中部水産株式会社

３ 【事業の内容】(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。 関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。 (2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵倉庫部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。 (3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇や海洋環境の変化による不漁の常態化や漁獲規制の拡大、海外需要の高まりや調達価格の高騰など、安定的な供給体制の構築には一層難しい対応が求められています。また、消費者の生活防衛意識の高まり、ライフスタイルの変化による魚食離れの加速、物流コストの高止まり、市場外流通やネット通販といった多角化する販売チャネルへの対応など、収益確保に向けた厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、「持続可能な水産資源の確保」と「消費動向を捉えた最適な集荷拡大と販路の拡大」を両立させ、安定的な収益の確保と経営基盤の強靭化を図ってまいります。 また、人的資本への投資を通じた職場環境の整備とともに、海洋環境保全に向けたサステナビリティ経営を実践し、豊かな魚食文化の継承に取り組んでまいります。① 収益力の向上 主力事業である水産物の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷の対策を強化し、集荷の拡大を図るため産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、健康志向や資源保護への関心など消費者ニーズを的確に捉えることによって、生産者と仲卸業者などと情報を共有し、スピーディーに企画提案を行い、当社内の営業推進室と連携して、販売の拡大に取り組んでまいります。 冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客を開拓し、保管貨物の入出庫を増やすなど、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。② 企業体質の強化 管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の強化と従業員への周知徹底を継続的に図ると共に、ＡＩ技術を活用した業務改革を推進します。また、予算、債権、在庫などについて管理を徹底するとともに、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化と事業競争力の強化のためのデジタル技術を活用した戦略的投資や人材育成のための研修投資を実施してまいります。 ③ 安全、安心で良質な商品の提供 消費者による食品への安全安心に対する関心が高まるなかで、安全安心委員会を中心とした原産地表示や期限表示などの食品表示に対する品質管理体制を充実させてまいります。名古屋市中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担う企業として、消費者の信頼性の確保と向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制について 主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正、産地偽装や密漁など法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は名古屋市より許可を受けて、名古屋市中央卸売市場で卸売業を行っておりますが、中央卸売市場の業務条例等に違反したことにより、名古屋市より業務停止等の処分を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 外部環境等について 水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 食品の安全性について 食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 見積り前提条件の変動リスクについて 財務諸表の作成に際して、棚卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 有価証券の損失計上のリスクについて 保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(6) 減損に関するリスクについて 当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 債権の貸倒リスクについて 主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。(8) 自然災害のリスクについて 当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。 また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスクについて 今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 情報システムに関するリスクについて コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能なウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 名義変更取引に係る収益認識に関するリスクについて 卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の現物移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。この名義変更取引は、売上と仕入の双方で用いられる所有権移転の手法であり、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結します。この特性から、本取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。 当社は、このリスクに対応するため、新規取引の際には申請書等により取引の経緯や名義変更取引の有無などの詳細な内容を確認しております。また、売上高、売掛金、仕入高、買掛金、及び棚卸資産といった取引額又は勘定残高を用いて、循環取引の特徴を考慮した複数の財務分析を行い、異常な取引の有無を確かめております。(12) 内部統制に関するリスクについて 当社では、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス体制の強化を達成するために内部統制システムを整備し、運用してまいりましたが、2024年３月期に当社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明しました。そのため、当社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上し、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上しました。また、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったことが判明しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、不備を是正するため、前事業年度からリスク管理体制の強化と会社財産の保全を基本方針に加えております。また、2024年５月14日に「特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました再発防止策について、具体的な対応策を構築し、全社一丸となって実行いたしました。 その結果、前事業年度末日においては、開示すべき重要な不備とされたものは全て是正されており、2025年６月27日付「内部統制報告書」において、財務報告に係る内部統制は有効である旨を開示しております。当社は、再発防止の取組を今後も継続的に実行し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、役職員間の報告・連絡・相談を徹底するなど、循環取引等のリスクを排除できる対策を実行し、内部統制の強化を図ってまいります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいりますが、将来にわたって常に有効な内部統制システムを整備及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く環境は、国際的な紛争の拡大や米国の通商政策の影響を受けつつも、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の動向に加え、物価上昇に伴う家計の負担感から消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、売上高は卸売部門が堅調に推移するなど、全体で37,400百万円(前年同期比1.7％増)となりました。経常利益は、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加した結果、636百万円(前年同期比26.9％増)となり、当期純利益は、440百万円(前年同期比33.2％増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（卸売部門）鮮魚は、サンマやスルメイカの豊漁や天然本マグロの漁獲枠拡大が追い風となり好調に推移しました。その他の天然魚は、海洋環境の変化に伴う不漁で入荷が減少したものの、量販店向けの商品提案を強化したことにより、真ダラやサーモンなどの販売が増加しました。塩冷加工品は、主力の鮭鱒、凍魚は産地の不漁に伴う原料確保の難航や、物価の高止まりに伴う消費鈍化の影響を受け、取り扱いが減少したものの、取引先への販売促進活動により冷カニの販売が伸長しました。また、卸売部門全体で収益構造の改善を推進しコストの削減と粗利率の確保に努めたことにより利益率が向上しました。この結果、売上高は36,620百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は430百万円(同15.8％増)となりました。（冷蔵倉庫部門）回転率の高い生鮮品や超低温冷凍貨物の入庫が伸長したことに加え、外国貨物の入庫が堅調に推移し庫腹率が高水準で推移した結果、売上高は538百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は209百万円(同56.3％増)となりました。（不動産賃貸部門）主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働した結果、売上高は240百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は170百万円(同1.1％増)となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当事業年度末の流動資産は、9,672百万円（前事業年度末は9,430百万円）となり、前事業年度末比241百万円（2.6％）増加しました。これは主に、商品641百万円、有価証券199百万円の増加、現金及び預金577百万円の減少によるものです。 （固定資産） 当事業年度末の固定資産は、8,629百万円（前事業年度末は6,590百万円）となり、前事業年度末比2,038百万円（30.9％）増加しました。これは主に、投資有価証券1,682百万円、土地360百万円の増加によるものです。（流動負債） 当事業年度末の流動負債は、2,019百万円（前事業年度末は1,943百万円）となり、前事業年度末比76百万円（3.9％）増加しました。これは主に、買掛金54百万円、未払法人税等50百万円、未払金14百万円の増加、前受金59百万円の減少によるものです。（固定負債） 当事業年度末の固定負債は、1,457百万円（前事業年度末は838百万円）となり、前事業年度末比619百万円（73.9％）増加しました。これは主に、繰延税金負債584百万円の増加によるものです。（純資産） 当事業年度末の純資産は、14,824百万円（前事業年度末は13,239百万円）となり、前事業年度末比1,584百万円（12.0％）増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金1,283百万円、繰越利益剰余金301百万円の増加によるものです。 当事業年度末の自己資本比率は、81.0％（前事業年度末82.6％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により1,256百万円、財務活動により139百万円、営業活動により30百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ1,426百万円（27.9％）減少し、当事業年度末には3,693百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同期比96.3％減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額640百万円、売上債権の増加額148百万円の資金減少要因が、税引前当期純利益636百万円の資金増加要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,256百万円（前年同期は得られた資金283百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,084百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入235百万円の資金増加要因を上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は139百万円（前年同期比39.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額138百万円によるものであります。 ④ 販売、仕入及び生産の状況イ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門36,620,992101.6冷蔵倉庫部門538,840111.2不動産賃貸部門240,959102.5合計37,400,793101.7（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸鮮㈱5,364,74914.65,937,14115.9 ロ 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門35,387,456101.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ハ 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）冷蔵倉庫部門448,76496.5（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 売上高については、37,400百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは、卸売部門が堅調に推移したことなどによるものです。 利益面では、営業利益が446百万円（前年同期比35.2％増）となり、経常利益が636百万円（前年同期比26.9％増）となりました。これは、主に冷蔵倉庫部門の好調な稼働が売上総利益を押し上げたことに加え、営業外収益である利息収入と受取配当金が増加したことによるものです。今後も引き続き、利益拡大に取り組んでまいります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。 売上高：35,760百万円以上（達成率104.6％）、営業利益：355百万円以上（達成率125.7％） なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社は、「私たちは、地域社会との信頼を深め、社業の発展を通じて、豊かな食文化の創造に貢献いたします。」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、全てのステークホルダーの方々の期待に応えられるよう、組織が一丸となって課題に取り組み、日本の市場流通をリードするフロントランナーとして、健康で豊かな社会に貢献する企業であり続けることを目標に掲げています。 (2）サステナビリティに関する取組① ガバナンス 当社は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役で構成される経営革新会議を設置しています。経営革新会議にて協議されたサステナビリティに関する基本方針、戦略及び施策についての内容は取締役会へ報告しております。 内容について、経営革新会議から取締役会に報告されることで、取締役会の審議、監督が適切に図られる体制としております。 ② 戦略 漁獲量減少の原因と考えられる気候変動などの環境問題、世界的な漁獲規制の強化といった水産資源管理の原因である乱獲や海洋汚染は、最重要課題と位置付けております。 当社は、環境や生態系、資源の持続性に配慮した方法で漁獲、養殖、加工、流通された水産物に対して第三者の認証機関による審査に適合したもののみに与えられる、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の流通加工段階（ＣｏＣ）認証を取得するなどサステナブルな企業価値創造に向けた取組を行っております。 ③ リスク管理 当社は、直接又は間接的に当社の事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名したリスク管理委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。当委員会により、全社的なリスクのモニタリング、防止策立案とその実行を行っております。 サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、当委員会において定期的に抽出及び分析を行い、対応策の検討を含めた管理を実施します。 リスク管理委員会の内容については、取締役会においても情報共有が行われ、リスク管理の強化を図っております。 (3）人的資本に関する考え方及び取組① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当社は、組織力向上のため適切な人員配置を行うとともに、主体的、自律的に行動できる人材を育成し、支援しております。 また、多様性を確保するため、性別・国籍や採用ルートによらず能力や適性などを総合的に判断し管理職に登用する人事制度を導入し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。 ② 指標の内容及び目標と実績（人材育成） 新入社員及び管理職研修として、入社初年度や管理職への昇格時には、取引先の対応、評価者の考え方、コンプライアンスやハラスメント教育などキャリア形成のための研修を行っています。 上司と部下との個人面談を年２回実施し、双方向のコミュニケーションを図り、部下の目標達成や成長を支援しています。（女性活躍推進） 女性活躍推進の観点では、職群選択制度を導入し一般職から総合職への転換を図り、女性活躍の場を広げる取組を行っております。指標目標(2027年度)実績(当事業年度)女性社員の職種転換1名以上0名（注）2022年度に女性社員の職種転換１名の実績があります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。 取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。 監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的な内部監査を実施し、業務の適正化に取り組んでおります。 コンプライアンスについては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役会設置会社形態が最適であると判断して、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。 取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、提出日（2026年６月25日）現在、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を含む、脇坂剛、岡誠、中村栄二、平田祐一、臼井敬人、岩﨑俊郎の７名で構成しており、代表取締役社長脇坂剛が議長を務めております。原則毎月開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。 取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方法であり、経営の健全化につながると考えております。 監査役会は、独立性を有する社外監査役の浅井正秀、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。 また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社外取締役１名を含む７名となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び従業員が共有し、遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するものとしております。 その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行っております。 また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとしております。 ロ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会を原則毎月開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。 取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。 ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理しております。また、取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合は、速やかに対応しております。 ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。 この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。 ホ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧することができるようになっており、代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告しております。 取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社の業務又は業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査役から取締役及び従業員に対し必要に応じて報告を求めることができることになっております。 また、監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求め、会計監査人とも定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。 ヘ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス規程・コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。 また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士等と緊密に連携し、適切に対処できる体制を構築しております。 ト 取締役の定数等に関する定款の定め 取締役の定数 当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。 チ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。 剰余金の配当 当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。 これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ヌ 当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ル 当社と取締役及び監査役との間における役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の会社役員としての職務の執行に関しての責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害が塡補されることとなります。但し、被保険者の執行の適正が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益、便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行った行為等の場合には塡補の対象としないこととしております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 なお、当該保険契約は2027年２月に更新される予定であります。 ヲ 取締役会の活動状況 取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において取締役会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は約96分、取締役の出席率は100％でした。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数 代表取締役社長脇坂 剛13回13回 専務取締役岡 誠13回13回 取 締 役中村 栄二13回13回 取 締 役平田 祐一13回13回 取 締 役臼井 敬人13回13回 取 締 役岩﨑 俊郎13回13回 社外取締役杉本 達哉13回13回 当事業年度における決議、報告、討議の内容については次のとおりであります。 決議：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、開示に関する事項、配当に関する事項等 報告：事業に関する事項、社内規程に関する事項、労務に関する事項等 討議：事業に関する事項、株式に関する事項

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。基本方針 当社の取締役の報酬は、固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の固定報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定し、月例で支給するものとする。業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の業績連動報酬等は、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするために、各事業年度の当期純利益を指標としており、役位や在任年数等を踏まえ算出した額を、年に１度支給するものとする。固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役の業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合とする。過去３年間の支給割合2023年３月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％2024年３月期 固定報酬 100％ 業績連動報酬 －2025年３月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長脇坂 剛がその具体的内容について委任を受けるものとする。 ロ 監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。 個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）14012614－－6監査役（社外監査役を除く。）14131－－1社外役員14112－－4 (注) １ 業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合としております。２ 非金銭報酬等については、該当はありません。３ 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額2億3,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。４ 監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額4,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。５ 取締役会は、代表取締役社長脇坂 剛に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）83（19）46.5623.326,579,8584.1 セグメントの名称従業員数（人）卸売部門54（12）冷蔵倉庫部門16（7）不動産賃貸部門0（0）全社（共通）13（0）合計83（19）（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況 当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年６月26日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は30人であり、上部団体には加入しておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容名北魚市場㈱愛知県西春日井郡豊山町100,000水産物卸売業36.1水産物の販売、仕入を主とした営業取引役員の兼任１名

３ 【配当政策】 当社の利益配分については、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、従来の配当方針を継続させていただき、業績を鑑みた結果、期末配当金として１株当たり50円（普通配当45円、記念配当５円）を予定しております。なお、年間配当金につきましては、１株当たり90円（普通配当85円、記念配当５円）を予定しております。 また、内部留保金については、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第83期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額81,866千円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日65,49640取締役会決議2026年６月26日81,86650定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（名古屋市熱田区）卸売部門全社(共通)水産物卸売及び管理業務施設1,087－1,087－15,261－(－)17,43667市場冷蔵倉庫（名古屋市熱田区）冷蔵倉庫部門冷蔵倉庫51,46201,4659,9672,701－(－)65,59612日比野冷蔵倉庫（名古屋市熱田区）同上同上37,2590433,4821,469146,128(2,138)188,3824マンション（名古屋市熱田区）不動産賃貸部門賃貸マンション427,303255－－11121,470(1,215)449,141-事務所（名古屋市熱田区）同上賃貸事務所31,6866－－－36,359(716)68,052-工場（名古屋市南区）同上賃貸工場01350－－267,000(2,926)267,135-店舗（名古屋市西区他）同上賃貸店舗及び賃貸土地43,717－－－－1,837,006(15,010)1,880,723-駐車場（名古屋市熱田区）同上賃貸駐車場－864－－－2,625(309)3,490-福岡出張所（福岡市中央区）卸売部門旧駐在事務所2,052－－－－5,340(17)7,392-（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 市場冷蔵倉庫の土地の賃借面積は1,880㎡であります。３ 福岡出張所は、2026年3月31日をもって閉鎖いたしました。なお、当該建物及び土地については今後売却等を予定しており、当事業年度末現在において当該処分が完了していないため、主要な設備の状況に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織、人員 提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名にて構成され、株主の負託を受けた独立した機関として、企業の健全で持続的な成長の確保、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立のため、取締役の職務の執行を監査しております。 また、会計監査人との緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。 ロ 監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されることを原則とし、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を14回開催しており、１回当たりの所要時間は約40分、監査役の出席率は95.2％でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小倉 浩司1414田中 輝43浅井 正秀109成瀬 玲1414（注）１ 田中 輝は2025年６月27日の第82回定時株主総会終結の時をもって退任しております。２ 浅井正秀は2025年６月27日の第82回定時株主総会において新たに就任しております。 当事業年度における決議、報告、審議・協議の内容については次のとおりであります。 決 議：監査報告書、監査役の職務分担、監査役監査計画、会計監査人の監査報酬の同意等 報 告：取締役会議題事前確認、月次営業活動実績、内部監査の状況、監査室の活動内容、監査上の主要な検討事項、会計監査人の品質管理等 審議・協議：取締役会議題事前審議、監査報告書案、内部監査手続等 監査役会における具体的な検討内容は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。 常勤監査役は、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。加えて、会計監査人の監査報告書に記載が義務付けられている監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、適時、会計監査人と意見交換しております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知できております。 各監査役は、より健全な企業活動の構築のため、個々が持つ専門性や経験等から、取締役の経営判断等に対しての監視、検証を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査室２名が担当しており、内部監査の実効性を確保するための取組として、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監査し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。内部監査計画立案時においては、監査役との間で意見交換を行い、監査役監査と連携を図っております。内部監査結果につきましては、取締役会及び監査役会へ報告しております。 また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 ８年間 ハ 業務を執行した公認会計士 古 田 賢 司 本 田 一 暁 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 監査役会では外部会計監査人選定・評価基準を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画の内容及び監査報酬の合理性等を、当該基準に照らし合わせて総合的に判断しております。 現会計監査人である太陽有限責任監査法人については、当社の業務内容や規模等に照らし合わせて、また、会計監査に求められる専門性、独立性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断した上で、選定しております。 解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、実行いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定をいたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会にて策定した外部会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画とその実施状況及び監査報酬の合理性等を勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）27－22－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社は、監査法人から提示された見積書等を基に、前事業年度の監査時間、監査報酬と照らし合わせ、監査の実効性や品質を損なうことのない監査計画の内容となっているか等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人に対し監査計画等について意見を求め、その妥当性や適正性を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理性を欠くものではないと判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 海洋環境の変化や漁獲規制などで水産物の流通量が減少しているなか、多様化する消費者ニーズに対応するため、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、安定的、長期的な集荷力や販売力を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図ることができる取引先の株式を保有しております。直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。 また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式719非上場株式以外の株式175,108 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニッスイ1,208,0001,208,000当社は同社と、第５[経理の状況]１ [財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載のとおり、水産物等の取引を行っているほか、現在、同社の執行役員１名を当社の社外監査役に選任するなど、当社事業において重要な取引先として、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による経営基盤の安定を図っていく予定であります。有1,6221,090㈱あいちフィナンシャルグループ147,665147,665資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。有1,013421㈱極洋118,840118,017水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有589489Umios㈱319,416106,472水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。有465347㈱名古屋銀行73,80024,600資金運用等の銀行取引及び業務支援を受けており、取引関係維持のため継続して保有しております。有415193㈱みずほフィナンシャルグループ31,50031,500資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。無191127横浜冷凍㈱101,000101,000水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。有15585横浜丸魚㈱95,00095,000水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、横浜市場の情報収集及び管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。有14693㈱木曽路43,00043,000中長期的な卸売業務の協業関係強化のため継続して保有しております。有10891㈱大水259,000259,000水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。有10082中央魚類㈱18,25618,256水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。有7460 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス27,37427,374資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。無4735㈱ほくほくフィナンシャルグループ7,3797,379資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。有4318㈱ニチレイ20,00010,000水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。無3917井村屋グループ㈱15,75015,750良好な取引関係の構築による企業価値向上のために保有しております。有3837㈱大垣共立銀行5,7005,700資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。有3413㈱ヤマナカ42,50042,500水産物の協業関係強化のため継続して保有しております。有2223（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1946年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く1947年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設1949年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始1950年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される1950年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併1950年７月長崎出張所開設1951年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転1951年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる1951年９月福岡出張所開設1961年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始1962年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受1963年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転1970年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始1972年２月飼料工場を大府市に移転1975年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転1980年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設1983年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築1984年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1986年10月飼料工場増設1994年７月長崎出張所閉鎖1998年11月市場冷蔵工場を建て替え2001年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転2006年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転2006年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始2009年６月水産荷受業者共通システムを稼動2017年３月食品加工場閉鎖2021年２月ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2021年９月飼料工場閉鎖2022年２月冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2026年３月福岡出張所閉鎖