株式会社モスフードサービス

３ 【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社９社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「新規飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業 「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー 食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱ アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モスファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業 「モスバーガー」等の運営 ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］ 安心食品服務(股)［シンガポール］ モスフード・シンガポール社［香港］ モスフード香港社［タイ］ モスバーガー・タイランド社［韓国] モスバーガーコリア社［フィリピン］ モスバーガー・フィリピン社 食品製造、食品販売事業 パティ、ソース類等［台湾］ 魔術食品工業(股)［フィリピン］ モスサプライ・フィリピン社新規飲食事業 喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービス レストラン和風旬菜料理［国内］㈱モスフードサービスその他の事業 衛生事業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス 金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、POSレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジット グループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン 以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。 子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。 子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガーコリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガー・タイランド社魔術食品工業(股)※モスバーガー・フィリピン社モスフード香港社㈱モスファーム熊本モスサプライ・フィリピン社㈱モスファームむかわ ㈱モスファームすずなり ㈱モスファームマルミツ ㈱モスファーム信州他 非連結子会社１社㈱モスファーム千葉計９社計12社 (注) ※印は持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営理念当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要によって、国内の外食需要は底堅く推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人手不足の深刻化、人件費の上昇など、依然として予断を許さない事業環境が続いています。このような環境の中、当社は2025年５月に中期経営計画（2025-2027年度）を発表しました。スローガンに「アントレプレナーシップ＆イノベーション」を掲げ、2030年のありたい姿である「世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業」の実現に向け、初年度の各施策に懸命に取り組みました。なお、中東情勢の影響が懸念される一部資材につきましては、手元在庫を十分に確保しており、今後の業績に関して重要な影響はないものと判断しております。主力の国内モスバーガー事業では、消費の二極化に対応する「価格のグラデーション化戦略」が奏功し、幅広い層のお客様の獲得につながったことで、全店売上高、既存店売上高、客数・客単価のすべてで前年度を上回る成績を残すことができました。あわせて、全社的な販管費の抑制、在庫回転率の向上による保管費の抑制、輸送の効率化など、多角的なコスト抑制にも継続して取り組みました。 ① 中期経営方針当社グループは、創業当時から50年以上に渡り理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しております。この度、「私たちの基本方針」に込められた私たちが大切にする精神を、商品やサービスを通じて世界のお客様にお伝えしていくため、中期経営計画（2025-2027年度）を策定いたしました。中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。 ② 中期経営目標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ROEであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 2027年度 連結財務数値 売上高1,080億円営業利益63億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円営業利益率5.8％ROE6.6％ （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ③ セグメントごとの中期計画＜国内モスバーガー事業＞中期方針としては、モスの提供価値を実現することと、既存店の基盤強化を掲げております。既存店の成長に向けた取り組みとして、選択した市場において優位性が発揮できるマーケティングの展開や、モスの価値を体現する商品を開発し、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動にも取り組んでまいります。さらに、将来に向けた拠点を確保するために、中長期視点での出店・リロケーションを進めていくほか、店舗価値向上のための改装や、商圏の変化に対応したスクラップアンドビルドも機動的に実施してまいります。そのほか、マーチャンダイジング事業では、ECビジネスを確立させマーケット拡大による新規顧客の獲得と、他社の仕組みを活用した新たなチャネルを開拓し、販路を拡大してまいります。 ＜海外事業＞中期方針としては、前中期経営計画からの構造改革を引き続き進めていくことと、収益力の改善を掲げております。具体的な取り組みとして、BtoC事業では、既存国の課題解決を優先し、店舗収益化の実現とブランディング強化を図ってまいります。また、BtoB事業では、今回、台湾に新工場を稼働させることで、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築し、グループ及び関係企業への生産・供給機能を強化いたします。さらに、これらの事業を支えるマネジメント体制も強化してまいります。 ＜新規飲食事業＞新規飲食事業では、既存業態をブラッシュアップして、ブランドイメージを向上させていくほか、時代に対応した新たな業態開発にも取り組んでまいります。さらに、紅茶茶葉の産地であるスリランカとの関係性を強化するほか、外部への卸事業を強化し、紅茶事業を育成してまいります。 ＜その他の事業（主に衛生事業）＞衛生事業では、引き続き、検査技術能力を向上させ、モスグループ内の衛生管理を徹底していくほか、これまで培ってきた衛生ノウハウをもとに、新たな外部チャネルの獲得と、事業領域を開拓してまいります。 ＜全社横断テーマ＞グループ全体では、人的資本経営を通して自社の課題を解決し、未来のための適切な投資を実施してまいります。人事戦略として、グループ共通の価値観、理念である「モスの心」の浸透と、「モスの心」を中心とした人材モデルに基づく育成計画を策定し、実践してまいります。具体的には、経営戦略と人材戦略を連動していくほか、ジョブ型要素の導入、働く環境の整備などに取り組んでまいります。投資戦略として、３ヶ年の投資額は総額約222億円を予定しております。投資・撤退基準を再整備し、成長性や収益性に基づいて集中的な投資を行っていくほか、中長期的な利益成長を実現するためM&A案件や事業提携に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不安定な国際情勢による景気減速リスクや個人消費の先行き不透明感に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による調達費用の増大など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。 ① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）中期方針として、既存店の基盤強化を掲げております。独自の強みを活かしたマーケティングの展開や、モスの価値を体現する高付加価値商品の開発により、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め、利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動を推進してまいります。さらに、ECや物販等のマーチャンダイジング事業を拡大し、店舗以外でもモスブランドに触れる機会を創出することで、「MOS BURGER」から「MOS」ブランドへの進化を図ってまいります。 ② 海外事業中期方針として、事業基盤の再構築と収益力の改善を掲げております。日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。さらに、商圏の変化及びお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。 ③ 新規飲食事業各業態の運営力を磨き上げるとともに、収益源の多様化に向けた新たなビジネスモデルの構築を進め、グループの次代を担う成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。 ④ SDGsの推進理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値創造に取り組みます。環境負荷の低減や地域社会への貢献を通じ、当社の基本方針である「心のやすらぎ」と「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) リスクマネジメント体制① 背景と基本的考え方大規模自然災害の増加や国際的な政治情勢の変化、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化を追求してまいります。② 取締役会によるリスクマネジメント取締役会は、内部統制システムの整備及び運用の監督並びに緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び役付執行役員並びに執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。なお、経営企画部門は、取締役会、経営会議、その他重要会議の事務局として、それぞれの会議が適正に運用されるよう起案すべき議案が漏れていないか、その経営判断に必要な資料、データ等が揃っているか等を確認しております。③ 委員会によるリスクマネジメントオペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関しては内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。また、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。なお、2025年４月から、両委員会の連携をさらに緊密にするため、リスク・コンプライアンス委員会の統括責任者がオブザーバーとして内部統制委員会に参加しております。 (2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル① 定義当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環させることによって、継続的な改善活動を展開しております。主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリスク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全体で重大リスクのマネジメントを推進しております。② リスク評価プロセスリスク・コンプライアンス委員会は、中期経営計画の策定サイクルに合わせて主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。リスクの影響度については、定量的な評価(売上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの毀損等)の両面からアプローチして評価を行っております。リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られている対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。 影響度（ａ）発生可能性顕在化のスピード対策の有効性 定量評価定性評価 評価結果(ア)(イ)(ウ) 売上・資産の損失額損害賠償額(違約金・補償金等含む)ブランド評価企業イメージ毀損(ア)～(ウ)の最大値(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)最大値(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ) ③ リスクマネジメントサイクルリスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、「推進プログラム」という）として取締役会に報告しております。取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦略に反映しております。リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役会に報告しております。 (3) 内部監査部門、監査役との連携内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリスク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定しております。監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。 (4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。分類リスク項目内 容主 要 リ ス ク重大リスク食品事故リスク危険異物の混入、食中毒の発生、工場等での食品事故により店舗に対し食材を供給できない等店舗マネジメントリスク設備に起因する事故、交通事故、お客様及び従業員の個人情報漏えい、その他店舗における事件・事故、トラブル、法令・条例違反、マニュアル・内規違反、店舗が集中している地域での自然災害の発生等人事労務リスク労働基準法等の法令・条例違反、ハラスメント、就業規程・社内ルールからの逸脱、人手不足、メンタル疾患、人的損失の発生、業務品質の低下、生産性の低下等法令違反リスク経営者や社員による不正行為、法令・条例違反、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連・設備関連・労働関連等の様々な法規制等が変更又は強化された場合の対応等サプライチェーンリスク自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によって、食包材や消耗品・厨房機器・家具・看板等を加盟店に計画どおりに供給できない等情報セキュリティリスクサイバー攻撃による被害や不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい、情報システムの停止による店舗への食材供給の停止や障害、風評被害等 海外事業リスク海外店舗における事件・事故、コンプライアンス違反、進出国やその周辺地域における政情・経済・法規制等の各国・地域に特有なカントリーリスク、パートナーリスク等人権リスク自社事業及びサプライチェーン等の活動における強制労働、児童労働、ハラスメントや差別、プライバシー侵害等ガバナンスリスク不適切な情報、虚偽情報等の発生、人権問題等に関する対応、不祥事による株主代表訴訟等フランチャイジー（加盟店）リスク本部とフランチャイジー（加盟店）及びフランチャイジー（加盟店）間のトラブルや摩擦、訴訟、フランチャイジー（加盟店）オーナーの高齢化等による経営意欲の減退、事業承継の停滞等環境リスク気候変動による調達リスクの増加、多大な食品ロスの発生、環境関連の法令・条例の制定や改正等感染症リスク店舗閉鎖・休業・営業時間短縮等による業績の悪化、風評被害、罹患、クラスター発生、安全配慮義務の不足、生産性の低下等 (5) 当社グループの重大リスクは以下のとおりであります。① 食品事故リスク＜リスクの概要＞店舗の営業において、危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合に、営業停止等の処分を受ける可能性があります。工場等での食品事故により、当社グループが店舗に対し食材を供給できない事態となった場合も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞衛生問題による営業停止、商品供給の停止等が発生した場合は、社会からの信頼喪失と企業価値の低下にもつながりかねません。一方、重点的にリスク対策を行い、発生可能性を継続的に抑制することによって、食の安全・安心ブランドを確立し、競争優位性を確保することもでき、当社グループにおける飲食事業の持続的な成長を支えることが可能となります。当社グループは、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」という私たちの使命のもと、食品の「安全」「安心」を確実なものとするために、持続的な食品安全レベルの向上に取り組んでまいります。 ＜対応策＞当社グループでは、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理に加え、ISO22000に準拠した独自の「モス食品安全基準」を構築しております。この基準は、農産物の産地選定、製造工場の選定・管理から、物流管理、トレーサビリティ管理、店舗での衛生管理までの一連の流れに加え、店舗の設計、商品開発も含めて幅広くサプライチェーン全体をマネジメントするシステムとなっております。また、「モス食品安全基準」に基づき、年２回の店舗衛生監査の実施、毎週開催の食品安全会議における各専門部署によるモニタリングと改善活動等を行っております。さらに「モス食品安全基準」は毎年見直しを行っており、当社グループの事業の多様化や、社会情勢、お客様の価値観の変化等に速やかに対応できる体制も整えております。② 店舗マネジメントリスク＜リスクの概要＞当社グループの店舗において事件・事故、トラブル、コンプライアンス違反等が発生した場合には、お客様と従業員に安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞営業活動の短縮や停止に至った場合は、風評による影響が懸念される事態も想定されます。一方、お客様と従業員の安全管理を徹底し、お客様相談室にて常にお客様の生の声をお聴きしてその声を積極的に活かすことによって、社会から信頼されるブランドとなり、地域社会においてなくてはならない店舗として安定的な事業の基盤を作ることが可能となります。＜対応策＞当社グループは、全店での定期的な安全管理検査や従業員へのリスクマネジメント教育の実施等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。特に、当連結会計年度においては、過去の一酸化炭素中毒事故の再発防止策として、各店での月例安全点検に加え、全店一斉調査を実施して、安全の再確認を行いました。また、自然災害や感染症等の緊急事態に備え、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定しており、迅速に対応できる体制の整備、強化を進めております。③ 人事労務リスク＜リスクの概要＞労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程、社内ルールからの逸脱等があった場合には、働きがいやモチベーションの低下を招きかねず、労働市場が逼迫する中、それらが起因して優秀な人材の流出や人材確保が困難となる事態に至った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜脅威と機会＞人材不足や人件費の高騰、組織力、帰属意識、労働生産性等の低下に陥る場合も想定されます。一方、現在当社グループが取り組んでいる「人的資本経営」を推進することによって、多様性があり健康で安全な職場、働きがいのある会社を実現し、優秀な人材の確保、労働生産性の向上につなげることも可能となります。当社グループは、私たちの文化である「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を「人的資本経営」の中心に置き、グループ一丸となってこれを推進してまいります。＜対応策＞当社グループは、「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。具体的には、女性従業員の育児休業復職率100％の継続、男性従業員の育児休業取得促進、専門性の高い中途人材の採用、ベトナムからの特定技能資格取得者の受入れ等、多様性を推進してまいりました。また、「モスフードサービス健康宣言」を定め、産業医・保健師から社内への定期的な情報提供によるヘルスリテラシーの向上セミナーを実施する等、健康的で働きがいのある環境整備にも努めております。さらに、従業員の成長は組織の成長につながり、その積み重ねが未来へとつながっていくという考えのもと、キャリアパスと求められる能力を明確にするとともに、管理職や専門職、店長等の認定制度を整備し、さらに従業員のチャレンジをサポートする制度の拡充も図っております。④ 法令違反リスク＜リスクの概要＞経営者や従業員による不正行為、法令・条例違反等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの店舗は食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連、設備関連、労働関連等の様々な法規制等を受けております。これらの法規制等が変更、強化された場合は、その対応のための費用が増加する可能性があります。 ＜脅威と機会＞万一の事態が発生した場合は、社会的信用の毀損、喪失等も想定されます。一方、関連法規制に迅速に対応するだけでなく、それらの法規制の改正を待たずに先行して対応を行うこと等によって社会から信頼されるブランドの確立につなげることも可能となります。＜対応策＞当社グループでは、店舗を含むグループの全従業員が「モスグループ企業行動規範」を確認する「読む日」を毎年設け、その周知徹底を図っております。また、役員・従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しており、当連結会計年度は、役員を含む管理職を対象に、「職場環境改善のための適切なコミュニケーション」をテーマとしたハラスメント防止研修を、一般社員を対象にハラスメントを含むコンプライアンス全般のe-ラーニングを実施し、対象者全員が受講いたしました。同時にコンプライアンスに関する意識調査も行い、その効果を検証したうえで、翌年度の活動に活かす仕組みとしております。内部通報制度については継続的な周知により、法令違反や不正等の防止に努めております。なお、３月には「モスの心」を実践しステークホルダーとの信頼を確固たるものにするために同規範及び「社員行動基準」を刷新いたしました。⑤ サプライチェーンリスク＜リスクの概要＞当社グループでは、お客様が安心して店舗をご利用いただけるよう、一定レベル以上の基準を設けたうえで、食材をはじめとする店舗の営業に必要な包装資材、消耗品、厨房機器、家具、看板等のほぼ全てを加盟店に供給しております。従って、自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によってこれらを加盟店に計画どおりに供給できない事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。＜脅威と機会＞上記のような事態となった場合は、一部商品の販売停止、店舗の休業、これらによるお客様の利用動機の減少等も想定されます。一方、どのような事態でも安定的に供給できる、それができない場合は、最低限の影響にとどめる、又は短期間で回復できるレジリエントなサプライチェーンを構築することによって、加盟店に対する供給責任を果たしつつ、当社グループにおける卸売収益の安定化を図ることも可能となります。＜対応策＞当社グループでは、複数社購買や複数拠点での生産等の供給ルートの複線化、物流の最適化等を推進するとともに、主要食材の一部については数ヶ月分の在庫量を確保し、不測の事態に備えております。生鮮野菜においても、店舗へ安定的に供給できるよう産地の分散及び改廃を実施しております。また、首都直下型地震等で本部機能が不全となった場合でも、店舗への供給を継続する仕組みを整えております。⑥ 情報セキュリティリスク＜リスクの概要＞当社グループでは、店舗の営業活動、食材等の受発注のための情報システムに障害が発生した場合、店舗への食材供給が停止し、決済や各種注文等お客様へのサービスが困難になることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃による被害や、不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい等が発生する可能性があります。＜脅威と機会＞情報漏洩やシステム停止といった事態が発生した場合、社会的信用の失墜は計り知れず、企業価値を大きく損なうことも想定されます。一方、強固な情報セキュリティ基盤を構築し、適切な対策を講じることは、お客様や取引先からの信頼獲得につながり、「安全・安心」な企業イメージを確立する機会となります。また、効率的かつ安定的な事業運営を支え、当社グループの持続的な成長を支える基

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2025-2027年度）を発表いたしました。この中期経営計画では、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になるというありたい姿を掲げ、各施策の実行を開始いたしました。基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、費用対効果を意識して全社的に販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や物流の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークの構築に向けて、グループ及び関係企業の生産・供給機能の強化も進めております。また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が1,027億73百万円(前年度比6.8％増)、営業利益65億61百万円(同25.6％増)、経常利益71億７百万円(同27.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円(同45.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。以下の前年度との比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜国内モスバーガー事業＞ 国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、「価格のグラデーション化戦略」として幅広い価格帯の選択肢を提供いたしました。さらに、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。 モスバーガー既存店及び全店実績（2025年４月～2026年３月）（前年度比）既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高109.0％106.3％102.5％109.2％ a. 商品・マーケティング施策当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開してまいりました。また、新しい価値創造に挑む当社の姿勢と、BMXの中村輪夢選手の「チャレンジ」への思いが共鳴し、同選手とパートナー契約を締結いたしました。あわせて、そのパフォーマンスを通じて「新とびきり」シリーズの魅力を伝える新CMを放映し、ブランド価値の向上を図りました。 春キャンペーン「新とびきり」シリーズからは国産牛100％使用のパティを使用した「新とびきりトマト＆レタス ～和風ジンジャーソース～」を、「海老カツ」シリーズからは、「バジルマヨの海老カツバーガー ～国産バジル～」を販売いたしました。夏キャンペーン「夏の味覚・彩りをラインアップで魅せるキャンペーン」のメイン商品として「モスタコスバーガー」を発売し、辛口やパティ２枚の「ダブル」といったバリエーションで多様なニーズに対応するとともに、夏のプレミアム商品として「黒毛和牛の肉盛りバーガー」を投入し、ご褒美バーガーとして訴求いたしました。秋キャンペーン月見商戦で盛り上がる９月には「月見」シリーズを展開し、定番の「月見フォカッチャ」をより濃厚な味にリニューアルしたほか、“裏月見”としてボリューム感を重視した「メンチカツチーズバーガー」を発売し、ご好評をいただきました。冬キャンペーン年末年始のご褒美需要に対し、お得感を高めて健康意識の高い層へ訴求した「アボカドバーガー」や、素材と製法にこだわり抜いた数量限定のプレミアム商品「『モスの匠味（たくみ）』 黒毛和牛のダブルチーズバーガー」を発売し、多様なニーズに対応いたしました。地域限定商品日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、地域限定商品として展開いたしました。「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」（兵庫県ほか）「KANSAI限定 国産牛すじバーガー」（大阪府ほか）「まぜるシェイク 埼玉県産いちご」（埼玉県）「金沢カレーカツバーガー」（石川県ほか）「黒アヒージョ ベーコンバーガー」（千葉県ほか） b. 店舗施策居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、「時間帯別売上の平準化」の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、商品の提供時間の短縮に努めました。また、不採算店舗の整理を進める一方で、家賃や建築コストが高騰する環境下でも利益を確保できる高収益モデルの開発に着手しております。今後も厳選した新規出店と低収益店舗のクローズを並行し、次期中期経営計画での再成長に向けた収益基盤の強化を図ってまいります。 出退店実績（2025年４月～2026年３月）（2025年３月末比）出店数退店数店舗数増減19271,310△8※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。 c. デジタル技術の活用お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、「非対面受注」の拡大を図るため、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進しました。また、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。さらに、ドライブスルーにおける店舗オペレーションの効率化とホスピタリティの向上を目指し、AI音声認識を活用した自動注文システムの実証実験を開始いたしました。最先端技術による顧客体験の向上と省人化の両立に向け、今後もデジタル技術の活用を強化してまいります。 d. 新たな事業展開マーチャンダイジング事業では、公式オンラインショップ「Life with MOS」において商品ラインアップの充実を図っております。当期は、お弁当の定番である“のり弁”をモス流にアレンジした「モスライスバーガー〈のり弁〉～白身魚フライときんぴら～」を発売し当初計画を上回るなど、ご好評をいただいております。今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに新たな収益源へと育成してまいります。 以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は839億93百万円(前年度比9.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は78億76百万円(同22.9％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業では、現中期経営計画を基盤強化の期間と位置付け、収益性の改善に注力しております。具体的には、商圏及び人流の変化に合わせた不採算店舗の整理や既存店の改装、本社経費の抑制を推進しております。マーケティング面では、店舗の看板のカタカナ表記化などの具体策を通じて「日本発祥のブランド」としての訴求を強化するとともに、店舗改装と販促強化を同時に実施することで相乗効果を高め、収益力の回復とブランド力の強化を図っております。また、商品展開においては、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売など、地域に根差した店舗展開を進めております。さらに、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築するための新たな拠点として、台湾の製造子会社にて新工場稼働に向けた準備を進めております。現中期経営計画で再整備した強固なグループ機能やマネジメント体制を活かし、次期中期経営計画では戦略実行期として、新規国への出店など成長に向けた施策を本格的に実行してまいります。 海外店舗数増減 国・地域名2024年12月末時点2025年12月末時点増減数台湾299297△2香港4342△1シンガポール3630△6タイ2424±0韓国1313±0フィリピン75△2合計422411△11 ※海外事業に属する関係会社の会計期間は2025年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。 以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は154億77百万円(前年度比6.8％減)、セグメント利益（営業利益）は３億28百万円(同32.5％減)となりました。 ＜新規飲食事業＞新規飲食事業では、経営資源の選択と集中による店舗網の最適化に加え、商品力の強化やサービス品質の向上を図っております。2026年３月に「玄米食堂あえん 町田パリオ店」をオープンいたしました。「玄米食堂あえん」は、低投資・省人化モデルとして多店舗展開に向けた基盤育成を進めております。 新規飲食事業概要（2026年３月末時点） 事業事業の内容店舗数マザーリーフスリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店2マザーリーフティースタイル新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ6モスドモスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ2モスプレミアムグルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン2カフェ 山と海と太陽バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗2あえん四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン4玄米食堂あえんこだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」※「町田パリオ店」オープン（３月）4MOS502022年の創業50周年を記念して導入された、特別メニューを提供するキッチンカー2Stand by Mos主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜を使用したドリンクを販売する新業態のドリンクスタンド1合計25※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。 以上の事業活動の結果、新規飲食事業の売上高は20億15百万円(前年度比7.4％増)、セグメント損失（営業損失）は２億10百万円(同83百万円の損失増)となりました。 ＜その他の事業＞連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはフランチャイジー（加盟店）を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業や新規飲食事業を支援しております。これらによるその他の事業の売上高は12億87百万円(前年度比12.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は５億68百万円(同4.0％減)となりました。なお、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決定いたしました。本合併により、同社が担ってきた金融・保険・レンタル業務等の機能を統合し、グループ全体の業務効率化を図ってまいります。 上記以外の取り組みとして、モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。 「モスグループカスタマーハラスメント対応方針」を策定モスグループは、共に働く全従業員の人権、健康、安全を尊重し、カスタマーハラスメントのない公平で持続可能な社会の実現を目指し、「モスグループ カスタマーハラスメント対応方針」を2025年４月１日付で策定いたしました。乳幼児向け視力測定検査機器の共同研究開発を開始当社では、名古屋大学医学部附属病院、株式会社夏目綜合研究所と共同で、乳幼児向け視力測定検査機器の研究開発を開始いたしました。６月10日の「こどもの目の日」を機に、モスバーガー店舗で弱視早期発見のための啓発リーフレット配布など、情報提供活動も推進いたしました。「こだわりサラダ」リニューアル減塩ドレッシング、障がいのある社員（チャレンジメイト）が育てた野菜の使用、テイクアウト容器の紙製化を実施いたしました。こども支援活動「こどもごちめし」に参画夏休みの子育て世帯を支えるため、夏休み期間に子育て世帯へ食料（全国で１万食）を無償提供する支援活動に参加いたしました。「グリーンバーガー〈テリヤキ〉」プラントベース食品認証取得植物由来の「グリーンバーガー〈テリヤキ〉」がプラントベース食品認証を取得し、食の多様性への対応と環境負荷の低減に取り組みました。障がい者アートの紙カップで社会参加支援新潟県及び群馬県内の店舗において、障がいのあるアーティストの作品をあしらった「MOSごと美術館イラストカップ」を導入し、地域社会との共生と表現活動の支援を推進いたしました。障がい者アートを内装に採用（原宿表参道店）改装に合わせて店舗内装に採用しているアート作品を入替え、障がいのあるアーティストの独創的なアート作品を店舗内装に７点採用し、作品発表の場を提供することで、さらなる社会参加と多様性をサポートいたしました。ホットドッグ新パッケージが「アクセシブルデザイン包装賞」受賞「2025日本パッケージングコンテスト」の「アクセシブルデザイン包装賞」を受賞。新パッケージは、ワンハンドでの喫食を可能にしたほか、紙・プラスチックの使用量を削減するなど、環境負荷低減にも貢献しております。“MOS RECORDS”第２回オーディション「音楽」「アート」両部門の受賞者決定店舗で働くキャストの才能を発掘・応援するプロジェクトの第２回オーディションを実施し、音楽部門では「星野美月」が、アート部門では「Ebio.」がグランプリに輝きました。「愛のモスボックス」募金贈呈式の実施全国の店舗に設置している「愛のモスボックス」でお預かりした募金を、視覚障がいのある方々の歩行を支援する公益財団法人アイメイト協会及び「ジェフ愛の募金」に寄付いたしました。「第17回マザーズセレクション大賞2025」を受賞「こどモス」プロジェクトを通じた安心・快適な店舗づくりや、親子で野菜をおいしく食べられる商品提供が評価され、子育て期の父母の投票による「マザーズセレクション大賞」を受賞いたしました。「全日本高等学校女子サッカー選手権大会」に協賛2025年12月29日から兵庫県で開催された「第34回全日本高等学校女子サッカー選手権大会」に協賛いたしました。「EARTH HOUR 2026」に参加22社50ブランドを超える外食チェーン・ホテルと合同でWWF（世界自然保護基金）の活動「EARTH HOUR 2026」に参加いたしました。 当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。a. 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ67億66百万円増加し、873億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ35億72百万円増加し、固定資産は31億93百万円増加しております。資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと、キャッシュレス決済増加により未収入金が増加したこと及び設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。b. 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億72百万円増加し、277億22百万円となりました。この増加の主な理由は、キャッシュレス決済に伴うフランチャイジー（加盟店）への未払金が増加したことによるものであります。c. 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億93百万円増加し、596億20百万円となりました。この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び時価の変動等によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.1％から当連結会計年度末は67.6％と0.5ポイント増加しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー92億21百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△32億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△35億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加し、276億78百万円(前年度比9.5％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は92億21百万円(前年度は73億46百万円の収入)となりました。その主な理由は、税金等調整前当期純利益65億34百万円、減価償却費40億61百万円及び法人税等の支払額19億89百万円によるものであります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は32億６百万円(前年度は16億42百万円の支出)となりました。その主な理由は、有形固定資産の取得による支出33億19百万円によるものであります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は35億30百万円(前年度は37億30百万円の支出)となりました。その主な理由は、リース債務の返済による支出18億71百万円及び配当金の支払額９億40百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業45,455111.3海外事業4,08292.8新規飲食事業722112.0その他の事業985109.5合計51,245109.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業83,993109.7海外事業15,47

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「新規飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「新規飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。報告セグメント区分に属する主要な製品等の名称国内モスバーガー事業ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材海外事業ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材新規飲食事業紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理その他の事業食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３国内モスバーガー事業海外事業新規飲食事業その他の事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高76,55516,6081,8771,14496,185－96,185(2) セグメント間の内部売上高又は振替高18511261,4661,779△1,779－計76,74016,6102,0032,61197,965△1,77996,185セグメント利益又は損失(△)6,406486△1275917,357△2,1335,223セグメント資産54,07213,1202974,76172,2518,32580,576その他の項目 減価償却費(注)２1,5402,068465864,241504,292持分法投資利益又は損失(△)72△53－－19－19減損損失24871482－1,045－1,045持分法適用会社への投資額6263,738－－4,364－4,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２1,8031,1652138494,032304,062 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。(2) セグメント資産の調整額8,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。(3) 減価償却費の調整額50百万円は、全社資産に係る償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社設備等の設備投資額であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３国内モスバーガー事業海外事業新規飲食事業その他の事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高83,99315,4772,0151,287102,773－102,773(2) セグメント間の内部売上高又は振替高190－1441,4491,784△1,784－計84,18415,4772,1602,736104,558△1,784102,773セグメント利益又は損失(△)7,876328△2105688,562△2,0016,561セグメント資産58,10315,5934225,03779,1568,18587,342その他の項目 減価償却費(注)２1,5191,788416604,009514,061持分法投資利益又は損失(△)79△26－－52－52減損損失17723391－502－502持分法適用会社への投資額7414,104－－4,846－4,846有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２2,2833,140661,2306,720596,779 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,964百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。(2) セグメント資産の調整額8,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,825百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。(3) 減価償却費の調整額51百万円は、全社資産に係る償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、本社設備等の設備投資額であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額79,8975,7384,5325,9585896,185 (注) 売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額8,3506532,092873－11,969 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額87,6195,8803,7735,499－102,773 (注) 売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額8,7651,2981,7511,756－13,572 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会のほか、取締役によるミーティングを随時行っております。特にサステナビリティに関しては、SDGsが目指す2030年の未来の姿になぞらえ、17のゴールと同時に目指すモスグループのありたい姿を『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』といたしました。この実現のため、またさまざまな社会課題を解決し持続可能な経営を一層進めることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、サステナビリティに関する取り組みの意思決定機関として原則として年４回開催しております。代表取締役社長が委員長となり、取締役及び上席執行役員の委員とともに、全社方針や目標の策定、マテリアリティのモニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っております。 ＜ガバナンス体制図＞ （2）戦略当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しております。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してまいりました。その後は策定から３年ごとに、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行っております。現在のマテリアリティは、４つのテーマ（食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境）と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するSDGsゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしております。また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けております。 ＜モスグループのマテリアリティ＞テーママテリアリティ食と健康・健康に寄与する食の提供・モス食品安全基準などの運用・商品・サービスの価値向上店舗と地域コミュニティ・地域に密着した店舗運営・多様化するニーズに合わせた店舗開発・店舗の地域貢献活動の推進・食育の推進人材育成と支援・健康経営・人材育成、能力開発、キャリア形成、コミュニケーションの強化・メンバーの多様性の確保、女性活躍推進・心と設備のバリアフリー推進・人権の尊重地球環境・温室効果ガスの排出削減・プラスチックと廃棄物対策・生物多様性の保全・エコマーク「飲食店」認定を活用した環境対応＋ガバナンス（マテリアリティ推進のための基盤） この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、「組織戦略と人材戦略の統合」を推し進め、「社員の主体的・自律的な成長が、組織の持続的な成長に直結する」という思想のもと、人的資本経営の実践に向けた経営基盤の整備を進めています。その一環として、2025年度には目指すべき「人材モデル」を策定するとともに、あるべき行動特性を再整理して「モスバリュー」と名付け、社内に明示しました。さらに、「モスバリュー」の体現を推進するために評価制度の行動評価に据え、かつ新しい評価手法も導入いたしました。この評価制度の改定を通じ、社員と組織の双方が共に成長し、企業の永続的な発展に繋がる仕組みづくりを推進しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、健康経営の推進を経営上の重要課題として位置づけ、「モスフードサービス健康宣言」を定めております。この宣言のもと、メンバーとその家族が心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。 ＜人的資本経営に関する取り組み＞当社は、「経営戦略と人材戦略の統合」の推進のため、2025年度より各本部にHRBP（ヒューマンリソース・ビジネスパートナー）を配置いたしました。HRBPは、各本部の経営戦略の実現のため、人や組織の側面から各本部をサポートする役割を担い、当年度においては、「各部門ごとの戦略と一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を強固に紐付けるべく、組織レビューを実施しております。また、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」も推進いたしました。階層別・年代別研修及び自己啓発制度の拡充を通じ、社員各自がキャリアイメージを具体化できる環境整備に取り組んでおります。この取り組みの一環として、2025年度にはモスグループの海外拠点における１年間の就業体験を通じた自己成長及び多様な文化的背景への適応力醸成を目的に、１名を海外インターンシップに派遣いたしました。また、変化する部門戦略に応じた最適な人材配置と、社員の主体的なキャリア形成を両立させるため、「キャリアチャレンジ（社内公募）制度」を導入しております。 健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、「モスフードサービス健康宣言」「健康経営の戦略マップ」に基づき、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っております。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しております。また、ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っております。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操（モスレッシュ体操）を行い、グループ会社全体ではウォーキングイベントを行っております。また、店舗を含めてグループ会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。こうした取り組みが評価され、７年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。 「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っております。特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗やモスシャイン磐田ファームでも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しております。 また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティのテーマに位置付け、TCFDの提言に沿って、以下の方針のもと情報開示を行っております。 ＜モスグループ環境方針＞当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。 ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、以下の４項目を事業活動に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。① 炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇② プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加③ 顧客の行動の変化④ 異常気象の頻発化・激甚化これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでまいります。※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト（https://www.mos.co.jp/company/csr/environment/energy/）で開示しております。 （3）リスク管理当社は、気候変動関連を含むリスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成し、その内容は取締役会に報告しております。また、特にマテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において審議・検討のうえ、担当執行役員を通じて各事業部門の施策として戦略的に推進する仕組みを構築しております。 （4）指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの４つのテーマごとに、2030年度を目標年度とするKPIを設定しております。このうち特に「人材育成と支援」及び「地球環境」の指標と目標は以下のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難であるため、「人材育成と支援」に関する指標と目標に関しては具体的な取り組みが行われている当社の数値を記載しております。 ＜マテリアリティのテーマ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の額の差異は全労働者で60.4％（正規雇用労働者で79.1％）となっております。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の額の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。 当社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理的地位にある労働者の17.7％であります（2026年３月31日現在）。産休・育休後の復職率は100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。 また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。2025年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は11名（2024年度は３名）、平均４ヶ月取得しております。当社の男性労働者の育児休業取得率は100％（2024年度は75.0％）であります。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくいたしました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85％としております。 ＜マテリアリティのテーマ「地球環境」＞温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標及び目標に設定しております。中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、国内のスコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指してまいります。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、非化石証書によるカーボンオフセット、再生可能エネルギーの導入や、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。また、モスバーガー独自の取り組みとして店舗への「グリーンカーテン」の設置を継続して促進してまいります。なお、2025年度は本社オフィスや各事務所の電気使用量相当以上の約570万kWh分の非化石証書を購入いたしました。これらの結果、2025年度までの進捗状況は40.8％削減（2013年度比）しております。また、当社提携先の物流センター及び一部店舗から発生する食品廃棄物を、JFEグループの食品リサイクル工場にてメタン発酵によるバイオガス発電で電力に転換し、JFEグループの新電力会社であるアーバンエナジー株式会社を通じて当社店舗及び関連施設へ供給する取り組みを開始しました。非化石証書を用いた電力プランの利用と併せ、モスグループ内で食品廃棄物から電力へのリサイクルループが実現すると同時に、店舗及び本社関連施設の計12拠点の使用電力にかかる、年間約670tのCO2排出量は実質ゼロとなります。プラスチック対策は、2030年度までにお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしております。従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでまいりましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。2025年度は、テイクアウト用のサラダ容器を再生PET製から紙製に変更したほか、テイクアウト用のコールドドリンクのフタの一部をバイオマスプラスチック製に変更いたしました。この結果、環境配慮型製品比率は89.2％となりました。2026年度以降も引き続き環境対策を一層推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由a. コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループの企業価値の源泉は、「Mountain：山のように気高く堂々と、Ocean：海のように深く広い心で、Sun：太陽のように燃え尽きることのない情熱を持って」という社名に込めた想い（Our Origin）と、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」という私たちの使命（Our Mission）、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」という私たちの文化（Our Culture）と私たちの基本方針（Our Promise）にこそ存するものです。これらの理念体系「モスの心」を深く共有し賛同してくださるお客様、当社グループで働くすべての人、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーの皆様に提供した価値の総和こそが企業価値であると考えております。そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある企業」として支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の最大化にもつながると考えております。当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまいります。 b. コーポレート・ガバナンスの体制の概要会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。 1) 取締役会取締役会は、2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在において取締役９名(代表取締役 取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 福島竜平、取締役上席執行役員 太田恒有、取締役上席執行役員 笠井洸、取締役上席執行役員 安藤芳德、取締役上席執行役員 瀧深淳、社外取締役 中山勇、社外取締役 小田原加奈、社外取締役 小山薫堂)の男性８名、女性１名より構成されており、女性比率は11.1％であります。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役９名(代表取締役 取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役上席執行役員 太田恒有、取締役上席執行役員 笠井洸、取締役上席執行役員 安藤芳德、取締役上席執行役員 平林篤、取締役上席執行役員 工藤環、社外取締役 中山勇、社外取締役 小田原加奈、社外取締役 小山薫堂)の男性７名、女性２名となり、女性比率は22.2％となります。取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法令又は定款に定める事項のほか、経営方針、経営目標、経営戦略、その他経営全般にわたる基本的事項、並びに業務執行上の重要事項について十分に審議を行っております。また、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回取締役会を開催しているほか、取締役によるミーティングを随時行っております。 当事業年度における取締役会での主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。項目主な審議内容決議事項報告事項経営方針チェーン方針、新規飲食事業方針中長期人材戦略、WACC算定経営目標年度計画策定海外各社計画経営戦略マーケティング計画、価格改定、子会社支援、子会社吸収合併、組織改編、海外子会社工場移転、剰余金の処分、配当、自己株式処分、コミットメントライン会議体新設、不採算店管理役員に関する事項取締役の選任・再任、役員業績目標、役員業績評価、役員報酬制度更改、役員賠償保険付保、関連会社役員人事役員業務報告ガバナンスに関する事項コーポレート・ガバナンス報告書開示、政策保有株式の保有方針変更、企業行動規範・社員行動基準の刷新取締役会の実効性評価、政策保有株式議決権行使リスクマネジメントリスク・コンプライアンス委員会「推進プログラム」、内部統制報告書の提出、内部統制規程の改正リスク・コンプライアンス委員会報告、内部統制・内部監査報告、基本計画書、監査役監査サステナビリティ サステナビリティ委員会報告人事関連人事異動、賃金及び賞与の支給総額、ベースアップ、就業規程・給与規程の改正 財務決算関連事項個別・連結決算、有価証券報告書提出関係会社業績報告その他重要事項株主総会招集、監査報酬、社外取締役兼任株主総会採決結果 2) 業務執行及び監督機能当社は、2003年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役５名及び執行役員13名により構成されております。執行役員を兼務する取締役並びに上席執行役員は担当する業務執行の達成状況(管轄する執行役員に関する事項を含む。)等を毎月開催する取締役会に報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、毎月の業務執行状況を取締役会に書面で報告し、取締役会に出席を求められたときはこれに出席し、必要な報告をするものとしております。取締役社長及び役付執行役員並びに執行役員で構成される経営会議においては、中長期の経営事項及び事業部門の重要案件に関する審議・検討や取締役と役付執行役員並びに執行役員との間の情報共有を行っております。3) 委員会の設置当社はリスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、リスクマネジメント部門の部門長を委員長とし、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与しております。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置しております。同委員会は委員長を内部監査部門の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員として活動し、信頼性の確保に寄与しております。また、当社グループのサステナビリティ経営及びESG投資対策の推進を目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役は除く）と役付執行役員を委員としております。 4) 監査の状況当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名(永井正彦、臼井司(議長))及び非常勤(社外)監査役２名(藤野雅史、松村卓治)で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそれぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては内部監査部門を設置し、内部監査部門が各部門の定例監査及び臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の発見と改善の要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。5) 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能社外取締役及び社外監査役は監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能又は監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。なお、当社では、独立社外取締役(中山勇(議長)、小田原加奈、小山薫堂)と独立社外監査役(藤野雅史、松村卓治)の全員で構成する独立役員会を年４回定期的に、かつ必要に応じ随時開催しております。独立役員会は、監査役及び監査役会と情報共有するために常勤監査役の出席を求めることができます。独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役等の選任や報酬について、取締役社長の諮問に応じ答申します。その他、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に関する事項等について審議を行います。当事業年度における独立役員会での主な審議事項は以下のとおりであります。項目主な審議内容指名領域の項目代表取締役社長選定への答申、取締役・執行役員選定への答申、役員スキルマトリクスへの答申、後継者育成計画への答申報酬領域の項目役員報酬制度更改への助言、役員業績目標設定に関する助言、取締役業績評価への答申その他取締役会実効性評価実施における外部コンサル選定の助言、執行メンバーとのオフサイトミーティング実施の助言 各取締役等の当事業年度における取締役会及び独立役員会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率取締役会独立役員会取締役社長中村 栄輔100％（18回/18回）―取締役常務執行役員福島 竜平100％（18回/18回）―取締役上席執行役員太田 恒有100％（18回/18回）―取締役上席執行役員笠井 洸100％（18回/18回）―取締役上席執行役員安藤 芳德100％（18回/18回）―取締役上席執行役員瀧深 淳100％（18回/18回）―取締役 ※中山 勇100％（18回/18回）100％（6回/6回）取締役 ※小田原 加奈100％（18回/18回）100％（6回/6回）取締役 ※小山 薫堂 94％（17回/18回）100％（6回/6回）監査役 ※藤野 雅史100％（18回/18回）100％（6回/6回）監査役 ※松村 卓治100％（18回/18回）100％（6回/6回）（注）１.※は独立社外取締役及び独立社外監査役であります。２.（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数であります。 c. 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に対し、そこから独立した監査役及び監査役会に監査機能を担わせ、また、豊富な経験を持つ社外役員を選任することにより経営の健全性・透明性を確保しております。こうした十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。 d. 企業統治に関するその他の事項当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経たうえで買収防衛策を導入することを検討いたします。 e. コーポレート・ガバナンスの強化の取り組み当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を以下のとおり行いました。1) 評価の方法2025年度は、以下の事項に関するアンケートをすべての取締役（９名）・監査役（４名）に実施いたしました。また、当年度アンケートは2024年度に課題認識した４つの項目に対する改善への取り組み進捗を確認することに加え、現在のガバナンスの潮流に即し、アンケート項目に取締役個人の自己評価を確認する「個人の貢献」や「AI台頭によるリスク監督」についての質問を追加いたしました。なお、当年度の評価を実施するにあたっては、透明性を確保し当社コーポレートガバナンス体制を客観的に把握するため、アンケート設計・回答集計・とりまとめについて外部のコンサルタントを活用し、集計結果に基づく分析・評価結果を取締役会で報告の上、分析・評価結果から抽出された課題の改善に対する今後の取り組みについて議論いたしました。＜アンケートの項目＞ⅰ）取締役会の構成と運営ⅱ）経営戦略と事業戦略ⅲ）企業倫理とリスク管理ⅳ）経営陣の評価・報酬ⅴ）株主等との対話ⅵ）前回課題を踏まえた改善への取り組み2) 分析・評価結果の概要アンケートの各項目について肯定的な回答が大部分を占め、特に理念体系・行動規範に関する監督、内部通報制度の有効性の確認等への設問へは、高い評価が確認されました。また、前回課題認識に対する取り組みについてもポジティブな評価が大宗を占め、改善を評価する意見が複数示され、現状のコーポレートガバナンス体制を踏まえた当社取締役会の実効性は確保されているものと評価されました。その一方で、社内役員・社外役員の期待役割を踏まえた審議運営や、IT投資を含む経営資源の配分に関する監督等についての回答で、一定の課題意識や改善への期待が示されたことから、取締役会として課題認識を共有するとともに、当社取締役会の更なる実効性向上に向けた在るべき姿について引き続き認識を共有し、改善に向けた取り組みを行う必要性が確認されました。3) 前回課題を踏まえた改善への取り組み2024年度に重点課題と認識した取締役会の在り方の検討、戦略議論の拡充、リスク管理体制の監督強化、後継者計画に対する審議拡充に関して優先的に改善に向けた取り組みを行い、その取り組み状況について確認し、更なる改善に対するアクションについての議論を行いました。その結果、確実に改善に向けた取り組みが行われているとの改善を評価する意見が複数確認されました。一方で、更なる改善を図る上で、引き続き、課題に対するPDCAサイクルの改善をはかり、経営監督の強化、戦略議論の拡充の観点等において継続的に取り組んでまいります。＜前回課題改善への取組内容＞2024年度課題改善に向け実施された主な取り組み内容取締役会の在り方の検討（監督と執行の分離、取締役会の構成、責務等）・執行側意思決定の迅速化と、執行側会議体での

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）の原案の内容について諮問し、その答申内容を踏まえ、2021年２月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その後、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月26日に開催された当社の第52回定時株主総会における第６号議案「取締役の報酬等の額の改定並びに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容一部改定の件」の承認可決を条件として「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」を改定する旨を決議いたしました。・決定方針の内容の概要当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、監督報酬に加え固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬等及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、監督報酬のみを支払うこととしております。当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。 b．任意の諮問機関である独立役員会について独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けたうえで、取締役会で決議しております。 c．当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 d. 監査役の報酬等について監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。 e．役員の報酬限度額取締役の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第52回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額360百万円以内（内社外取締役分として年額38百万円以内）と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年６月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を対象期間３年間で103百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。なお、本制度の内容の一部改定後の当初は、当初対象期間である１事業年度及びその次の対象期間である３事業年度を合わせた４事業年度を対象として、137百万円以内となります。監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。 f．取締役の報酬等の種類別の割合業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、おおよそ下表のようになっております。役位監督報酬業務執行報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬代表取締役 取締役社長17％50％25％８％取締役常務執行役員27％44％22％７％取締役上席執行役員27％44％22％７％ g．業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する業績連動報酬、業績連動型株式報酬から構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び各取締役の個人目標等（各事業本部を管掌する取締役は、管掌事業本部の目標を含む）に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会においてその支給額を決定し、当該定時株主総会後に一括で支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度ごとに設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。・支給額の決定基準と算出方法は以下のとおりとなります。業績連動報酬の支給額は以下の算式により計算し、独立役員会での答申を踏まえ、取締役会が決定のうえ役員に支給いたします。支給額（※１）＝業績連動報酬基準額（※２）×支給率（※３） ※１．計算の結果生じた１万円未満の端数は切り上げるものといたします。※２．業績連動報酬基準額は、業務執行報酬総額に業務執行報酬の構成比率を乗じた下記の額といたします。取締役等のグレード及び業績連動報酬基準額グレード役位業績連動報酬基準額（千円）３社長16,560２常務 6,000１上席 6,000 業務執行報酬の構成比率報酬構成比率（％）基本報酬60業績連動報酬30株式報酬10 ※３．支給率支給率＝財務目標の係数（※A）＋非財務目標の係数（※B）※A. 財務目標の係数は、以下の算式による数値といたします。財務目標の支給率（※C）×評価ウエイト（※D）※B． 非財務目標の係数は、以下の算式による数値といたします。非財務目標の支給率（※E）×評価ウエイト（※D）※C． 連結売上高 目標達成率≧＋５％の場合目標達成率±５％の範囲の場合目標達成率≦－５％の場合200％100＋1÷5×(目標達成率－100)×1000％ 連結営業利益 目標達成率≧＋40％の場合目標達成率±40％の範囲の場合目標達成率≦－40％の場合200％100＋1÷40×(目標達成率－100)×1000％ 連結当期純利益 目標達成率≧＋40％の場合目標達成率±40％の範囲の場合目標達成率≦－40％の場合200％100＋1÷40×(目標達成率－100)×1000％ ※D．評価ウエイト事業本部を管掌する役員評価項目評価指標評価ウエイト支給レンジ財務目標全社目標連結売上高23.3％目標達成率±５％連結営業利益23.3％目標達成率±40％連結当期純利益23.3％目標達成率±40％事業本部目標管掌する部門KPIごとに設定20％各指標ごとに設定非財務目標個人目標各種指標10％各指標ごとに設定 事業本部を管掌しない役員評価項目評価指標評価ウエイト支給レンジ財務目標全社目標連結売上高30％目標達成率±５％連結営業利益30％目標達成率±40％連結当期純利益30％目標達成率±40％非財務目標個人目標各種指標10％各指標ごとに設定 ※E. 非財務目標の支給率は、各個人目標に応じて設定された評価指標に応じた達成率をもとに算出された数値といたします。 また、当該事業年度における全社目標の実績に応じた目標達成率は次のとおりであります。評価指標目標値（百万円）実績値（百万円）目標達成率（％）連結売上高97,000102,773105.95％連結営業利益 5,250 6,561124.98％親会社株主に帰属する当期純利益 2,900 4,587158.18％ 業績連動型株式報酬につきましては、「１.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。・本制度における業績指標は次のとおりであります。業績指標目標値連結自己資本当期純利益率（ROE） 6.6％CO2排出量削減のためのエネルギー使用効率化指標1.3プラスチック使用量削減率92.5％従業員エンゲージメントスコア71 （注）１．中期経営計画期間（2025年４月-2028年３月）における目標値を設定しております。BIP信託においては、中期経営計画最終事業年度の目標達成に応じて当社株式が交付されるため、期中実績は算出しておりません。２．CO2排出量削減のためのエネルギー使用効率化指標は、マテリアリティのKPIとして設定している「CO2排出量の削減率」の目標を達成するために、エネルギー使用の効率化に関する独自指標を設定しております。３．プラスチック使用量削減率は、マテリアリティのKPIとして設定しているお客様に提供する使い捨て製品における環境配慮型製品の比率であります。４．従業員エンゲージメントスコアは従業員サーベイによる総合スコアであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)監督報酬業務執行報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬金銭報酬非金銭報酬取 締 役(社外取締役除く)143464836116監 査 役(社外監査役除く)2828－－－2社 外 役 員3737－－－5 (注)１．上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。２．業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の当事業年度の指標の目標及び実績は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 g.業績連動報酬等に関する事項」をご参照ください。３．業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬の指標の目標及び実績は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 g.業績連動報酬等に関する事項」をご参照ください。４．役員の報酬等の額は、当事業年度において支払われたかにかかわらず、当社が当事業年度において費用計上した金額（見積りによるものを含む。）をもとに記載しているため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内モスバーガー事業665[ 1,412]海外事業498[ 858]新規飲食事業60[ 134]その他の事業19[ 45] 報告セグメント計1,242[ 2,449]全社(共通)81[ 19]合計1,323[ 2,468] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)505[560]41.614.36,881,0863.5 セグメントの名称従業員数(名)国内モスバーガー事業350[ 406]海外事業14[ 1]新規飲食事業60[ 134] 報告セグメント計424[ 541]全社(共通)81[ 19]合計505[ 560] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社には、労働組合はありませんが、一部の連結子会社において労働組合を結成しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の概要当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社17.7％100.0％60.4％79.1％ 96.2％㈱モスストアカンパニー(連結子会社) 0.0％ 66.7％70.6％82.2％109.9％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。３．当社及び㈱モスストアカンパニーの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループが展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容㈱エム・エイチ・エス東京都新宿区10その他の事業100.0食品衛生検査の委託、商品の仕入㈱モスクレジット(注)２東京都品川区300その他の事業100.0保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付㈱モスストアカンパニー(注)３、５東京都品川区100国内モスバーガー事業100.0商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸、金銭借入役員の兼任１名㈱モスシャイン東京都品川区10その他の事業100.0グループ内アウトソーシング業務モスフード・シンガポール社(注)３シンガポール共和国18百万SGドル海外事業100.0商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 役員の兼任１名魔術食品工業(股)(注)３台湾640百万NTドル海外事業85.0関係会社へ製品供給役員の兼任２名モスフード香港社(注)４香港22百万HKドル海外事業100.0商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供、金銭貸付役員の兼任１名モスサプライ・フィリピン社(注)４フィリピン共和国10百万PHペソ海外事業60.0関係会社への食材等の販売、金銭貸付 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容紅梅食品工業㈱東京都練馬区100国内モスバーガー事業22.2製品の仕入役員の兼任１名タミー食品工業㈱東京都西東京市39国内モスバーガー事業23.1製品の仕入役員の兼任１名安心食品服務(股)台湾323百万NTドル海外事業25.0商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供役員の兼任１名モスバーガーコリア社大韓民国20,571百万KRウォン海外事業46.4商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供モスバーガー・タイランド社タイ王国506百万THバーツ海外事業25.7商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供モスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国200百万PHペソ海外事業35.0商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社モスクレジットは、2026年４月１日付で当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併により解散しております。３．特定子会社に該当しております。４．債務超過会社であり、2026年３月末時点の債務超過額はモスフード香港社が203百万円、モスサプライ・フィリピン社が14百万円であります。５．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等(1)売上高19,655百万円 (2)経常利益139百万円 (3)当期純利益74百万円 (4)純資産額2,544百万円 (5)総資産額3,702百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり34円の配当(うち中間配当15円)にいたしました。内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、事業領域の拡大及び多様化対応等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年11月７日 取締役会469152026年６月24日定時株主総会決議（予定）59519

６ 【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応するための販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としております。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は5百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は1百万円、新規飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は7百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計成増店(東京都板橋区)他国内モスバーガー事業店舗設備519－167356(1,372.00)[2,593.56]1,04371あえん自由が丘店(東京都目黒区)他新規飲食事業店舗設備134－46－18037フランチャイジー(加盟店)向け貸与資産国内モスバーガー事業店舗設備他3,042－631235(2,315.83)[18,390.14]3,910－本部(東京都品川区)各事業及び全社管理業務事務所設備、厚生・研修施設他282－199160(7,933.00)642397 合計 － －3,978－1,045752(11,620.83)[20,983.70]5,777505 (注) １．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外からの年間賃借料は3,375百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。３．フランチャイジー（加盟店）向け貸与資産には、㈱モスストアカンパニー（連結子会社）に対するものが含まれております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計 ㈱モスストアカンパニー千歳船橋北口店(東京都世田谷区)他国内モスバーガー事業店舗設備8－2－11315㈱モスクレジットフランチャイジー(加盟店)向けレンタル資産等その他の事業POSレジスター看板－－2,744－2,744－本部(東京都品川区)その他の事業事務所設備－－－－－3貸与資産その他の事業店舗設備－－－38(578.61)38－ (注) １．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外からの年間賃借料は141百万円(㈱モスストアカンパニー89百万円、㈱モスクレジット51百万円)であります。２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計魔術食品工業(股)工場・物流センター他(台湾)海外事業製造・物流設備、事務所設備11413419272(1,158.41)540227モスフード・シンガポール社店舗他(シンガポール共和国)海外事業店舗設備、事務所設備1,5163223－1,74393モスフード香港社店舗他(香港)海外事業店舗設備、事務所設備1,655－50－1,705144 (注) １．上記の他、建物の一部を賃借しております。連結会社以外からの年間賃借料は416百万円であります。２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a. 組織、人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名と社外監査役２名）から構成されております。常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。独立社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。独立社外監査役の松村卓治は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。 b. 監査役会の活動状況 監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計14回（前事業年度は14回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。１回あたりの平均所要時間は１時間弱でありました。各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役永井 正彦100％（14回/14回）100％（18回/18回）常勤監査役臼井 司100％（14回/14回）100％（18回/18回）独立社外監査役藤野 雅史100％（14回/14回）100％（18回/18回）独立社外監査役松村 卓治100％（14回/14回）100％（18回/18回） 1) 監査方針及び監査計画 ⅰ）監査の基本方針「法令、定款、監査役会規程及び、監査役監査基準等、各種規程・基準の定めるところに従い、取締役等の職務執行全般の監査を実施し、当社並びに当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な価値の創出と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与すること」としております。 ⅱ）監査計画前事業年度の監査結果、監査役会・監査役監査の実効性アンケートで課題とした事項及び、新たな全社的取り組み事項等を勘案し、当事業年度においては、次の３つを重点監査項目に選定いたしました。・新中期経営計画（初年度）の遂行状況（収支計画への対応、出店施策、海外事業の黒字化対応、新規飲食事業の事業施策と実績他）・内部統制システムの構築・運用状況の確認（重点的なモニタリング、海外子会社各社の運用状況の実態）・コンプライアンス・リスク管理への取り組み状況（労働環境における法令順守状況、食品安全リスク事案の未然防止・早期発見・改善対策、ITリスクに対するセキュリティ及び基幹システム刷新対応の管理・推進体制）これらの他、SDGs（サステナビリティ）、供給リスク、購買活動などについてその取り組み状況等を監査項目として計画に取り入れております。 2) 会計監査人との連携並びに、会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任 会計監査人の監査の相当性については、会計監査人からの期中レビュー結果報告、期末監査結果報告、全監査役との意見交換会や常勤監査役との決算進捗確認ミーティング等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題など幅広く確認を行っております。特に監査上の主要な検討事項（KAM）として対応している「国内モスバーガー事業の店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」及び「海外事業の店舗固定資産の減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」については、時間をかけて確認をしております。会計監査人とは、定期的な会合以外にも適時に内部統制のシステムについての協議を行い、ガバナンスの強化に向けて意見交換を実施するほか、同じメンバーファームである海外子会社の会計監査人とも必要に応じて意見交換をし、認識の共有を図っております。また、評価・選定については監査役の評価に加え、経理部門・内部監査部門の責任者へのアンケート、会計監査人へのアンケート及び監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会としてガイドラインに基づき評価し再任の可否について判断をしております。評価の過程で課題とした事項については、会計監査人とも共有し高品質な監査の実施につながるように努めております。 3) 監査役会・監査役監査の実効性 当監査役会では、監査役会並びに監査役がその役割及び責務を適正に果たすため、「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」を以前より行っておりましたが、一定の評価を受けたものと認識し、当事業年度より（匿名）アンケートとして、率直なご意見・課題をいただく方式に変更し、それを年間の監査計画に反映させるようにいたしました。また、他社での役員経験のある社外役員及び監査役協会の会合を通じ、他社の監査役より可能な範囲で他社での取り組み方などを伺い、監査役監査の実効性の向上に努めております。 c. 監査役の主な活動 当事業年度の主な活動の概要及び、具体的な検討内容は次のとおりであります。 項目頻度担当具体的な検討内容等 重要な会議への出席取締役会毎月他臨時全監査役経営施策、決算、組織変更・人事異動、役員業務報告への質疑他討議取締役会四半期全監査役各回テーマ（海外事業、人材戦略、取締役会の実効性の向上他）につき役員全員で討議取締役ミーティング随時常勤監査役取締役会議案の事前確認会部長会（業績報告会）毎月常勤監査役各部門の業績報告・質疑リスク・コンプライアンス委員会毎月常勤監査役と社外監査役１名モニタリング報告、事故・事件等の報告・質疑内部統制委員会四半期常勤監査役と社外監査役１名内部統制評価進捗の確認、決算財務報告等の確認グループ監査役連絡会年２回常勤監査役と社外監査役１名グループ各社の監査役より監査状況の進捗報告他確認独立役員会四半期社外監査役（常勤監査役は適宜オブザーバー参加）代表取締役社長の諮問機関として取締役の指名、業績評価、報酬額の決定他チェーン方針説明会年１回全監査役加盟オーナーに向け翌年度の事業方針内容の妥当性確認他取締役等とのコミュニケーション代表取締役と監査役との意見交換会四半期全監査役取締役・部門長等からのヒアリング、子会社・関連会社の監査を元にした代表取締役への質問、提言及び意見交換他社外取締役・監査役会連絡会四半期全監査役社外取締役との監査情報共有、意見交換他取締役等へのヒアリング年２回常勤監査役（一部、社外監査役）業務推進状況の確認、課題・懸念の把握・助言等執行役員へのヒアリング年１回常勤監査役（一部、社外監査役）業務推進状況の確認、課題・懸念の把握・助言等監査の重点項目に関わる部門長・グループ責任者他へのヒアリング年１回常勤監査役（一部、社外監査役）業務推進状況の確認、課題・懸念の把握・助言等SDGs・情報セキュリティの担当部門へのヒアリング年１回常勤監査役SDGs・情報セキュリティ部門責任者への計画進捗状況や課題の確認、質疑他 項目頻度担当具体的な検討内容等会計監査人との連携決算概況説明会四半期常勤監査役経理部門より四半期決算数値報告・質疑決算進捗確認会半期常勤監査役会計監査人より要点説明・質疑、KAMの検討期中レビュー結果報告（中間期）年１回全監査役会計監査人より期中レビュー報告（減損の兆候など見積事項他）会社法監査結果報告年１回全監査役会計監査人より会社法監査結果の報告・質疑金融商品取引法監査結果報告年１回常勤監査役会計監査人より金融商品取引法監査結果の報告・質疑監査状況に関する意見交換会半期全監査役会計監査人より会計基準、その他制度変更等の説明、監査事項の課題確認他監査計画等の説明年１回全監査役会計監査人より翌年度の監査計画（監査内容、監査工数）の説明三様監査ミーティング年３回常勤監査役三者の監査計画及び監査状況の共有、内部統制評価範囲の検討他内部監査部門との連携監査計画の共有年１回常勤監査役監査役計画と内部監査部門計画の共有監査役・内部監査部門連絡会四半期全監査役内部統制・内部監査の監査状況、監査役監査状況の共有他内部監査部門との情報共有毎月常勤監査役各種会議における情報交換、計画の進捗状況確認、内部監査の監査状況の共有他子会社・関連会社の監査主要国内子会社（１社）の取締役会への出席毎月子会社の監査役兼務の常勤監査役経営状況、店舗出店計画、店舗譲渡計画、人員計画他への確認・質疑海外子会社（３社）の取締役会（経営会議）への出席毎月子会社の監査役兼務の常勤監査役経営状況、店舗出店計画、販促計画、価格改定計画他への確認・質疑国内子会社（４社）の監査各社年１回常勤監査役㈱エム・エイチ・エス、㈱モスクレジット、㈱モスストアカンパニー、㈱モスシャイン 各代表者より事業計画推進状況他海外子会社（３社）の監査各社年１回常勤監査役香港社、シンガポール社、魔術食品社往査 各社代表者より事業計画進捗状況、施策、人員状況確認、駐在員および現地従業員との面談、店舗視察他海外関連会社（４社）の監査各社年１回～２回常勤監査役コリア社（リモート監査、往査）、タイランド社（リモート監査、往査）、安心食品社（往査）、フィリピン社（リモート監査） 各社代表者より事業計画進捗状況、施策、人員状況確認、駐在員および現地従業員との面談、店舗視察他本部直営店舗、子会社店舗他の視察適時全監査役新店物件の視察、新店舗の営業状況確認他 項目頻度担当具体的な検討内容等上記以外の主な監査業務全稟議書、主要な会議の議事録等の閲覧随時常勤監査役適法性・妥当性・収益性等の確認、意見助言事業報告、計算書類、附属明細書、招集通知等の確認年１回常勤監査役チェックリスト方式で確認競業取引、利益相反取引、通例的でない取引の監査毎月常勤監査役モニタリング方式で会計データより確認 当事業年度における重点監査項目に対する主な活動内容は次のとおりであります。1) 新中期経営計画の初年度における事業計画とその遂行状況の確認当期を初年度とする『中期経営計画（2025-2027年度）』に基づいた基幹事業の国内モスバーガー事業に対しては、出店計画、稟議書における事業計画、投資額並びに投資回収計画の妥当性などの確認、毎月の取締役報告で出店後の収支状況報告にて「出店の質」の確認、その後の加盟店への譲渡状況の確認及び、必要に応じて出店候補地の確認並びに新店舗の視察を行いました。このほか、プロジェクト案件や販売促進企画、業務効率の向上のための外部支援に関する稟議書類を収益性の観点から確認し意見表明などを行いました。また、常勤監査役は国内外の主要な子会社において監査役を兼務しており、毎月の取締役会若しくは経営会議にて営業状況並びに、出店若しくは閉店などについて事業計画の遂行状況を把握し意見表明等を行いました。海外子会社３社への往査のほか、海外関係会社４社についてもリモート監査や往査を行い現地の状況を確認いたしました。 2) 内部統制システムの構築・運用状況並びに、コンプライアンス・リスク管理への取り組み状況の監査内部統制システムの整備・運用状況の確認については各取締役・執行役員による取締役会での定期的な運用状況の報告を受け、全監査役と内部監査部門とで四半期ごとに連携の機会を設け、内部監査状況や監査結果の共有、財務報告に係る内部統制監査の結果及び評価内容の確認、次年度の内部統制評価範囲の見直しの協議を行いました。内部監査部門との海外子会社等への合同監査の実施、会計監査人と連携して「三様監査ミーティング」（年３回）等において監査の効率化を図りつつ、リスク情報や影響度を共有することで精度の高い監査に繋げてまいりました。また、コンプライアンス・リスク管理への取り組みの確認は、国内外のリスク発生の未然防止や早期発見の観点より、毎月のリスク・コンプライアンス委員会及び、四半期ごとの内部統制委員会に出席して状況を確認するほか、年２回開催のグループ監査役連絡会にも出席し、グループ各社の状況を把握し、リスク担当取締役にも適宜確認を行いました。特に当事業年度は、基幹システムの刷新も本格化するため、IT部門の責任者に対しリスク対策への体制の整備状況や課題などについて確認を行ってまいりました。 ② 内部監査の状況a. 組織、人員及び手続当社の内部監査部門(４名)は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。内部監査部門には、その職責を果たすために必要な弁護士、特定社会保険労務士、公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士等の専門資格を有する者や、財務・会計、法務等の業務経験を有する者をバランスよく配置しております。内部監査部門では、取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査、特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。具体的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォローアップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。 b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部門と監査役との連携を確保するため、監査役・内部監査部門連絡会を設置し、当該連絡会において、内部監査及び監査役監査にかかる年次計画を相互に共有し、その実施状況について四半期ごとにそれぞれ報告しております。なお、個別監査の報告については、内部監査部門から常勤監査役に対し、その都度行っております。また、当社では、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役によるグループ監査役連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社グループにおける監査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。会計監査人、監査役及び内部監査部門は、三様監査ミーティング並びに期中レビュー報告会及び期末監査報告会において、それぞれの監査の結果を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査、監査役監査及び内部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。当社では、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長を内部監査部門の部門長とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チームが内部統制評価を行うことで、

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えております。その観点から、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、又は業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしております。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1) 保有方針・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携又は取引の発展等を通じ、当社の事業発展に資する関係であることとします。2) 保有の合理性を検証する方法・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有の是非の判断を行うものとします。3) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストとの対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式651非上場株式以外の株式56,513 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ダスキン760,000760,000保有目的は主に国内モスバーガー事業及び新規飲食事業における業務提携等に資することであります。同社とは2008年に資本・業務提携契約を締結して以降、業務提携推進委員会を発足し、店舗開発等の各分野における分科会によって協議、提携を進めております。有3,1982,765山崎製パン株式会社860,000860,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。有3,0492,476雪印メグミルク株式会社48,60048,600保有目的は主に国内モスバーガー事業における当社が取り扱う主要食材の仕入取引上の関係強化であります。有157124富士急行株式会社44,00044,000保有目的は主に国内モスバーガー事業における出店等の販売取引上の関係強化であります。有10798株式会社フジタコーポレーション3,0003,000保有目的は主に国内モスバーガー事業におけるモスバーガー店舗の運営等の販売取引上の関係強化であります。有10 （注）銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②a.に記載した方法により検証を行っており、資本コストとの対比による定量評価ですべての銘柄で基準を充足しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1812169 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－6 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1972年３月東京都板橋区成増に実験店オープン1972年６月モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン ７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2005年４月株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立 ４月株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加 10月香港におけるモスバーガー１号店「APN店」オープン2007年３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン ９月本社を東京都品川区に移転2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結 10月株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更 2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン 11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立2014年３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(現・株式会社モスファームむかわ)(関係会社)を設立(北海道) ４月農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)2015年４月 ４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)2017年４月株式会社モスシャインを設立 ７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式会社モスクレジットは、2026年４月１日付で当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併により解散しております。