加賀電子株式会社

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。 事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社協栄産業株式会社株式会社協栄システム協栄マリンテクノロジ株式会社KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO., LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES(H.K.) LIMITED加賀貿易（深圳）有限公司AD DEVICE(H.K.) LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.KD TEC s.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司蘇州加賀智能設備有限公司AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA湖北加賀電子有限公司TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO., LTD.KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIKAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDKAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software LimitedKAGA FEI AMERICA, Inc.KAGA FEI EUROPE GmbHKAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITEDKAGA FEI KOREA Ltd.KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘電子貿易（深圳）有限公司EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.Candera GmbHCandera America Inc.TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITEDTAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING, S.DE R.L.DE C.V.KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTDKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社加賀エアロシステム株式会社KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」①グランドデザイン当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要１）基本方針 ～重点施策とアクションプラン～本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標 ～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～本中計における経営目標につきましては、2028年度での「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、資本効率を示す代表的な指標であるROEの目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション本中計では、企業価値の向上に向けて、計画期間中に創出したキャッシュの使途としては、財務規律を維持しつつ、「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な方針としております。この考えに基づき、本中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （３）株主還元方針当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0％」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も ９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう 12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を 16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画の主要KPI 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％2030年:100％・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50％2050年:100％・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30％2050年:100％社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85％2030年:100％Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30％2024年:15％2028年:40％2029年:17％・高齢者・障がい者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど 各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年６月実施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年６月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年４月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年３月:方針決定 ⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗 主なテーマ取り組み課題・検討課題2024年度/2025年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力の13.2％で導入済。・非化石証書を購入し、再エネ導入率40％の目標を達成。・国内製造拠点における再エネ導入・太陽光発電での十和田工場の導入率は8.4％、福島事業所は20.9％となり再エネ導入率は18.4％に推移。・海外製造拠点における再エネ導入・メキシコ工場は太陽光発電の許可を受け、2025年１月より稼働し、再エネ導入は21.2％に推移。賃貸の製造拠点はI-REC（再エネ証書）の購入を検討中。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化比率:90.0％(2025年７月にグループ会社化した協栄産業㈱の比率を含めると83.2％)Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・＜女性新卒総合職比率＞14.8％・＜女性管理職比率＞15.2％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障がい者雇用は法定雇用率2.5％に対して2.3％（92.0％）（2026年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど 各種制度拡充・男性育児休業制度は連結33名、単体10名が利用。 男性育児休業取得率は連結82.5％、単体100.0％。・健康経営優良法人の認定取得・健康経営優良法人の認定継続。（４年連続） HPに健康経営方針や取り組みを掲載。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・社外取締役を2025年６月株主総会にて選任し、取締役12名中６名を社外取締役とする。・取締役会の多様化・2025年６月株主総会にて「監査等委員会設置会社」へ移行、 女性取締役就任。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2026年CGコード改訂に対応するため、当社CGコードの見直しを 検討中。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より導入済。・運用継続中・「委員会等設置会社」への移行・2025年６月株主総会後に「監査等委員会設置会社」へ 移行済。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境について 当社グループの主要事業である電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等）は、当社グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替レートの変動について 当社グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元、タイバーツおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）カントリーリスクについて 当社グループは、EMSをはじめ電子部品の販売等多くの海外取引を展開しており、世界各国に販売および製造拠点を有しております。現地での政治的要因による法律または規制の変更、経済的要因による急激なインフレまたはデフォルト、社会情勢悪化にともなうテロ行為または戦争、自然災害である地震、台風または洪水、更には伝染病の蔓延等の影響により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）仕入先との関係および競合について 当社グループは、国内外2,000 社を超える製造業者、商社と提携し、電子部品・半導体等の電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合もしくは仕入先の工場所在の地域による自然災害、パンデミック、地政学的なリスクによる長期的な工場稼働停止等の事象が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品等）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、特定の業界や業務に特化したサービスを提供することで他社との差別化を図り対応しておりますが、競争力のある価格、商材、技術等により対応できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて 当社グループは、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売を行っております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。①製品の供給責任に伴うリスク②製品の欠陥に対する保証リスク③新製品・新技術への資金や資源の投資リスク④急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク⑤レピュテーションにおけるリスク 上記リスクをはじめとし、当社グループとして業界と市場の変化を十分に予測することができず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制等について 当社グループは、国内外において事業展開を行っており、日本国外の各種法令・規制および日本における会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働法、知的財産基本法、環境関連法令等の影響を受けており、法令・規則に違反した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （７）株式市場リスクについて 当社グループは、金融機関や、仕入、販売等に係わる会社の株式を保有しておりますので、株式市場リスクを負っています。これら株式市場リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。 （８）重要な訴訟について 当社グループは、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報について 当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）M＆Aについて当社グループは、M＆Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M＆Aを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象となる企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M＆A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）貿易コンプライアンスについて 当社グループでは、輸出入貿易による仕入・販売を行っております。貿易取引が安全保障貿易に対し各国法令を遵守するために、顧客、サプライヤー、貿易パートナーだけでなく、出荷される商品やその目的地、輸送方法、貿易財務書類等、各貿易における精査を行う必要があります。また米国輸出規制では、「再輸出規制」等により米国外に対して影響する規制もあるため合わせて精査を行う必要があります。法令に違反した場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの社会的信用の低下とともに業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）求償リスクについて 弊社が提供した、製品およびサービスの不具合を起因として、取引先やその顧客等に予期しない事故や損害が発生した場合、法的責任（損害賠償等）を問われる可能性があります。対策として、仕入先、顧客との製品仕様書の取り交わし、法的規制の準拠確認、安全基準の準拠確認、各種損害保険の付保等によるリスク回避策の実行に努めておりますが、それでも重大な問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人財の確保、労務リスクについて 当社グループの属するエレクトロニクス業界は、競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの顧客へ価値を提供し続けるためには、優秀な人財の採用・育成が必要不可欠となります。近年、優秀な人財の採用は競争が激しくなるなかで、当社は時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など法令遵守に取り組み、多様な人財が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境、個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財育成に取り組んでおりますが、万が一、法令違反が起きた場合や、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）グループガバナンスについて 当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、グループガバナンスの強化が重要であると認識しております。財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」のとおり内部統制システムを運用、整備しておりますが、新規M&Aによるグループ会社の増加や外的環境の変化等による新たなリスクに対して、システム整備が迅速に実施されないリスクがあります。当システムが適切に機能しなかった場合、不正、不祥事による有価証券報告書への虚偽記載、コンプライアンス違反等による取引先からの信頼性の低下や損害賠償等の請求により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）サイバーセキュリティについて当社グループは、業務上取引先の各種機密情報を保持しております。サイバー攻撃や人為的な過失による機密情報の漏洩・改ざん・紛失、サービス停止、不正アクセスなどのリスクに対して、グループ共通の情報セキュリティ対策ガイドラインを策定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しています。また、最先端のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することでリスクの軽減に努めています。さらに、サイバー攻撃対応手順を整備し、インシデント発生時には迅速に対応できる体制を整えています。これらの対策を通じて当社グループは、情報セキュリティリスクに対する備えを強化し、顧客企業からの信頼を維持することを目指しています。しかし、このような取り組みにもかかわらず、情報漏洩等が発生した場合には、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、取引先の離反等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減 売上高 百万円547,779 百万円658,941 百万円111,162 20.3％売上総利益（利益率）71,66513.1％85,35013.0％13,684△0.1pt19.1％－販売費及び一般管理費48,06457,5259,46019.7％営業利益（利益率）23,6014.3％27,8244.2％4,223△0.1pt17.9％－経常利益22,59329,9307,33632.5％税金等調整前当期純利益23,70940,37616,66670.3％親会社株主に帰属する当期純利益17,08331,09914,01682.0％１株当たり当期純利益325円08銭627円71銭302円63銭－ROE10.8％17.8％7.0pt－為替レート（期中平均） USドル152円58銭150円77銭△1円81銭－（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、サプライチェーンにおける在庫調整が解消に向かう中、車載機器では、電装化や高度化の進展を背景に需要持ち直しなど堅調に推移しました。一方、AIサーバー向けの需要拡大を背景にしたメモリ製品の需給逼迫により、広範な業界において調達価格の上昇ならびに調達困難な状況が生じました。 当連結会計年度における当社グループの業績概況につきましては、以下のとおりであります。 売上高 電子部品事業においては、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が徐々に進む中、部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました。EMS（注）ビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。情報機器事業においては、教育機関および量販店向けにパソコン販売が好調に推移し、その他事業においては、米国向けアミューズメント機器ビジネスが年間を通じて増収を維持しました。また、2025年７月に実施したTOBによって、第２四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。これらの結果、前年同期比1,111億62百万円増収の6,589億41百万円となりました。（注）電子機器の受託生産を行うサービス 売上総利益 売上増にともない、前年同期比136億84百万円増益の853億50百万円となりました。 営業利益 売上増にともなう販売経費増、企業買収にともなう固定費増などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加がこれを上回り、前年同期比42億23百万円増益の278億24百万円となりました。 経常利益 当期後半にかけて為替相場の変動により、前期に計上していた為替差損が為替差益に転じたことなどから営業外損益が改善し、前年同期比73億36百万円増益の299億30百万円となりました。 税金等調整前当期純利益 企業買収にともなう負ののれん発生益（77億97百万円）および政策保有株式縮減にともなう投資有価証券売却益（16億63百万円）など特別利益の計上により、前年同期比166億66百万円増益の403億76百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比140億16百万円増益の310億99百万円となりました。 『中期経営計画 2027』初年度の成果 業績面では、期中に３度の上方修正を行うなど年間を通して堅調に推移し、売上高および売上総利益から親会社株主に帰属する当期純利益までの全ての段階利益において、前期比増収増益となりました。また、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年３月期以来３期ぶりに、過去最高を更新しました。一方、施策面では、『中期経営計画 2027』で掲げた、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針のもと、大胆かつスピード感のある施策展開に努めました。重点施策の「M&Aへの挑戦」では、2025年７月に協栄産業株式会社をTOBにより連結子会社としました。また、「資本戦略の実践」については、同年８月、当社の主力取引銀行４行が保有する当社株式全数（約492万株、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.4％）を総額144億円で取得するとともに、全株式を消却しました。自己株式の取得数は過去最大の規模であり、自己株式の消却は当社として初めての施策となります。このように当連結会計年度は、中計初年度として順調なスタートをきることができたものと認識しています。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減電子部品事業 売上高セグメント利益 百万円472,91016,927 百万円568,83419,304 百万円95,9242,377 20.3％14.0％情報機器事業売上高セグメント利益42,6523,30754,1824,44411,5291,13727.0％34.4％ソフトウェア事業売上高セグメント利益3,3875093,307365△80△143△2.4％△28.2％その他事業売上高セグメント利益28,8292,70732,6173,4873,78878013.1％28.8％合計売上高セグメント利益547,77923,601658,94127,824111,1624,22320.3％17.9％（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）部品販売ビジネスは、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が進む中、前期後半から顕在化してきたAIサーバー向けメモリ需要の拡大を背景とした汎用メモリを中心に一部半導体製品の需給逼迫に対して、独立系商社としての調達力の強みを活かしたスポット販売（約411億円）に取り組みました。また、連結子会社化した協栄産業株式会社の売上が第２四半期以降に加わりました。EMSビジネスは、車載向け一部顧客において需要減速が見られましたが、海外拠点を中心に積極的に進めてきた設備増強が奏功し、空調機器や医療機器向けが好調に推移しました。これらの結果、売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は193億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 情報機器事業 （パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）パソコン販売ビジネスは、教育機関向けで取扱受託校数の拡大に取り組みました。GIGAスクール構想第二期の需要も取り込み、好調に推移しました。量販店向けでは、AIパソコンなど主要PCメーカーの新製品効果や、Windows10サポート終了に伴う買替需要、メモリ価格高騰を見越した駆け込み需要などを取り込み、年間を通して好調に推移しました。携帯端末向けセキュリティソフト販売も、新製品導入による買替需要などが寄与し、売上を押し上げました。これらの結果、売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は44億44百万円（前年同期比34.4％増）となりました。 ソフトウェア事業 （CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作では、新規受注獲得に積極的に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型受注案件の反動減により減収となりました。利益面では、第２四半期以降、黒字化が定着しましたが、第１四半期における営業損失の影響が残り、通期ベースで前期比減益となりました。これらの結果、売上高は33億７百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は３億65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。 その他事業 （エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）Windows10から11への切り替え需要やメモリ価格高騰による新品パソコン製品の値上げを背景に、パソコン製品やパソコン周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移しました。前連結会計年度後半より米国市場向けに旺盛な前倒し出荷が続いたアミューズメント機器ビジネスは、当下半期に入り一服感が見られたものの、通期ベースで増収を維持しました。これらの結果、売上高は326億17百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は34億87百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、882億92百万円（前連結会計年度比156億11百万円の増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、24億71百万円の支出（前年同期は250億47百万円の収入）となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売にともなう売上債権の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、34億66百万円の支出（前年同期は99億67百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、203億29百万円の収入（前年同期は73億43百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）472,04524.5情報機器事業（百万円）53,30833.9ソフトウェア事業（百万円）－－その他事業（百万円）21,45112.0合計（百万円）546,80624.8 b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業612,83827.8230,84223.6情報機器事業53,14721.6744△58.2ソフトウェア事業3,53411.4446103.6その他事業33,31726.43,81222.5合計702,83727.1235,84622.9 c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）568,83420.3情報機器事業（百万円）54,18227.0ソフトウェア事業（百万円）3,307△2.4その他事業（百万円）32,61713.1合計（百万円）658,94120.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は4,036億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ980億22百万円の増加となりました。流動資産は3,423億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ852億４百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売と協栄産業株式会社の連結化により売掛金が572億43百万円、商品及び製品が135億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は613億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億18百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業株式会社の連結化も影響し有形固定資産が31億79百万円、投資有価証券が68億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。・負債合計負債は2,201億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ808億85百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売による立替資金と協栄産業株式会社の連結化により短期借入金が535億７百万円、支払手形及び買掛金が210億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。・純資産合計純資産は1,835億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億36百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益310億99百万円の計上などにより利益剰余金が154億２百万円増加したことによるものであります。b.経営成績・売上高売上高は前連結会計年度に比べ20.3％増加の6,589億41百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ29.3％増加の3,995億92百万円となり、海外売上高は8.7％増加の2,593億49百万円となりました。・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）となりました。これは主に、電子部品事業においては、部品販売ビジネスは、汎用メモリ需給逼迫に対応したスポット販売の寄与や第２四半期からの協栄産業株式会社の連結化、加えてEMSビジネスでは、海外拠点の設備増強が奏功し、空調機器向け、医療機器向けが好調に推移したことなどによるものであります。 情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）となりました。これは主に、パソコン販売ビジネスにおいて教育機関向け、量販店向けがともに好調であったほか、セキュリティソフト販売も寄与いたしました。加えて、LED設置工事が好調であったことなどによるものであります。 ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）売上高は33億7百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作において新規受注獲得に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型案件受注の反動などによるものであります。 その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）売上高326億17百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、PC製品およびPC周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移したこと、ならびに米国市場向けアミューズメント機器の出荷が下半期に入り一服感が見られたものの通期ベースで増収を維持したことなどによるものであります。 ・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より974億77百万円増加し5,735億91百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.0％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より94億60百万円増加し575億25百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。・営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ17.9％増の278億24百万円となりました。 ・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より31億13百万円増加し21億５百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、為替変動による為替差益の計上によるものであります。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より73億36百万円増加し299億30百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は負ののれん発生益77億97百万円、投資有価証券売却益16億63百万円などの特別利益109億18百万円を計上し、特別退職金２億35百万円などの特別損失４億72百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より166億66百万円増加し403億76百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より140億16百万円増加し310億99百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より302円63銭増加し627円71銭となりました。 また、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.連結財務諸表計上額（注）２. 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高472,91042,6523,38728,829547,779－547,779セグメント間の内部売上高又は振替高3,71711,0501,2715,87621,915△21,915－計476,62753,7034,65834,706569,695△21,915547,779セグメント利益16,9273,3075092,70723,45114923,601セグメント資産281,61026,0912,31016,522326,534△20,862305,671その他の項目 減価償却費3,83181874824,482△184,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,04435715475,698△275,671 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.連結財務諸表計上額（注）２. 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高568,83454,1823,30732,617658,941－658,941セグメント間の内部売上高又は振替高3,95815,4951,1375,75126,342△26,342－計572,79369,6784,44438,369685,284△26,342658,941セグメント利益19,3044,4443653,48727,60322127,824セグメント資産372,65931,6742,15916,729423,223△19,529403,694その他の項目 減価償却費4,570951085465,320△135,307有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,912751424124,54254,547 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額149221合計149221 （２）セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額△23,268△21,392全社資産(注)2,4061,863合計△20,862△19,529（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。 （３）減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額△18△13合計△18△13 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額△275合計△275 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジア（中国を除く）中国合計309,15850,86228,993101,75857,006547,779(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（メキシコを除く）メキシコ欧州アジア（タイを除く）タイ合計12,222506,7935985,8442,93528,445 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジア（中国を除く）中国合計399,59255,36728,245108,60467,131658,941(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（メキシコを除く）メキシコ欧州アジア（タイを除く）タイ合計12,8732457,6376556,5423,66931,624 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業合計減損損失－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業合計減損損失－－－22 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計当期償却額16－－－16－16当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計当期償却額－－－－－－－当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 電子部品事業において、7,797百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が当連結会計年度に協栄産業株式会社及び蘇州加賀智能設備有限公司を連結子会社化したことにより発生したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には、「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。また、SDGsの取り組みに関するグループ全体の連携を強化するための専任部署として、サステナビリティ推進部を設置しております。 サステナビリティ委員会の役割として、各専門委員会にて洗い出されたサステナビリティ関連の検討事項に対する審議や、当社グループにおける気候変動関連事項を含むESGに関する戦略策定ならびに施策の展開の他、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。 サステナビリティ委員会にて検討・決定された内容は、都度取締役会に報告され、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会より展開された施策の指導・監督を行っております。 なお、2025年度にはサステナビリティ委員会は２回、各委員会は原則毎月１回開催し、テーマごとに活発な議論・検討を重ねております。 ●サステナビリティ推進体制 ●各専門委員のミッション コンプライアンス委員会全社員が業務遂行にあたり、法令・社内諸規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動を強化していくため、コンプライアンスの一層の推進に取り組みます。 リスクマネジメント委員会リスクの事前予防を基本に、事故や事件などの危機が発生した際の対応力ならびに事業継続力の強化に取り組みます。 情報開示委員会株主・投資家に対して、透明性・継続性を基本に、公平・公正かつ適時適切な情報開示に取り組みます。 環境経営推進委員会「脱炭素社会」の実現に貢献するため、当社グループの国内外事業所において「再生可能エネルギー」の積極的な利活用等について取り組みます。 ダイバーシティ推進委員会会社と社員が協力し合い、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりへの貢献に向けて、「ダイバーシティの推進」や「働き方改革」「健康経営」等について取り組みます。 ガバナンス委員会 株主をはじめ全てのステークホルダーの皆様にとって「価値ある企業」であり続けるために、経営力の強化を目指したガバナンス構築に取り組みます。 （２）戦略 当社グループは、「サステナビリティ中長期経営計画」において、以下の通り取り組みサステナビリティ経営を推進しています。 ①サステナビリティへの取り組み ＜サステナビリティ方針の策定＞１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます２）人権を尊重し、人財を育成します３）社会との相互信頼の確立を目指します 方針の詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」 ①サステナビリティ方針」をご参照ください。 ＜マテリアリティ（重点課題）の特定＞加賀電子グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティの詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」 ③マテリアリティ（重要課題）の特定」をご参照ください。 ＜TCFD提言の枠組みに沿った対応＞加賀電子グループでは、サステナビリティ中長期経営計画において事業活動を通じたCO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで地球環境への貢献を進めています。また、マテリアリティの一つとして「クリーンな地球環境を作る」を掲げて気候変動への対応に取り組んでおり、TCFD提言の枠組みに沿って重要な移行リスク・物理的リスクおよび機会を認識するとともに、その対応方針を次の通りとしております。 [TCFD提言の対応状況] TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、検討いたしました。また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 ●気候変動シナリオについて・1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温上昇を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。 ・4℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理的リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。 当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと収益機会として、下記を認識しています。 リスク・収益機会の種類時間軸影響度対応方針移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）法規制・政策リスク将来、炭素税が導入されれば事業活動にて排出されるCO2に対して課税され、コストが増加する中期～長期大・保有車両のEV化、再エネ使用率を高める（サステナビリティ中長期経営計画にて対応中）将来、サプライヤーへの炭素税の導入により、調達コストの上昇が懸念される中期～長期大・サプライヤーとのエンゲージメントで梱包、輸送方法など見直しを行う・出来る限り販売価格への転嫁を行う排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇する中期～長期小・自社での太陽光パネルの設置を進行中（青森、福島、ベトナム、メキシコ、中国湖北、マレーシアにて設置済）さらにオフサイトPPA導入も検討・非化石証書の購入済（サステナビリティ中長期経営計画にて策定）技術リスク再生可能エネルギー比率の上昇による電源単価の高騰中期小・自社太陽光パネル等自家発電設備の能力増強（加賀EMS十和田にて導入中）・蓄電池導入の検討・電力オークションを通じて電力購入開始市場リスク商社ビジネスおよびEMSビジネスにおいて省エネ・低炭素製品／部材に対する顧客ニーズを満たせないことにより、売上が減少する中期～長期小・顧客要望に沿った環境性能に優れた製品／部材の取り扱い、ラインナップ充実再生可能エネルギーや電気自動車の市場が拡大し、鉱物資源(レアメタル等)の需要がひっ迫することで、調達コストが上昇する中期～長期小・サプライチェーンの多様化を検討・代替製品の開拓・製品の販売価格への転嫁評判リスクGHG削減の取り組み遅れや情報開示不足により、ESGを重視する顧客からの評価が低下する短期～長期中・気候関連情報開示の徹底、外部評価の向上への積極的な取り組み・時間軸：短期：〜３年、 中期：３〜６年（2030年）、 長期：６年〜26年（2050年）・影響度：大：営業利益の10％以上、 中：営業利益の３％〜10％、 小：営業利益の３％未満 リスク・収益機会の種類時間軸影響度対応方針物理的リスク（4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）急性リスク顧客及びサプライヤーの事業活動停止やサプライチェーン断絶により、復旧までの期間の売上が減少する短期〜中期小・サプライチェーンの多様化・BCP対策マニュアルの整備自社拠点の被災により、復旧対応コストが発生する短期〜長期小・防災設備の導入、既存設備の災害対策強化・BCP対策マニュアルの整備・国内工場でのハザードマップ完備慢性リスク工場において、労働環境悪化に伴い熱中症等の対応費用が増加する中期～長期小・工場内の空調設備などの職場環境の見直し（空調設備は毎年高効率機種に入れ替え中）機会資源の効率性事業拠点への省エネ機器導入により運用コストが削減される短期〜中期小・エネルギー効率のモニタリングと継続的改善・AI自動制御によるエネルギー消費管理製品の利用製品・サービス省エネ・低炭素製品への需要増加により、売上が増加する中期～長期大・EV自動車向け半導体・電子部品の注力・EVバスの販売拡大省エネ・低炭素製品への助成が強化される短期～中期中・PC周辺リサイクルビジネス増大への対策市場平均気温上昇に伴う空調機器の市場拡大により、EMS加工需要が増加する中期～長期中・空調機器顧客との戦略的パートナーシップ構築・取扱製品の拡充・サプライチェーンの安定的供給GHG排出量削減の取り組みが進んだ場合、ステークホルダーからの評価が向上する短期〜中期小・CDPスコアの向上やSBT取得の検討・時間軸：短期：〜３年、中期：３〜６年（2030年）、長期：６年〜26年（2050年）・影響度：大：営業利益の10％以上、中：営業利益の３％〜10％、小：営業利益の３％未満 ②人的資本、知的財産への投資等の考え方当社グループは、「ダイバーシティ推進」をテーマに、「女性活躍推進」「女性・外国人・中途採用者の管理職への登用」における多様性の確保に関して諸施策の取り組みを進めております。また、「ワークライフ・マネジメントと生産性向上の両立」をテーマに、働き方の見直しや育児・介護にターゲットを絞った環境や制度の整備を行い、テレワークを恒常的な制度として規程・ルール化したほか、「健康経営推進委員会」の組織化や健康課題を踏まえた目標設定など、健康経営に関する各施策の実施に取り組み、昨年に続き４年連続で「健康経営優良法人」の認定を取得しました。 ③管理職における多様性の確保についての考え方当社グループは、知見・経験・能力、ジェンダーや国際性など異なる属性を反映させた多様な視点や価値観・意見が社内に存在することが、斬新な着想や多面的な検討など経営戦略を実現する上での強みとなり、当社の持続的な成長や企業価値の向上にとって不可欠であると認識しております。特に経営陣を支える中核人財である管理職については、より一層の多様性の確保と充実に向けて中長期的な目標を設定し、計画的な人財育成と、多様な人財が様々なキャリアパス・働き方を柔軟に選択できるような社内環境整備に取り組んでまいります。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関わるリスクと機会について「サステナビリティ委員会」で協議の上、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」の各委員会が中心となって、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。特定した９つのマテリアリティに沿って、「サステナビリティ中長期経営計画」に展開し、取り組みテーマごとに定量目標を定めて進捗状況をモニタリングしています。当社グループにおける「サステナビリティ中長期経営計画」の定量目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）「サステナビリティ中長期経営計画」④サステナビリティ中長期経営計画、主要KPI」をご参照ください。 一方、全社事業的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。 当社グループにおけるリスク管理の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標 ①環境配慮・脱炭素社会への取り組み当社グループは、環境配慮・脱炭素社会への取り組みとして、サステナビリティ中長期経営計画において「再生可能エネルギー100％化の実現」と「社有車両のEV化」をテーマに「中期」「長期」の目標を掲げ目標達成に向け取り組んでいます。中長期目標およびその活動・進捗状況については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）「サステナビリティ中長期経営計画」 ④「サステナビリティ中長期経営計画、主要KPI」および⑤「サステナビリティ中長期経営計画の進捗」をご参照ください。なお、当社グループは2023年度（2024年３月期）よりScope１,２,３の算定を開始いたしました。これにより、2023年度排出量を基準とし、削減目標を次の通り定めました。当社グループでは今後とも目標達成に向け取り組んでまいります。 ●排出量実績（単位：t-CO2）項目2024年度2025年度2024年度比Scope１1,4401,118△22.4％Scope２35,00536,1123.2％Scope３2,467,6682,147,515△13.0％排出量合計2,504,1132,184,745△12.8％（注）１．CO2排出量の2025年度の実績については暫定値です。２．2025年7月に協栄産業株式会社を連結子会社化したことにともない、2025年度の数値には同社の実績を含めております。また、期間比較の整合性を確保する観点から、2024年度の数値についても同社の実績を含めて遡及的に修正しております。さらに、SBT認定取得に向けたコミットメントレターを提出しており、協栄産業株式会社を含めた形で基準年を2024年度へ変更する予定です。これにともない、SBT基準に基づき算定方法の見直しを行い、数値を再算定しております。 ●削減目標（2024年度策定）指標基準年目標年目標Scope1＋22023年度2030年42.0％削減Scope３2023年度2030年25.0％削減 ②人的資本、多様性について当社グループは、2030年代中にグル

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方１）当社は、「すべてはお客様のために」を経営理念に掲げ、顧客第一を旨とする企業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに、豊かで優しい未来づくりに貢献することが、お客様、株主様、従業員をはじめ全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと捉え、この実現に向けて、経営の健全性・効率性・透明性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としております。２）当社は、上述の基本方針の下、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、2025年６月開催の定時株主総会終了後に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営に関する監督機能と業務執行機能の分離を促進し、取締役会における充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現することを目的とするものです。「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役としております。監査等委員は取締役会の他に、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。これにともない、当社の取締役総数は12名（うち社外取締役６名）となり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を満たしております。また、業務執行にあたっては、当社は早くから執行役員制度を導入していますが、それを「雇用型」と「委任型」に進化させることで、それぞれの役割を明確化し業務執行機能の強化を図っております。３）一方、内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、代表取締役 社長執行役員直轄の「監査部」を置き、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。４）更に、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進するため、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、かつ適時・適切な情報開示に努めております。 ②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社および監査等委員会設置会社であります。なお、役員は取締役８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 機関ごとの構成は次のとおりです。 １．取締役会代表取締役 会長執行役員 塚本 勲代表取締役 社長執行役員 門 良一（議長）取締役 上席執行役員 塚本 剛取締役 上席執行役員 石原 康広取締役 上席執行役員 糀谷 仁志社外取締役 三吉 暹社外取締役 橋本 法知社外取締役 吉田 守取締役（常勤監査等委員） 川村 英治社外取締役（監査等委員） 橘内 進社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽一社外取締役（監査等委員） 大柳 京子 ２．グループ経営本部会議代表取締役 社長執行役員 門 良一（議長）常務執行役員 俊成 伴伯常務執行役員 野原 充弘常務執行役員 池田 光仁取締役 上席執行役員 塚本 剛取締役 上席執行役員 石原 康広取締役 上席執行役員 糀谷 仁 ３．経営会議上記１．と同じ。４．監査等委員会取締役（常勤監査等委員） 川村 英治社外取締役（監査等委員） 橘内 進社外取締役（監査等委員） 佐藤 陽一社外取締役（監査等委員） 大柳 京子 ５．指名・報酬委員会代表取締役 会長執行役員 塚本 勲代表取締役 社長執行役員 門 良一社外取締役 橋本 法知（委員長）社外取締役 三吉 暹社外取締役 吉田 守 ６．監査部監査部長 白川 堤一 他17名 ７．サステナビリティ委員会代表取締役 社長執行役員 門 良一（委員長）常務執行役員 俊成 伴伯常務執行役員 野原 充弘常務執行役員 池田 光仁取締役 上席執行役員 塚本 剛、取締役 上席執行役員 石原 康広取締役 上席執行役員 糀谷 仁志 （注）専門委員会ごとの構成は次の通りです。①コンプライアンス委員会 取締役 上席執行役員 石原 康広（委員長）他４名②リスクマネジメント委員会 取締役 上席執行役員 糀谷 仁志（委員長）他６名③情報開示委員会 取締役 上席執行役員 石原 康広（委員長）他５名④環境経営推進委員会 執行役員 江口 聡 （委員長）他３名⑤ダイバーシティ推進委員会 取締役 上席執行役員 石原 康広（委員長）他２名⑥ガバナンス委員会 取締役 上席執行役員 糀谷 仁志（委員長）他４名 ２）企業統治の体制を採用する理由 取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについて、当社は2025年６月26日開催の第57回定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社に移行した事にともない、監査等委員である社外取締役３名を含む６名の社外取締役から独立した立場での意見を当社経営に反映いただくことにより取締役会の機能強化が図れると考えております。また、監査等委員は、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監査・牽制の体制が監査等委員４名にて整っております。なお、３名の監査等委員である社外取締役を選任することにより第三者的な見地からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。 内部統制システム構築の基本方針１ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針としております。これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定められており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。さらに当社は、代表取締役 社長執行役員直轄の監査部を設置し、管理本部等との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。他方、当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務の執行について監査等委員である社外取締役を含めた各監査等委員が精緻な監査を行っております。また、代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下にコンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、環境経営推進、ダイバーシティ推進、ガバナンスの各専門委員会を配してグループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。 ２ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」並びに文書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、仕入、自社製品リスク、法的規制、株式市場リスク、重要訴訟、個人情報、M＆A、貿易コンプライアンス、求償リスク、人財・労務、グループガバナンス、サイバーセキュリティ等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしております。万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとしております。また、サステナビリティ委員会の直下にリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グループでの予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応を取るための体制を整えております。 ４ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関しては、取締役会に先立ち経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。他方、当社では委任型・雇用型執行役員制度を導入することによって、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進し、それぞれの役割を明確化することで取締役会機能及び業務執行機能の強化を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画を策定し、各事業部門を担当する各執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確立することとしております。また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われるよう定めております。 ５ 当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社ではサステナビリティ委員会の直下に意思決定機関としてのコンプライアンス委員会を設置し、また、実行機関としての常設部門であるコンプライアンス部を設置し、当社グループ全体の適正な対応ができるための体制を整えております。また、当社は代表取締役 社長執行役員直轄の監査部を設置し、管理本部等との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。他方、当社及び当社グループの法令及び定款に違反する行為に関しては、他者を介在することなく、かつ通報者の匿名性が担保された内部通報制度を構築・運用しております。 ６ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社のグループ経営本部会議及び取締役会での協議及び決定が必要であるとしております。そして、当社の監査部において、当社の管理本部等と連携をすることによって当社グループの業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等についての監査並びに業務改善指導を行っております。他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。 ７ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項について当社の業務分掌規程に監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査等委員は監査部を中心として、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。 ８ 監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について当社の業務分掌規程において、監査部等所属の使用人が監査等委員の業務を補助作業する場合には、その作業に関する指揮命令権は監査等委員のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査等委員の同意を必要としております。 ９ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制について当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づき、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならないこととし、監査等委員会への報告が、迅速かつ確実に行われるための体制を整えております。当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見したとき、または当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に基づき、直ちに監査等委員に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査等委員に対し、直接当該事実を報告することができる体制を整えております。 10 監査等委員への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度を利用した通報（監査等委員会などへの報告も含む）は実名または匿名で行うことが可能であり、通報者の匿名性が担保されています。また、通報者が不利な取り扱いを受けないことについては、公益通報者保護法に基づき、当社内部通報規程にも定めて、これを確保しております。 11 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ・基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。 また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。 非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の報酬水準など動向を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬等の額及び数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与等）の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。・報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法に関する事項 個人別の報酬等の金額及び株式の割当数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員が具体的内容を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会による諮問、答申を得て決定を行う措置を講じるものとしております。 代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員は、当社全体の業績、株価、各取締役の役割、各取締役が当社の業績に与えた影響その他の事情を俯瞰しつつ、指名・報酬委員会の諮問・答申を十分尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）82225054625256取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1515－－－1監査役（社外監査役を除く）55－－－1社外役員5151－－－6（注）１．当社は、2025年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．上記には、2025年６月26日付で退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名が含まれております。３．業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額339百万円が含まれております。４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬25百万円であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬塚本 勲取締役提出会社94262－357門 良一取締役提出会社7316515254（注）業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額339百万円が含まれております。

（２）【従業員の状況】(１)連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子部品事業7,422情報機器事業295ソフトウェア事業405その他事業323報告セグメント計8,445全社（共通）929合計9,374（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。 ２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ814名増加いたしましたのは、2025年７月18日付け協栄産業株式会社の連結子会社化および海外製造拠点拡大における従業員の増加などによるものであります。 (２)提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）58342.613.98,196△3.8（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。 ２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 393名、全社（共通） 190名であります。 (３)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.5100.068.166.861.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、配偶者の出産にともなう特別休暇を含めております。３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、2020年以前は女性総合職の採用数が少なかったため、現在の女性管理職比率が6.5％であること、また一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。今後も、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者加賀FEI株式会社4.1100.066.962.986.0協栄産業株式会社4.1100.074.174.451.4加賀EMS十和田株式会社6.750.059.966.591.7旭東電気株式会社－－(注)４.70.873.389.4加賀ソルネット株式会社2.4100.071.868.370.1加賀テクノサービス株式会社－50.073.572.2－株式会社デジタル・メディア・ラボ8.057.185.088.198.3株式会社ドリームス14.3－(注)４.71.982.276.2加賀マイクロソリューション株式会社11.7100.070.972.635.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、配偶者の出産にともなう特別休暇を含めております。（加賀テクノサービス株式会社、株式会社デジタル・メディア・ラボは特別休暇制度が無いため、特別休暇は含んでおりません。）３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社連結子会社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多くなることが、差異の要因となっています。今後も、女性管理職比率を上げていく事と女性総合職採用者人数を増やしていく事で、賃金差異の改善を図ってまいります。４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名 称住 所資本金事業の内容子会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容電子部品事業 加賀テック株式会社東京都千代田区60,000千円電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給設備の賃貸借：あり加賀デバイス株式会社（注）９.東京都千代田区395,200千円電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給設備の賃貸借：あり株式会社エー・ディーデバイス東京都千代田区301,200千円電子部品・電子機器等の販売96.7当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任 ：あり設備の賃貸借：あり加賀FEI株式会社（注）５.６.神奈川県横浜市4,877,683千円電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任 ：あり資金援助 ：あり設備の賃貸借：あり (注)２.NVデバイス株式会社神奈川県横浜市110,000千円電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)設備の賃貸借：あり (注)２.加賀EMS十和田株式会社青森県十和田市30,000千円電子機器・電子部品等の製造および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給資金援助：あり株式会社エクセル（注）９.東京都千代田区400,000千円電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任 ：あり設備の賃貸借：あり旭東電気株式会社大阪府守口市99,000千円電子機器・電子部品等の製造および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給資金援助：あり協栄産業株式会社（注）３.東京都品川区400,000千円電子部品・電子機器等の販売およびソフトウェアの開発100.0役員の兼任：あり株式会社協栄システム（注）３.東京都品川区100,000千円ハードウェアの設計・開発・製造、ソフトウェアの設計・開発・製造、保守・サポート、特定派遣100.0(注)１.(100.0)－協栄マリンテクノロジ株式会社（注）３.東京都品川区100,000千円法定船用品等の整備・点検、舶用品・化成品等の販売100.0(注)１.(100.0)－KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED中国 香港2,580千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任 ：あり設備の賃貸借：あり (注)２.KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTDシンガポール943千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：ありKAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.台湾 台北市50,000千台湾ドル電子部品・電子機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：あり港加賀電子(深圳)有限公司中国 広東省16,210千米ドル電子機器等の製造および販売100.0(注)１.(100.0)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給KAGA COMPONENTS (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアペナン15,500千リンギット電気機器等の製造および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：あり加賀電子(上海)有限公司中国 上海市15,017千元電子機器・電子部品等の製造および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：ありKAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDタイサムットプラカーン102,000千タイバーツ電子機器・電子部品等の製造および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：ありKAGA DEVICES (H.K.)LIMITED中国 香港42,600千香港ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（51.2)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任 ：あり設備の賃貸借：あり (注)２.加賀貿易(深圳)有限公司中国 広東省3,203千元電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－AD DEVICE(H.K.)LIMITED中国 香港2,000千香港ドル半導体・電子部品の販売96.7(注)１.（96.7)当社が販売する商品の一部を当該会社に供給設備の賃貸借：あり (注)２.KAGA (EUROPE)ELECTRONICS LTD．イギリスワーキンガム600千ポンド電子部品・電子機器等の販売100.0役員の兼任：ありKD TEC s.r.o.チェコ キドネ12,000千コルナ電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など100.0当社が販売する商品の一部を当該会社に供給役員の兼任：あり加賀沢山電子（蘇州）有限公司中国 江蘇省34,925千元電子機器・電子部品等の製造および販売100.0(注)１.（71.2)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：ありKAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITEDインドバンガロール100,000千ルピー半導体・電子部品および電子機器などの販売100.0(注)１.（98.5)当社が販売する商品の一部を当該会社に供給蘇州沢山加賀貿易有限公司中国 江蘇省1,000千元電子機器・電子部品等の製造および販売100.0(注)１.（100.0)当該会社が販売する商品の一部を当社に供給蘇州加賀智能設備有限公司（注）４.中国 江蘇省2,000千元電子機器・電子部品等の製造および販売75.0(注)１.（75.0)－AD DEVICE(Thailand)CO.,Ltd.タイ バンコク10,000千タイバーツ半導体・電子部品の販売96.7(注)１.（96.7)－加賀電子科技(蘇州)有限公司中国 江蘇省19,077千元電子機器・電子部品等の製造および販売100.0(注)１.（90.0)役員の兼任：ありAD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.中国 上海市2,444千元半導体・電子部品の販売96.7(注)１.（96.7)－PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIAインドネシア ジャカルタ18,175百万ルピア電子機器・電子部品等の製造および販売100.0(注)１.（99.9)当社が販売する商品の一部を当該会社に供給役員の兼任：あり湖北加賀電子有限公司中国 湖北省1,870千米ドル電子機器等の製造および販売100.0(注)１.（100.0)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコサン・ルイス・ポトシ州1,224,771千メキシコペソ電子機器・電子部品等の製造および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：あり資金援助 ：ありKAGA ELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナムフンイエン省253,632百万ベトナムドン電子機器・電子部品等の製造および販売100.0(注)１.（31.8)当社が販売する商品の一部を当該会社に供給役員の兼任：あり資金援助 ：ありKD TEC TURKEYELECTRONIK SANAYIVE TICARET LIMITEDSIRKETIトルコ共和国 デュズゼ市308,209千トルコリラ電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：あり資金援助 ：ありKAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDインドグルガオン239,000千ルピー電子機器・電子部品等の製造および販売100.0(注)１.（23.2)当社が販売する商品の一部を当該会社に供給役員の兼任：あり資金援助 ：ありKAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited中国 遼寧省3,315千元電子部品・電子機器およびソフトウェアの設計・開発100.0(注)１.（100.0)－KAGA FEI AMERICA, Inc.アメリカカリフォルニア州20,000千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給KAGA FEI EUROPE GmbHドイツヘッセン州3,323千ユーロ電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED中国 香港7,000千香港ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)当社が販売する商品の一部を当該会社に供給KAGA FEI KOREA Ltd.韓国 ソウル400,000千ウォン電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.中国 上海市2,000千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給曄華企業股份有限公司台湾 台北市8,250千台湾ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－卓華電子（香港）有限公司中国 香港23,550千香港ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－卓奘国際貿易（上海）有限公司中国 上海市200千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－卓奘電子貿易（深圳）有限公司中国 深圳市75千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.タイ バンコク50,000千タイバーツ電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－Candera GmbHオーストリア オーバーエスターライヒ州35千ユーロ電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－Candera America Inc.アメリカ コロラド州49千米ドル電子部品・電子機器等の販売100.0(注)１.（100.0)－TAXAN SWE(H.K.)MANUFACTURING COMPANY LIMITED中国 香港5,500千米ドル電子部品・電子機器等の販売51.0(注)１.（51.0)－TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.メキシコサン・ルイス・ポトシ州3千メキシコペソ電子機器等の製造および販売51.0(注)１.（51.0)－KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD（注）３.シンガポール4,000千米ドル電子機器等の製造および販売100.0(注)１.（100.0)－KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED（注）３.中国 香港23,000千香港ドル電子機器等の製造および販売100.0(注)１.（100.0)－KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.（注）３.中国 上海5,000千米ドル電子機器等の製造および販売100.0(注)１.（100.0)－KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.（注）３.タイ バンコク80,000千タイバーツ電子機器等の製造および販売100.0(注)１.（100.0)－ 情報機器事業 加賀ソルネット株式会社東京都中央区310,000千円コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および情報機器・ソフトウェア・感光材料・光学機器等の販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任 ：あり設備の賃貸借：あり加賀テクノサービス株式会社東京都墨田区42,000千円電気・電気通信設備工事業、内装工事業100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：ありソフトウェア事業 株式会社デジタル・メディア・ラボ東京都中央区106,000千円コンピュータグラフィックの企画・開発および販売100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給設備の賃貸借：あり株式会社アクセスゲームズ東京都中央区30,000千円ゲームソフトおよびマルチメディア関連映像音声ソフトウェアデータ等の企画・開発・配信・販売100.0(注)１.(100.0)設備の賃貸借：あり株式会社ドリームス東京都品川区50,000千円ソフトウェアの企画・品質管理100.0(注)１.（100.0)当該会社が販売する商品の一部を当社に供給その他２社（注）７． その他事業 加賀マイクロソリューション株式会社東京都千代田区300,050千円コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給資金援助 ：あり設備の賃貸借：あり加賀スポーツ株式会社東京都千代田区50,000千円スポーツ用品等の製造、卸売および販売100.0当該会社が販売する商品の一部を当社に供給役員の兼任 ：あり資金援助 ：あり設備の賃貸借：あり加賀アミューズメント株式会社東京都中央区50,000千円電子部品・電子機器等の販売 100.0 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給資金援助 ：あり設備の賃貸借：あり加賀エアロシステム株式会社和歌山県西牟婁郡99,000千円航空機及び関連部品の輸出入・販売・賃貸100.0当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任：あり資金援助 ：ありKAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,000千リンギットアミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など100.0(注)１.（100.0)－KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.アメリカ カリフォルニア州300千米ドルアミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など100.0(注)１.(100.0)－ （２）持分法適用関連会社名 称住 所資本金事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容オータックス株式会社神奈川県横浜市979,973千円電子部品、電子機器等の開発・製造および販売22.1当該会社が販売する商品の一部を当社に供給役員の兼任：あり蘇州路遠加賀技術開発有限公司中国 江蘇省5,000千元基盤実装設備一式の開発・製造・外販30.0(注)１.(30.0)－KYOKUTO VIETNAM CO., LTD.ベトナム ドンナイ省111,380百万ベトナムドン開閉機器とEMSの製造および販売20.0(注)１.(20.0)－（注）１．議決権に対する所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）を示しております。２．加賀FEI株式会社とNVデバイス株式会社との間の賃貸借であります。KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。３．2025年７月18日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が協栄産業株式会社の株式を54.48％取得し、連結子会社化いたしました。また、2025年11月７日付で完全子会社化いたしました。これにともない、株式会社協栄システム、協栄マリンテクノロジ株式会社、KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD、KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.、KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.が間接所有会社となりました。４．2026年３月30日付をもって、蘇州加賀智能設備有限公司が既存株主の出資持分を取得したことにより持分比率が過半数を超えたため、持分法非適用関連会社から間接所有会社となりました。５．加賀FEI株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 182,229百万円 (２)経常利益 3,174百万円 (３)当期純利益 3,191百万円 (４)純資産額 22,138百万円 (５)総資産額 101,913百万円６．特定子会社に該当しております。７．その他２社は、出資組合であります。８．上記の他、持分法非適用関連会社が１社あります。９．2026年４月１日付をもって、加賀デバイス株式会社と株式会社エクセルは、加賀デバイス株式会社を存続会社として合併いたしました。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から従来の還元方針を見直し、中計期間中は「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0%」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。なお、2026年３月期の期末配当金は、上記方針および順調な業績を踏まえ、前期比25円00銭増配の１株当たり80円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は前期実績から30円00銭増配となる１株当たり140円となります。内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新たな事業拡大等に活用していく所存であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議2,859602026年５月14日取締役会決議3,81380

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は783百万円であります。 （電子部品事業） 電子機器に使用されるセンサー、通信モジュール、小型無線モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は609百万円であります。 （情報機器事業） 特記事項はありません。 （ソフトウェア事業） 新たなビジネス領域を拡大するため、オリジナルゲームの開発等に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は7百万円であります。 （その他事業） 主にクレーンゲーム、アーケードゲームなどのアミューズメント関連機器や子供向け遊具などの開発に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は167百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都千代田区）電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業事務所1,5033,030（1,005.13）654,598684箱根保養所（神奈川県箱根町）電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業福利厚生施設4290（1,310.00）2135-軽井沢保養所（長野県北佐久郡）電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業福利厚生施設2365（1,205.03）291-（注）１．本社の一部は、子会社に賃貸しております。２．本社の従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。３．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。賃借設備 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（人）加賀電子㈱本社別館（東京都中央区）電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業事務所266501（注）１．上記設備の一部は、子会社に転貸しております。２．従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。 （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）加賀ソルネット㈱大阪事務所（大阪府大阪市中央区）情報機器事業事務所4390266(411.92)2707254加賀ソルネット㈱名古屋事務所（愛知県名古屋市中区）情報機器事業事務所155043(285.50)120080加賀マイクロソリューション㈱山形事業所（山形県長井市）その他事業工場23144103(23,487.82)22402117加賀マイクロソリューション㈱福島事業所（福島県須賀川市）その他事業工場93735281(26,715.31)21,25767加賀FEI㈱中央物流センター（東京都町田市）電子部品事業倉庫7822443(3,351)254620加賀EMS十和田㈱本社工場（青森県十和田市）電子部品事業工場103213178(23,363.86)28524132加賀EMS十和田㈱第２工場（青森県十和田市）電子部品事業工場1320071(7,201.63)028651旭東電気㈱浦安工場（鳥取県東伯郡琴浦町）電子部品事業工場5017481（10,561)6312245 （注）１．加賀ソルネット㈱の大阪事務所および名古屋事務所の従業員数は、当該設備を使用する当社および子会社の従業員も含めております。 ２．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。賃借設備（2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（人）加賀FEI㈱本社（神奈川県横浜市）電子部品事業事務所201442NVデバイス㈱工場（神奈川県相模原市）電子部品事業工場2021 （３）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）港加賀電子（深圳）有限公司深圳工場（中国広東省）電子部品事業電子機器生産設備526562－(－)511,1401,134湖北加賀電子有限公司湖北工場（中国湖北省）電子部品事業電子機器生産設備285148－(－)15448219KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDアマタナコン工場(タイ アマタナコン）電子部品事業電子機器生産設備3701,133－(－)111,515517KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDアマタナコン第２工場(タイ アマタナコン）電子部品事業電子機器生産設備496496－(－)1994173KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDアマタナコン第３工場(タイ アマタナコン）電子部品事業電子機器生産設備710258－(－)149832加賀沢山電子（蘇州）有限公司沢山蘇州工場（中国江蘇省）電子部品事業電子機器生産設備－906－(－)60966332加賀電子科技（蘇州）有限公司科技蘇州工場（中国江蘇省）電子部品事業電子機器生産設備－813－(－)23836172TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコ工場（サン・ルイス・ポトシ州）電子部品事業電子機器生産設備2,9542,6411,002(80,000)1486,746718TAXAN-SWE MEXICOMANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.メキシコ工場（サン・ルイス・ポトシ州）電子部品事業電子機器生産設備40684－(－)9500157KAGA COMPONENTS (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア工場（マレーシア ペナン）電子部品事業電子機器生産設備355948－(－)291,333613 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具、備品および建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況a 監査等委員会監査の組織・人員当社は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名および監査をサポートする監査部18名により、監査を計画して実施しております。ｂ 監査等委員会の活動状況当連結会計年度は、監査等委員会設置会社に移行した2025年６月26日までに監査役会を７回、その後に監査等委員会を12回開催し、取締役会での審議内容等につき検証いたしました。個々の出席状況については次のとおりです。（監査等委員会設置会社移行前）区分氏 名開催回数出席回数常勤監査役川村 英治７７社外監査役橘内 進７７社外監査役佐藤 陽一７７社外監査役大柳 京子７７ （監査等委員会設置会社移行後）区分氏 名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）川村 英治1212社外取締役（監査等委員）橘内 進1212社外取締役（監査等委員）佐藤 陽一1212社外取締役（監査等委員）大柳 京子1212 監査等委員会は、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査の方針・業務および財産・サステナビリティ経営の状況の調査等に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討をおこなっています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査部とその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、その業務および財産の状況を調査しました。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受けております。また、監査等委員と会計監査人との会合を四半期毎の定期的な開催に加えて、必要に応じて適宜開催いたしました。各監査等委員はそれぞれ外部機関から情報収集に努めております。常勤監査等委員は代表取締役との意見交換、定期的な各取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および業務の状況調査を実施するとともに、主なグループ会社の監査役を兼務し、監査計画に基づきグループ会社を訪問して業務の状況を調査するなどグループ内業務監査および会計監査実効性確保に努めました。取締役（常勤監査等委員）川村 英治は、管理部門の責任者や連結子会社の代表取締役社長を務めるなど豊富な業務経験等で蓄積した財務・会計ほか企業経営に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員） 橘内 進は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）佐藤 陽一は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）大柳 京子は社会保険労務士の資格を有しており、労務に関する相当程度の知見を有しております。②内部監査の状況 当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員と連携のもと内部監査を実施しております。具体的には、監査計画について監査等委員と監査部が事前に協議するとともに、監査結果については、監査部が監査等委員に定期的報告を行っているほか、監査等委員の必要に応じ、監査部に対して報告を求めるなど随時連携を図っております。内部監査は監査部18名により実施しております。 なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は当社内部監査を20部門、グループ会社への監査を６社、12部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査等委員監査と連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。 内部監査業務においては、代表取締役 社長執行役員直轄の監査部が期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しています。 監査部は監査等委員と連携を取れる体制を整えており、監査等委員とのコミュニケーションを密に図っております。また、監査部が実施した内部監査結果を都度「監査報告書」で、取締役および監査等委員に報告しており、１年に１回以上取締役会、監査等委員会へ内部監査実施における監査報告を行う体制となっております。 なお、社外取締役との連携については取締役会事務局の経営企画室より、社外取締役（監査等委員）との連携については監査部または取締役（常勤監査等委員）より情報を提供する体制を整えております。 監査報告書にて記載された評価結果等については、担当の役員または監査実施部門の責任者に対し監査部より報告がなされ、必要に応じて改善を行っております。 また、監査部は内部統制監査についても実施しております。会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告を行っております。 ③会計監査の状況１）監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ２）継続監査期間 15年間 ３）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 田邊 晴康、新田 將貴 ４）会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 ７名、その他 30名 ５）監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。特に、品質管理体制については、「国際品質管理基準１号（ISQC１）」および「監査に関する品質基準」等に準拠して整備されているかを日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査会の検査の結果等を参考に検証しております。会計監査人は、定期的に監査等委員へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果、中間期の期中レビュー結果を報告するとともに、重要な検討事項について意見交換を行っております。それ以外にも、必要に応じ随時、情報、意見交換を行い、相互の連携を図っております。以上の理由により、会計監査人として適正であると判断し選定いたしました。なお、会計監査人が会社法第399条の２第３項に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ上程いたします。 ６）監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人による評価については、期中レビュー等の監査等委員と会計監査人とのミーティングの場において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行に関する事項について、適正な監査を計画・実施しているかについて報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証を行っております。その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計監査の品質ならびに監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当であると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等 １）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社83－90－連結子会社28－28－計112－118－ ２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 １）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社91559368計91559368連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針 監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画に基づき、監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況および報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするもの、純投資目的以外の投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容発行会社と当社との取引関係、持分利益相当額、配当実績、簿価時価比較、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行い、年１回取締役会に報告され保有継続可否（縮減含む）の確認を行っております。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式45513非上場株式以外の株式183,572 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3129新規事業の創出、オープンイノベーションの推進非上場株式以外の株式21持株会への投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式250非上場株式以外の株式6794 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱SANKYO500,000500,000主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有9701,086シンフォニアテクノロジー㈱59,60059,600主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有618356 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バンダイナムコホールディングス150,000150,000主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有580750㈱GENDA640,000320,000その他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無379422㈱キングジム390,300390,300主にその他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有316336EIZO㈱70,20070,200主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有144146ニチコン㈱65,20065,200主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、当事業年度において一部売却を行いました。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有11179オーウイル㈱132,00044,000将来の業界動向に鑑み、業界の情報収集のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有9379ホシデン㈱36,00036,000主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無9171ヤマハ㈱60,00060,000主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無6669アイホン㈱23,10023,100主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有6260 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新電元工業㈱18,00018,000主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有5336帝国通信工業㈱17,00017,000主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有4540㈱フロンティア40,00020,000主にその他事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無2319㈱マキタ1,7111,433主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無87SMK㈱1,2001,200主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。有32㈱ユニバーサルエンターテインメント3,4073,140主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無23㈱平和1,0001,000主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。無22三井住友トラストグループ㈱－4,400当事業年度中に保有目的を純投資目的に変更無－16㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－221,520当事業年度中に売却無－445 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コーエーテクモホールディングス－65,972当事業年度中に売却無－129㈱みずほフィナンシャルグループ－13,849当事業年度中に売却無－56東映㈱－10,000当事業年度中に売却無－50㈱三井住友フィナンシャルグループ－9,000当事業年度中に売却無－34㈱ほくほくフィナンシャルグループ－700当事業年度中に売却無－1（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式308,245303,261 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式124278－ ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針あすか製薬ホールディングス(株) 23,0005422026年３月期保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。三井住友トラストグループ㈱4,400212026年３月期保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。

２【沿革】年 月事項1968年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。1972年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。1981年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。1985年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。1985年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1990年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。1991年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。1991年４月ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1992年６月KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED （現・連結子会社）を香港に設立。1993年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲受。1994年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。1995年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。1995年12月KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。1997年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。1997年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。1999年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。2000年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。2001年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。2002年３月 ㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2002年４月KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。2002年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。2003年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。2004年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。2004年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。2005年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。2006年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受。2006年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡。2006年12月大塚電機㈱を子会社とする。2007年４月 当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。2008年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。2009年４月 KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。2009年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2009年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。2011年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2012年７月 ㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2013年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。2013年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。2013年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2013年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。2014年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。2016年４月 加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2017年１月TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。2018年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡。2018年４月KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。2018年９月KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。2019年１月富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2019年10月十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2020年11月旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。2022年３月加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2025年７月協栄産業㈱（現・連結子会社）を子会社とする。2026年４月加賀デバイス㈱と㈱エクセルが合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。