三京化成株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）の計７社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。 ［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。 ［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。 海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。 また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。(1) 国内経済の動向当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 取引先の海外移転当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 原油価格の変動当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 為替の変動当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(5) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(6) 保有株式当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(7) 事業投資当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 自然災害等当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9) 情報システム当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。これらの結果、売上高は271億９千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億１千３百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千２百万円（前年同期比19.6％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、土壌改良材原料やコンクリート二次製品用添加剤の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が大幅に減少し減収となりました。建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、ディスプレイ関連材料は低調でしたが、粘着剤用基礎化学品や電子部品用封止材の増加により前年並みとなりました。輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料が伸長し大幅な増収となりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤などが堅調に推移し前年並みとなりました。フィルム関連分野では、工業用フィルム及びチルド食品、冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅に増収となりました。化学工業関連分野では、合成樹脂用原料、水処理剤用輸入化学品ならびに接着剤用機能性樹脂等が伸長し増収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は235億２千１百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 ［建装材事業］建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は36億７千８百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比47.6％減）となりました。 (2) 財政状態① 資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２百万円減少し107億７千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億５百万円、電子記録債権が２億６百万円、商品及び製品が１億２百万円減少し、現金及び預金が10億３千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億４千４百万円減少し46億６千万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億４百万円、無形固定資産が２千２百万円、有形固定資産が１千６百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、７億４千６百万円減少し154億３千１百万円となりました。② 負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し53億１千４百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が１億７千９百万円、未払法人税等が１億５千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、６千４百万円減少し９億２千３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億４千１百万円、繰延税金負債が２千９百万円減少し、長期未払金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億２千８百万円減少し62億３千７百万円となりました。③ 純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億８千１百万円増加し91億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億６千６百万円、自己株式が６千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は10億９千７百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少11億２千２百万円、税金等調整前当期純利益10億６千９百万円、長期未払金の増加３億１千８百万円などの収入に対し、法人税等の支払額４億４千６百万円、投資有価証券売却損益４億円、役員退職慰労引当金の減少３億４千１百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は７億９千６百万円（前連結会計年度は８億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による９億３百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千１百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は８億８千５百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額７億２千万円、配当金の支払額８千６百万円、自己株式の取得による７千６百万円などの支出によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 仕入実績 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）科学事業21,568,235+2.3建装材事業3,587,016△14.4合計25,155,251△0.5 (注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。 (2) 販売実績 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）科学事業23,521,746+3.3建装材事業3,678,155△15.4合計27,199,901+0.3 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率）当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額 (注)２科学事業建装材事業計売上高 外部顧客への売上高22,770,3794,347,26427,117,644―27,117,644 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計22,770,3794,347,26427,117,644―27,117,644セグメント利益484,212209,978694,190△230,115464,075 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額 (注)２科学事業建装材事業計売上高 外部顧客への売上高23,521,7463,678,15527,199,901―27,199,901 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計23,521,7463,678,15527,199,901―27,199,901セグメント利益616,900109,928726,829△213,748513,081 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計24,377,2582,822,64327,199,901 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上高が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境理念、事業理念、人材理念、組織理念の４つで構成する経営理念において、すべての事業目的の遂行に当たっては、気候変動問題などの地球環境への配慮、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ向上に努めることを基本方針としております。この経営理念のもと、品質・環境・事業継続に関するISOマネジメント認証システムを活用し、社長が主催する年２回のレビュー会議を開催し、事業遂行全般におけるコンプライアンスの遵守、公正な取引の励行、更には自然災害やパンデミックの発生時における対処と事業継続といったリスク管理の点検と改善に向け不断に取り組んでおります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 人材育成方針・総合職の採用にあたっては、会社の成長に資する意欲と能力のある有為な人材を確保するため、女性や外国人等、多様な人材の確保を積極的に進める。・会社は、人材理念を具現化するため、不断の学びで自らの能力を磨き、更に高い成果を生み出そうとする意欲のある従業員に対し積極的に研修の機会を与え支援し、その努力と成果に対しては正当に報いる。・従業員の教育研修目的は、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得することの２つを柱とする。② 社内環境整備方針・職務遂行能力と成果への公正な人事評価に基づく人事処遇制度の整備と運用・ICT環境の整備・メンター制度による若年者定着のバックアップ・ハラスメント防止施策の実施・フラットな組織風土と中堅・若手の積極性を引き出す取り組み・OJTとOFFJT研修制度の活動強化 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）総合職に占める女性及び外国人労働者の割合2026年３月までに15％17.8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の継続的かつ健全な成長、株主価値の増大、ステークホルダーに対する責任の遂行、経営に関する監視機能の充実・強化を経営上の重要な基本理念として位置付けております。 これらの基本理念のもとに、経営における透明性の向上、迅速な意思決定、コンプライアンス体制の確保と独立性の保持、ならびに企業経営において生ずる様々なリスクの回避を図るためにコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めるとともに、必要に応じて積極的に適時・適切な情報開示を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2019年６月26日開催の第93期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行の目的は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能の強化をもってコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、権限委任により意思決定と業務執行を迅速化し企業価値の更なる向上を目指すことであります。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在のものを記載しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項や法令・定款で定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議を毎月１回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に従い、監査室や会計監査人と連携して監査を実施いたします。機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会代表取締役社長小川 和夫◎◎ 常務取締役吉田 充○○ 取締役小林 達司○○ 取締役小川 和浩○○ 取締役青戸 淳○○ 取締役喜田 章生○○ 取締役（常勤監査等委員）尾﨑 寛三○○◎取締役（監査等委員）中田 英里○ ○取締役（監査等委員）山本 寛○ ○取締役（監査等委員）福塚 圭恵○ ○ (注) 取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会代表取締役社長小川 和夫◎◎ 常務取締役吉田 充○○ 常務取締役小川 和浩○○ 取締役小林 達司○○ 取締役喜田 章生○○ 取締役（常勤監査等委員）尾﨑 寛三○○◎取締役（監査等委員）中田 英里○ ○取締役（監査等委員）山本 寛○ ○取締役（監査等委員）福塚 圭恵○ ○ (注) 取締役中田英里、山本寛及び福塚圭恵は、社外取締役であります。 なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。この方針につきましては、内容を適宜見直したうえで改定決議を行っており、現在の内容は次のとおりであります。（最終改定：2019年６月26日） イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社役員は、当社グループの経営理念の遂行のために制定した「役員行動規範」に基づき行動し、法令等の遵守及び企業の社会的責任を果たすものとする。・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回以上開催し、当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督するものとする。・当社は、取締役会の経営監視機能を強化するため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。・監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監督するものとする。・当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務の執行に係る文書、資料、情報については、「文書管理規程」等によって保存・管理を行うものとする。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に海外事業所・海外派遣者に対しては、「海外非常事態対策規程」「海外緊急事態対応マニュアル」「海外駐在員対策マニュアル」により、非常時にとるべき行動指針の周知を図るものとする。・当社は、「情報管理規程」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、「経営会議規程」に基づき、経営会議を毎月１回以上開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。 ・当社は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続の明確化、経営管理の効率向上に努めるものとする。・監査等委員会は、取締役会により内部統制システムが適切に構築・運用されているかを監視するものとする。 ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「三京化成行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの役職員のとるべき行動の基本について周知を図るとともに、必要な教育・研修を実施するものとする。・当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、当社グループの役職員がいつでも縦覧できるようにするものとする。・当社は、「内部公益通報保護規程」を制定し、コンプライアンスに関する情報について、相談・通報の窓口（監査室）を設け、当社グループの役職員が直接通報できる体制を構築し、不祥事や事故の未然防止に努めるものとする。また、通報内容を守秘するとともに、通報者が不利益を受けないよう努めるものとする。・当社は、「内部者取引規制管理規程」に基づき、当社グループの役職員による内部者取引を規制し未然防止を図るとともに、内部情報の管理に努めるものとする。 ヘ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。・監査室は、当社グループの業務全般に係る内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。・当社グループ各社は、当社に対し営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告するものとする。・当社はグループ各社が作成する経営計画（予算等）について、グループ経営基本戦略の視点から関与・指導するとともに、人事労務・財務管理・資金・情報システム等の当社が保有する機能・資産を効率的に活用できるよう支援するものとする。 ト 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査等委員会は、監査業務を補助するため、必要に応じて管理部員を補助使用人に当てることができるものとし、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。 チ 前号トの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に係る業務においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。 リ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を当社の監査等委員会に報告するものとする。・取締役及び使用人は、監査等委員会から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。・監査室長は、監査室による監査指摘事項を遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。 ヌ その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制・監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、必要に応じて取締役、会計監査人及び監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。・監査等委員のうち過半数は社外取締役とし、監査における透明性を確保するものとする。・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定の予算を設けるものとする。 ル 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。また、その仕組みが適正に機能しない場合は、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関連法令などに対する適合性を確保するものとする。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数小川 和夫16回16回大林 和幸３回３回吉田 充16回16回小林 達司16回16回小川 和浩16回16回青戸 淳16回16回喜田 章生13回13回尾﨑 寛三16回16回中田 英里16回16回山本 寛16回16回福塚 圭恵16回16回 取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの業績及び今後の見通し、経営方針及び目標、事業遂行上の重要な課題、剰余金の処分、重要な契約及び投資計画等、中長期的な企業価値向上に係る事項ならびにこれらに関連する開示内容の決定であります。 ⑤ 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 補償契約取締役小川和夫氏、吉田充氏、小林達司氏、小川和浩氏、青戸淳氏、喜田章生氏、尾﨑寛三氏、中田英里氏、山本寛氏、福塚圭恵氏は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑧ 株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 イ 基本方針の内容当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役の助言を得たうえで、取締役会で決議しております。当該方針の内容は以下のとおりであります。ａ 基本方針取締役の報酬は、金銭報酬としての月額報酬及び賞与、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成する。月額報酬は、当社の持続的な成長を図るなかで、役位や職責、同業他社水準等を考慮して決定する。賞与は、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。譲渡制限付株式報酬は、企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付する。譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定された数の当社普通株式を交付する。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、原則として、株式交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までとする。なお、監査等委員である取締役は、独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから、賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給はない。ｂ 個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、役位、職責、職務遂行度及び同業他社水準を考慮したうえで、原則として年１回見直し決定する。賞与及び譲渡制限付株式報酬は、毎年１回一定の時期に業績への貢献度、職責の発揮度を考慮して決定する。ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬を管掌取締役が算定・発議し、独立社外取締役の助言を得たうえで、取締役会で決議する。また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。上記ｃの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2019年６月26日開催の第93期定時株主総会において、年額１億4,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、当該基本報酬とは別枠で、2025年６月26日開催の第99期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給する当社の普通株式または金銭債権の総額は年額1,400万円以内、発行または処分する当社の普通株式の総数は年4,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月26日開催の第93期定時株主総会において、年額2,880万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記ｃのとおりであります。 ② 当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2025年６月26日開催の取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2025年６月26日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)97,87893,632―4,2465,2637監査等委員(社外取締役を除く)11,37111,371―――1社外役員6,0756,075―――3 (注)１．取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬5,263千円であります。２．取締役(監査等委員を除く)の支給人員には、2025年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)１名を含んでおります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)科学事業77(19)建装材事業47(46)全社（共通）11(4)合計135(69) (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)90(26)41.115.16,1503.5 セグメントの名称従業員数(名)科学事業65(18)建装材事業14(4)全社（共通）11(4)合計90(26) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況キョーワ株式会社を除き、当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。キョーワ株式会社には、2008年に結成された労働組合があります。同社と労働組合の関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、2026年３月31日現在の組合員は32名であります。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千円 大同工業株式会社三重県伊賀市10,000住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷100.0当社商品(住宅用部材)の加工委託当社所有建物の賃貸役員の兼任２名(連結子会社) 千円 キョーワ株式会社島根県浜田市33,150各種木工製品の製造販売100.0当社商品の販売及び同社製品の仕入当社所有製造設備の賃貸資金の貸付役員の兼任１名(連結子会社) 千円 産京貿易（上海）有限公司中国上海市170,000商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入資金の貸付 役員の兼任３名(連結子会社) 千シンガポールドル SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール350商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名(連結子会社) 千タイバーツ SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国バンコク都20,000商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任２名(連結子会社) 百万ドン SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市16,352商品の仕入・販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名 (注) １．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）としております。内部留保資金については、企業価値向上に向けた投資資金としての確保と将来の事業展開に備えた経営基盤の強化に使用してまいる所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日44,88650.002026年５月13日45,00650.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)主要な事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具その他合計本社・大阪支社(大阪市中央区)商品の仕入・販売事務所590,433242,591(492)―59,526892,55239(8)東京支社(東京都中央区)〃〃2,388(475)―(―)―7303,11929(12)名古屋支店(名古屋市中区)〃〃2,009(246)―(―)―5262,53612(1)浜松支店(浜松市中央区)〃〃10,223134,506(2,204)02,411147,1415(3)九州営業所(福岡県久留米市)〃〃23,67016,489(211)―59340,7525(2)大同工業株式会社(三重県伊賀市)(注) ４保管・仕分梱包・出荷加工組立梱包設備21,48169,991(5,579)3,631095,104―(―)キョーワ株式会社(島根県浜田市)(注) ４各種木工製品の製造販売生産設備――(―)98,0532,950101,003―(―)その他―厚生施設他―7,033(541)――7,033―(―)合計――650,206(721)470,612(9,033)101,68466,7391,289,24390(26) (注) １．建物及び構築物欄（外書）は、賃借面積を表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。４．提出会社が子会社へ賃貸しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)主要な事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計キョーワ株式会社(島根県浜田市)各種木工製品の製造販売生産設備4,788294,000(29,047)11,566727311,08129(33) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成され、取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針、監査計画に従い、監査を実施いたします。監査等委員会は、会計監査人から監査計画の提出及び監査実施結果の報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人による監査に立ち会うとともに、定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を図ります。また、内部監査部門である監査室と、監査計画の概要、監査項目について事前確認を行うほか、必要に応じて監査室による監査に立ち会うとともに、内部監査実施後には監査室から監査結果について報告を受け、意見交換を行い連携を図ります。なお、監査等委員である中田英里は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数中田 英里12回12回山本 寛12回12回福塚 圭恵12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席し意見を述べるほか、監査室及び会計監査人と連携のうえ、監査等委員会の組織的監査を主導しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の監査室１名で組織され、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的としております。監査において発見された問題点については、当該事業所と都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。また、監査結果を都度社長及び監査等委員会に報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称ひびき監査法人 ロ 継続監査期間47年間 ハ 業務を執行した公認会計士武藤 元洋細谷 明宏 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断し、選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,300―16,800―連結子会社――――計16,300―16,800― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針会計監査人から、当社の事業規模等から合理的な監査予定日数等を勘案した監査報酬の提示を受け、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。 ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前連結会計年度の会計監査人監査の遂行状況、当連結会計年度の監査計画及び報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。その保有目的は、取引関係の安定確保とこれによる収益の向上にあります。取引先の株式は、中長期的な視点から検証し、取引関係の維持・強化や事業発展、ひいては企業価値向上に資すると判断する限り保有しますが、一定の評価基準の下、定期的に定量評価・定性評価を行い、保有意義が希薄になった銘柄については縮減を図ってまいります。なお、毎年９月末時点で保有銘柄を精査した結果、保有意義が希薄になったと判断した銘柄については売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式436,328非上場株式以外の株式242,772,824 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1011,583株式の購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6803,699 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)花王株式会社231,000231,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) ２有1,427,1181,495,263株式会社大阪ソーダ114,000114,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果) (注) ２有194,598185,136株式会社酉島製作所55,00055,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２有165,000112,365 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社みずほフィナンシャルグループ26,72526,725(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 金融取引(定量的な保有効果) (注) ２有162,675108,262株式会社岡三証券グループ139,370139,370(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 金融取引(定量的な保有効果) (注) ２有114,42292,402ナカバヤシ株式会社159,399155,852(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 有93,40879,640日本特殊塗料株式会社41,00041,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２有89,13460,311住友不動産株式会社14,6007,300(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２(注) ３ 無64,12340,828株式会社フジミインコーポレーテッド23,04922,238(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無61,84242,075株式会社トーヨーアサノ27,00027,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２有61,47957,105タカラスタンダード株式会社21,30120,879(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無58,36736,685ナガワ株式会社8,7008,700(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２有48,37252,200大日精化工業株式会社11,00011,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) ２有47,43233,055日本基礎技術株式会社65,00065,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２有43,94042,770菊水化学工業株式会社106,000106,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売(定量的な保有効果) (注) ２有41,23440,174日本電気硝子株式会社4,1063,861(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無24,28313,464古林紙工株式会社8,8008,800(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２有21,29617,767日本ゼオン株式会社10,00010,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入(定量的な保有効果) (注) ２無17,58014,950 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)高圧ガス工業株式会社9,6608,878(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無10,6267,883日本デコラックス株式会社900900(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２無7,9746,705日本ヒューム株式会社6,3003,150(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２(注) ４無6,7786,303大和ハウス工業株式会社1,19793,470(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２無5,891461,557ニチハ株式会社1,0001,000(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２無3,2302,976神島化学工業株式会社1,1001,100(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売(定量的な保有効果) (注) ２無2,0181,633グンゼ株式会社－19,986(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２無－105,287東洋紡株式会社－67,770(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２無－63,839オイレス工業株式会社－44,668(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２無－100,727AGC株式会社－9,337(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の販売 (定量的な保有効果) (注) ２無－42,437ＪＦＥホールディングス株式会社－2,952(保有目的) 取引関係の安定確保(業務提携等の概要) 商品の仕入・販売 (定量的な保有効果) (注) ２無－5,401 (注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年９月末時点で各銘柄について精査し、一定の評価基準の下、定量評価・定性評価を行うことにより検証しております。３．住友不動産株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。４．日本ヒューム株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現 中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格 1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現 中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格 1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現 出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格 1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称 2025年３月廃止）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と共同出資により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立（2026年３月清算結了）1997年10月三重県上野市（現 伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現 ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現 ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立2018年９月名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内（名古屋市中区）に移転2018年12月ISO22301登録（全社）（2025年12月認証返上） 年月概要2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月東京支社を同区内（東京都中央区）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年１月当社100％全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．（現 連結子会社）を設立2024年３月SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.の全保有株式を譲渡2026年４月大韓民国に連絡事務所を設立2026年６月浜松支店を同区内（浜松市中央区）に移転