株式会社デンキョーグループホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社10社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～(3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～(8)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。（7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。（8）投資事業………………………連結子会社のここちよい未来への扉投資事業有限責任組合がスタートアップ企業等を対象とした投資を行っております。 2025年10月１日より、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立したため、当社の連結子会社となりました。これに伴い、「投資事業」が新たに加わりました。当社グループの系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。当社グループは、グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を制定しております。また、このブランドマップの実現にむけて取り組むべき基本方針として、2026年度経営スローガンを定めております。（ブランドマップ）■ Purpose（パーパス／存在意義）『毎日をもっと、もっと、ここちよく』■ Vision（ビジョン／目指す姿）『まだ気づかない、その先へ』■ Value（バリュー／提供価値）（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』『トータルサポート』 『経営基盤』（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』■ Spirit（スピリット）Commitment 『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』Sincerity 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』Teamwork 『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』 （当社グループ経営スローガン） すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！ （2）経営戦略等当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」、「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」、「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の最終年度となる2027年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率1.4％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界情勢の先行きが不透明な中、国内においては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の回復を受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調の継続などの影響で、物価上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2026年度事業計画（2027年３月期）を策定し、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹」、「既存ビジネスの収益改善・新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。2027年３月期の主要施策は次のとおりであります。① 既存事業の強化・基幹事業での予算貫徹に向けた取組強化・オリジナル商品販売強化・新規販路の開拓・ＥＣ通販事業への取組強化・川下領域（販売後）のビジネス強化② 新規事業への取組の強化・新規事業開拓への取組強化～Ｍ＆Ａによる事業拡張、ＣＶＣを通じた商機発掘等・海外事業への取組検討継続③ メーカー機能の強化・オリジナル商品の開発強化・重点ＮＢメーカー商品の販売強化・新規メーカーの発掘強化④ 物流改革・トータル物流コストの削減、在庫削減への取組強化⑤ コスト削減・業務効率化への取組⑥ 情報システム、業務プロセスの刷新⑦ ブランディングへの取組⑧ 中長期的な企業価値向上に向けた取組⑨ 働き方改革・人材育成 （5）経営者の問題認識と今後の方針について国内情勢をみると、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによるエネルギー、原材料価格の高騰や、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向等がもたらす為替変動リスクが起因となり、当社グループ事業の調達コスト上昇につながることが懸念されます。また、国内においては、業界内での再編、淘汰の動きが加速している中で、厳しい競争を勝ち抜き、今後の業績を拡大していくためには、価格競争力の向上、商品発掘力・開発力の強化、営業力の強化等により他社との差別化を進めていくことが重要になっております。こうした中で、当社グループは３カ年(2024年度～2026年度)の中期経営計画の最終年度を迎えます。当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の実現に向けて、2026年度事業計画の戦略・施策を着実に実行していくことが課題と認識しております。2026年４月１日付で、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運営まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ業者である株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。同社の子会社化は、当社グループが売上1,000億円にむけ持続的に成長し続けるために、グループパーパスである、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」を念頭に置いた、より幅広い領域への事業展開を可能とするものであり、今後の当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資するものと考えております。2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。① 経済動向による影響について 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。② 業界動向及び競合等による影響について 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。③ 為替変動リスクについて 当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。④ 上位販売先への依存について 当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。⑤ 仕入先・メーカーとの連携について 当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。⑥ 事業戦略について 当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。⑦ オリジナル商品や新商品の開発について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。⑧ 過剰在庫について 当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。 ⑨ 海外生産について 当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。⑩ 製造物責任について 当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。 また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。⑪ 投資有価証券の減損処理について 投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。 これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。⑫ システムトラブルについて 当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。⑬ 情報の管理について 当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。 これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。⑭ 人材確保及び育成について 当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて 当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。 また、新型コロナウイルスのような大規模な感染症等が発生した場合には、社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて 当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、 必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。 しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。 また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことや、インバウンド需要が回復したことに加え、企業における人手不足対応、ＡＩ技術の利用拡大などから設備投資の拡大も進み、景気は緩やかな回復基調を維持してきました。一方、新政権発足後、衆議院選挙での圧勝を受けて「強い経済」の実現に向けた政策の推進が期待される中で、米国、イスラエルのイランへの軍事作戦の実施により中東情勢が急激に緊迫化し、エネルギー価格や原材料コストの上昇に拍車をかけるなど、物価の上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。 さらに、米国の自国第一主義の先鋭化が国際秩序の不安定化要因となる他、中国経済の減速懸念、また、それらが主要国の経済政策運営にも大きな影響を及ぼすなど、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人件費、物流コスト等の高止まりや、生活必需品の断続的な値上げの影響により消費者の節約志向が続く状況の下で、価格競争力の向上や品揃えの強化、ＰＢ商品の開発推進など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、業界全体としては我々のメインターゲットである「季節家電カテゴリー」の販売が振るわないなど、消費者の選別消費の傾向はより鮮明になり、市場全体の活力の低下が見受けられ、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。 こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。 また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。 当連結会計年度におきましても、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化を進めた他、新規販路の開拓にも取組む等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億９千７百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 利益面におきましては、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加する中で、売上総利益率の改善と売上総利益額の拡大を進めることで、営業利益１億７千６百万円（前年同期比62.6％増）となり、経常利益につきましては、為替差益が８百万円に転じたこと等により４億５百万円（前年同期比40.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億９千３百万円を特別利益に、固定資産除却損９百万円、減損損失１千７百万円、事務所移転費用４千２百万円を特別損失に計上したこともあり３億２千９百万円（前年同期比21.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた結果、売上高は405億７千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 利益面におきましては、売上高総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めましたが、売上高の減少の影響が大きく、５千１百万円のセグメント損失（前年同期は６千２百万円のセグメント利益）となりました。 日用品販売事業におきましては、主要得意先への提案強化等により、売上高は94億９千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 利益面におきましては、円安の進行に伴う売上高利益率の低下はみられたものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたことにより、セグメント利益２億４千７百万円（前年同期比37.3％増）となりました。 不動産賃貸事業におきましては、売上高４億１千１百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益２億８千３百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比６億９千１百万円減少し、当連結会計年度末には45億２千４百万円となりました。 また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億４千７百万円（前連結会計年度は12億１千３百万円のプラス）となりました。 営業活動により使用した資金は３千２百万円（前連結会計年度は11億３千４百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が５億３千万円（前連結会計年度比１億５千１百万円減）、売上債権の減少12億３千２百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加７億６百万円、仕入債務の減少４億７千１百万円、法人税等の支払い２億７千９百万円により、資金の減少があったことによるものであります。 投資活動により使用した資金は２億４百万円（前連結会計年度は５千５百万円の獲得）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１千７百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出７千６百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千３百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千２百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。 財務活動により使用した資金は４億５千９百万円（前連結会計年度は39億８千６百万円の使用）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出１億７千万円、配当金の支払２億４千７百万円、自己株式の取得による支出４千３百万円等により、資金が減少したことによるものであります。（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生活家電販売事業（百万円）40,57794.4日用品販売事業（百万円）9,498102.6不動産賃貸事業（百万円）411108.2報告セグメント計（百万円）50,48796.0その他（百万円）1,61093.7合計（百万円）52,09795.9 （注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％） 金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン9,70117.99,79618.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比２億６千２百万円増加し、359億８千８百万円となりました。これは主に、商品及び製品で６億５千７百万円、仕掛品２千万円、原材料及び貯蔵品２千８百万円増加した一方、現金及び預金で６億９千１百万円、受取手形及び売掛金で10億１千４百万円、電子記録債権で２億１千７百万円減少したことなどにより、流動資産で11億１千７百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で12億７百万円増加したことなどにより、固定資産で13億８千万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比８億１千２百万円減少し、84億９千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億７千１百万円減少したことなどにより、流動負債で８億９千万円減少、固定負債で７千８百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比10億７千４百万円増加し、274億９千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千９百万円による増加があった一方で、配当金の支払２億４千６百万円があったこと、その他有価証券評価差額金７億８百万円が増加したこと等によるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等）競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の開発・発掘強化と提案活動を徹底した他、グループ合同商談会を通じた取引先への企画提案の更なる強化や新規販路の開拓にも取組むなど、積極的な営業施策を推進して参りました。また、販売促進費の効率的な運用や業務効率化への取組を強化するなど、コスト削減にも取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億９千７百万円となりました。利益面におきましては、営業利益１億７千６百万円、経常利益４億５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益１億９千３百万円を特別利益に、固定資産除却損９百万円、減損損失１千７百万円、事務所移転費用４千２百万円を特別損失に計上したことなどにより、３億２千９百万円となりました。 （今後の検討事項等）当社グループを取り巻く経営環境は、益々激しさを増し変化のスピードも加速する中、当社グループが業界で生き残り、更なる成長を実現していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んでいくことが課題になってまいります。国内経済は、持続的な賃上げと内需の底堅さに支えられ、プラス成長が続くと予想される一方で、軍事衝突や資源供給の混乱が長期化する可能性もあり、中東情勢の動向とそれに伴う資源価格・物流の変化が今後の景気に与える影響が懸念される状況となっております。こうしたなかで、当社グループは３カ年の中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度を迎え、同計画の実現に向けた戦略・施策を着実に実行してまいります。具体的には、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億２千４百万円であり、有利子負債の残高は11億９千４百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、繰延税金資産の回収可能性の評価であり、同資産については将来の課税所得により見積っております。当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高42,9679,25938052,6071,71854,326セグメント間の内部売上高又は振替高433178－612238851計43,4019,43838053,2201,95755,178セグメント利益62180253495118613セグメント資産13,3963,6094,48321,48958722,076セグメント負債4,081629－4,7111324,843その他の項目 減価償却費54204712210132のれんの償却額31－－31－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）3581155561(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円）報告セグメントその他(注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高40,5779,49841150,4871,61052,097セグメント間の内部売上高又は振替高378142－520303824計40,9559,64041151,0081,91352,922セグメント利益又は損失（△）△5124728347995575セグメント資産13,5063,5314,44021,47855422,032セグメント負債3,557665－4,2231484,371その他の項目 減価償却費6517471309140のれんの償却額31－－31－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額117114133－133(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、投資事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去53,2201,957△85151,0081,913△824連結財務諸表の売上高54,32652,097 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計495479「その他」の区分の利益11895セグメント間取引消去及び全社費用△505△398連結財務諸表の営業利益108176 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産（注）21,48958713,64921,47855413,955連結財務諸表の資産合計35,72635,988（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の負債全社負債（注）退職給付に係る負債の調整額4,7111324,474△74,2231484,145△18連結財務諸表の負債合計9,3108,497（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費122130109185153318294のれんの償却額3131－－－－3131有形固定資産及び無形固定資産の増加額551335－61111122244（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度61百万円及び当連結会計年度111百万円は、報告セグメントに帰属しないグループ基幹システム等にかかるソフトウェア仮勘定の増加57百万円及び102百万円等によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高42,9679,2593801,71854,326 ２. 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,701生活家電販売事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高40,5779,4984111,61052,097 ２. 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,796生活家電販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計減損損失12－－－－12 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計減損損失17－－－－17 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計当期償却額31－－－－31当期末残高139－－－－139 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計当期償却額31－－－－31当期末残高108－－－－108 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する様々な施策を推進するため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会においては、環境・社会・ガバナンスに関するグループ全体のサステナビリティへの取組についての基本方針の策定、施策の検討、目標指標の設定などを協議・審議しております。当委員会にて協議・審議した事項及び取組の進捗状況については、必要に応じて取締役会へ報告を行い、審議し、監督・指示を受ける体制となっております。 (2）戦略 当社グループは2022年３月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定・公表し、ＳＤＧｓへの取組みを出発点として、『経済発展による暮らしの向上』『地球環境や世界経済の仕組みの維持』を両立させるサステナビリティを目指して、具体的な取組を進めております。 （グループサステナビリティ基本方針） 私たちデンキョーグループは、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、① 社会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、② より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、③ 従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、④ 誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。 （人材育成方針及び社内環境整備方針） 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 (3）リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、当社リスク管理委員会にて行っており、グループを取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスクの特定と対策を行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会にて協議・審議した事項を必要に応じて取締役会へ報告の上、審議し、想定されるリスクや課題について監督・指示を受けております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％29.8％新入社員女性比率（５年以内）50.0％52.6％女性管理職比率15.0％14.3％男女間賃金格差率（全体）80.0％76.6％男女間賃金格差率（管理職）90.0％90.1％男性育児休業取得率50.0％50.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの中長期的な安定と持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。その実現のため、絶えず経営組織、経営システムの見直しと改善を行うなど、必要な施策を実施し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であると認識しており、経営上の最重要課題のひとつであると位置づけております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜取締役会＞経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は、坂田周平、高瀬一郎（議長 代表取締役社長）、栗嶋裕充、御前仁志、徳丸公義（社外取締役）、寺田明日香（社外取締役）の取締役６名で構成し、野口雄二、妙中茂樹（社外監査役）、藤麻心一（社外監査役）の監査役３名も常時出席し、客観的経営監視のもと議論を行い、決定した経営方針、戦略に従って、使用人が権限の一部委譲を受け、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。＜監査役会＞当社は、監査及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行について監査及び監督を行います。野口雄二（議長 常勤監査役）、妙中茂樹（社外監査役）、藤麻心一（社外監査役）の監査役３名で構成されております。また、社内取締役及び経営企画室による経営会議を定期的に開催し、グループ及び当社における重要事項の検討を行っております。なお、当社の社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）は全員が独立役員であります。当社は、このような体制によって十分なガバナンスが確保されていると考え、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（提出日現在）（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士など複数の専門家から、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ. 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令及び定款の遵守を徹底するとともに、人事・総務部内にコンプライアンス担当者を置き、当社グループのコンプライアンス体制の維持・向上を推進する。ｂ. 内部監査部門による監査及び内部通報制度により、不祥事の早期発見及び予防に努める。ｃ. 財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築する。また、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し維持・改善に努める。ｄ. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理する。３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ. 当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止及び迅速な対応に努める。ｂ. 取締役及び使用人は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である人事・総務部へ報告する。４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ. 取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。ｂ. 経営の迅速化、事業構造改革推進、監督機能の強化を図るため、業務執行権限の一部を執行役員に委譲する。ｃ. 緊急かつ全社的に重要な影響を及ぼす事項については、多面的かつ慎重な検討を加えるため、取締役、執行役員等使用人による幹部会議を必要に応じて開催し、その進捗を取締役会に諮問又は報告する。５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ. 当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。ｂ. 当社は「グループ会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。ｃ. 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ａ. 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。ｂ. 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。７. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ. 当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見したときは、書面もしくは口頭にて監査役に報告する。ｂ. 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社グループの取締役及び使用人に求めることができる。８. 上記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項ａ. 当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｂ. 監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ. 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｂ. 代表取締役と監査役との会合を随時開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連事業においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、年２回（９月、３月）のリスク管理委員会、必要に応じて幹部会議、取締役会において審議を行っております。 また、部門毎にリスクの所在・種類等を的確に把握し、リスク管理の徹底を図っております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。 ホ 取締役の定数 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１. 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。チ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ 取締役会の活動状況当社の取締役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において13回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席状況坂田 周平100%（13回中13回）高瀬 一郎100%（13回中13回）栗嶋 裕充100%（13回中13回）御前 仁志100%（13回中13回）徳丸 公義100%（13回中13回）寺田明日香100%（13回中13回） 取締役会において、当社グループの基本戦略「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」に関して、具体的には以下の内容の検討を行いました。 １．成長事業戦略に基づく施策展開・ベースの営業力強化・戦略マーケットへの取組強化～通販・ＥＣ事業、ＢｔｏＢ・職域マーケット・メーカー機能の強化～商品開発中期計画の策定、オリジナル商品販売強化、新規メーカー発掘機能強化等・新規事業への取組強化・コスト削減・業務効率化～販促費抑制への取組強化等２．経営基盤・事業基盤の強化・情報システム、業務プロセスの刷新・物流改革への取組・ブランディングへの取組・中長期的な企業価値向上に向けた取組３．職場環境の改善・働き方改革・人材育成・グループ全体での働き方改革の推進～ハラスメント対策、ダイバーシティの推進等・グループ全体での人材育成への取組

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等が当該決定方針と整合していることや、社外取締役及び監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとする。非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。なお、報酬の種類別の割合は、業績及び貢献度に応じて変動する場合がある。取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額２億40百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、上記の報酬枠とは別枠で、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、かつ、年８万株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は７名であります。監査役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長高瀬一郎がその具体的内容について委任を受け、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営環境や業績等を最も熟知し、各取締役の担当や職責の評価を総合的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮し決定しております。なお、株式報酬についても、社外取締役及び監査役会の答申を考慮し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。当社グループは中期経営計画において連結経常利益の目標を設定していることから、連結経常利益を業績連動報酬等に係る業績指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、各取締役の業務執行を評価した上で、当該事業年度における連結経常利益の達成状況に係数を乗じ加減算を行い決定しております。連結経常利益は当事業年度については680百万円と予想（2025年５月13日公表）しておりましたが、実績は405百万円となりました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）1429225244 監査役（社外監査役を除く。）1212－－1 社外役員1616－－4（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２. 業績連動報酬は、取締役賞与の当事業年度末の引当額であります。３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額であります。③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人分給与で重要なものはありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生活家電販売事業273（58）日用品販売事業84（45）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計359（103）その他43（32）全社（共通）109（3）合計511（138） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19（－）43.45.36,523,7015.0 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）19（－）合計19（－） （注）１．従業員数は就業人員（全員が社外から当社への出向者）であり、臨時雇用者（パート、派遣社員）はいないため（ ）外数は－で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社（共通）と記載しております。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社電響社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）219（60）47.311.75,662,0725.8（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員が多い会社大和無線電器株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）115（2）41.512.34,995,5862.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全体正社員契約社員パート株式会社電響社9.533.355.771.697.568.9大和無線電器株式会社7.7100.068.172.783.0－（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等㈱電響社大阪市浪速区340生活家電販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし大和無線電器㈱京都市右京区337生活家電販売事業及び電子部品販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし梶原産業㈱大阪市浪速区60日用品販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なしサンノート㈱大阪府富田林市40日用品販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし㈱アピックスインターナショナル大阪市浪速区93生活家電販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし㈱シー・シー・ピー東京都台東区10生活家電販売事業100兼任なしＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なしリード㈱京都市南区10家電修理物流配送事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等なしなし㈱システム機器センター大阪市浪速区20電気関連システム化事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし㈱響和大阪市浪速区12不動産管理事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等土地、建物の賃貸なしここちよい未来への扉投資事業有限責任組合東京都千代田区175投資事業99兼任なし－－－なし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。５．当社は、持続的に成長し続けるためには、スタートアップ企業が持つ、今までにない発想や技術、そして情熱を活用させていただくのが有効な手段の一つと考え、2025年10月１日付で、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立し、当社の連結子会社といたしました。６．㈱電響社、大和無線電器㈱及びサンノート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱電響社 大和無線電器㈱ サンノート㈱（1）売上高25,805百万円 17,682百万円 5,462百万円（2）経常損益62百万円 △89百万円 266百万円（3）当期純損益24百万円 △18百万円 172百万円（4）純資産額4,615百万円 3,855百万円 2,529百万円（5）総資産額7,993百万円 5,935百万円 3,084百万円

３【配当政策】当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、１株当たり期末普通配当20円と合わせ、法人設立70周年の記念配当３円を実施することを予定しております。中間配当につきましては、2025年11月10日開催の取締役会において決議し、同年12月２日支払開始日として、１株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日12520取締役会決議2026年６月26日14423定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） セグメントの名称事業所名（用途）所在地設備の内容土地建物(百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積（㎡）金額(百万円)全社（共通）本社大阪市浪速区事務所1,402.754911,639212,15219東京貸事務所東京都千代田区事務所390.272477370985－札幌貸駐車場札幌市中央区駐車場1,102.93700－70－仙台貸事務所仙台市若林区事務所・倉庫1,067.23423－45－新潟貸事務所新潟市東区事務所・倉庫1,085.00577064－小山貸事務所栃木県小山市事務所・倉庫886.24654070－板橋倉庫東京都板橋区事務所・倉庫1,356.79549210571－千葉貸物流倉庫千葉県柏市事務所・倉庫4,722.084791360616－千葉貸事務所千葉市中央区事務所・倉庫731.571482－151－立川貸事務所東京都立川市事務所・倉庫764.7712060126－静岡貸事務所静岡市駿河区事務所・倉庫1,080.0427320275－名古屋貸事務所名古屋市西区事務所・倉庫1,313.3525690265－名古屋児玉ビル名古屋市西区店舗664.005112－63－響和モータープール石川県金沢市駐車場527.001130－113－京都貸事務所京都市南区事務所・倉庫661.17953－98－奈良貸事務所奈良県奈良市事務所419.197311－85－日本橋２丁目ビル大阪市中央区店舗682.573222－55－デンキョー日本橋ビル大阪市浪速区事務所224.262166－88－千里丘店舗大阪府摂津市店舗663.00369－46－神戸貸事務所神戸市兵庫区事務所・倉庫359.603118－49－広島貸駐車場広島市西区駐車場700.171500－150－高松賃貸土地香川県高松市土地1,040.6471－－71－松山貸事務所愛媛県松山市事務所・倉庫2,004.8111570123－北九州貸事務所北九州市小倉南区事務所・倉庫774.34793－82－福岡貸駐車場福岡市博多区駐車場641.01530－53－福岡店舗福岡市博多区店舗2,824.001371760313－熊本貸事務所熊本県熊本市事務所・倉庫527.91572059－ （注）１．投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっております。２．投下資本の「その他」は、器具及び備品であります。３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。４．上記の他、主要な賃借設備はありません。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名セグメントの名称（区分）事業所名（用途）所在地設備の内容土地建物（百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積（㎡）金額(百万円)大和無線電器㈱その他（営業設備）電子京都営業所京都市右京区事務所・倉庫498.1993209613（賃貸設備）栗東貸店舗滋賀県栗東市店舗523.434213055－舞鶴貸店舗京都府舞鶴市店舗1,006.001242－126－吹田貸事務所大阪府吹田市事務所495.8816951－221－ 梶原産業㈱日用品販売事業（営業設備）保管倉庫大阪府東大阪市倉庫2,872.64438310470－ （注）１．投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっております。２．投下資本の「その他」は、器具及び備品であります。３．従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名セグメントの名称（区分）事業所名（用途）所在地設備の内容建物延面積（㎡）従業員数(人)投下資本合計（百万円）年間賃借料(百万円)㈱電響社生活家電販売事業（営業設備）マクセル事業本部東京都台東区事務所436.2840825東日本物流センター千葉県流山市物流センター8,970.23818160関西物流センター大阪市住之江区物流センター9,416.70115146九州物流センター福岡県糟屋郡物流センター3,008.266034大和無線電器㈱生活家電販売事業（営業設備）東日本ＬＣ埼玉県三郷市物流センター1,442.701－6西日本ＬＣ大阪市住之江区物流センター7,139.5631104㈱シー・シー・ピー生活家電販売事業（営業設備）本社東京都台東区事務所300.2718－10関西物流センター大阪府大阪市倉庫325.850－5梶原産業㈱日用品販売事業（営業設備）大阪南港物流センター大阪市住之江区物流センター5,670.18151396サンノート㈱日用品販売事業（営業設備）本社大阪府富田林市事務所・倉庫386.15526小寺倉庫大阪府富田林市倉庫1,065.003214 （注）１. 投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。２. 従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。※ 連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱システム機器センター及び㈱響和における主要な設備、㈱アピックスインターナショナルの本社設備は、提出会社からの賃借によっております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(ア）組織・人員当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤) ２名の３名で構成されております。当社監査役監査基準において、監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者であることが望ましいとしており、社外監査役の妙中茂樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。また、同じく社外監査役の藤麻心一は、金融機関における豊富な経験、事業会社における幅広い管理統括業務及び代表取締役の実績があり選任しております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席率は次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役野口 雄二100% (14回中14回)100% (13回中13回)社外監査役妙中 茂樹100% (14回中14回)92% (13回中12回)社外監査役藤麻 心一100% (14回中14回)100% (13回中13回) (イ）監査役会の活動状況監査役会は、通常、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度では、14回開催いたしました。監査役会は、法令・定款及び当社監査役会規則に則り、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、審議(決議)します。主な審議・協議事項は次のとおりであります。（主な審議・協議事項）監査方針、監査役監査実施計画、監査役(会)監査報告書、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬同意など(ウ）監査役の主な活動a．監査役は、監査方針及び監査実施計画に基づき取締役の職務の執行について監査を行います。社内各部門からの報告を聴取するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、財産状況の確認、取締役等との面談、社外取締役との連携等を行っております。b．監査役全員と代表取締役により、定期的に面談を実施し、中長期的な経営課題から直面する課題・リスク に至るまで幅広く意見を交換し、認識を共有することでガバナンスの強化に向けた活動に取組んでおります。c．監査役は、会計監査人から定期的に監査等の報告を受け、グループの財務・経理面における監査の状況を聴取し、理解を深めることで監査の精度向上に努めております。監査等の報告は必要に応じて内部監査室長にも同席を求め、情報を共有し、意見交換することで連携を深め、三様監査の充実に努めております。また、「監査上の主要な検討課題(ＫＡＭ)」は、会計監査人が職業的専門家として特に重要と判断した事項が選定されております。監査役は、その検討内容を聴取し、意見交換しております。d．監査役は、内部監査室と定期的に意見交換を実施して緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。e．当社及びグループ子会社の取締役等と面談を実施し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、室長以下、５名で構成しております。内部監査室は、監査計画に基づき会計監査項目、業務監査項目について往査を実施し、必要に応じて指導・助言を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に関わる全般の評価を行い、当該評価結果については、代表取締役のみならず取締役会及び監査役に対しても直接報告を行っております。さらに、会計監査人と随時連携、情報交換を行うなどして、内部監査の充実強化に努めております。③ 会計監査の状況会計監査について、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。また、同監査法人及び当社に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。同監査法人は公認会計士法の規定に基づき、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することがないように適切な措置がとられております。(ア) 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人(イ) 継続監査期間 43年間 (注)上記記載の期間は、調査が困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。(ウ) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 （継続監査年数 ３年） 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑垣 圭輔（継続監査年数 １年）(エ) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他12名(オ) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (カ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制 (適切なメンバー構成)、独立性 (独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮)、監査品質 (公認会計士・監査審査会による検査結果等)、監査の業務遂行状況及び監査報酬 (内容・水準、有効性と効率性) を検証し、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査活動は妥当であると評価しました。④ 監査報酬の内容等(ア) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－29－連結子会社－－1－計30－30－(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 ( (ア)を除く) 該当事項はありません。(ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(エ) 監査報酬の決定方針監査報酬は、会計監査人による監査計画の内容について、当社と会計監査人において協議し、検討しております。さらに会計監査人から監査役会へ同計画の内容について説明を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定いたします。(オ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額は適切と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針であります。 また、政策保有株式の全銘柄について、取締役会において保有する上でリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有効果等について検証を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式294,562 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14ゴルフ会員権を取得。非上場株式以外の株式830定例拠出買付により株式数増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2126 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）象印マホービン㈱530,100526,500営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証定例拠出買付により株式数増加有883787オーナンバ㈱368,000368,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有594362㈱Ｊｏｓｈｉｎ200,000200,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有563426㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,732173,732取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有451349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱187,800250,400営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有376374㈱エディオン154,252154,252営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無333289アイホン㈱87,27682,310営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加有236214㈱ほくほくフィナンシャルグループ38,00038,000取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有22197リンナイ㈱33,00033,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有120114㈱ノジマ94,73231,003営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無10278㈱三栄コーポレーション120,000120,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有96114ＤＣＭホールディングス㈱59,78030,710営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2025年９月株式交換無9542㈱ＭｒＭａｘＨＤ114,993110,868営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無8573コーナン商事㈱14,81814,301営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無6053トモニホールディングス㈱69,90069,900営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有5637㈱マキヤ41,71740,714営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無5042イオン九州㈱15,89315,571営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無4437㈱バローホールディングス12,00012,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無4328㈱ビックカメラ17,86817,123営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無3026㈱アサヒペン14,00014,000協力関係維持のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有2424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ケーズホールディングス12,10812,108営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無2016㈱コジマ15,00015,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無1916㈱イズミ14,4124,804営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2026年２月株式分割無1415㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス12,0002,400営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2025年10月株式分割無119㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス4,0004,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有107㈱ヤマダホールディングス15,61615,616営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無86㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ10,00010,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無44㈱ジュンテンドー900900営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無00㈱セキド500500営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無00㈱エンチョー－34,257当事業年度に株式交換があり、単元未満株は売却を実施しました。無－28（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式227222 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社（登記上の設立年月日 1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1955年12月法人組織に改組し、㈱電響社を設立。1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転。1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。1976年７月株式額面変更のため合併。1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。2001年９月北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。2009年４月梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月 2014年８月2019年４月2021年９月2021年10月2022年４月2022年４月 2022年10月 2023年８月2024年10月2025年10月2026年４月新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。㈱シー・シー・ピー（2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合（2025年10月１日より、連結子会社）を設立。㈱トムスエージェンシー（2026年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。