新光商事株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社 システムLSISHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd. 楽法洛(上海)貿易有限公司 NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD. NOVALUX EUROPE GmbH 株式会社シミズシンテック SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.アセンブリ事業アセンブリ製品当社 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション当社 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発 NT販売株式会社 設備装置株式会社シミズシンテック 電気設備工事業 （注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。 また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD電子部品倉庫管理等 〈関連会社〉名称事業内容AIRUCA株式会社AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) １．○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社２．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。 ①中期経営計画2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ROE8.0％以上 ②経営戦略成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて) ③株主還元方針について連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。 (4) 経営環境わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。 ①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。 ②ビジネス契約リスクの縮小化サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。 ③CSR/ESG/SDGs対応充実多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、当社の取り組みを積極的に発信してまいります。 ④危機管理体制の更なる充実自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。 （注）EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。 ⑤従業員の生産性向上従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫の増加によるリスク流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 政情不安等の地政学リスクウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の通商政策による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、807億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が29億95百万円、商品及び製品が26億35百万円、未収入金が16億27百万円減少したものの、現金及び預金が17億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億39百万円、その他の流動資産が10億69百万円、土地が４億48百万円、無形固定資産が15億10百万円、投資その他の資産が４億22百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、272億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が26億41百万円、契約負債が13億50百万円、繰延税金負債が15億20百万円増加したものの、電子記録債務が18億71百万円、短期借入金が12億70百万円、長期借入金が28億円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、535億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が56億91百万円減少したものの、自己株式が51億82百万円減少、為替換算調整勘定が12億66百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は64.6％)となりました。 当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首よりセグメントの一部につきまして見直しを行いました。比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。電子部品事業自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。以上の結果、半導体の売上高は132億4百万円(前期比71.0％減)、電子部品の売上高は513億19百万円(同17.8％増)、電子部品事業全体の売上高は645億23百万円(同27.6％減)となりました。アセンブリ事業娯楽機器関連が低調に推移いたしました。以上の結果、アセンブリ製品の売上高は140億55百万円(前期比15.3％減)となりました。その他の事業2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映いたしました。また、設備装置が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は205億33百万円(前期比99.6％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が29億33百万円(前期比146.3％増)となり、棚卸資産の減少、投資有価証券の売却、短期・長期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末においては300億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、58億21百万円(前期は317億18百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少３億73百万円、その他の資産・負債の増減額４億42百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が29億33百万円、未収入金の減少14億80百万円、棚卸資産の減少36億91百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億89百万円(前期は30億87百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入17億17百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出28億24百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、67億69百万円(前期は115億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の減少12億62百万円、長期借入金の返済による支出35億円、自己株式の取得による支出15億１百万円等があったことによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)52,86777.1アセンブリ事業(百万円)13,91290.7その他の事業(百万円)18,568196.8合計(百万円)85,34891.5 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子部品事業68,500133.922,544115.5アセンブリ事業16,441100.04,714117.3その他の事業24,414219.39,003254.5合計109,355138.936,262133.9 (注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)電子部品事業(百万円)64,52372.4アセンブリ事業(百万円)14,05584.7その他の事業(百万円)20,533199.6合計(百万円)99,11385.4 (注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(電子部品事業)売上高は、自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比27.6％減の645億23百万円になりました。セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により前期比55.1％増の23億46百万円になりました。セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億円減少し、195億58百万円になりました。(アセンブリ事業)売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比15.3％減の140億55百万円になりました。セグメント利益も同理由により、前期比51.1％減の３億27百万円になりました。セグメント資産は、アセンブリ事業の棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、56億75百万円になりました。(その他の事業)売上高は、株式会社シミズシンテックの業績を反映したことと設備装置が好調に推移したことにより前期比99.6％増の205億33百万円になりました。セグメント利益は、販売費一般管理費の増加により、前期比11.5％減の３億93百万円になりました。セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ82億80百万円増加し、122億87百万円になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。なお、得意先の電子部品等の需要並びに設備投資動向等は不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。(棚卸資産)当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウエアの受託開発事業を展開しております。したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」は、半導体及び電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウエアの受託開発を主要商品としております。また、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことにより、前連結会計年度において「電子部品事業」「アセンブリ事業」として区分していた産業機器関連を「その他の事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電子部品事業アセンブリ事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高89,11916,59910,289116,008－116,008セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計89,11916,59910,289116,008－116,008セグメント利益1,5126694442,626△1,988637セグメント資産26,9596,0914,00637,05742,99380,051セグメント負債9,8502,3541,37713,58213,92827,511その他の項目 減価償却費－－1717332350持分法投資損失(△)－－△2△2－△2減損損失－－－－2020持分法適用会社への投資額－－312312－312有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－21217294 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電子部品事業アセンブリ事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高64,52314,05520,53399,113－99,113セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計64,52314,05520,53399,113－99,113セグメント利益2,3463273933,067△1,8651,201セグメント資産19,5585,67512,28737,52143,27580,796セグメント負債6,8722,2376,38415,49411,76027,254その他の項目 減価償却費－－1919255275のれんの償却額－－4747－47持分法投資損失(△)－－△215△215－△215減損損失－－－－－－持分法適用会社への投資額－－9797－97有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－1,5721,5727862,359 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,6263,067全社費用(注)△1,988△1,865連結財務諸表の営業利益6371,201 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,05737,521全社資産(注)42,99343,275連結財務諸表の資産合計80,05180,796 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。 (単位：百万円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,58215,494全社負債(注)13,92811,760連結財務諸表の負債合計27,51127,254 (注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1719332255350275のれんの償却額－47－－－47持分法投資損失(△)△2△215－－△2△215減損損失－－20－20－持分法適用会社への投資額31297－－31297有形固定資産及び無形固定資産の増加額211,57272786942,359 (注) 「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 電子部品事業アセンブリ事業その他の事業合計外部顧客への売上高89,11916,59910,289116,008 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計76,43329,8099,573191116,008 (注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイヨーロッパ……ドイツ (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計57264140651 ３．主要な顧客ごとの情報各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 電子部品事業アセンブリ事業その他の事業合計外部顧客への売上高64,52314,05520,53399,113 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計61,93825,05511,54956999,113 (注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイヨーロッパ……ドイツ (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計1,123721001,207 ３．主要な顧客ごとの情報各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電子部品事業アセンブリ事業その他の事業計当期末残高－－583583－583 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) サステナビリティ全般に関する方針サステナビリティ基本方針・経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。・ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。 (2) 重要なサステナビリティ項目TCFDのフレームワークに沿った取組当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIoTの進展、AI・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込み及びリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。TCFD提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありますが、取り組んだ内容から順次、情報開示を拡充する方針です。 ①ガバナンス管理当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。 ②戦略当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。 ③指標及び目標当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス(GHG)排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施いたしました。今後は、グループ会社のScope１、２の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope３の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標について2023年度を基準年として、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル(CO2排出総量実質ゼロ)を目標値と設定いたしました。施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。GHG排出量の最新数値は、2024年度実績となっており、Scope１=159t-CO2、Scope２=526t-CO2となっております。基準年(2023年度)は、Scope１=226t-CO2、Scope２=482t-CO2です。※掲載データにはシミズシンテック社は含まれておりません。シミズシンテックを含む連結データは現在算定中です。※最新のデータは当社ホームページ「環境への取り組み」に開示予定です。(URL https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/)※Scope１は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。※Scope２は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。※Scope２は、マーケット基準での開示を行っております。 ④リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、リスク管理委員会(サステナビリティ・ワーキンググループ)において評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。 ⑤人的資本に関する戦略当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。イ. 人材育成制度当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。ロ. 社内環境整備当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。 ⑥人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標(女性管理職の占める割合)実績(当連結会計年度)2033年３月期までの目標提出会社3.8％10.0％当社グループ10.2％20.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指すため全てのステークホルダーに配慮し、また投資とリスク回避のバランスを考慮し、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。さらには、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。当社の経営理念は以下のとおりであります。「電子部品商社グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むため2022年６月24日開催の第69期定時株主総会の決議をうけ、監査等委員会設置会社に移行いたしました。エレクトロニクス業界を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化し経営の透明性をより一層向上させることを目的としております。サステナビリティに関しましては、リスク委員会の中にサステナビリティ・ワーキンググループを設置し、持続可能な社会への様々な活動を実施しております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名、監査等委員である取締役は４名となります。 〈取締役会〉取締役会では会社の業務執行の決定、取締役(代表取締役を含む)の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針及び法令及び定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項を決定し、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上ならびに年度ごとの経営責任の明確化を図っております。また、監査等委員である取締役の任期は２年となります。取締役会は当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るために会社法や当社定款で定められた事項のほか、別途定める取締役会規程に基づき、当社の経営方針、経営計画、コンプライアンス、内部監査、リスク管理に関する重要な事項について決定しております。当事業年度においては、成長戦略を中心にテーマを設定し、各担当取締役より報告及び積極的な議論を行いました。提出日現在の取締役会構成員は以下の通りとなります。議長 代表取締役社長 小川達哉 常務取締役 細野克宏 一色修志 小林克衛 井上邦博 石戸正典 吉池達悦（独立社外取締役） 弓削文孝（監査等委員である取締役） 石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役） 坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役） 田中一恵（監査等委員である独立社外取締役） 〈監査等委員会〉「４（３）①監査等委員会の状況」に記載のとおりであります。 〈指名・報酬委員会〉 取締役の選解任及び報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を高めることで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、半数以上を社外取締役とするとともに委員長は独立社外取締役が務めることとしております。当事業年度においては、役員体制及び取締役の報酬について審議いたしました。提出日現在の指名・報酬委員会構成員は以下の通りとなります。委員長 吉池達悦（独立社外取締役） 石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役） 坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役） 田中一恵（監査等委員である独立社外取締役） 小川達哉（代表取締役社長） 一色修志（常務取締役） 弓削文孝（監査等委員である取締役） 〈経営会議〉取締役会にて決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項の審議ならびに決裁の権限を有しております。月２回開催し、社内各部門から課題及び業務遂行状況について答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。提出日現在の経営会議構成員は以下の通りとなります。議長 代表取締役社長 小川達哉 常務取締役 細野克宏 一色修志 小林克衛 井上邦博 石戸正典 〈企業運営方針発表会〉企業運営方針発表会は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として半年に１回開催しております。提出日現在の企業運営方針発表会の構成員は以下の通りとなります。議長 代表取締役社長 小川達哉 常務取締役 細野克宏 一色修志 小林克衛 井上邦博 石戸正典 吉池達悦（独立社外取締役） 弓削文孝（監査等委員である取締役） 石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役） 坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役） 田中一恵（監査等委員である独立社外取締役） 部長、課長、関係会社の取締役 ③当事業年度における取締役会、監査等委員会、及び指名・報酬委員会の構成、実施状況地位氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長小川 達哉◎〈20/20回〉－○〈２/２回〉常務取締役細野 克宏○〈20/20回〉－－取締役一色 修志○〈20/20回〉－○〈２/２回〉取締役小林 克衛○〈20/20回〉－－取締役井上 邦博○〈20/20回〉－－取締役石戸 正典○〈20/20回〉－－社外取締役吉池 達悦○〈20/20回〉－◎〈２/２回〉監査等委員である取締役弓削 文孝○〈20/20回〉◎〈16/16回>○〈２/２回〉監査等委員である社外取締役石原 敏彦○〈19/20回〉○〈16/16回>○〈２/２回〉監査等委員である社外取締役坂巻 吉輝○〈20/20回〉○〈16/16回>○〈２/２回〉監査等委員である社外取締役田中 一恵○〈20/20回〉○〈16/16回>○〈２/２回〉 (注) １. 各取締役の当事業年度における取締役会または各委員会への出席状況は〈 〉内に記載しています。２. ◎は機関の長(議長または委員長)を、○は構成員をそれぞれ示しています。 ④企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システム構築の基本方針当社は、経営理念、経営方針のもと業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査等委員会による監査を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。 一．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。(2) 当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款及び社会規範を遵守することを確保するため、経営理念、企業行動規範、企業行動基準及び企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。(3) コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。(4) 取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。(5) コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。(6) 当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。 二．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録(以下、「文書等」という)その他の重要な情報を、法令及び文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。1) 株主総会議事録と関連資料2) 取締役会議事録と関連資料3) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料4) 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類5) その他取締役の職務執行に関する重要な文書(2) 上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役及び監査等委員が閲覧可能な状態を維持する。 三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。(2) リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。(3) 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。1) 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク2) 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク4) その他、取締役会が重大と判断するリスク 四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。(2) 取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。 五．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。(2) 新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。(3) 取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。(4) 新光商事グループは、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。(5) 子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査等委員会に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。(6) 監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。(7) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室及び会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。 六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。 七．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項(1) 監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室及び総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(2) 監査室及び総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査等委員会の事前の同意を得る。(3) 監査等委員が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室及び総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査等委員会の指揮命令下におかれる。 八．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。(2) 取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査等委員会に対し報告を行う。1) 新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの2) 新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年６月24日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定しております。取締役会で決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。 イ．基本方針a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する基本方針取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブとして十分に機能するように報酬等の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系とし(非業務執行取締役を除きます。)、従業員給与とのバランス及び世間水準等を考慮したものといたします。b.監査等委員である取締役の報酬等に関する基本方針監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査及び経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準といたします。ロ．報酬等の構成及びその決定a.取締役の報酬等の構成及びその決定取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議を得た限度額の範囲内で次の項目に従い、指名・報酬委員会の審議のうえ、その答申を受けて取締役会において決定いたします。１)業務執行を担う取締役の報酬体系業務執行を担う取締役(以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬等は、基本報酬であります固定報酬(月次役員報酬)と変動報酬(業績連動)より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株式報酬(BBT)で構成されます。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬(BBT)が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期連結当期純利益と役職に連動させるものといたします。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準(調達時の簿価)の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的ではなく業績・株価に対して変動させるものといたします。また、変動報酬に係る計算式またはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会においてその妥当性について検証し、取締役会へ答申のうえ取締役会において決定いたします。２）非業務執行取締役の報酬体系非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場を勘案し、職責に応じた「固定報酬」のみを支給いたします。b.監査等委員の報酬等の構成及びその決定監査等委員の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査及び経営の監督を行う立場であることを考慮した適切かつ公正な報酬水準とし、株主総会で決議を得た限度額の範囲内において個人別の報酬等の額を決定いたします。監査等委員の報酬体系は、業務執行から独立した立場を勘案し、監査等委員の協議により、職責に応じた「固定報酬」のみといたします。 ハ．業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法業績連動報酬(役員賞与及び役員株式報酬)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額及び役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額といたします。業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給いたします。 ニ．報酬等の支給時期報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をいたします。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結当期純利益をもとに別表１のマトリックス表に沿って年１回支給いたします。変動報酬のうち役員株式報酬(BBT)は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表２のマトリックス表に沿って年１回ポイントを付与し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付いたします。 別表１ 役員賞与について業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。（単位：百万円）連結当期純利益(※)役員賞与総額 500以上1,000未満22.51,000以上1,500未満27 1,500以上2,000未満36 2,000以上2,500未満45 2,500以上3,000未満54 3,000以上3,500未満63 3,500以上4,000未満72 4,000以上4,500未満81 4,500以上5,000未満90 5,000以上5,500未満99 ※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額及び役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。 別表２ 業績連動型株式報酬制度について業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。業務執行取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントを付与いたします。業績達成度は、連結当期純利益(当株式報酬引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額控除前)によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出いたします。また、業務執行取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、150,000ポイントを上限といたします。なお、付与されるポイントは株式給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算いたします。(当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。)（単位：ポイント）連結当期純利益(※)の水準(百万円)500以上1,000未満1,000以上1,500未満1,500以上2,000未満2,000以上2,500未満2,500以上3,000未満取締役会長4,0005,0006,0007,0008,000取締役社長4,0005,0006,0007,0008,000取締役副社長3,5004,3005,1005,9007,000専務取締役3,0003,7004,4005,1006,000常務取締役2,5003,1003,7004,3005,000常勤取締役2,0002,5003,0003,5004,000 （単位：ポイント）連結当期純利益(※)の水準(百万円)3,000以上3,500未満3,500以上4,000未満4,000以上4,500未満4,500以上5,000未満5,000以上5,500未満取締役会長10,00012,00014,00016,00018,000取締役社長10,00012,00014,00016,00018,000取締役副社長8,60010,50011,80014,00015,600専務取締役7,4009,00010,20012,00013,400常務取締役6,2007,5008,60010,00011,200常勤取締役5,0006,0007,0008,0009,000 ※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額及び役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）固定報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）対象となる役員の員数（人）賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）17914127116監査等委員（社外取締役を除く）2020－－1社外役員2929－－4 (注）１．2022年６月24日開催の第69期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、年額316百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみの年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数は９名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役２名)になります。２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、2023年６月23日開催の取締役会において「使用人兼務取締役に対する使用人分給与(賞与を含む。)」を廃止し、前項の役員報酬限度額内で見直しを行っております。３．業績連動報酬等(役員賞与及び役員株式報酬)に係る業績指標及び額の決定方法は、「(4) 役員の報酬等」における「① ハ 業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及び株式価値と連動性を明確にするためであります。４．株式報酬割当ての際の条件等は「(4) 役員の報酬等」における「① ロ 報酬等の構成及びその決定」のとおりであります。５．当社は2022年６月24日開催の第69期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について対象者を業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該決議内容の概要は、「(4) 役員の報酬等」における「別表２ 業績連動型株式報酬制度について」の記載のとおりであり、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は７名になります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子部品事業298(83)アセンブリ事業39(2)その他の事業209(9)全社(共通)121(15)合計667(109) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)288(82)43.3015.757,252,000△0.7 セグメントの名称従業員数(人)電子部品事業172(63)アセンブリ事業33(2)その他の事業22(2)全社(共通)61(15)合計288(82) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.875.053.961.335.0同一資格同一賃金としており、男女間の賃金格差はございません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) NOVALUX HONG KONGELECTRONICSLIMITED中華人民共和国香港千US＄4,000電子部品事業・アセンブリ事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありSHINKO(PTE)LTD.シンガポール共和国千US＄3,168電子部品事業100.0〃陽耀電子股份有限公司中華民国台北市千NT＄40,000電子部品事業100.0〃NOVALUXAMERICA INC.米国ミシガン州千US＄100電子部品事業100.0〃ノバラックスジャパン株式会社東京都品川区百万円81電子部品事業・その他の事業100.0〃NT販売株式会社東京都品川区百万円418電子部品事業・その他の事業67.0〃NT Sales Hong Kong Ltd.中華人民共和国香港千US＄194電子部品事業67.0(67.0)関係会社に商品販売楽法洛(上海)貿易有限公司中華人民共和国上海千人民元28,677電子部品事業100.0(100.0)当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社北海道札幌市北区百万円80その他の事業100.0当社顧客に対するマイクロコンピュータのソフトウエア受託開発役員の兼任ありNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク千THB110,000電子部品事業100.0(100.0)当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありNOVALUX EUROPE GmbHドイツフランクフルト百万円25電子部品事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり株式会社シミズシンテック石川県金沢市百万円90電子部品事業・その他の事業100.0当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール共和国千US＄1,191電子部品事業100.0(100.0)関係会社に商品販売(持分法適用関連会社) AIRUCA株式会社東京都千代田区百万円269AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守35.4(35.4)関係会社の顧客に対するソフトウエア受託開発 (注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。４．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮し、連結配当性向50％を目途として実施していくことを基本方針としています。(注)連結配当性向＝１株当たりの配当金額÷１株当たりの連結当期純利益×100当期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり6.0円とし、期末配当金は１株当たり12.5円といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は47.8％となりました。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1816.02026年５月15日取締役会決議37012.5

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事務所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)－共用設備13－5972170(30)塩尻物流センター(長野県塩尻市)－共用設備7319822746(22)川崎物流センター(神奈川県川崎市川崎区)－共用設備18－1207(24) (注) １．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )を外数で記載しております。 (2) 国内子会社主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。 (3) 在外子会社主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員１名と、長年人事・総務部門を中心とした管理部門に従事し、執行役員や常勤監査役を歴任された社外監査等委員と、法曹界で高い知見を有する社外監査等委員ならびに税務・財務に関する高い専門性を有する社外監査等委員の３名から構成しております。監査等委員会が定めた監査等基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。当事業年度において、監査等委員会を次のとおり開催し、出席状況は以下のとおりであります。イ．当事業年度における監査等委員会の出席状況役職氏 名監査等委員会常勤監査等委員弓削 文孝16/16回社外監査等委員石原 敏彦16/16回社外監査等委員坂巻 吉輝16/16回社外監査等委員田中 一恵16/16回 ロ．主な活動状況当事業年度における監査等委員会の主な協議及び決議事項は、監査計画及び監査報告、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る事項であります。また、主な報告事項は、リスクコンプライアンス委員会報告内容、会計監査人からの監査内容、会計監査人との意見交換内容、内部監査部門からの監査報告、国内幹部社員からのヒヤリング状況報告であります。常勤監査等委員の活動として、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、監査等委員会と会計監査人の連携、監査等委員会と内部監査部門及び内部統制部門との関係において、他の監査等委員との情報の共有及び意志の疎通を図り監査手続きを実施しております。稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立会い及び内部監査部門の業務監査に立会い、さらには実査及び往査を通じて業務執行及び財産の状況を調査し、必要に応じ取締役及び重要な使用人から説明を求め、取締役の業務の執行に対して監査を実施しております。また、連結対象となる主要国内グループ子会社の監査役を兼任しており親会社に準ずる手続きも実施しております。会計監査人との定期情報交換及び監査立会いを年間を通じて実施することで、監査人監査の相当性の判断材料を収集することに務め監査等委員会で毎期再任または不再任の発議を行い協議しております。社外監査等委員の主な活動は、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、重要会議議事録の閲覧や常勤監査等委員の監査等委員監査報告を通じて重要な発見事項等について監査等委員会にて検討及び審議を行うとともに、それぞれの専門的知見を活かした意見を取締役会にて発言しております。また、任意に設置している指名・報酬委員会の委員として、取締役会に付議する取締役候補者や新任監査等委員候補者の適格性及び報酬の適性の審議に参画しております。 ハ．監査等委員会における主な決議事項監査方針・監査計画策定、監査報告書、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の再任・不再任、監査等委員選任議案の株主総会への提出の同意等 ②内部監査の状況当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(５名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は、取締役社長及び監査等委員会にそれぞれ報告され相互牽制(内部牽制)の資に供されております。連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点から選定し、内部監査を行っております。また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称清陽監査法人 ロ．継続監査期間15年 ハ．業務を執行した公認会計士鈴木 智喜(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)乙藤 貴弘(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ．監査業務に係る補助者の構成清陽監査法人に所属する公認会計士６名及びその他４名 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時においては、当該監査法人の解任または不再任理由に相当する事由がないことが大前提となります。執行側との連係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査等委員会にて策定した選定基準 １．監査品質体制 ２．独立性 ３．リスクを勘案した監査計画の立案 ４．監査チーム ５．監査報酬 ６．法人として組織運営等の各視点の審査を行い決定いたします。現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策定し評価を行い、監査等委員と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィードバックを行っております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31－32－連結子会社－－－－計31－32－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性及び妥当性を有するものと判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式215,723 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式6105企業間取引の強化のための新規取得及び持株会を通じた取得のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式71,555 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三信電気株式会社802,800802,800(保有目的)主に仕入先・販売先としての取引関係構築を目指して株式の購入を行いました。(定量的な保有効果)(注)１ 無2,1751,648株式会社レスター550,000550,000(保有目的))戦略的パートナーシップ構築のため資本業務提携契約の締結を行い、株式の購入を行いました。(注)５(定量的な保有効果)(注)１ 有1,4451,259EIZO株式会社201,900158,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)更なる協業強化を目的に追加取得有414329株式会社横浜フィナンシャルグループ281,000281,000(保有目的)金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ 有386275 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ45,00045,000(保有目的)金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ 有225170日本特殊陶業株式会社29,61429,614(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無214133株式会社アクセル153,000153,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)１有163166シチズン時計株式会社86,00086,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１有14376日本信号株式会社78,72977,691(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得有12569日置電機株式会社12,10012,100(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１ 有8485サクサ株式会社（注２）32,22210,140(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無6731山洋電気株式会社（注３）13,5124,504(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無5842大同信号株式会社78,00078,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１有5739 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リズム株式会社11,20411,204(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無3941大井電気株式会社8,1778,010(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無3922日本金銭機械株式会社35,36535,365(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１有3535株式会社ミクニ45,24142,495(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無1712東プレ株式会社5,3005,203(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得無129東京計器株式会社1,6101,610(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無95株式会社小糸製作所2,0002,000(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無43KOA株式会社459459(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。(定量的な保有効果)(注)１無00TDK株式会社－603,000当事業年度において全株式を売却しております。無－932 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ－78,000当事業年度において全株式を売却しております。有－156ニチコン株式会社－72,000当事業年度において全株式を売却しております。 無－88 株式会社京三製作所－79,600当事業年度において全株式を売却しております。無－38 株式会社みずほフィナンシャルグループ－6,500当事業年度において全株式を売却しております。無－26あいホールディングス株式会社－2,040当事業年度において全株式を売却しております。無－4京セラ株式会社－704当事業年度において全株式を売却しております。無－1 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。２．サクサ株式会社は、2026年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。３．山洋電気株式会社は、2025年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。５．2026年５月15日付で株式会社レスターとの資本業務提携契約終了合意書の締結に伴い、提出日現在において全株式を売却しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社と特約店契約を結び、販売特約店となる。1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1963年８月東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)と特約店契約を結ぶ。1971年７月日本サーボ株式会社(現ニデックアドバンスドモータ株式会社)と取扱店契約を結ぶ。1972年７月昭和モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)と取扱店契約を結ぶ。1973年８月第一電子工業株式会社(現株式会社フジクラ)と代理店契約を結ぶ。1977年６月シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。1978年12月関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。1982年11月京セラ株式会社と販売代理店契約を結ぶ。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONGELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年12月マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。2003年４月ザイリンクス株式会社(現Advanced Micro Devices,Inc.)と専任販売代理店契約を結ぶ。2005年３月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。2007年１月本社を東京都品川区に移転。2007年４月NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。2007年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。2011年12月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。2012年２月スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。2021年６月ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年10月株式会社レスターと資本業務提携契約締結。2025年２月連結子会社ノバラックスジャパン株式会社がAIRUCA株式会社を持分法適用関連会社化。2025年６月株式会社シミズシンテック(現：連結子会社)及び株式会社シミズシンテックの子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。 （注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。