株式会社三栄コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント報告セグメントの名称 主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACE LIMITEDTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACE LIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメントセグメントの名称 主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 防災用品の企画・販売㈱防災ダイレクト 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家 電 その他国 内 ・ 海 外 顧 客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア)○－－ － 国 内 ・ 海 外 仕 入 先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○ －←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○ －仕入 三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○ － TRIACE LIMITED（香港)○○－ ○ TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)○－－ － 三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－ － SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－ ○ 台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－ － 販売販売販売 販売 ↓↓↓ ↓ ←㈱三栄コーポレーション○○○ －←販売 販売販売販売 販売仕入 （国内販売会社）↓↓↓ ↓ ㈱サムコ－－－ ○ ←販売㈱ペピカ－－－ ○←㈱ベネクシー－○－ －仕入㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－ － ㈱防災ダイレクト－－－ 〇 （サービス会社等） 三栄興産㈱－－－ ○(注)２ ㈱リリーベット－－－ ○ 三栄洋行有限公司（香港）－－－ ○ （注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。 ２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。 ３ 三發電器製品(東莞)有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。４ ㈱リリーベットは、2026年4月で㈱ぺピカに吸収合併されています。５ ㈱ベネクシーは、2026年5月に解散決議し、現在清算手続き中です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜バリュー（企業理念）＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜ミッション＞ くらしに、良いものを。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。 こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。その概要は以下のとおりです。 コアコンピタンス当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。 ビジネスモデルこれまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。 中期経営計画 SANYEI NEXT 2028計画期間：2026年度～2028年度定性目標：「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。定量目標：最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。またROE10％以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。1.基本方針「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。 ①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。②多様な手法で生活者と向き合います。③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。2．重点施策着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。① 成長投資再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。② 人的資本投資当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。③ 株主還元“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。この方針のもと、以下を掲げます。・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働きやすさ、働き甲斐を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進をはじめ、従業員一人ひとりが活き活きと能力を最大限に発揮できる、安全で健康的な就労環境の整備を進めるとともに、心身両面から社員の健康増進に取り組みます。また、働き甲斐の向上に向けて、処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化などを通じて、事業基盤の一層の改善・強化を図ります。こうした社内環境整備を通じて、社員のエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上と持続的な企業価値向上につなげます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

３【事業等のリスク】当社グループは、「くらしに、良いものを。」「健康と環境」をテーマに、新たな"生活"の切り口と付加価値を創造し、販売市場にとらわれることなく様々な事業フィールドにおいてビジネスを展開しています。こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。また、当社グループは、BCPおよび危機管理体制の整備、重要業務の代替手順や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、外部委託先の管理強化等を通じて、事業継続性の強化・向上に努めています。①地政学リスクについて当社グループの事業活動は、世界各国における政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されています。近年、一部地域における地政学的緊張の高まりや国際的な通商・エネルギー環境の不安定化、主要国の政策運営の不確実性など、世界情勢がより複雑化する傾向が見られており、当社グループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの回避や低減を図るため、当社では、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。②人的リソースに関するリスクについて人材の流動性の高まり、少子高齢化社会の進行に伴う労働者人口の減少や働き方に対する労働者ニーズの多様化などにより、経営資源の根幹をなす人材の確保や育成が順調に進まない場合、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、当社では社員のキャリア形成や生産性向上に資する投資を進めており、自律的な学びを支援する研修制度や挑戦を促す施策を通して社員の成長を支援し、働き甲斐のある就労環境作りにも取り組んでいます。また、定年再雇用制度の整備や育児短時間勤務制度の対象拡大など柔軟な働き方に関する諸制度を整備し、社員が長く働きやすい環境作りに取り組んでいます。さらに、キャリア採用に関する制度を整備するなど外部人材の積極的な登用も進めており、人材の確保と育成に努めています。③サイバーセキュリティに関するリスクについて当社グループは、個人情報や情報セキュリティについては情報管理委員会を定期開催し、個人情報およびサイバーセキュリティの管理体制を監督する体制を整備し、サイバー攻撃による被害や個人情報漏えい時の補償については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じています。また、当社グループは、成長戦略の柱として、引き続き「EC事業の強化」を推進しており、販売活動で取得した個人情報・顧客情報などの漏えいにより多大な損害賠償責任を求められる、あるいは、漏えい等の事案対応のための費用負担が必要になる、当社の信用力低下に繋がるなどの可能性があり、さらにサイバー攻撃などの事例も年々増加するなか、情報セキュリティ全般に係わるリスクが高まっています。こうしたリスクに備え、事業継続性を意識した重要業務の代替手順整備や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、基幹システムデータのバックアップなど、早期に事業が復旧できる体制の整備に努めています。④サステナビリティに関するリスクについて地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が依然強まるなか、その具体的な対応策の策定は、経済発展への阻害要因ともなりうるとの考え方も、一部には強まっています。一方で、「健康と環境」を会社の最重要テーマとして、長年取組んできた当社としては、昨今の「SDG'ｓ経営への取組」以前からの基本的な方針として、この課題に取り組んでおり、その課題認識は全く変わっていません。いわゆる「サステナビリティに関するリスク」について、当社では新たなビジネスチャンスとも捉えています。気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わるチャンスと表裏一体のリスクと捉え、その対応のためサステナビリティ委員会を設置して、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集や、事前審議を行うことで、全社横断的な監視、対応体制を整備しています。また、仕入先協力工場における児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害の発生は、人権侵害そのものだけでなく、当社および取引先に対する社会的信用の低下を招く恐れがあり、大きな課題、且つリスクでもあります。このようなリスクを回避するため、仕入先協力工場の選定にあたっては、当社判断および取引先の審査基準等に従い、人権保護を含めた法令遵守の徹底に取り組んでいます。 ⑤コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で製造・販売しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めています。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。また、当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。⑥サプライチェーンに関するリスクについて様々な生活用品を扱う事業をグローバルに行っており、原材料の調達から販売網の構築までのサプライチェーンは当社グループのビジネスの基盤ですが、外部環境の変化による原材料や輸送コストの高騰、関税率の変動など様々な要因により当社のビジネスに影響が出る可能性があります。こうしたリスクを回避・低減するため、平時から調達ルートの分散や代替素材への転換、販売ルートの多様化を進めるとともに、サプライチェーンへの影響の可視化を行い、万が一リスクが顕在化したときには、遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、損害の低減を講じるべくリスク事象への対応を行う体制を整備しています。⑦市場リスクについて(為替変動リスク)当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、為替相場の大幅な変動により商品の価格競争力が失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また同様に、為替相場の大幅な変動は、期末日時点での外貨建て債権債務の評価額に変動を与える可能性があります。こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。なお、必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。(金利変動リスク)当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入があり、いずれも金利変動リスクに晒されています。最近の市場金利は上昇傾向にあり、急激な金利上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っています。(流動性リスク)当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。外貨流動性については、主取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。⑧信用リスクについて当社グループの取引には、国内外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しています。取引先の信用状況が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを回避・低減するために「与信管理規程」に基づき、取引先毎に信用調査を行い、慎重に与信限度額を設定した上で定期的な限度額の見直しを行うとともに、必要に応じ取引信用保険を付保することで、売掛債権等の保全を図っています。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めからの米国関税政策の影響を受けながらも、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に内需が下支えし、総じて緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価高の進行に実質賃金の上昇が追いつかず、消費マインドが下振れるリスクに加え、緊迫した中東情勢など地政学リスクが不確実性を一層高めており、わが国を取り巻く外部環境は依然として不透明な状況が継続しています。 ［主要施策］当社グループにおける3か年（2023～2025年度）の中期経営戦略『SANYEI 2025』は、当年度がその最終年度となりました。当中期計画においては「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を重点テーマに掲げ、グループ貢献度合いが著しく薄れてきた不採算事業の整理を進めること、また、成長領域の事業強化・投資を加速させて、当社グループの中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力してまいりました。その結果、第2年度である前年度（2024年度）では、定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を実現することができました。成長投資においては、成長ドライバーとして位置づけてきた「海外取引の拡大」では、営業活動強化により欧州を中心に着実に事業が拡大しております。「EC事業の強化」においては、EC事業に特化した組織を立ち上げ、グループ横断展開やフルフィルメント・ビジネス（ECインフラサービスの外部提供）を推進、また、防災関連分野の新規連結子会社をM&Aにより取得し、EC事業拡大ならびにグループシナジー効果創出に寄与し始めています。不採算事業の整理においては、株式会社ベネクシーの事業譲渡および会社解散、また、三發電器中国工場の閉鎖を決定するなど、大部分においては目途をつけることができ、一定程度の収益基盤の改善に繋がってきております。一方で、売上規模の伸び悩みや家電事業の再構築といった課題は残されており、2026～2028年度の次期中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』において、着実、確実な成長を図ってまいります。 ［連結業績］当連結会計年度の売上高は、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調な家具家庭用品事業セグメントで増収となりましたが、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前期比8.9％減少の363億3千2百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前期比16億2千3百万円減少の86億7千3百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前期比5億5千3百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前期比10億6千9百万円減少の10億2千6百万円、同9億9千2百万円減少の11億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益10億2千1百万円を計上したものの、関係会社整理損8億1百万円の計上もあり、前期比4億6百万円減少の5億6千8百万円となりました。 ［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比3.4％増加の192億1千2百万円となりました。OEM事業では、海外事業での営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが大きく伸長し、前期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、マーケット全体の落ち込みや競合の台頭もあり前期比で減少となりましたが、新たに立ち上げたフルフィルメント・ビジネスの事業拡大を推進しました。セグメント利益については、売上総利益率の低下を主因に、前期比5千5百万円減少の11億4千8百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比26.7％減少の118億9千8百万円となりました。非常に旺盛な旅行・外出需要を背景に通年で好調だった前期からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。一方で、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、ブランド認知の広がりやEC強化によりオリジナルブランド「uF」などが着実に売り上げを積み上げています。ブランド販売子会社では、直営店舗削減の影響もあり前期比減少しましたが、サブライセンス契約を締結した「Cath Kidston」ブランドなどを株式会社L&Sコーポレーションにて販売を開始しており、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。なお、当社連結子会社である株式会社ベネクシーにつきましては、一部ブランドの事業譲渡および会社解散を決定し、2026年中の清算に向けて手続きを進めております。セグメント利益については、売上高の減少が大きく影響し、前期比11億4百万円減少の8億6千2百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比5.5％減少の30億2千4百万円となりました。OEM事業では、前期比同水準の売り上げとなりましたが、ブランド事業では、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前期比減少となりました。なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、2026年末での解散及び清算に向けて手続きを進めております。セグメント利益については、売上高は減少したものの、販管費の縮減を主因として前期比1億9千9百万円改善した結果、2億6千1百万円の損失となりましたが、引き続き課題として認識しています。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業591,992△23.0家電事業586,096△4.7合計1,178,089△14.9 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,627,19510.63,158,28215.1服飾雑貨事業10,780,807△31.91,994,419△35.9家電事業2,416,143△31.960,256△91.0 報告セグメント計32,824,146△11.65,212,958△20.1その他2,051,4775.8161,124△47.5合計34,875,623△10.75,374,082△21.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,212,6963.4服飾雑貨事業11,898,046△26.7家電事業3,024,304△5.5 報告セグメント計34,135,047△10.2その他2,197,14319.3合計36,332,190△8.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画22,608,70956.718,643,73851.3 （注） 上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に緊迫した中東情勢による原油高が、先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。こうした状況下、当社グループは創業80周年となる2026年を初年度とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定し、外部環境に左右されにくい、持続的かつ着実な成長戦略を進めて参ります。恒常的に事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸からだけでなく、サービス、販売チャネル、個々のマーケットといった視点から見直し、高付加価値化と差別化を図ります。その結果、次期連結業績としては売上高365億円（前期比0.5%増加）、営業利益10億円（前期比26百万円減少）、経常利益10億円（前期比156百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（前期比131百万円増加）となる見込です。前期までに関係会社の整理が一段落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益においては前期比増益となる見込です。 なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル158.00円としております。 （業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。 (２)財政状態①流動資産ブランド販売子会社の事業譲渡・清算決議などにより「商品及び製品」が8億3千2百万円減少した結果、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて8億3千6百万円減少の163億6千8百万円となりました。②固定資産新規連結子会社取得により発生した「のれん」が5億4千5百万円増加、保有株式の時価評価上昇により「投資有価証券」が12億9千7百万円増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて17億7千6百万円増加の82億7千9百万円となりました。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて13億8千7百万円減少の67億2千万円となりました。これは主に「短期借入金」の減少（返済および固定負債での再調達）によるものです。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて10億1千5百万円増加の31億8千5百万円となりました。これは主に、金利上昇局面での金利固定化を主目的とした私募債の発行により「社債」が7億円増加したことや投資有価証券時価評価に係る繰延税金負債の増加によるものです。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて13億1千1百万円増加の147億4千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億2千2百万円、9億3千1百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は59.6％、1株当たり純資産は1,545円11銭となりました。 (３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3億7千1百万円増加の80億9千2百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、8億8千6百万円(前期は37億7千5百万円のキャッシュイン)となりました。これは主に、棚卸資産の減少（13億6千8百万円）および法人税等の支払（10億9千3百万円）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、2億6千7百万円(前期は8千2百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出（7億4百万円）および投資有価証券の売却収入（11億1千6百万円）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、8億5千3百万円(前期は6億8千9百万円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、配当金の支払（3億4千6百万円）、短期借入金の減少（11億3千万円）および社債の発行（7億円）によるものです。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）48.151.353.756.459.6時価ベースの自己資本比率（％）18.719.729.738.031.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△8.05.08.51.14.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△19.026.217.8155.516.9 （注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を 対象としております。 ６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資金需要当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 (４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 ①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を参考に決定しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業計売上高 日本13,767,94912,547,4192,914,96229,230,3311,540,82430,771,156－30,771,156 中国3,814,6551,483,283143,1905,441,129277,2225,718,351－5,718,351 欧州315,525307,97113,521637,019152637,171－637,171 その他686,1431,897,771128,2542,712,1691212,712,290－2,712,290顧客との契約から生じる収益18,584,27416,236,4463,199,92838,020,6491,818,32139,838,970－39,838,970その他の収益－－－－22,75322,753－22,753外部顧客への売上高18,584,27416,236,4463,199,92838,020,6491,841,07439,861,723－39,861,723セグメント間の内部売上高又は振替高012,4156,73219,14898920,137△20,137－計18,584,27516,248,8623,206,66038,039,7971,842,06339,881,861△20,13739,861,723セグメント利益又は損失（△）1,204,0121,966,460△460,9002,709,573157,0432,866,616△769,7542,096,861（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△769,754千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。５ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業計売上高 日本12,647,1758,641,9992,552,18023,841,3551,872,78425,714,140－25,714,140 中国2,822,1581,094,650357,2774,274,086301,6044,575,691－4,575,691 欧州2,963,481353,1989,5273,326,207－3,326,207－3,326,207 その他779,8811,808,197105,3192,693,398－2,693,398－2,693,398顧客との契約から生じる収益19,212,69611,898,0463,024,30434,135,0472,174,38936,309,437－36,309,437その他の収益－－－－22,75322,753－22,753外部顧客への売上高19,212,69611,898,0463,024,30434,135,0472,197,14336,332,190－36,332,190セグメント間の内部売上高又は振替高－8,6565,33013,98697014,956△14,956－計19,212,69611,906,7023,029,63434,149,0342,198,11336,347,147△14,95636,332,190セグメント利益又は損失（△）1,148,970862,416△261,8281,749,55863,7971,813,355△786,4471,026,907（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△786,447千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。５ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（所在地別売上高） （単位：千円）日本中国その他合計29,754,5276,645,2883,461,90839,861,723（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （海外売上高） （単位：千円）欧州中国その他の地域海外売上高合計連結売上高合計637,1715,718,3512,712,2909,067,81439,861,7231.6%14.3%6.8%22.7%－（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （有形固定資産） （単位：千円）日本中国その他合計1,294,084167,55489,6471,551,285 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 ㈱良品計画22,608,709家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業（注）上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（所在地別売上高） （単位：千円）日本中国その他合計25,739,0577,659,3922,933,74036,332,190（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （海外売上高） （単位：千円）欧州中国その他の地域海外売上高合計連結売上高合計3,326,2074,575,6912,693,39810,595,29736,332,1909.2%12.6%7.4%29.2%－（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （有形固定資産） （単位：千円）日本中国その他合計1,326,958118,99651,8191,497,773 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 ㈱良品計画18,643,738家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業（注）上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業減損損失281294,72833,363－－328,373 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業減損損失9903,3609,924－－14,275 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業当期償却額－－－41,965－41,965当期末残高－－－545,556－545,556（注） 「その他」の金額は、防災用品の企画・販売を営む㈱防災ダイレクトに係るものです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 当社は、TCFD提言の趣旨を踏まえ、同提言が示す枠組みを参考にしながら、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでいます。なお、シナリオ分析等については、今後の課題として検討を進めます。 （１）サステナビリティ基本方針 当社グループの持続的な企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議を経て、以下のサステナビリティ基本方針を策定しています。 私たちは、ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します 『三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」をバリュー(企業理念)とし、「くらしに、良いものを。」、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、をそれぞれミッション、経営ビジョンとしています。 日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。』 （２）マテリアリティ 当社グループが持続的な成長を成し遂げるため、具体的に必要な重要課題として、同じく取締役会決議を経て、以下のマテリアリティを特定しています。［事業を通じた社会的価値の創出］・「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究・持続可能なサプライチェーンの構築・維持・向上・環境変化を追い風としスピード感を持った変革、新しい事業／取り組みへの挑戦・環境を含むすべてのステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化［持続的成長を支える基盤の整備］・生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織・体制の高度化・他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供・従業員がワーク、ライフの双方を充実させ、生活者視点と会社視点とを常に両立することができる働き甲斐のある環境の整備・迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと守りのガバナンス体制の強化（３）サステナビリティ全般に関する取り組み①ガバナンス［サステナビリティ推進体制］ 当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の1つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役が委員長を務め、代表取締役社長をはじめとして、取締役・執行役員及び各部門の責任者をメンバーに招集して、社内横断的に取り組むための委員会として、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。重要項目については、取締役会に付議・報告します。 また、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とし、英国のNGO団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）への参画を継続中です。②リスク管理 サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営計画とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図っています。 例えば、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっている環境下、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあるため、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。 また、当社はアジアをはじめ世界各国で取引を展開しており、サプライチェーン全体を通して、児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害などが発生するリスクを認識、仕入先協力工場の選定においては、工場審査などを実施し、法令遵守、人権保護の徹底に取り組んでいます。 このように、消費者行動の変化に敏感に対応できる活動等も取り込みながら、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。③戦略 サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。 そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。 具体的な活動として、プラスチックのおもちゃをリサイクルした自社の腕時計ブランド「Yot Watch」の展開や、一般の染色技術と比較して環境負荷が小さい無水染色技術「e.dye」を使った素材や製品加工サービスの提供を行っています。また2025年度には、事業者が使う使用済みユニフォームの回収率が全体の1%に満たない状況に着目し、ユニフォームの設計から開発、着用、さらに回収に至るまで環境負荷低減につながるスキームを提供する「GREEN UNIFORM」サービスを立ち上げ、拡販に努めています。社会活動では、事業の持続可能性を考える大学の授業に参画したり、小学生向けのエシカル消費に関するワークショップを自社で開催、また、地震や水害など自然災害の多い日本を支えるために起債金額の0.1％が日本赤十字社へ寄付される自然災害対策共創債の発行も実施するなど、エシカル消費やサステナブル社会実現に資する施策を多数取り入れ、着実に取り組んでいます。④指標及び目標 マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。 （４）人的資本・多様性に関する取り組み①戦略 当社グループは、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。 人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。 社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。 2025年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、挑戦を推奨する組織風土づくりなどのため社内オープンポジションに関わる社内公募、社員サーベイなどを実施いたしました。 ②指標及び目標 当社グループでは上記において記載した、人材戦略について、次の指標を用いています。目標については2026年3月期までの設定でしたので、新たに2029年3月期末までの目標を設定いたしました。 [対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]指標目標（2026年3月期末）実績（2026年3月期末）目標（2029年3月期末）女性取締役（※）1人以上1人1人以上管理職に占める女性の割合15％-30％程度15.8％15％-30％程度管理職に占める外国人の割合5％-10％程度1.9％5％-10％程度管理職に占める中途採用者の割合40％-60％程度52.6％40％-60％程度男性従業員の育児休業取得率50％（2026年3月期までの年度平均）100.0％50％（2029年3月期までの年度平均）教育研修投資額増加率（新）－－100％（2025年度予算比）（※）当社は、第76回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。 ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]指標実績（2026年3月期末）目標（2029年3月期末）女性取締役5人4人管理職に占める女性の割合41.0％15％-30％程度 なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念「随縁の思想」の下、真に優れた生活用品を提供すると共に、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのある生活を創造することを経営ビジョンとしています。当社グループにとって、コーポレート・ガバナンスとは、経営ビジョンの実現とコンプライアンス経営を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すための基盤となるものと考えています。そのために、迅速・果敢な意思決定が可能となる体制作りと同時に、意思決定の透明性・公正性の確保を目的とした経営監視機能の強化を図るなど、攻めと守りのガバナンス体制の両立を目指します。そして、働く全ての人が、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行うよう「行動規範」と、「三栄コーポレーショングループ企業行動指針」を定め、その周知徹底を図っています。 ①企業統治の体制○企業統治の体制の概要当社は、業務執行の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。さらに、複数の社外取締役を含む「監査等委員である取締役」が業務執行取締役を監督することを通じて、取締役会の監督機能の充実を図っております。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則って取締役会で決定しますが、慎重な議論が必要な場合は新たに設けた審議事項によって複数回の取締役会での議論を経て決めることができます。監査機能を担うのが監査等委員会です。監査等委員は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席することを通じて、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。内部監査組織としては、社長直属の機関である内部監査室を設置しています。指名・報酬委員会（任意）は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項と、取締役の報酬等に関する事項を審議し答申しております。○企業統治の体制を採用する理由ガバナンス体制の強化を求める昨今の状況を背景に、2015年5月に施行された会社法の一部を改正する法律案により、監査等委員会設置会社という新たな機関設計が創設されました。当社といたしましては、当社および当社を取り巻く環境に鑑みれば、新しい機関構成として、社外監査役に代わって、複数の社外取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化することができる監査等委員会設置会社へ移行することが最も適切であると判断したものであります。○会社の機関の内容(提出日現在)・取締役会当社の業種・業態、規模等に鑑み、社外取締役2名を含む7名の体制をとっております。・取締役会の体制 監査等委員でない取締役 4名 監査等委員である取締役 3名(社内1名(常勤)、社外2名)・開催頻度 毎月1回定時取締役会を開催、そのほか必要に応じて臨時取締役会を開催、もしくは書面決議を実施。※2025年度は、取締役会を17回開催しました。(左記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。)・主な検討事項 当社グループの経営方針、法定および定款に定める事項、経営に関する重要事項など・取締役の出席状況 全員の取締役が全ての取締役会に出席しています。※当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役5名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名（内、社外取締役2名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。また、指名・報酬委員会の委員は4名で、社内取締役2名と社外取締役2名で構成されています。・監査等委員会3名（提出日現在）の監査等委員（うち2名は社外取締役）は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含め監査等委員でない取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員については、当社定款において員数4名以内と定めております。 ・指名・報酬委員会（任意）取締役会の諮問を受けて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容、株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容、および取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、答申します。メンバーは4名で、取締役会の決議で選任された社内取締役2名と社外取締役2名で構成されています。2025年度の活動状況の概要は以下のとおりです。・開催頻度 合計8回・審議内容 監査等委員でない取締役候補の指名案監査等委員である取締役候補の指名案監査等委員でない取締役の役員賞与案監査等委員でない取締役の月額報酬案スキル・マトリックスの更新国内関係会社の新経営体制案国内関係会社役員の月額報酬、賞与案・委員の出席状況 水越雅己、高橋哲也、杉田雪絵、山﨑雄一郎（全委員全回出席）・エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）業務上の重要案件の決定機関たる経営会議として設置しており、メンバーは会長、社長、副社長、専務、常務、社長室長、営業本部長、管理本部長、総務・人事本部長および社長より指名を受けた監査等委員でない取締役等によって構成されております。・コンプライアンス委員会法令、定款その他社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図るための常設委員会であり、代表取締役社長（委員長）、ＥＣメンバー、コンプライアンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー／ＣＣＯ）によって構成されております。・リスクマネジメント委員会当社をとりまくリスクを適切に認識し管理することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、代表取締役社長（委員長）、ＥＣメンバー、リスクマネジャーによって構成されております。また、あらゆるリスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合において、当該危機に対応した損害軽減、損害防止、応急対策、復旧・復興に必要な施策を実施するため、委員会の下部組織である危機対策本部は、代表取締役社長（対策本部長）、社長室長、営業本部長、管理本部長、総務・人事本部長、総務部長、対策本部長が指名する者によって構成されております。・内部統制委員会当社グループの業務執行が適切かつ健全に行われるため、実効性のある内部統制システムの構築および継続的な整備・運用に係る実務面の管理を目的として内部統制委員会を設置しており、管理本部長（委員長）、営業本部長、総務・人事本部長、社長室長、財務部長、内部監査室長、また、委員長が指名する者によって構成されております。 機関ごとの構成員は以下の通りです（◎は議長、委員長を指します）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会エグゼクティブコミッティ（EC）コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会内部統制委員会代表取締役社長水越 雅己◎ ◎◎◎◎ 取締役上瀧 準也〇 〇〇〇〇取締役高橋 哲也〇 〇〇〇〇〇取締役岡﨑 克則〇 〇〇〇◎取締役（常勤監査等委員）新井 三郎〇◎ 〇〇〇〇社外取締役（監査等委員）杉田 雪絵〇〇〇 社外取締役（監査等委員）山﨑 雄一郎〇〇〇 その他－－－－他1名他1名他1名他4名 ・内部監査内部監査につきましては、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部監査室が内部監査規定に従い内部統制の整備および運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促す職務を担っております。・外部監査外部監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく内部統制監査を受けております。その他、法務上の適切なアドバイスを受けるために弁護士と顧問契約を締結、税務上のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約を締結、労務関連につきましては社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。 ○会社の機関・内部統制の関係当社コーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 ○内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況当社は、当社およびその子会社等の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会が企業統治を一層強化する観点から、代表取締役が、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、実効性のある内部統制システムの体制整備に必要とされる基本方針を定めています。・当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コンプライアンス経営（法令遵守および企業倫理の確立等）を基本とし、当社の取締役および使用人、子会社の取締役および使用人(以下、「当社グループの従業者」という。)が法令、定款その他の社内規定および企業倫理等を遵守した行動をとるための規範や行動基準として「三栄コーポレーショングループ企業行動指針」を定めている。その目的を達成するためグループ全体を対象とするコンプライアンス規定を制定、同規定に基づきコンプライアンス委員会を設置するとともに、その周知徹底と遵守の推進を図っている。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を置き、コンプライアンス体制の構築、維持向上を積極的に推進している。なお、コンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成するため、計画的にコンプライアンス研修を行っている。当社グループの従業者は、法令・定款違反、社内規定違反、企業倫理に反する行為等が行われていること、または行われていることを知ったときは、職制またはコンプライアンスヘルプラインを通じて当社の代表取締役に報告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じている。なお、コンプライアンスヘルプラインの通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者保護を社内規定に明記し、透明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持している。・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を取締役会規定、文書管理規程その他の社内規定およびそれに関する運用管理マニュアルに従い適切に保存し、管理している。各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して、顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っている。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、それに対応する委員会を設置し、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施している。リスク事象の顕在化による危機の発生あるいは発生する恐れがある場合においては、危機管理基本マニュアルに従って危機対策本部を設置し、危機に即応した損害軽減、応急対策等の必要な施策を実施している。なお、危機対策本部事務局は、突然急変する自然災害などの危機事象に対して迅速に対応するために常設機関として設置されている。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、職制規定に基づき職務分掌および職務権限・責任を明確化し、取締役会規定、EXECUTIVE COMMITTEE規定、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に職務が執行される体制としている。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画(戦略)および年度計画に基づき各業務ラインにおいてその目標達成に向けて具体策を立案し実行している。当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、業務執行機能を担う執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能を担う監査等委員でない取締役との役割分担を明確にしている。執行役員は、要請に応じて取締役会において適宜業務報告を行うとともに、監査等委員でない取締役との経営情報および業務運用方針の共有化を図っている。・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、内部監査室等の機関において、当社グループの企業集団に内在する諸問題および重大なリスクを伴う統制事項を取り上げ、グループ全体の利益の観点から協調して調査および監査を行い、管理本部等所管部門と連携し企業集団における情報の共有および業務執行の適正を確保することに努めている。・子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、関係会社管理規則および協議事項規程の定めに基づき、国内子会社は社長室に、海外子会社は総務・人事本部に報告あるいは協議を求める体制としている。監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規定の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求めることができる。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社の内部監査室等の機関の調査および監査の結果により子会社に損失の危険が発生または予測される場合には、遅滞なく取締役会、監査等委員会および担当部門へ報告される体制としている。子会社は、子会社の決裁区分が定められた協議事項規程に基づき、一定以上の重要な経営事項の決定については、事前に当社の承認を得る体制としている。監査等委員会が選定した監査等委員は、監査等委員会規定の定めにより、監査等委員会の職務を執行するため必要があるときは、子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる体制としている。・子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社の職制規定に基づき、社長室が国内子会社、営業本部長が

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ○役員報酬制度の基本方針当社の企業理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準を目指します。また、透明性や公正性の高い決定プロセスとするため、取締役会は、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。 ○監査等委員でない取締役の役職ごとの報酬方針(ⅰ)社長の固定報酬基礎報酬に、過年度の支給実績を踏まえた中長期実績見合いを加算して月の固定報酬とします。 (ⅱ)社長の業績連動報酬短期の業績連動報酬として、「短期インセンティブ」(後述)で算出した金額を役員賞与とします。 (ⅲ)社長以外の監査等委員でない取締役の報酬社長以外の監査等委員でない取締役の報酬については、月額報酬、役員賞与ともに、社長の金額を100%として、その職責に応じた支給割合を乗じた金額を目処としています。ただし、業績連動報酬については、各取締役の賞与査定結果を反映したものとなります。 ○方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容役員報酬の方針の決定権限を有する機関は、取締役会です。取締役会は、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、役員報酬に関する基本的な考え方や構成、業績連動報酬に係る指標等を決定します。 ○役員報酬の決定に関与する委員会監査等委員でない取締役の報酬は、代表取締役より、指名・報酬委員会に上記の考え方に基づいて算出された個人別の諮問案が提出され、当該諮問案に対する同委員会の答申書等を踏まえて、取締役会で決定されます。 ○業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針取締役の報酬は、基本報酬となる固定月額報酬および単年度の業績連動報酬となる役員賞与に加えて、中長期インセンティブ（株式報酬）として、役位毎に定めた定額の報酬テーブルに見合う特定譲渡制限付株式（RS）の交付制度を採用しております。なお、各報酬の支給割合は達成した業績および個人評価に応じて決定します。 ○短期の業績連動報酬に係る指標短期の業績連動報酬に係る指標は、単年度の連結経常利益とします。なお、短期インセンティブは、単年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬が該当し、役員賞与として支給します。 ○指標を選択した理由短期の業績連動報酬の指標は、グループ全体の経営成績が反映するよう当該年度の連結経常利益としています。 ○業績連動報酬の額の決定方法代表取締役による諮問案に基づき、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申、および監査等委員会の意見を踏まえて取締役会で決定します。 ○監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、業務執行役員である監査等委員でない取締役の基礎報酬から、業務執行責任部分や勤務形態（常勤・非常勤）、社外性相当分を加減した固定月額報酬を原則とします。手続の概要は以下のとおりです。代表取締役は、監査等委員会に監査等委員である取締役の月額報酬案を提案します。監査等委員は、代表取締役から提案された月額報酬案を参考にして、監査等委員である取締役の月額報酬を協議の上、決定し、結果を取締役会に報告します。なお、取締役としての責務に鑑み、中長期インセンティブとして、監査等委員でない取締役と同等の特定譲渡制限付株式(RS)を交付します。○取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針取締役に対し報酬等を与える時期は、報酬の種類ごとの目的に応じて定めることとします。生活基礎給としての基本報酬の支給時期は、毎月の従業員の給与支給日に合わせるものとします。単年度の業績連動報酬としての役員賞与の支給時期は、原則として毎年1回、当該年度の定時株主総会が終了した日の翌営業日を目処とします。取締役に対する中長期インセンティブとして、特定譲渡制限付株式(RS)の交付時期は、特定譲渡制限付株式交付に関する規程に従い、取締役就任後間もない毎年7月20日を目処とします。 ○最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績2025年度 期初の業績予想：連結経常利益 13億円2025年度 連結経常利益 11億円 ○役員報酬等に関する株主総会決議監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額2億円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人部分の給与は含まない）と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員でない取締役8名です。なお、当該報酬限度額とは別枠として、特定譲渡制限付株式の交付に関しては、当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において、年額2千5百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員でない取締役8名です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において年額4千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員である取締役3名です。なお、監査等委員である取締役に対する特定譲渡制限付株式交付に関しては、監査等委員でない取締役の場合と同様、当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当該株式の交付を受けることになりますが、その金銭債権の総額の上限金額は、2018年6月28日開催の第69回定時株主総会において、年額1千万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の員数は、監査等委員である取締役3名です。 ○直近年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容2025年4月24日、指名・報酬委員会において、代表取締役が策定した報酬案について協議し、取締役会に答申書を提出しました。2025年5月11日、監査等委員会は、指名・報酬委員会の答申書に基づいて協議し、取締役会に意見書を提出しました。2025年6月27日、取締役会は、指名・報酬委員会の答申書および監査等委員会の意見書を踏まえて、役員報酬を決議しました。2025年6月27日、取締役会は、規定に基づいて、特定譲渡制限付株式交付を決議しました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）69511164取締役（監査等委員）4036－33社外取締役（監査等委員）2220－22(注)1．役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。3．上記金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）家具家庭用品事業124(56)服飾雑貨事業159(58)家電事業34(63)報告セグメント計317(177)その他115(36)合計432(213) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ58名（臨時従業員は平均67名）が減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの㈱ベネクシー解散に向けた人員整理および家電事業セグメントでの中国工場閉鎖に係るスタッフ・工員の退職によるものです。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）103(61)44才3ヶ月10年5ヶ月7,509,2424.9 セグメントの名称従業員数（名）家具家庭用品事業28(30)服飾雑貨事業37(13)家電事業25(14)報告セグメント計90(57)その他13(4)合計103(61) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員等）は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２15.8100.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P13「（4）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三栄洋行有限公司香港 九龍千HK$2その他100.0－役員の兼任1名SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４マレーシア クアラルンプール千MYR1,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱ペピカ千葉県市川市千円100,000その他100.0－担保被提供㈱リリーベット（注）４、８千葉県市川市千円7,000その他70.0(70.0)－－TRIACE LIMITED （注）２、６香港 九龍千HK$15,000家具家庭用品、服飾雑貨100.0－役員の兼任2名生活関連用品の購入三發電器製造廠有限公司（注）２、４香港 九龍千HK$25,000家電100.0(100.0)－役員の兼任1名三發電器製品（東莞）有限公司（注）４、７中国 東莞千RMB16,693家電100.0(100.0)－役員の兼任2名㈱サムコ東京都台東区千円50,000その他100.0－－㈱ベネクシー（注）９東京都台東区千円90,000服飾雑貨100.0－－SANYEI (DEUTSCHLAND)G.m.b.Hドイツ デュッセルドルフ千EURO51その他100.0－役員の兼任1名三栄興産㈱東京都台東区千円28,200その他100.0－－三曄国際貿易（上海）有限公司（注）２中国 上海千RMB3,310家具家庭用品、服飾雑貨、家電100.0－役員の兼任2名生活関連用品の購入三栄貿易（深圳）有限公司（注）４中国 深圳千RMB1,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任2名㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション（注）５東京都台東区千円90,000服飾雑貨100.0－役員の兼任1名債務保証TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）４ベトナム ホーチミン千VND2,306,900家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名台湾三栄貿易股份有限公司（注）２、４台湾 台北千NT$50,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱防災ダイレクト長野県長野市千円3,000その他100.0－役員の兼任1名 （注）１ 主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。５ ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの債務超過の額は2025年12月末時点で2,530百万円となっております。６ TRIACE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要科目TRIACE LIMITED売上高（百万円）9,663経常利益（百万円）941当期純利益（百万円）144純資産額（百万円）2,690総資産額（百万円）3,347 ７ 三發電器製品（東莞）有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。８ ㈱リリーベットは、2026年4月で㈱ぺピカに吸収合併されています。９ ㈱ベネクシーは、2026年5月に解散決議し、現在清算手続き中です。

３【配当政策】 ・利益配分に関する基本方針当社グループは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする『随縁の思想』を企業理念としております。当社は、この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定します。・配当決定に関する基本方針株主の皆様に対する配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％～50％を目処に実施します。なお、定款の定めにより株主総会から授権された取締役会において審議の上、決定します。 2026年3月期の期末配当につきましては、2026年5月14日に発表しましたとおり、1株当たり普通配当15円50銭とし、この結果、2026年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり15円50銭と併せて、1株当たり31円となります。 次期、2027年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり15円50銭、期末配当は同15円50銭とし、年間配当は1株当たり31円00銭を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日14715.5取締役会2026年5月14日14715.5取締役会

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・東京支社（東京都台東区）家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他事務所554,4821,304189,083(331.45)5,2926,963757,12799[41]行田倉庫（埼玉県行田市）家具家庭用品事業、服飾雑貨事業倉庫16,4980119,000(3,764.02)－363135,862－[－]福岡事業所（福岡県福岡市）家具家庭用品事業事務所（注）２0－－－004[20] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、7,825千円であります。３ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ペピカ本社、松戸店他６店（千葉県市川市他）その他事務所店舗（注）２114,845299250,248(3,715.70)－28,323393,71674[26] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、47,021千円であります。３ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。 (3)海外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア クアラルンプール家具家庭用品事業事務所工場（注）２1,17242,515－－6,90150,58867[1] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。２ 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、37,443千円であります。３ ［ ］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。

（３）【監査の状況】１．監査等委員会監査の状況1－1．監査等委員会監査の組織、人員および手続①組織・人員・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は定款により4名以内と定めています。現状、監査等委員会は常勤監査等委員1名と独立社外取締役である非常勤の監査等委員2名で構成されています。・当社では、取締役の選任・指名の方針として、監査等委員である取締役は、経営の監視・監督機能を担う役割を果たすとともに、会社の企業活動に助言を行うことができる人物と定めており、また、社外取締役については、法律・財務・会計・会社経営などの専門的知識や経験があり、高い人格・識見を有する人物から2名以上選ぶこととしています。・監査等委員会の構成としては、社内・社外を問わず、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任することを基本としています。 ②監査の手続き及び役割分担・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を担う機関ですが、具体的な監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員は、取締役会や指名・報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担しています。 ③監査等委員である取締役の経験及び能力勤務形態属性独立性監査等委員就任期間（提出日現在)氏名経験及び能力 常勤 社内 2年 新井 三郎銀行員としての職歴のほか、当社においては、管理本部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、総務・人事本部長などの職歴があり、金融、財務・会計、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、監査業務などに係る十分な知見を有しています。 非常勤 社外 〇 3年 杉田 雪絵公認会計士として、財務会計アドバイザリー業務や監査業務のほか、各種セミナーの講師を務めるなど、多面的で豊富な知見を有しています。また、社外役員としての経験も豊富であることから、当社の社外取締役、監査等委員として十分な知識、経験及び能力を有しています。 非常勤 社外 〇 3年 山﨑 雄一郎企業法務やコンプライアンスを専門とする弁護士として、法曹実務・法曹養成に係る高い知識と豊富な経験を有しています。また、他社の社外取締役として、企業経営にも深く関与してきており、当社の社外取締役、監査等委員として十分な知識、経験及び能力を有しています。 1－2．監査等委員会の活動状況①監査等委員会の開催状況・監査等委員会は監査等委員会規定により、原則として月1回開催し、必要があるときは随時開催できます。・第77期（2025年4月～2026年3月）における監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席回数については、次の通りです。監査等委員 氏名（今期の就任期間）開催回数出席回数（出席率）新井 三郎（2025年4月～2026年3月）15回15回（100％）杉田 雪絵（2025年4月～2026年3月）15回15回（100％）山﨑雄一郎（2025年4月～2026年3月）15回15回（100％） ②監査等委員会の具体的な検討内容・第77期（2025年4月～2026年3月）の監査等委員会では、主に次のような決議事項・審議事項・協議事項・報告事項を取扱いました。決議事項：取締役の選任及び報酬に係る指名・報酬委員会諮問案に対する意見書提出の件、社外役員に関する事業報告記載事項の件、監査の状況及び社外役員の状況に関する有価証券報告書記載事項の件、会計監査人の再任および監査報酬への同意の件、監査報告書承認の件、監査等委員会の組織体制・職務分担決定の件、監査計画承認の件、代表取締役との意見交換会テーマ選定の件、取締役会の実効性評価に係る取締役会上程資料承認の件審議事項：取締役会の実効性評価の件協議事項：監査等委員である取締役の月額報酬決定の件報告事項：各種の監査記録《稟議書様式監査、業務執行取締役の職務執行確認書、半期末業務監査、会計監査人の評価、部門長・関係会社社長面談、各種チェックリスト（事業報告及び同附属明細書、計算書類・連結計算書類・同附属明細書、株主総会議案、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の監査報酬、会計監査人の再任判断に関する評価、金商法に基づく財務報告内部統制監査、内部統制システム監査、配当可能額計算シート、有価証券報告書の様式・連結財務諸表の記載内容）》、内部監査報告書、期末棚卸への立会い、コンプライアンス・ヘルプライン利用実績、内部監査室との定期連絡会議事録、海外往査記録 1－3．監査等委員の主な活動①常勤監査等委員・取締役会、EC（EXECUTIVE COMMITTEE：経営会議）、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、部門長連絡会、国内関係会社の予実及び経営管理を目的とする月次報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況の実地検証を行うとともに、適宜、意見や助言あるいは問題点の指摘など監督機能を果しました。・任意の指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に関する審議状況について検証しました。・業務執行取締役に対して、以下事項に関する各種報告、検証を通じて、業務執行取締役の職務の執行状況について検証を行いました。 現中期経営戦略の主要施策の進捗状況、次期中期経営計画策定に向けた進捗状況、固定資産の管理状況、各種コンプライアンス・プログラムの実施状況、平時のBCP活動状況、内部統制委員会・サステナビリティ委員会など各種委員会の活動状況、内部統制文書の整備運用状況、ITセキュリティ体制の現状、国内外の係争事件の有無、コンプライアンス事案の対応状況等・期中レビュー結果報告会及び通期の決算結果報告会等により、会計監査人との意思疎通や意見交換、情報共有を行うことを通じて、監査法人との連携強化に努めるとともに、会計監査人の評価に関する情報収集の場として活用しました。・内部監査室と月次で定期連絡会を開催し、内部統制文書の整備・運用状況を含む監査に関する情報交換・情報共有を行うとともに、必要に応じて課題の指摘や助言を行いました。・監査等委員会と代表取締役との間の十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めることを目的として、代表取締役との意見交換会を年度内に3回開催し、真摯かつ率直な意見交換を行いました。・海外主要関係会社を往査し、監査等委員会監査を実施、発見事項を代表取締役以下経営陣とも共有し、改善策等の指導・提言を行いました。・取締役会資料・同議事録、EC資料・同議事録、決算短信、有価証券報告書、事業報告、稟議書など重要な文書の内容及び様式について検証を行い、必要に応じて指導・助言を行いました。 ②非常勤監査等委員・取締役会に出席し、他社例も交えた取締役会の効率的運用に資する提言や、議事内容に係る専門的見地からの助言や意見表明など、積極的に発言しました。・監査等委員会では、独立社外取締役としての立場あるいは専門的な見地からの発言・意見表明等を通じて、監査等委員会の運営に主体的に参画するとともに、常勤監査等委員が実施した監査記録を確認し検証結果を共有しました。・任意の指名・報酬委員会に主要メンバーとして出席し、取締役の指名・報酬諮問案に対して、独立した立場から公正かつ客観的な視点に基づく審議に努めました。・会計監査人との年度監査計画説明会、期中結果報告会および通期の決算結果報告会では、当社の内部統制体制の整備・運用状況や決算に関する情報共有のほか、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を行いました。・年度内に3回開催された代表取締役との意見交換会では、それぞれ、「次期中期経営計画策定に向けたプロセス、および今後の成長戦略として特に重要と考える施策について」、「次期中期経営計画におけるM&A戦略の位置付けや、M&A推進に当たって課題と考える点について」、「現行中期経営戦略「SANYEI2025」の振り返り、および次期中期経営計画の概略と目標達成に向けて課題と考える点について」をテーマに、情報共有に基づく意見交換を行いました。・関係子会社と監査法人による外部倉庫での実地棚卸に立会い、棚卸作業の検証を行いました。 ２．内部監査の状況等①内部監査の組織・人員および手続・内部監査室の要員数は現状3名(2026年5月末現在)です。・当社では、内部監査室を社長直轄の組織としていますが、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼性確保に向けた取組として、内部監査が一定の独立性を以って有効に機能するよう、社長に対する報告に加えて、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われる仕組みを採用しているほか、内部統制システムの基本方針において、内部監査室専従者の異動については、監査等委員会の同意が必要である旨を定めています。 ②三様監査に関する連携体制・内部監査室では、限られた人数での内部監査の実効性を高めるため、三様監査の効率的な活用策として、監査等委員会および外部監査人とは、定期的あるいは必要に応じて適宜、情報交換・情報共有の場を設けています。 ３．会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間17年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 康之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 大介 d.監査業務における補助者の構成公認会計士 8名その他の補助者 22名（注）「d．監査業務における補助者の構成」の人数は、以下のルールで集計しております。・会社法監査及び金融商品取引法監査（期中レビューも含む）に従事した補助者の人数を集計しております。・監査業務期間中に公認会計士資格を登録した者については、最終関与日時点で登録が完了している者を「公認会計士」に集計しております。・監査業務期間中に退職した者については、最終関与日時点の資格情報に基づき集計しております。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、『会計監査人再任にあたっての基本方針』に定める「監査報酬の妥当性」「会計監査人の適格性」「監査計画および監査実施状況の妥当性」「監査の方法および実施状況の適切性」「当年度パフォーマンス」等の観点から会計監査人を選定しており、太陽有限責任監査法人はこれらの観点において十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。 f.監査等委員会による会計監査人の評価・監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業倫理、監査報酬の合理性、監査の有効性・効率性、コミュニケーションの状況等について個別に検証し、内部監査室や財務部等の社内関係部署へのヒアリングあるいは必要に応じて要請した書面での報告等も踏まえて、会計監査人の総合評価を行い、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することに懸念はないと評価しました。 ４．監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42－46－連結子会社－－－－計42－46－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1111計1111（注）連結子会社における非監査業務の内容は、財務監査レポート(日本語翻訳）および税務監査サービスであります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、企業規模および監査日数等を勘案した上、定めております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由・監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手及び報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、いずれも適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項および第3項の同意をしています。

（５）【株式の保有状況】 ①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方 当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有株式に関する方針） 当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有することを政策保有株式の方針とします。政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を企図する場合があります。なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。検証の結果、継続保有に適さないと判断した政策株式については縮減を進めます。 （政策保有株式の保有の合理性を検証する方法）銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認することに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。さらに、こうした定性面、定量面での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。 〔定性面〕で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。・安定株主を確保するため・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を確保するため・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため・業界等の関連情報の収集をしやすくするため・将来、取引関係を構築するため・将来、提携・協力関係を構築するため〔定量面〕での検討事項は、以下の通りです。・財務面の便益（キャピタルゲイン＋インカムゲイン＋取引に起因する利益(営業利益)）の有無の確認・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認 ※資本コストについては、当社の資金調達方法に鑑み、加重平均資本コスト（WACC）を使用します。WACCを構成する株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。負債コストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。この結果、定量面での検討項目については、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続した場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしています。 （政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、継続保有の適否を上記の検証プロセスを用いて検証する議案を取締役会に上程します。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4172非上場株式以外の株式85,411 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式122持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式395 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱良品計画 1,337,134805,173当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。株式数増加の理由は株式分割および持株会による買付によるものです。無4,4583,269㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ222,100222,100主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。有577446三菱鉛筆㈱79,86079,860過去、合弁企業を共同で設立・運営しており、業界知識や製品ノウハウを得る目的で保有しております。有184202㈱ナガホリ36,30036,300店舗展開ノウハウ、百貨店等の業界情報の交換目的で保有しております。有7250㈱デンキョーグループホールディングス27,00027,000当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。有3631㈱三井住友フィナンシャルグループ16,57216,572主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。有8262 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。 従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。1958年 1月香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。1961年 2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。1967年 6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。1973年 9月マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。1978年 7月香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。1978年 9月香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。1979年 1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。1986年 7月香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。1988年 3月中国に上海駐在員事務所を設置。1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ 現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。2002年 5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（㈱ベネクシー 現・連結子会社）。2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。2003年 7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。2007年 4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。2007年 7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立。2011年 4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年 5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。2017年10月㈱エッセンコーポレーションと改称。2012年 5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。2013年10月2015年 8月2015年 9月2016年 4月2016年 8月2016年10月2019年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。2020年 1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。2021年 3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立（現・連結子会社）。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年 4月㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。2024年 2月㈱エッセンコーポレーションを解散。2024年 5月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。2024年10月普通株式1株につき4株の株式分割を実施。2025年 7月長野県長野市の㈲防災防犯ダイレクトおよび㈱防災ダイレクトの株式を取得、子会社化。2025年 9月中国の三發電器製品（東莞）有限公司を解散。2025年10月㈲防災防犯ダイレクトと㈱防災ダイレクトを合併し、合併後の商号は㈱防災ダイレクトとなる。2026年 4月㈱ぺピカを存続会社として㈱リリーベットを吸収合併。2026年 5月㈱ベネクシーを解散。