円と前連結会計年度末に比べて５億円増加しております。増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億53百万円、流動負債のその他が４億83百万円であります。減少の主なものは、退職給付に係る負債が98百万円であります。 ③純資産合計は629億53百万円と前連結会計年度末に比べて72億51百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が96億45百万円、その他有価証券評価差額金が５億円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が31億28百万円であります。これにより自己資本比率は、87.7％から88.4％となりました。 （3）キャッシュ・フロー① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは90億50百万円の資金の増加（前期比５億91百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、税金等調整前当期純利益134億78百万円によるものであります。減少の主なものは、法人税等の支払額39億39百万円によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の資金の減少（前期比21億80百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、貸付金の回収による収入６億59百万円によるものであります。減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、非連結子会社株式の取得による支出２億27百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億86百万円によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、31億55百万円の資金の減少（前期比５億26百万円の資金の減少）となりました。減少の主なものは、配当金の支払額31億21百万円によるものであります。この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円（前期末に比べて54億83百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円であります。永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (1) セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計自動車部品・用品等販売事業自動車処分事業計売上高 国内24,406,1779,172,37633,578,554―33,578,554 海外7,979,691―7,979,691―7,979,691 顧客との契約から生じる 収益32,385,8689,172,37641,558,245―41,558,245 外部顧客への売上高32,385,8689,172,37641,558,245―41,558,245 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計32,385,8689,172,37641,558,245―41,558,245セグメント利益10,123,569916,15311,039,72236011,040,082セグメント資産56,053,6697,438,95163,492,621―63,492,621その他の項目 減価償却費188,7597,936196,696―196,696 のれんの償却額71,830381,510453,341―453,341 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,097,73711,2442,108,982―2,108,982 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計自動車部品・用品等販売事業自動車処分事業計売上高 国内25,393,54710,778,25236,171,800―36,171,800 海外10,521,020―10,521,020―10,521,020 顧客との契約から生じる 収益35,914,56810,778,25246,692,820―46,692,820 外部顧客への売上高35,914,56810,778,25246,692,820―46,692,820 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計35,914,56810,778,25246,692,820―46,692,820セグメント利益10,293,6141,078,22111,371,8355,16011,376,995セグメント資産63,016,3948,228,27471,244,669―71,244,669その他の項目 減価償却費318,11110,417328,528―328,528 のれんの償却額102,953381,510484,464―484,464 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額202,91320,585223,499―223,499 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他の地域合計33,578,5543,734,7824,244,90841,558,245 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ユー・エス・エス5,695,316自動車処分事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他の地域合計36,171,8004,399,0586,121,96146,692,820 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ユー・エス・エス5,773,857自動車処分事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計自動車部品・用品等販売事業自動車処分事業計当期償却額71,830381,510453,341―453,341当期末残高530,5282,956,7053,487,234―3,487,234 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計自動車部品・用品等販売事業自動車処分事業計当期償却額102,953381,510484,464―484,464当期末残高427,5742,575,1953,002,770―3,002,770 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当連結会計年度において、森田産業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益600,753千円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を通じて地域社会や世の中のお役に立つ必要があると考えています。これからさらに多様化が進む社会において、企業全体でESGへの意識を高め、企業活動の中で具現化し、社会を取り巻く課題に的確に対応してまいります。サステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」について、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。また、同じく重要と判断するテーマ「人的資本」については、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス＜サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制＞当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応するためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスクと機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。＜サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割＞代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行います。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報告します。取締役会での決定事項・施策等については経営企画室がその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。 （組織図） 戦略当社は、企業理念のもと、時代とともに変化するニーズに対応し、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能性を追求するとともに、お客様の期待を上回る商品・サービスを開発する開発型企業として、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開しております。また、当社は2026年度から2028年度までの中期経営計画において、2030年に向けた経営基盤強化と新規事業開発を加速するため、「事業拡大戦略」「人材戦略」「ＩＴ戦略」「ブランディング戦略」「SDGs/ESG戦略」を掲げ、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。区分内容主な取組み事項環境気候変動各種コーティング剤(CPC/GC/EXG/マキシム等)の開発・販売を通じて、洗車回数の削減やカーシャンプーなどの使用頻度の低下を実現し、環境負荷の低減に繋げています。環境マネジメント環境をテーマにした企業理念を遂行するため、国際規格ISO14001を取得し、電気使用量の確認と節電に向けた対策、紙類リサイクルの徹底、営業車のHV化等の活動を実施しています。サーキュラーエコノミー当社は、取引先で発生したボディコーティング等の空き瓶を提携リサイクル業者が回収・リサイクルする取り組みを全国的に拡大しています。当社子会社である株式会社ＡＢＴは使用済自動車からナイロン樹脂、アクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を回収・再利用するスキームの実証実験を開始しており、事業の本格化に向けて取り組んでいます。社会健康経営当社では、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を推進するため、2020年8月に健康経営宣言を制定するとともに、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定されています。社会貢献活動当社は、アルコール検知器ソシアックシリーズの販売を通じて、飲酒運転防止の意識向上を図るとともに売上収益の一部を公益財団法人交通遺児等育成基金へ寄付する活動を行っています。ガバナンス当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の透明性の高い意思決定機能および監査・監督機能を強化しております。また、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行う経営諮問委員会も設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。 リスク管理＜サステナビリティ事項のリスクを特定および評価、管理するプロセス＞当社は、経営企画室が主体となり、サステナビリティ課題のリスクと機会を識別・特定しています。重要と特定したリスクと機会については、経営企画室主導で関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況を管理・モニタリングしています。識別プロセスおよび管理プロセスは取締役会にも報告のうえ監督されています。＜サステナビリティ関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社はリスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。 指標と目標当社は、サステナビリティ課題の中でも特に重要であると考える気候変動への対応について、GHG排出量の算定および今後のロードマップを策定しています。詳細は、(2)気候変動への対応「指標と目標」をご確認ください。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）項目内容ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は(1)サステナビリティ課題全般「ガバナンス」を参照ください。 戦略＜組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会＞当社では、将来の気候変動が事業へ及ぼす影響について、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析の手法を用いて、各事業部との協議・検討を行い、中期（2030年時点）および長期（2050年時点）における外部環境の変化を予測のうえ、分析を実施しました。＜気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＞シナリオ分析は当社の事業部門および商流（図1)に沿って実施いたしました。具体的には、①当社を取り巻くリスク・機会の重要度の評価、②当社に関連したリスクおよび機会を包含する複数の気候変動シナリオの選定（図2)、③事業インパクト評価の実施、④対応策の検討、の4つのステップで実施しております。シナリオ分析の結果、事業活動における主要な気候関連のリスクおよび機会を15個特定し、それぞれの財務影響を図3の通り分析しております。 (図1)事業部門および商流事業部門ビジネス・商流の概要自動車部品・用品等販売事業（国内）・自動車用のボディコーティング製造・販売が主。・子会社および協力会社工場から仕入を行い、カーディーラー向けに販売・一般企業、官公庁向けのアルコール検知器製造・販売自動車部品・用品等販売事業（海外）・自動車部品の卸売が主。・自動車部品メーカーから仕入を行い、約60ヵ国の輸入商社やバイヤー向けに販売自動車処分事業・全損認定車両処分の事務代行・損害保険会社から全損車両を受入れ、中古車市場や鉄スクラップ市場・解体業者に向けて適切な処理を実施 （図2)シナリオの概要シナリオ想定事象主な参照シナリオ1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられる。・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。・2030年までに世界の自動車販売の60％が電気自動車になると想定。・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大。顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。IEA World Energy Outlook2022（NZE2050）IPCC 第6次評価報告書(SSP1-1.9)4℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず、現状程度で推移。・2030年までに世界の自動車販売の30％が電気自動車になると想定。IEA World Energy Outlook2022（Pre-Paris/STEPS）IPCC 第6次評価報告書(SSP5-8.5) （図3)気候関連のリスクおよび機会 ＜気候関連シナリオに基づく組織戦略のレジリエンス＞今回のシナリオ分析の結果を要約しますと、中期(2030年頃)の時間軸においては、当社のビジネスモデル・商流・足許のGHG排出量を踏まえ気候変動のリスクはあまり顕在化せず、当社財務に与える影響はあまり大きくないと判断いたしました。一方で、長期(2050年頃)の時間軸においては、石油化学産業や自動車産業で技術革新や行動変容が発生した場合、当社財務に与える影響が大きくなる可能性があると考えております。今回のシナリオ分析の結果を踏まえ、事業のレジリエンスを一層高めるべく、影響が大きいと判断した項目を中心に具体的な対応策を立案し実行してまいります。また、現時点で影響が小さいと判断した項目についても、今後大きなリスク・機会となる可能性があることから、サプライチェーン企業との対話や社会動向のモニタリング等を通じ、継続的に適切な対策を検討してまいります。 リスク管理＜気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス＞当社は、本社・国内営業所において環境マネジメント：ISO14001の認証を取得しており、従前より現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて適切に特定、評価を行っております。将来の気候関連リスクについては、経営企画室が取り纏めの上、上記「戦略」の（図3)気候関連のリスクおよび機会の通り、9個の「移行リスク」と2個の「物理的リスク」を特定・評価しております。＜気候関連リスクを管理するための組織のプロセス＞特定・評価された合計11個の気候関連リスクについては、経営企画室が各部署と連携しながら、対応を協議するとともに、対応状況を管理・モニタリングしています。管理・モニタリング内容は取締役会にも報告・共有され、適切な監督を受けております。＜気候関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社は、気候関連リスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。 指標と目標当社は、排出量に占めるScope3(※1)が多く、特にカテゴリ1(※2)が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発および取り扱いを進め、Scope3削減に取り組んでまいります。また、当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、最新のIPCC第6次評価報告書および2023年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合声明の内容も踏まえながら検討を進め、Scope1、2(※1)のGHG排出量削減目標を2030年において2019年度対比43％削減と設定しました。当社は、この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出量削減を積極的に推進してまいります。直近、Ｍ＆Ａで子会社が増えたことにより、全体としての活動量が増加しております。それに伴い、GHG排出量が増加しておりますが、2050年度のカーボンニュートラルを見据えた2030年度の削減目標は変わらず、2019年度対比43％削減を目標といたします。今後さらにグループ全体で協働し、排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。 (表)GHG排出量の推移(Scope1、2、3)(単位：t-CO2) (※3) 2019年度(基準年)2023年度2024年度2025年度Scope1548384377383Scope2266335366444Scope1＋2合計814720743827Scope365,003136,785156,754157,263Scope1＋2＋3合計65,818137,505157,497158,090 (表)GHG排出量(Scope1、2)削減ロードマップ※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出※2 カテゴリ1：購入した製品・サービスからの排出※3 対象：中央自動車工業㈱、㈱ＡＢＴ(※4)、セントラル自動車工業㈱、 ㈱フラッグス(※5)、㈱ケー・エム・エンタープライズ(※6)、森田産業㈱(※7)※4 ㈱ＡＢＴについては、2019年12月より当社グループとなったため、2019年度における実績算定期間は12月から3月の4ヶ月間※5 ㈱フラッグスについては、2023年12月末より当社グループとなったため、2023年度における実績算定期間は1月から3月の3ヶ月間※6 ㈱ケー・エム・エンタープライズについては、2024年12月末より当社グループとなったため、2024年度における実績算定期間は1月から3月の3ヶ月間※7 森田産業㈱については、2025年8月末より当社グループとなったため、2025年度における実績算定期間は10月から3月の6ヶ月間 (3) 人的資本への対応項目内容 戦略当社の人材育成に関しては、経営戦略・成長戦略に基づく適正な人材配置を行うとともに、健康経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等を積極的に行うことにより、継続的な人材育成とエンゲージメント向上を図り、持続的な企業成長に繋げていくことを基本方針としております。「人材」を最優先すべき資本の一つとして位置付け、社員一人ひとりが活き活きと働くことで最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しております。また、多様性の確保に向けた方針として、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の多様性と創造性を積極的に活用できるように努めております。管理職の登用においても、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験に基づいて登用を行ってまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役へ委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論ができる体制とし、コーポレート・ガバナンスの強化につなげてまいります。 イ 企業統治体制の概要a 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、監査等委員ではない取締役として、取締役副社長 鳥野善文、常務取締役 近藤雅之、常務取締役 住吉哲也、取締役 柿野雅文、取締役 廣内学、社外取締役 久保井聡明、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、取締役 堀内武文、取締役 大澤秀美、取締役 小西華子の４名の14名(うち社外取締役６名)で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。b 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、取締役 堀内武文、取締役 大澤秀美、取締役 小西華子の４名(うち全てが社外取締役)で構成されております。監査等委員会は毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。 また、法務監査部及び会計監査人と随時意見交換を行っており、監査機能の充実を図っております。c 経営諮問委員会 当社は取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。社外取締役の久保井聡明が議長を務めており、その他のメンバーとして代表取締役社長坂田信一郎、社外取締役AHMED SAJJADの３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行っており、取締役会の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。d 経営推進委員会 経営推進委員会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。そのメンバーは、取締役、執行役員、部門長等で構成されており、四半期ごとに定例会議を行い、経営方針、経営戦略の徹底を図っております。e 法務監査部 法務監査部は、監査等委員会と連携し、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、業務監査の実施を行っており、主要課題やリスクは代表取締役に随時報告できる体制となっております。 ロ 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、適正な経営の意思決定と効率的かつ健全な業務執行を行い、企業価値の向上を目指すことを目的として、健全で有効なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。 ハ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長坂田 信一郎16回16回取締役副社長鳥野 善文16回16回常務取締役近藤 雅之16回16回常務取締役住吉 哲也16回16回取締役柿野 雅文16回16回取締役廣内 学16回16回社外取締役久保井 聡明16回15回取締役増田 文弘16回16回取締役酒井 規光16回16回社外取締役AHMED SAJJAD16回15回社外取締役(常勤監査等委員)具足 彰治16回16回社外取締役(監査等委員)中山 正隆 (注)１４回４回社外取締役(監査等委員)堀内 武文16回16回社外取締役(監査等委員)大澤 秀美16回16回社外取締役(監査等委員)小西 華子(注)２12回12回 （注）１ 中山正隆氏については、2025年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 小西華子氏については、2025年６月25日開催の第86回定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会の具体的な検討内容として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議するとともに、法令・定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行いました。特に、当事業年度は、中期経営計画に基づくＭ＆Ａ、新規事業および人的資本への投資の情報交換・意見交換を社外取締役とともに、適宜行いました。 ニ 経営諮問委員会の活動状況当事業年度において、当社は経営諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長坂田 信一郎３回３回社外取締役久保井 聡明３回３回社外取締役AHMED SAJJAD３回３回 経営諮問委員会の具体的な検討内容として、多様性を踏まえた取締役の指名および執行役員の指名の議論とともに、昨今の取締役を取り巻く経営環境の変化に伴う報酬額の変更について審議を行い、取締役会に答申いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。 なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、労働安全衛生委員会及び品質環境連絡会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を図っております。 イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っております。・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守体制の確立を図っております。・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行っております。・監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告と連携強化を進めております。ロ 業務の適正を確保するための体制a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運用を行っております。b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。c 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しております。・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。 ハ 監査等委員会の職務の執行に関する体制・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、配置します。・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査等委員会の事前の意見を得ることとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)から独立して業務を行うよう監査等委員である取締役が指示できる体制をとるものとします。ニ 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員である取締役、又は監査等委員会に報告するものとします。・当社は、監査等委員会へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を徹底するものとします。ホ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社長は、監査等委員である取締役や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換するものとします。・監査等委員である取締役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができるものとします。・当社は、監査等委員である取締役がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。ト 反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。 ④ リスク管理体制の整備の状況損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事象への全社的対応を行っております。・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための管理体制の構築を図っております。 ・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めております。・研究開発施設である中之島Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2023年６月28日開催の第763回取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する指針（以下、「決定方針」といいます）を決議しております。決定方針の内容の概要は以下の通りです。 イ 報酬決定における基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成される固定報酬となっております。基本報酬は、2023年６月28日開催の第763回取締役会により決議された「役員報酬規程」に基づいて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）にのみ支給されるものであり、2017年５月15日開催の第662回取締役会により決議された内容に基づき決定されております。報酬決定の基本方針は、各取締役の業績、貢献度、職位に応じて決定することとし、株主総会が決議した報酬額の限度内で支払うこととしております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、年俸制であり、年俸額の12分の１を毎月支給される月例の固定報酬としております。個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて決定することとしております。譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給されるものであり、基本報酬とは別枠で、中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的とし、導入しており、毎年株主総会後に締結される譲渡制限付株式割当契約に基づき支給されます。個人別の株式数、報酬額については、本制度の目的、業績、各対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等および諸般の事情を総合的に勘案し決定することとしております。 ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第86回定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議されており、別枠で、2025年６月25日開催の第86回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額１億80百万円以内、譲渡制限付株式報酬により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年243,000株以内と決議されております。なお、第86回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、第84回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 ハ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合決定に関する事項当社の役員報酬は業績連動報酬等を支給せず、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）は固定報酬のうち20％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限株式と引換えにする払込みに充てるための金銭として支給するものとしております。 ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2025年６月25日開催の第795回取締役会において代表取締役社長坂田信一郎に個人別の報酬額等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況について最も熟知し、各取締役個々の担当職務や業務遂行状況等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会で決議された報酬枠内において、「役員報酬規程」に基づき決定しなければならないものとしております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認することといたします。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、株主総会で決議された報酬枠内において、「役員報酬規程」に基づき決定されたことを確認していることや、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、その答申を尊重して決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)報酬等の総額 固定報酬退職慰労金（千円）基本報酬譲渡制限付賞与左記のうち、非金銭報酬等 株式報酬取締役320,945258,81062,135―62,135―8（監査等委員及び社外取締役を除く）監査等委員―――――――（社外取締役を除く）社外役員47,70047,700――――7 (注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬62,135千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車部品・用品等販売事業322(11)自動車処分事業26(3)合計348(14) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)282(1)41.015.09,2241.1 セグメントの名称従業員数(名)自動車部品・用品等販売事業282(1)自動車処分事業―(―)合計282(1) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は177名でユニオンショップ制であります。労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には、労働組合がありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.554.585.985.9―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) セントラル自動車工業株式会社大阪府和泉市50,000自動車用品製造販売100.0当社は同社より自動車用品を仕入れております。当社は同社に対して資金援助をしております。CAPCO PTE LTDシンガポール37,475自動車部品、用品販売及び輸出入100.0当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。CAPCO USA,INC.米国90,321自動車部品、用品販売及び輸出入100.0当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。株式会社ＡＢＴ東京都千代田区10,000損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務100.0―株式会社フラッグス福岡県北九州市3,000自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売 100.0当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。株式会社ケー・エム・エンタープライズ大阪府大阪市福島区10,000自動車部品の販売及び輸出入100.0当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。森田産業株式会社大阪府大阪市東住吉区12,000自動車部品の販売及び輸出入100.0―(持分法適用関連会社) 株式会社石川トヨペットカローラ 石川県金沢市195,000新車及び中古車販売42.7当社は同社に自動車用品を販売しております。エイスインターナショナルトレード株式会社東京都中央区30,000自動車用品の輸入及び販売39.2当社は同社より自動車用品を仕入れております。 (注) １ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ 株式会社ＡＢＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。主要な損益情報（１）売上高10,778,252千円 （２）経常利益1,466,373千円 （３）当期純利益968,798千円 （４）純資産額4,384,472千円 （５）総資産額5,653,079千円

３ 【配当政策】当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。なお、連結配当性向30％以上を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度(2026年３月期)の配当金につきましては、2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、期末配当金を１株当たり38円(うち普通配当35円、記念配当３円)とする旨を付議する予定です。１株当たりの中間配当金26円と合わせて、１株当たり年間配当金は64円(うち普通配当61円、記念配当３円)となります。株式分割換算後の１株当たり年間配当金の前期実績53円から11円増配となり、連結配当性向は36.7％となります。なお、当事業年度の配当性向(単体)は、49.1％であります。今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。また、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年11月13日取締役会決議1,444,435 26.00 2026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,111,096 38.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応すべく、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境、健康、安全」をテーマとした社会に貢献できるオリジナル商品の研究開発を行っております。また、産学連携や新たなパートナー企業とのコラボレーションをはじめ、積極的な研究開発投資も行い、業界に先駆け新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に取り組んでおります。なお、当社グループの研究開発活動は主に「自動車部品・用品等販売事業」に関わるものであり、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は309百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)自動車部品・用品等販売事業本社ビル208,00315,9135,272(805)98,906328,096110[1]中之島R&Dセンター(大阪市北区)自動車部品・用品等販売事業研究開発施設177,117325281,836(370)13,434472,7147[―]東京支社(東京都板橋区)自動車部品・用品等販売事業事務所2,493,05141,9652,466,257(1,929)47,3415,048,61530[―]札幌支社(札幌市中央区)自動車部品・用品等販売事業事務所32,126―34,549(479)91867,5938[―]仙台支社(仙台市宮城野区)自動車部品・用品等販売事業事務所24,684―21,999(988)3,47850,1628[―]北関東支社(宇都宮市台新田町)自動車部品・用品等販売事業事務所24,896―7,981(801)30133,1799[―]高崎支社(高崎市芝塚町)自動車部品・用品等販売事業事務所254,60211,247155,075(945)7,826428,7517[―]名古屋支社(名古屋市瑞穂区)自動車部品・用品等販売事業事務所98,029―40,891(408)545139,46612[―]大阪支社(大阪市北区)自動車部品・用品等販売事業事務所45,291―677,345(681)620723,25726[―]福岡支社(福岡市南区)自動車部品・用品等販売事業事務所134,741―433,244(1,096)1,537569,52314[―] (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、商標権及びその他の無形固定資産であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、37,866千円あります。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)賃借延床面積(㎡)年間賃借料(千円)摘要東日本物流センター(埼玉県北葛飾郡)自動車部品・用品等販売事業倉庫1[―]4,38854,288賃借西日本物流センター(兵庫県神戸市)自動車部品・用品等販売事業倉庫1[―]3,67652,616賃借 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計セントラル自動車工業㈱本社工場(大阪府 和泉市)自動車部品・用品等販売事業工場83,94111,026166,244(3,129)29,236290,45010[4] (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、うち１名による常勤体制を取っております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち行われる定例監査等委員会のほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。 イ 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。なお16回全てに監査等委員以外の社外取締役が陪席し、情報共有、意見交換を行いました。役職名氏名開催回数出席回数常勤社外監査等委員具足 彰治16回16回社外監査等委員中山 正隆(注)１４回４回社外監査等委員堀内 武文16回16回社外監査等委員大澤 秀美16回16回社外監査等委員小西 華子(注)２12回12回 （注）１ 中山正隆氏については、2025年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２ 小西華子氏については、2025年６月25日開催の第86回定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ロ 監査等委員会の具体的検討内容監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、監査計画においては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりであります。・取締役の職務の執行状況、意思決定、監督義務の履行に関する監査・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査・企業情報開示体制の監査・グループ会社管理に関する監査・コンプライアンス体制の整備、運用状況・リスクマネジメント(損失危機管理)体制の整備状況また、監査等委員会は取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員の月次活動状況、監査等委員会監査方針及び活動計画、監査等委員会の監査活動の年間振り返り、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。 ハ 常勤及び社外監査等委員の主な活動監査等委員会では、常勤監査等委員からの活動報告を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに経営推進委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部統制部門との意見交換等を実施しております。監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。加えて、適宜経営推進委員会等の重要な会議に出席し、全社的業務運営状況の把握を実施しております。また、内部監査については、法務監査部に「監査実施計画書」及び「監査報告書」の提出を求め、定期的に内部監査に立ち会うとともに、報告を受け問題点を協議する等、積極的に情報交換を行い、監査等委員監査の有効性・効率性向上に努めております。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うとともに、定期的な監査報告会の開催や、必要に応じて情報交換、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた意見交換等を通して十分な連携を図り、監査の充実に努めております。 （ご参考）監査等委員会と会計監査人との連携内容連携内容(2025年度実績)概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月期中レビュー報告半期レビューの報告 ● 監査計画等の説明監査計画及び監査報酬案の説明 ● ● 監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査報告監査結果説明 ● 情報・意見交換監査活動（年度監査の実施状況等）の共有やＫＡＭの検討等の情報・意見交換 ●●●● ●●●●● ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(５名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間49年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員： 辻井健太指定有限責任社員 業務執行社員： 竹田雅司 ニ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他36名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の相当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,000―38,700―連結子会社――――計36,000―38,700― (注) 上記以外に、提出会社の前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が1,000千円あります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社2,6913,2012,877―計2,6913,2012,877― 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等によるものです。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検討の上、会計監査人と協議し決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、監査時間、配置人員、職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等について、その相当性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11818,688非上場株式以外の株式105,047,514 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＰＲ㈱1,348,072674,036（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２有1,656,7801,562,415日産東京販売ホールディングス㈱1,129,0001,129,000（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２有573,532579,177㈱椿本チエイン271,200271,200（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２有623,760501,448㈱ハイレックスコーポレーション49,20049,200（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２有136,43177,490㈱Ｔ＆Ｄホールディングス69,20069,200（保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２無(注)３273,755219,640㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ82,37082,370（保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２無(注)３214,162165,646ＴＯＮＥ㈱2,000,0002,000,000（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果）(注)２有940,0001,032,000ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱24,04824,048（保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２無(注)３96,96177,554㈱みずほフィナンシャルグループ6,5106,510（保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２無(注)３39,62626,372センコーグループホールディングス㈱274,300274,300（保有目的）物流業務等における取引関係等の維持強化（定量的な保有効果）(注)２有492,505413,644 （注）１ 「ＴＰＲ㈱」の株式数の増加は、2025年10月１日効力発生の株式の分割によるものです。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。 年月概要1946年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始1948年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始1953年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)1955年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転1957年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年７月大阪市北区に本店を移転1976年10月株式会社ジャパック設立1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年３月シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)1992年８月米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)2003年５月株式会社ジャパック清算結了登記2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2015年10月中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 2016年６月UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 同上フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 2017年６月大阪市北区に中之島R&Dセンター開設2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立2019年１月ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立2019年７月関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2021年８月キャプコジャパン株式会社清算結了登記2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年11月有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2024年12月株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2025年８月森田産業株式会社の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2026年１月株式会社ＹＯＯコーポレーションの全株を買収し、完全子会社化