伊藤忠エネクス株式会社

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業セグメント取扱商品又はサービスの内容主要な関係会社名カーライフ事業あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業エネクスフリート㈱㈱九州エナジー大阪カーライフグループ㈱日産大阪販売㈱ 産業ビジネス事業アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®（※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋伊藤忠工業ガス㈱電力・ユーティリティ事業省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス㈱エネクスライフサービスエネクス電力㈱王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱東京都市サービス㈱ホームライフ事業ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業伊藤忠エネクスホームライフ㈱㈱エコア㈱エネアーク㈱ジャパンガスエナジー（※）AdBlue®（アドブルー®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。（®AdBlue（®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ・「現場力の強化」 ・「投資・戦略投資の実行」当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。 中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030） （１）目指す方向性 ① 現場力の強化 ・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上 ・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化 ② 投資実行の加速 ・投資推進体制の構築による投資の加速 ・新規戦略投資2,100億円 （２）ENEX2030 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益200億円以上 ② 実質営業キャッシュ・フロー450億円 ③ ROE9.0%以上 ④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円 〈非財務指標〉 ① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２） ② 女性採用比率30%以上 ③ 女性管理職比率10% ④ 男性育休取得率80%以上 中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026）（１）位置づけ ：攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の実行や投資管理の高度化により、 ENEX2030達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。（２）主な取組：① 現場力の強化 ② 新規・戦略投資の実行（３）ENEX2030 '25-'26 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益毎期160億円 ② 実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円 ③ ROE毎期9.0％程度 ④ 新規・戦略投資累計500億円 〈株主還元〉 「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。 これらを前提として、特に重要なリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）事業基盤縮小によるリスク（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク（３）環境規制によるリスク（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク（５）自然災害によるリスク（６）固定資産減損によるリスク（７）投資に関するリスク（８）人材確保に関するリスク（９）コンプライアンスに関するリスク （１）事業基盤縮小によるリスク影響度発生可能性中高 ①リスク内容当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。②対応策当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで、新規事業や新たな顧客基盤の獲得を推進しております。また、事業ごとに事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。事業対応策カーライフ事業・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳの収益基盤強化・販売数量減に伴う収益減に備え、Ｍ＆Ａによる自動車関連事業の拡大・環境商材の取組産業ビジネス事業・アドブルーやリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、ＬＮＧ、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組による収益拡充・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大電力・ユーティリティ事業・ＩＴ活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化・代理店網を活用した営業基盤の拡充ホームライフ事業・国内外Ｍ＆ＡによるＬＰガス顧客数の維持・拡大・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減 （※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。 （２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しております。（a）石油製品石油製品は、主にガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料の取扱いがあり、その取引においては、市況動向を考慮したうえで買越及び売越ポジションを持つことがあります。その結果、商品バランス（※）が生じ、市況変動によって当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。（b）ＬＰガスＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心に取扱いがあり、ＬＰガス輸入価格が変動した場合、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で保有している在庫単価も影響を受け、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。（c）電力電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸電力取引所等から電力を調達しておりますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。②対応策（a）石油製品石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えていき過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠及び組織ごとに損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において所定の時期に損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を確認する等、不測の損失を最小限に抑える体制を構築しております。（b）ＬＰガスＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する在庫の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。（c）電力当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも仕入価格の変動を適正に反映した燃料費調整制度を導入する等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。 （３）環境規制によるリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容近年地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、世界的にも気候変動への危機感が高まっております。今後、世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制が制定・強化された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や、事業の再編成を強いられる可能性があり、それらのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策本項目は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）気候変動への対応」の中で記載しております。 （４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク影響度発生可能性中～大低～中①リスク内容当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、ＩＴ環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるよう対策強化に取組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、デジタル戦略部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事株式会社とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、当社グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。 （５）自然災害によるリスク影響度発生可能性中低①リスク内容当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産（内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。）を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、被災エリアでの当社及び顧客の事業活動の停止に伴う事業の縮小及び収益の低下、当社グループの従業員の被災による人的資本に対する損害等が生じるリスクを有しております。②対応策（a）設備毀損対策当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。さらに、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。（b）事業継続当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も実施しております。訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の運用に向けて体制の構築・推進担当者向けの研修等、ＢＣＰの実効性を高めるための取組みを実施しております。 （当社グループのＢＣＰ体制）当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。■当社グループの事業継続に向けた基本方針・ 人命尊重を最優先とする。・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。 ■ＢＣＰ体制図当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の２階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。 （６）固定資産減損によるリスク影響度発生可能性中高 ①リスク内容当社グループは事業活動の一環として、店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。これらの資産価値や収益性が事業リスクの顕在化によって低下した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策当社グループが保有する固定資産は複数事業、日本全国に分散していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。固定資産取得時には、厳格な「投資基準」を適用し、重要性の高い一定金額以上の案件については、関係部署による十分な審議を行い、計画の妥当性、投下資金回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程する等、投資判断に誤りがないよう努めております。投資実行後は、定期的なモニタリングを通じて、不採算・低効率資産の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産の処分や入替えを行う仕組みも構築しております。 （７）投資に関するリスク影響度発生可能性大低～中①リスク内容当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、適切な経営判断または対応が遅れ、当社グループに不利益が生じる可能性があります。②対応策当社グループは、（６）固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。 （８）人材確保に関するリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容当社グループでは、既存事業の高度化及び拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策本項目は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」の中で記載しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク影響度発生可能性中～大低～中 ①リスク内容当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は多岐に亘ります。法令に抵触した場合のほか、予期せぬ法令・規制の制定や改廃等が行われた場合には、追加費用等の負担の増加や法令・規制違反に対する行政処分、当社グループの社会的信用の低下等により、事業活動の継続に支障をきたす可能性があるほか、当社グループの経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。②対応策本項目は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 (a)b.コンプライアンス」の中で記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減資産合計442,150452,69010,540負債合計239,403242,1552,752資本合計202,747210,5357,788売上収益924,481851,235△73,246営業活動に係る利益26,89624,146△2,750当社株主に帰属する当期純利益17,10216,058△1,044 （a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比105億４千万円増加し、4,526億９千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億５千２百万円増加し、2,421億５千５百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し、2,105億３千５百万円となりました。 （b）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益は8,512億３千５百万円（前期比7.9％の減少）、営業活動に係る利益は241億４千６百万円（前期比10.2％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は160億５千８百万円（前期比6.1％の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。カーライフ事業の売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）、営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。産業ビジネス事業の売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）、営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。電力・ユーティリティ事業の売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）、営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。ホームライフ事業の売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）、営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー31,70945,07113,362運転資金等の増減△10,3877,36717,754実質営業キャッシュ・フロー（※１）42,09637,704△4,392投資活動によるキャッシュ・フロー△28,334△14,92213,412預け金の増減－純額－△3,000△3,000実質投資キャッシュ・フロー（※２）△28,334△11,92216,412フリー・キャッシュ・フロー3,37530,14926,774財務活動によるキャッシュ・フロー△19,431△22,188△2,757現金及び現金同等物の増減額△16,0567,96124,017為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額26326連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△142－142現金及び現金同等物の期末残高13,93121,9247,993（※１）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額） を除いたものです。（※２）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して79億９千３百万円増加の219億２千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は450億７千１百万円となりました。主な要因は、税引前利益260億１千５百万円、 減価償却費及び償却費217億９千１百万円、運転資金等の増減による収入73億６千７百万円、法人所得税の支払額76億５千７百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で133億６千２百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で43億９千２百万円減少しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。投資活動により支出した資金は149億２千２百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出20億７千４百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出134億８千７百万円、無形資産の取得による支出20億３千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で134億１千２百万円増加してお ります。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前期比で164億１千２百万円増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※）により財務マネジメントを強化しております。財務活動により支出した資金は221億８千８百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出104億７千６百万円、当社株主への配当金の支払額73億４千４百万円、非支配持分への配当金の支払額33億４百万円に よるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で27億５千７百万円減少しております。（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比100億６千８百万円増加し2,104億８千７百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比４億７千２百万円増加し2,422億３百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比37億６千７百万円増加し1,677億６千１百万円となりました。その主要因は、営業債務が増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比10億１千５百万円減少し743億９千４百万円となりました。その主要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し2,105億３千５百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。ｂ．経営成績（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して732億４千６百万円減少し、8,512億３千５百万円となりました。主要因は、石油製品価格下落に伴う販売価格の減少等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比して34億５千２百万円減少し、909億７千１百万円となりました。主要因は、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益減少によるものであります。（営業活動に係る利益）営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して27億５千万円減少し、241億４千６百万円となりました。主要因は、経費削減及び資産売却等があったものの、売上総利益の減益に加え、前期における太陽光発電所等に係る一過性利益の反動によるものであります。（税引前利益）税引前利益は、前連結会計年度に比して21億５千８百万円減少し、260億１千５百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の減益によるものであります。（当社株主に帰属する当期純利益）当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億４千４百万円減少し、160億５千８百万円となりました。主要因は、税引前利益の減益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は計画を達成することができました。 （b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2025～2026年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2025年度160億円、2026年度165億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期380億円）、ＲＯＥ（計画：2025年度、2026年度9.0％以上）、新規・戦略投資累計額（計画：500億円）を財務指標として位置づけておりました。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は161億円、実質営業キャッシュ・フローは377億円、ROEは9.1％、新規・戦略投資累計額は108億円となりました。 （d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．カーライフ事業（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減売上収益629,976584,747△45,229営業活動に係る利益11,4699,851△1,618当社株主に帰属する当期純利益5,6385,211△427資産合計183,434182,538△896 ［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より50ヵ所減少し、1,496ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前期を下回りました。［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車・中古車ともに販売台数は前期を下回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権減少等により前連結会計年度末比８億９千６百万円減少し1,825億３千８百万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）となりました。営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新車・中古車販売台数の減少及び台当たり粗利益の減少によるものです。 b．産業ビジネス事業（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減売上収益134,567117,331△17,236営業活動に係る利益6,8926,005△887当社株主に帰属する当期純利益5,1514,827△324資産合計61,94465,1303,186 ［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を若干上回りました。［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比31億８千６百万円増加し651億３千万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。これは主に、産業ガス販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった需給オペレーションの反動によるものです。 c．電力・ユーティリティ事業（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減売上収益77,60271,383△6,219営業活動に係る利益5,8134,435△1,378当社株主に帰属する当期純利益3,3762,569△807資産合計84,46386,1851,722 ［電力小売事業］低圧の販売数量は前期並みとなりましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前期を上回りました（※１）。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約318千件（前期末比約７千件増加）となりました。［熱供給事業（※２）］販売熱量は前期を若干下回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、持分法適用会社からの取込利益増加等により前連結会計年度末比17億２千２百万円増加し861億８千５百万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）となりました。営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。これは主に、前期に計上された大規模太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動等によるものです。（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。 d．ホームライフ事業（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減売上収益82,33677,774△4,562営業活動に係る利益2,5282,852324当社株主に帰属する当期純利益2,9312,903△28資産合計70,93269,218△1,714 ［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は、約568千軒と前期末から約７千軒の減少となりました。ＬＰガス販売数量は前期を若干下回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末比17億１千４百万円減少し692億１千８百万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前期を下回ったことによるものです。営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）となりました。これは主に、利幅の改善及び営業活動の効率化に伴う経費削減等によるものです。当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。これは主に、持分法適用会社におけるＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫影響によって、前期比で持分法による投資損益が減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（b）資金需要当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。2026年度の投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（c）財務政策当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.11倍となっており、実質無借金となっております。（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。 信用格付当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。 （付与日2025年８月27日） 格付長期発行体格付AA-（安定的）コマーシャル・ペーパーJ-1+ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFR

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上に亘り安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてまいりました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取組むべき重要課題を特定いたしました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組みを加速しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針伊藤忠エネクスグループは、“社会とくらしのパートナー”として、エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。 ・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築 （２）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定しました。 これらの課題に対する取組みを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、より一層の企業価値向上に努めていきます。また、重要課題に関する取組みについては、サステナビリティ委員会において進捗を管理していきます。重要課題主な機会主なリスク関連するＳＤＧｓ取組分野①気候変動への対応～カーボンニュートラル社会実現への貢献～●代替燃料需要の高まりに伴う代替燃料市場の拡大と販売機会の増加●水素等の新たなエネルギーインフラ構築機会の創出●再生可能エネルギー需要の高まりと、新たな事業機会の創出●事業を通じた社会課題解決が期待される市場の拡大 等●既存エネルギービジネスの減退●温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少 等 ●代替燃料●再生可能エネルギー●電気自動車●蓄電池・家庭用製品のエネルギーソリューション②エネルギーへのアクセス～エネルギーの恵みをすべての人に～●地域コミュニティ及びサプライチェーン全体からの信頼に支えられた事業の更なる拡大●代替エネルギー等多様なエネルギーを選択できる環境の提供●エネルギーへのアクセスが未整備な地域への進出●災害時にも適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得等●環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等●地域コミュニティと関係悪化による顧客基盤の損失●エネルギーの調達不足による事業の不安定化 等 ●地域コミュニティとの関係●エネルギーへのアクセス•エネルギー・サービスの安定供給•カーライフ・ステーション 重要課題主な機会主なリスク関連するＳＤＧｓ取組分野③人材活用～多様な価値創造を生む人材戦略～●働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、健康力・モチベーション・コミュニケーションの向上、優秀な人材の確保、変化やビジネスチャンスへの対応力強化による会社の成長基盤・イノベーション創出 等●適切な対応を実施しない場合の、労働生産性の低下、優秀な人材の流出、ビジネスチャンスの逸失、健康関連コストの増加、企業イメージ低下 等 ●ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン●健康と安全●人材育成●社会貢献活動④コーポレート・ガバナンス～透明性、実効性ある公正な意思決定～●強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立等による企業価値向上 等●コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失・コストの発生 等 ●コーポレート・ガバナンス•取締役会の機能性強化•ステークホルダーエンゲージメントの強化•委員会の適切な運営•グループガバナンスの強化•リスク管理の強化 （３）サステナビリティガバナンス ①ガバナンス体制 当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識しております。サステナビリティ委員会では、経営の諮問機関として、長期的視点でリスクと機会への対応方針やサステナビリティ方針・課題・対策等を審議・モニタリングし、当社グループのサステナビリティ戦略を牽引しております。委員会の委員にはコーポレート部門長及び職能部長が任命され、また必要に応じて各営業部門の統括責任者も参加し、サステナビリティに関する施策を各組織が迅速に実行する体制を構築しております。経営会議では、サステナビリティに関する全社的な方針や取組の協議を行うとともに、サステナビリティ委員会にて審議されたサステナビリティ課題への対応状況について、定期的に報告を受けております。取締役会では、経営会議にて付議されたサステナビリティ方針に基づいて特定された重要課題に対する取組状況の報告事項等について、取組の実効性・適切性を継続的に監督するとともに、サステナビリティに関する基本方針・経営戦略を承認しております。 2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績サステナビリティ関連会議体開催数主な承認・審議・報告事項取締役会２回・サステナビリティ委員会での審議内容の報告経営会議２回・サステナビリティ委員会での審議内容の報告サステナビリティ委員会４回・有価証券報告書サステナビリティ関連情報開示・気候変動対応・サステナビリティ重要課題に対するアクションプランレビュー・ISO14001環境マネジメントレビュー・中期経営計画非財務KPIに対する進捗状況及び新規KPIの設定 ②監督機能における取締役会のスキル及びコンピテンシー 当社は、各取締役・監査役に期待する専門的分野の一つとしてＳＤＧｓ・サステナビリティ分野を位置付けており、候補者選任にあたっては、当該分野をスキルマトリックスの項目の一つとして活用しております。これにより、取締役会全体として必要なスキル及びコンピテンシーの確保を図り、監督機能の維持・向上に努めております。 （４）リスク管理 ①リスク及び機会の管理プロセス 当社グループでは、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、原則として年１回以上、経営の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価しております。気候変動を含むサステナビリティ重要課題に対するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方のモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、主に経営会議で議論し、取締役会にも報告しております。また、当社グループでは各事業部門に裁量権を委譲し、迅速な意思決定を実現する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会にて審査を行う仕組みとしており、案件審議会実施の際には、ＥＳＧデューデリジェンスチェックリストを活用し気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環境や安全衛生等に関する影響評価を行っております。 （a）評価 当社グループでは、長期的な視点から経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会について影響度等を軸に評価しております。特に気候変動に関するリスク及び機会については、複数のシナリオを用いて当社グループへの影響を分析し、影響が大きい項目を抽出したうえで、サステナビリティ委員会で定期的に審議しております。 （ｂ）モニタリング 識別したリスクと機会を管理するため、サステナビリティ重要課題の進捗を測る指標・目標を設定し、毎年評価を行っております。例えば、ＧＨＧ排出量データは事業・拠点単位で収集・集計し、サステナビリティ委員会での確認・審議を経たうえで、経営会議へ報告し施策の実行状況を管理するとともに、取締役会にも定期的に報告し監督を受けております。サステナビリティ委員会では、進捗状況と外部環境の変化を踏まえ、削減施策の追加・見直しや排出削減投資計画の進捗管理等を実施しております。 ②全社リスクへの統合 当社グループにおけるサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が気候変動をはじめとする重要課題のリスクと機会を特定・議論しています。加えて、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知などを行うリスクマネジメント委員会や、経営会議を経て取締役会へ報告することで全社的なリスク管理プロセスに組み込まれます。さらに、各課題について事業別の計画と目標を設定し、その進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングすることで、全社のリスク管理と事業戦略の継続的な改善を図っています。また、サステナビリティ委員長は業務執行役員が務めており、同委員長は経営会議及びリスクマネジメント委員会に出席し、事業戦略及び全社のリスク管理においてサステナビリティの観点を反映させております。 （５）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）①戦略 当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響につきましては、事業計画を策定するに当たり中長期的視野を踏まえた検討を反映させてまいります。 （a）シナリオ分析について シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ： International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ： International Panel on Climate Change）を参照し、1.5℃／２℃未満を含む複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。 （前提）算定対象範囲単体＋連結子会社（全事業）シナリオ分析の時間軸顕在化を想定する時期短期１年以内中期～2030年度まで長期～2050年度まで財務影響評価2030年時点 （参照シナリオ） 1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「持続可能な発表誓約シナリオ（ＡＰＳ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）、「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「公共政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」（ＩＥＡ ＷＥＯ2022）物理国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP1-1.9」「AR6 SSP1-2.6」国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP5-8.5」 当社が想定する1.5℃／2℃未満シナリオの社会像当社が想定する4℃シナリオの社会像移行■石油製品需要の低下や石炭火力発電事業の燃料転換が進み、事業ポートフォリオは変化していく。■ＣＯ２削減要請が強化され、炭素税関連の負担が重くなる。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等環境商材のビジネスへ積極的に取組むことが求められる。■石油製品等の燃料から実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時に相対的にＣＯ２排出の少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加する。■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、程度は低いものの、炭素税関連の税負担増加や、石炭火力発電事業に対するＣＯ２削減要請は一定程度強化される。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等の需要が拡大し、環境商材のビジネスチャンスが一定程度伸長すると予想され、需要に合った取組みを進めることが求められる。■省エネ効果のある熱供給事業の需要は、1.5℃／2℃未満シナリオに比し相対的に需要が高くなる。物理■異常気象が甚大化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給の不安定化が生じる。■恒常的に気温が上昇し、灯油などの冬季に利用する暖房機器向け燃料需要のボラティリティが変化する。■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会が増加する。■電力需要の逼迫により、蓄電池や調整用電源の需要が増加する。■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、異常気象がより激甚化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給網が不安定化し、収益が減少する。■恒常的な気温が更に上昇していくことで、燃料需要の変化と同時に、収益ボラティリティが大きくなる。■夏季の気温上昇に伴い、エアコン使用等に伴う電力需要が増加する。■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会がより一層増加する。■災害頻度増加や電力需要逼迫により蓄電池や調整用電源需要が増加する。■被災で販売・顧客基盤の空洞化が生じる。※上記はすべて不確実な将来を予測して記載しており実際と異なる可能性があります。 （b）シナリオ分析結果 影響度評価につきまして、１億円未満は軽微、１億円～10億円未満は小、10億円～100億円未満は中、100億円～200億円未満は大、200億円以上は甚大とみなして評価いたしました。現時点で定量的影響評価が行えていないものにつきましては定性的影響を勘案した結果を表記しております。 ［1.5℃／２℃未満シナリオに基づく分析］分類リスク機会時間軸影響度対応方針移行政策ＣＯ２排出量の規制・石油製品需要の減少・炭素税賦課・販売ネットワーク減少・燃料調達コスト増加・規制変更や資源制約等・燃料転換・設備更新によるコスト増加・次世代・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加・脱炭素技術への投資機会増加中～長期大緩和策・次世代・代替燃料の販売拡大・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・再生可能エネルギー事業の強化・蓄電池関連事業強化・石炭火力発電所の燃料転換等・エネルギーサービス事業の拡大エネルギーミック

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」「社員の行動規範」（有徳：信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性の確保、意思決定の迅速化を絶えず念頭において経営にあたり、変化する経営環境に対応してコーポレート・ガバナンスを継続的に強化しております。具体的には、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。「経営理念」「社員の行動規範」「グループ行動宣言」につきましては、以下のURLをご参照ください。https://www.itcenex.com/ja/corporate/mission/ ②コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は、上記の基本的な考え方に従い、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。https://www.itcenex.com/ja/corporate/governance/system/ ③企業統治の体制とその体制を採用する理由現状の体制の概要 ・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。 ・取締役会は、社内取締役４名、社外取締役４名の合計８名（うち女性１名、社外取締役比率50.0％）で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、代表取締役社長が取締役会議長を務めております。 ・2025年度は、取締役会を合計13回開催し、うち11回は全取締役及び全監査役が出席（２回は各１名が欠席）しております。具体的な検討内容は、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する活動等です。 ・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。 ・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）の総数は９名です。 ・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名体制（うち社外監査役２名）となっております。監査役会の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しております。なお、監査役補助使用人３名（監査部兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。 ・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会及び構成員の過半数を独立社外取締役とするガバナンス委員会を常設しております。各委員会の役割及び構成は以下のとおりです。 特別委員会(役割) 支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の審議・検討(構成) 独立役員６名（社外取締役４名、社外監査役２名） ・岩本 昌子（委員長、社外監査役） ・佐伯 一郎（社外取締役） ・森川 卓也（社外取締役） ・佐藤 智恵（社外取締役） ・德田 省三（社外取締役） ・梶山 園子（社外監査役） 2025年度は、特別委員会を合計２回開催し、全委員が出席のうえ、支配株主との取引・行為の状況について確認を行っております。 ガバナンス委員会(役割) 取締役の指名・報酬、関連当事者（支配株主を除く）との重要な取引・行為、その他企業統治に係る事項の審議・検討(構成) 独立役員６名（社外取締役４名、社外監査役２名）、社内取締役１名の合計７名 ・德田 省三（委員長、社外取締役） ・佐伯 一郎（社外取締役） ・森川 卓也（社外取締役） ・佐藤 智恵（社外取締役） ・岩本 昌子（社外監査役） ・梶山 園子（社外監査役） ・渡辺 聡（社内取締役） 2025年度は、ガバナンス委員会を合計13回開催し、うち12回は全委員が出席（１回は１名が欠席）のうえ、取締役の指名・報酬、取締役の実効性評価等の審議・検討を行っております。 ・当社は、原則として、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指す。以下同じ）に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）全体での業務の適正確保に向けた体制を整備しております。 ・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、経営会議及び各種委員会（リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、開示委員会、サステナビリティ委員会）を設置しております。経営会議は社長の諮問機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。 ・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。 リスクマネジメント委員会経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントに関する事項の審議・検討内部統制委員会内部統制システムの構築・運用状況に関する事項の審議開示委員会当社グループにおける重要な会社情報の網羅的かつ迅速な収集。開示の要否並びに内容の正確性、明瞭性、十分性、公正性及び積極性の審議サステナビリティ委員会長期的視点のサステナビリティ方針・課題・対策等の審議・モニタリング。グループ全体におけるサステナビリティ経営戦略の実行・牽引 取締役候補者の選任の方針と手続 当社の取締役会として、適切な経営の監督と重要な業務執行の意思決定を行えるよう、原則として社長のほか、ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、各事業部門長等の役割を担う者の中から（業務執行）取締役候補者を指名するとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取締役比率を３分の１以上とするべく、複数名の社外取締役候補者を指名します。社外取締役候補者については、各分野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される者を指名します。 取締役候補者については、上記方針を踏まえて社長が原案を作成し、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。また、取締役として求められる資質や職務遂行能力を満たさない場合、ガバナンス委員会での審議・検討を経て、取締役会で株主総会への解任議案の提出を決定します。 監査役候補者の選任の方針と手続 当社の監査役として、経営の監査を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役候補者として指名します。社外監査役については、高度な専門分野や各分野での豊富な経験を有しており、客観的な立場をもって当社の経営を適切に監査することが期待できる者を指名します。 監査役候補者については、上記方針を踏まえて社長が常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で株主総会への選任議案の提出を決定します。 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており2026年７月に更改する予定です。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員であり被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約により被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（a）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（b）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 現状の体制を採用している理由当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監査を主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、取締役会の構成は２分の１以上を社外取締役とし、このうち女性１名を選任しております。また、取締役会の任意諮問機関として、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会及び構成員の過半数を独立社外取締役とするガバナンス委員会を設置しております。社外取締役が２分の１以上の取締役会、独立性を有する者で構成された特別委員会、独立役員が主要構成員のガバナンス委員会及び監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、上記に記載した当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に合致したものであると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制 ※ 業務執行、内部統制、経営の監視、リスク管理体制等 ④企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況（a）当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下d．及びe．において「取締役等」といいます。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条４項６号前段、同施行規則第100条１項４号、同項５号ニ）a．コーポレート・ガバナンス・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、社員の行動規範及び取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。・取締役は、法令、定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の業務を執行しております。・取締役会の決議をもって執行役員を任命するものとし、執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役及び業務分掌取締役の指揮命令・監督のもとに、業務分掌規程に定められた範囲内で職務の執行にあたっております。・代表取締役及び業務を執行する取締役として取締役会の決議によって選定された取締役は、３カ月に１回以上及び必要の都度、自己の職務執行の状況を取締役会に報告することとしております。・監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。・当社は、原則として、対象子会社（当社が直接出資する子会社、及び当社が間接出資する主要な子会社であって当社による直接の管理・指導等を必要とする会社を指します。）に対し、取締役及び監査役を派遣し、各対象子会社の自律性を尊重しつつ、当社グループ全体での業務の適正確保に向けた体制を整備しております。b．コンプライアンス・取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款はもとより、コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動するものとしております。・当社は、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コンプライアンスに係る委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、コンプライアンスプログラムを制定し、各部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役、執行役員及び使用人からの書面取得等、コンプライアンス体制の充実に努めております。・使用人は、法令、定款、社内規則の違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報します。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備しております。・当社は、コンプライアンスプログラムに則り、対象子会社におけるコンプライアンスプログラムの制定、コンプライアンス責任者の配置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、当社担当部署及び社外窓口設置によるグループ内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき対象子会社を監査及び指導するとともに、対象子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、当

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項取締役の個人別報酬等の決定方針をガバナンス委員会に諮問し、その答申を受け、2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。また、当該方針に従い、報酬の内容・構成割合等について適宜改定を実施しており、現在は下記の通りとしております。 （a）基本方針当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系としております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各役職及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。 （b）取締役報酬制度・業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されます。・非業務執行取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬（月例報酬）のみで構成されます。 （業務執行取締役の報酬構成割合）報酬種別金銭・非金銭割合社長その他取締役基本報酬（固定報酬）金銭55％61％賞与（業績連動報酬）金銭31％34％株式報酬（業績連動報酬）非金銭14％5％合計 100％100％（注）上記割合は、各業績連動報酬の目標値を100％達成した場合。 （報酬の内容）報酬の種類給与方式固定／変動報酬の内容（報酬等を与える時期又は条件等の決定に関する方針を含む）基本報酬（固定報酬）金銭固定基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、それぞれの役職及び職責に応じて、月額を決定するものとする。賞与（業績連動報酬）金銭変動・業務執行取締役に対して、単年度及び中長期の業績指標（定量）や目標達成度等（定性）に連動する賞与を毎年一定時期に支給する。・業績指標は、当社株主に帰属する当期純利益（連結）の目標値に対する達成度とし、役職に応じて基本報酬に全社業績、部門業績、部署業績、中期経営計画の達成状況に連動した一定の係数を乗じて定量評価を決定する。 ※定性評価については、代表取締役社長が各業務執行取締役における目標達成度合い等（担当領域における課題対応の進捗、経営幹部の人材育成、コンプライアンスの浸透状況等の観点）を勘案し総合的に判断を行う。代表取締役に定性評価は適用しない。株式報酬（業績連動報酬）非金銭変動・中長期業績連動報酬として、業務執行取締役に対して、中期経営計画の当期純利益、取締役の役位及び在任月数に応じてポイントを付与し、退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社普通株式を支給する。・支給する株式数は、上記付与されたポイント数に1.0を乗じた数。・本報酬は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入している。（注）上記のうち、業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」において全社業績に連動する評価指標は、指標としてのシンプルさ、当社経営管理上の数値目標（株式報酬については、中期経営計画において設定される定量目標）との平仄、並びに他社動向等から判断し、当社株主に帰属する当期純利益（連結）を採用しております。なお、2025年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）は160億５千８百万円であります。 （c）個人別報酬の決定に関する方針等・個人別報酬については、機動的に報酬額を決定するため、予め定められた支給基準に則り、代表取締役社長である田畑信幸がその具体的内容について委任を受けるものとしております。・上記「報酬構成」「基本報酬」「賞与」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会にて承認を得るものとし、「株式報酬」の変更は、ガバナンス委員会へ諮問のうえ、取締役会又は株主総会にて承認を得るものとしております。・取締役報酬の個人別配分全般について、ガバナンス委員会は年１回以上報告を受け、本方針に沿って適切な運用がなされていることを確認し、客観性・公正性・透明性を担保する体制としております。 なお、取締役会は、ガバナンス委員会から、審議・検討の結果、取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿って適切な運用がなされている旨の答申を受け、取締役会においても本方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）月例報酬賞与株式報酬取締役290189752612（内、社外取締役）(45)(45)(－)(－)(4)監査役7777－－5（内、社外監査役）(27)(27)(－)(－)(3) 合計367266752617（内、社外取締役・社外監査役）(72)(72)(－)(－)(7)（注）１．当社は2017年６月21日開催の第57回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、本制度に関して2025年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。本制度の概要については、「④ 業績連動型株式報酬制度について」をご参照ください。２．監査役の報酬については、監査役の協議により定められており、「基本報酬」のみで構成され、「賞与」及び「株式報酬」は支給しておりません。 支給対象取締役取締役（業務執行）監査役報酬内容固定報酬業績連動報酬株式報酬固定報酬株主総会決議2012年６月21日第52回定時株主総会2023年６月14日第63回定時株主総会2021年６月16日第61回定時株主総会決議内容の概要報酬枠年額５億円以内取得資金2年間上限２億１千万円取締役に付与する上限ポイント：1事業年度あたり135,000ポイント（原則１ポイント＝１株） 報酬枠年額１億円以内対象となる役員の員数11名10名５名４名(注）上記の対象となる役員の員数は、各株主総会終結時の対象となる役員の員数を記載しております。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④業績連動型株式報酬制度について2017年６月21日開催の第57回定時株主総会における決議により、当社は社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役（以下「取締役」という。)に対して、基本報酬と賞与に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。 （a）本制度の概要本制度は、取締役に対し、業績達成度等の一定の基準に応じたポイントを付与し、原則として取締役の退任時に付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に本信託から当社株式を交付するという、「役員向け株式交付信託」の仕組みを採用しております。取締役には、以下記載の信託期間中における事業年度の業績及び取締役の役位、在任月数に応じて、当社本決算取締役会の日にポイントが付与されます。 概要は次のとおりです。本株式報酬制度の対象者当社の社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役信託期間２年間当社が本信託に拠出する金銭の上限金210百万円を上限対象者が取得する当社株式の数の上限対象者に対して付与するポイント総数を1事業年度当たり135,000ポイント（上限）とし、ポイント数に1.0を乗じた株式数※対象者に対する当社株式等の交付時期退任後本信託内の当社株式の議決権行使当社経営への中立性を確保するため、議決権を一律行使しない※当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。 （b）本制度における信託の仕組みa．当社は取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）を対象とする株式交付規程を制定します。b．当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。c．受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を当社からの自己株式の処分による方法や取引所市場（立会外取引を含む）から一括して取得します。d．信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して不行使の指図をし、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。e．株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。f．株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付することがあります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カーライフ事業3,087［1,782］産業ビジネス事業428［123］電力・ユーティリティ事業474［83］ホームライフ事業1,068［258］報告セグメント計5,057［2,246］全社（共通）136［32］ 合計5,193［2,278］ （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況（ａ） 従業員に関する指標 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）421[83]41.315.710,009,7201.0 セグメントの名称従業員数（人）カーライフ事業99［23］産業ビジネス事業121［26］電力・ユーティリティ事業65［2］報告セグメント計285［51］全社（共通）136［32］ 合計421［83］ （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （ｂ） 多様性に関する指標会社名女性管理職比率(％)男女間賃金格差（％）男性育児休業取得率(％)正規労働者非正規労働者全労働者伊藤忠エネクス株式会社3.060.656.761.1100 （注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差は、女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。３．全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。４．非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。６．男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。７．男性育児休業取得率は、育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ＜多様性に関する指標の補足＞当社ゼネラル職の男女の賃金格差について役職（ゼネラル職）男女間賃金格差（％）管理職部長職-次長職91.1課長職95.4非管理職４等級99.5３等級97.5２等級95.6１等級98.5（注）エリア職を除いた年収で男女間賃金格差を算出したものです。 当社の正規労働者は、ゼネラル職とエリア職で構成されています。ゼネラル職は転居を伴う全事業所への異動・全職種への配属を義務付けられる職掌、エリア職は転居を伴わない範囲・全職種への配属があり得る職掌です。当社はそれぞれ職掌で資格役割制度を導入しており、年齢や性別を問わず、資格と役割に応じて賃金を決定しており、男女間賃金格差において、同一労働の賃金に差はございません。当社は2014年より女性採用を強化し現在幹部候補生を育成中であり、長期的に格差が是正される見込みです。 ③子会社の多様性に関する指標事業会社名女性管理職比率（％）男女間賃金格差（％）男性育児休業取得率（％）正規労働者非正規労働者全労働者エネクスフリート株式会社－73.3102.672.487株式会社九州エナジー－91.291.962.9－日産大阪販売株式会社2.465.351.261.143伊藤忠工業ガス株式会社3.187.584.487.2100東京都市サービス株式会社5.192.4－95.0200伊藤忠エネクスホームライフ株式会社4.371.269.268.235株式会社エコア－63.728.758.220 （注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差は、女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。３．全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。４．非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。６．男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。７．男女間賃金格差は、職種・職掌の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。８．男性育児休業取得率は、育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。９．男性育児休業取得率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ④労働組合の状況名称 伊藤忠エネクス株式会社従業員組合所属団体 なし組合員数 335名（2026年３月31日現在）労使関係 労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】（１）親会社会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況伊藤忠商事株式会社（注）４東京都港区253,448総合商社被所有割合55.8 （0.0） 転籍:４ 兼任:１なし当社は石油製品等の販売及び購入をしている。なし （２）子会社会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況エネクスフリート株式会社 （注）３,５大阪市淀川区100カーライフ事業100.0当社の役員１名が同社の役員を兼任している。なし当社は石油製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。株式会社九州エナジー大分県大分市100カーライフ事業100.0なしなし当社は石油製品等の販売をしている。当社は販売設備の一部を賃貸している。大阪カーライフグループ株式会社大阪市西区310カーライフ事業52.6当社の役員２名が同社の役員を兼任している。なしなしなし日産大阪販売株式会社（注）４,５大阪市西区90カーライフ事業52.6(52.6)当社の役員２名が同社の役員を兼任している。なしなしなし伊藤忠工業ガス株式会社東京都千代田区100産業ビジネス事業100.0なし当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。当社は高圧ガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。株式会社エネクスライフサービス東京都千代田区100電力・ユーティリティ事業100.0なしなし当社は電力等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。エネクス電力株式会社東京都千代田区100電力・ユーティリティ事業100.0なし当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。当社は電力等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社東京都千代田区100電力・ユーティリティ事業60.0なしなし当社は電力等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。東京都市サービス株式会社東京都中央区400電力・ユーティリティ事業66.6なしなし当社は石油製品等の販売をしている。なし伊藤忠エネクスホームライフ株式会社東京都中央区450ホームライフ事業100.0なし当社は運転資金の貸付をしている。当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。株式会社エコア福岡市博多区480ホームライフ事業51.0なし当社は運転資金の貸付をしている。当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は販売設備の一部を賃貸している。その他25社 （３）持分法適用会社会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況株式会社エネアーク東京都千代田区1,040ホームライフ事業50.0なしなし当社はガス製品等の販売及び購入をしている。なし株式会社ジャパンガスエナジー東京都千代田区3,500ホームライフ事業20.0なしなし当社はガス製品等の購入をしている。当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃借している。その他23社 （注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。５．エネクスフリート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等 (1）売上収益 302,608百万円(2）経常利益 4,592百万円(3）当期純利益 2,857百万円(4）純資産額 12,529百万円(5）総資産額 54,211百万円 日産大阪販売株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等 (1）売上収益 109,540百万円(2）経常利益 2,454百万円(3）当期純利益 2,449百万円(4）純資産額 28,331百万円(5）総資産額 58,512百万円

３【配当政策】当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中（2025-26年度の２ヵ年）の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額66円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり35円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間68円（うち中間配当34円）を予定しております。なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3,50331取締役会決議2026年６月17日3,95435定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)[賃借面積]投資不動産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）伊藤忠エネクス本社東京都千代田区全社事務所2,974－－－1053,079386(－)[－]江田島ターミナル広島県江田島市産業ビジネス油槽所－2711383,887474,3431(1)[83]袖ヶ浦アスファルト基地千葉県袖ヶ浦市産業ビジネスアスファルト基地74767680－11,495－(－)[11] （２）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)[賃借面積]投資不動産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）防府エネルギーサービス㈱防府エネルギーサービス㈱山口県防府市電力・ユーティリティ電熱供給設備3523,096334－373,81933(80)[6]上越エネルギーサービス㈱上越エネルギーサービス㈱新潟県上越市電力・ユーティリティ電熱供給設備4,8844,8224－499,75924(133)[28]エネクス電力㈱南あわじソーラーファーム発電所等兵庫県南あわじ市等電力・ユーティリティ太陽光発電設備44,073211－144,302－(－)[189]東京都市サービス㈱幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター千葉県千葉市電力・ユーティリティ熱供給設備4762,5757－03,0588(－)[1]東京都市サービス㈱銀座５・６丁目地区熱供給センター東京都中央区電力・ユーティリティ熱供給設備1,00862358－01,68913(0)[－]東京都市サービス㈱箱崎地区熱供給センター東京都中央区電力・ユーティリティ熱供給設備688430－－141,13316(－)[0]東京都市サービス㈱神田駿河台地区熱供給センター東京都千代田区電力・ユーティリティ熱供給設備7892298－111,0363(－)[0]東京都市サービス㈱横浜熱供給センター神奈川県横浜市電力・ユーティリティ熱供給設備5771,048－－11,6267(－)[－]東京都市サービス㈱府中日鋼町地区熱供給センター東京都府中市電力・ユーティリティ熱供給設備1,117573－－161,70612(－)[－]東京都市サービス㈱本駒込熱供給センター東京都文京区電力・ユーティリティ熱供給設備1,039387－－81,4342(－)[－] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)[賃借面積]投資不動産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）東京都市サービス㈱新川地区熱供給センター東京都中央区電力・ユーティリティ熱供給設備420184－－156186(－)[－]東京都市サービス㈱芝浦４丁目地区熱供給センター東京都港区電力・ユーティリティ熱供給設備56811550－774014(－)[1]日産大阪販売㈱西宮店兵庫県西宮市カーライフ販売店－－562－－56218(－)[1]日産大阪販売㈱Zushi高槻店大阪府高槻市カーライフ販売店2535765－2811,10620(－)[3]日産大阪販売㈱クルーゼ堺大阪府堺市カーライフ販売店51741,158－4811,76334(－)[4]日産大阪販売㈱福島店大阪府大阪市カーライフ販売店1,105205279－581,64727(－)[2] （３）在外子会社 該当事項はありません。 （注）１．提出会社から賃借しているものを含んでおります。２．土地の（ ）書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、［ ］書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。３．主要な設備の状況の帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び容器であり、建設仮勘定を含んでおります。

（３）【監査の状況】①監査役監査（ａ）組織と人員・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名体制（うち社外監査役２名）となっております。なお、 監査役補助使用人３名（監査部兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。2025年度の各監査役の役割、経歴及び監査役会（20回開催）への出席状況は以下のとおりです。 役割氏名2025年度における監査役会への出席状況経歴等常勤監査役監査役会議長須田 亮平20回／20回（100％）親会社とその関連会社において培った豊富な事業経験を通じて、経営管理全般、グローバルな事業経営に関する幅広い見識を有しております。常勤監査役特定監査役今沢 恭弘15回／15回（100％）親会社において、主に財務、経理をはじめとする管理業務全般に従事し、当社においても取締役就任後、ＣＦＯ・ＣＩＯとしての経験を通じて、経営管理全般に関する幅広い見識を有しております。社外監査役岩本 昌子20回／20回（100％）弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、他社において培った深い見識を有しております。社外監査役梶山 園子20回／20回（100％）公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、監査法人やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識を有しております。・監査役会への出席状況につきましては、常勤監査役今沢恭弘氏は、2025年６月18日開催の第65回定時株主総会 において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。・2025年６月18日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役德田省三氏は辞任しております。德 田省三氏が辞任するまでに監査役会に出席した回数は５回中５回です。 （ｂ）監査役会の活動状況監査役会は、原則月１回開催しております。2025年度は20回開催しました。2025年度の監査役会では、年度を通じて次のような決議・協議及び報告がなされております。[決議12件]・監査役監査報告・監査役監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の報酬同意 ・新任監査役候補/補欠監査役候補選任同意 他[協議２件]・監査役報酬・社外監査役の他社役員兼務[報告27件]・常勤監査役月次報告・会計監査人監査結果・会計監査人監査計画 他 上記に加え、監査役会では監査活動で把握したコンプライアンス等の課題についても共有し、議論しております。監査計画については、毎年度の重点監査項目を定めております。2025年度は以下の項目を重点監査項目として監査活動を行い、必要に応じて執行側と意見交換を行いました。 [重点監査項目]■取締役会の意思決定プロセスの適正性及び決定内容の合理性等 （監査の視点）・十分な情報開示、適切なリスク分析と評価に基づく議論がなされているか ・決定内容の適法性と経済合理性 ・中長期の戦略、経営課題に関する議論がなされているか■取締役の職務執行状況 （監査の視点）・取締役等との直接対話による職務執行の適法性、適正性の確認 ・取締役等の意思決定手続に関する適正性（社内申請・諮問委員会） ・意思決定後のフォロー、モニタリングの状況 ・子会社等に対するガバナンスの状況（支援と牽制） ・社外役員への情報提供■次世代基幹システム導入後の運用及び活用状況 （監査の視点）・ITリスクの評価と対策の整備状況（諮問委員会等での審査・レビュー） ・次世代基幹システム稼働後の運用と活用状況の検証 ・標準化、効率化、コスト削減等の成果確認と継続的改善の確認■グループ連結経営強化への取組み状況 （監査の視点）・当社グループの内部統制整備と運用状況の実効性評価 ・当社グループのコンプライアンスに関わる体制整備と取組み状況 （c）監査役の主な活動監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、リモート会議も活用しながら活動しております。a．取締役・執行役員との面談代表取締役社長とは合計７回、取締役、執行役員とは半期毎に面談し、執行状況の確認とともに監査での気付きをフィードバックしております。b．事業部門との面談事業部門の統括部長・管理部長との面談を半期毎に実施しております。c．重要会議への出席監査役会のほか、取締役会及び経営会議、諮問委員会（特別委員会、ガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、開示委員会、サステナビリティ委員会）等の主要会議に出席し、審議内容・意思決定プロセスを確認のうえ、必要に応じて意見を述べております。d．事業案件のモニタリング取締役会・経営会議に付議される重要案件を審査する案件審議会に出席するとともに、取締役・執行役員が職務権限規程に基づき決裁する案件について、全ての申請書類の閲覧を行っております。e．往査常勤監査役は、主要事業所・グループ会社への往査を積極的に実施し、現地の状況把握に努めております。往査先は、コンプライアンスの状況や小規模、遠隔地の事業所等を踏まえ、リスクベースで選定しております。f．三様監査常勤監査役は、内部監査部から月次で報告を受けております。また、監査講評会に出席する等、緊密な連携を通じて当社グループの状況を把握し、情報共有を行っております。会計監査人とは、監査結果の説明、監査計画の説明及び期中レビュー報告、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等につき合計14回面談を行い連携強化に努めております。 ※2025年度における会計監査人との主な連携内容は以下のとおりです。 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月期中レビュー報告 ○○ ○○ ○○ 監査計画 ○ ○ 監査報告○○○ 内部統制監査報告 ○○ 情報交換○○ 〇○ ○○ ○○ （情報交換の内容）・会計監査人再任説明・監査役監査計画・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）・マネジメントレター・監査法人の品質管理体制・非財務情報開示・内部統制等 g．グループガバナンスの強化常勤監査役は、当社グループ会社経営層との対話に加え、グループ会社監査役連絡会への参加、伊藤忠商事グループ監査役連絡会への参加等を通して情報の収集と共有を図りました。今後もグループガバナンスの強化を図ってまいります。h．社外取締役との連携強化監査役会と社外取締役とのコミュニケーション促進と連携強化を図るため、懇談会を４回開催しました。i．その他2026年4月17日、運送事業者向けの軽油販売に関する独占禁止法違反の疑いで、当社子会社であるエネクスフリート㈱が東京地方検察庁により起訴された件に関しては、当社グループをあげて法令遵守及びその再発防止策の徹底に継続的に取り組んでいることを確認しております。 ②内部監査の状況当社は、内部統制システムの適切な運営を監査する組織として、社長直轄の監査部（2026年６月16日現在15名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結グループ会社を対象に（ⅰ）財務情報等の報告・記録、及びその手続きの信頼性、（ⅱ）法令等の遵守並びに関連する社内の仕組み・制度の有効性・妥当性、（ⅲ）組織の方針・計画達成に向けた業務手続・活動の有効性・効率性、（ⅳ）その他の経営活動の合理性・効率性等の観点から監査を実施し、その監査結果を社長及び監査役に直接報告するとともに、取締役会へも年２回定期的に報告を行う等、デュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。あわせて、指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。更に、当社グループ各社及び親会社の内部監査組織とも密接な連携を図っております。監査役と監査部は、毎月１回定期的に協議を行い、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、相互に検討・意見交換する等、緊密な情報交換、相互連携を図っております。会計監査人と監査部の間でも必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性や効率性のための連携を図っております。 ③会計監査の状況（a）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ （b）継続監査期間49年（1978年３月期～2026年３月期） （c）業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名監査法人名指定有限責任社員 中村 進有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員 藤春 暁子有限責任監査法人 トーマツ 継続監査年数は全員が法定の期限内であります。 （d）監査業務に係る補助者の構成2026年３月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他30名であります。 （e）監査法人の選定方針と理由及び評価 当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づき契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けております。監査役会は、監査法人の選定につき、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、当社グループ戦略を理解した適切なチーム体制等、総合的に勘案して監査法人を評価し、社内関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。 また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、又は法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、かつ必要であると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。 ④監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1351214012子会社13531273計2701526715 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、サステナビリティに関するアドバイザリー業務であります。 また、子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、情報管理体制整備に関するアドバイザリー業務であります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（ａ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－12子会社－－－－計－12－12 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ＧＨＧ排出量の限定的保証業務等であります。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 会計監査人の職務執行状況及び監査手続、工程等を勘案したうえで適切に定めております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 既に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、個別の株式に係る保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、所期の投資目的の実現確度や、当社の企業価値向上に繋がる経済的付加価値を生出せているかといった観点から、保有・縮減の適否につき判断しております。 また、当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式につき、個別銘柄毎に保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかを具体的に精査しております。そのうえで、保有が適切であるかどうか判断を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については縮減することも検討してまいります。 なお、議決権の行使にあたっては、原則として棄権、白紙委任は行わないものとしております。また、短期的な業績・株価等の画一的な基準のみにより賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等の非財務情報も踏まえ、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の観点から、個別議案を精査したうえで、各議案の賛否を判断しております。 また、上記に記載した検証方法により2026年５月15日開催の取締役会において保有の合理性について確認しております。 （ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10211非上場株式以外の株式66,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,000事業上の関係の構築・維持強化に向けた既存保有銘柄の追加取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式440非上場株式以外の株式147 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENECHANGE株式会社7,375,0007,375,000主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,9992,131ニチレキグループ株式会社895,500497,000主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。有1,8851,083インフロニア・ホールディングス株式会社681,740681,740主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無1,471823エネクス・インフラ投資法人9,7869,786主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無566470コーナン商事株式会社81,32481,324主としてカーライフ事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無332304インフォメティス株式会社254,237254,237主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無116214トナミホールディングス株式会社－24,836主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。有－254（注）１ 取引先との関係を考慮して定量的な保有効果については記載しておりませんが、②（a）に記載のとお り個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ インフォメティス株式会社は、有価証券報告書提出日までに当社の保有する全株を売却して おります。 みなし保有株式 該当する株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式は保有しておりません。

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日 商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日 被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得 同 年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設 同 年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継 同 年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更 同 年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する 同 年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得 同 年９月株式会社東海の株式を売却 同 年10月小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得 同 年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転 年月項目2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入 同 年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入 同 年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入2013年４月株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得 同 年９月アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却2014年１月本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転 同 年５月大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得し、自動車ディーラー事業へ参入2015年１月王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立 同 年４月東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更2016年４月ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更 同 年７月株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立2017年１月マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得 同 年10月大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合2019年２月エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転2020年４月ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立2022年４月エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大2024年５月株式会社WECARSの株式をMobility & Maintenance Japan２合同会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車ディーラー事業を拡大 同 年10月伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社及び伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更